社会

社会 2015年09月09日 10時00分

維新の党分裂 橋下・松井「新党」で悲願の安倍自民合流(1)

　橋下徹大阪市長が自民党との合流に大きく動き出した。8月28日、地域政党・大阪維新の会の会合で国政政党『大阪維新』の新党設立をブチ上げたため、永田町では「いよいよ橋下の天下獲りが始まった」と上へ下への大騒動となっているのだ。　「ここ数日の橋下氏の言動はめまぐるしく変遷し、その動きに“ブレすぎ”との批判もある。橋下氏は維新の橋下派の議員に“離党しないように”と釘を刺すメールを送信したのに、それが翌日には“新党立ち上げ”ですからね」(夕刊紙記者)　確かに橋下・松井(一郎・大阪府知事)両氏の8月末の動きは、あまりにも性急に見えた。　しかし、大阪維新の会関係者はこう明かす。　「今年6月、橋下氏と松井氏らが都内で安倍首相と会談の場を持っているのですが、そのあたりから周到に練られた“新党立ち上げ”で、根っ子は少しもブレていませんよ」　となれば、当然、今回の騒動もその流れの中の一環に過ぎない。　発端は、柿沢未途・維新の党幹事長が山形市長選(9月13日投開票)で、党として推薦を見送った民主支援の新人候補を応援に行ったことに始まる。その行動に事前に応援を諌めていた松井氏が激怒し、幹事長辞任を強く求めたが、柿沢氏が固辞。結果、橋下・松井両氏の離党から新党騒動に繋がった。　この動きを、先の大阪維新の会関係者はこう解説する。　「両氏はいつ喧嘩して離党するか、そのタイミングをずっと狙っていた。それがストーリーの第一段。絶好の口実を、柿沢氏が折良く提供してくれたわけです」　それでは、前記の6月の安倍・橋下会談はどういう流れで行われ、どのような話し合いが持たれたのか。　橋下氏といえば、かねてから安倍シンパぶりを見せてきた。今年1月14日には、関西テレビの番組に出演した安倍首相が「大阪都構想は意義があること」と発言したのに対し、橋下氏は直後に「嬉しくてしょうがない」と大はしゃぎ。安倍首相が政治家としての集大成とする憲法改正について、「絶対必要。(安倍)総理でなければできない仕事。(僕が)何か出来ることがあればなんでもする」とまで述べ、“安倍命”を宣言した。　しかし、5月17日に行われた大阪都構想の住民投票では1万票の差で敗北し、橋下氏は12月の市長任期満了での政界引退を表明。加えて、敗北の責任を取り維新の党代表を辞任した江田憲司氏に代わって、松野頼久氏が代表に選出された。松野氏は、それまでの維新の安倍自民寄りの姿勢から大きく舵を切って、民主党幹部らと野党連合を模索し、極秘会談を重ねるようになる。　「安倍首相や橋下氏は、この動きに危機感を抱いた。そして6月14日夜、虎の門ヒルズ内のホテルで安倍首相、菅義偉官房長官、橋下・松井両氏の4人で3時間の密談を行い、そこで早くも松野・柿沢体制危機論と、最悪の場合、松野維新解体のストーリーが話し合われたとされている。それをベースにいったん帰阪した橋下・松井両氏と、安倍首相の意向を受けた菅官房長官らはさらに密談を重ね、本格的な松野・柿沢潰しのストーリーを書き上げたとも言われているのです」(前出・大阪維新の会関係者)

社会 2015年09月08日 16時00分

最高益トヨタの傲慢 下請けイジメたった1年で復活

　トヨタ自動車が、たった1年で“美談”を返上することになった。2014年度下期('14年10月〜'15年3月)から'15年上期('15年4月〜9月)まで、部品メーカーなどの取引先に対し購入価格の値下げ要請を見送ってきたが、'15年下期('15年10月〜'16年3月)から再開することで調整に入ったという。巨大なピラミッドの頂点に立つトヨタ本体の要請を、下請けメーカーが拒否できるわけがなく、スンナリ決まるのは確実だ。　「トヨタはリーマンショックの直後など急激に円高が進んだときには、メーカーと共同でコスト削減に当たり、その一部を還元するということで3%近い値下げを求めたことがある。その後、1%近い引き下げ幅に改めており、今回の要請もこのレベルに沿ったものになるらしい。しかし、トータルすれば500億円〜600億円規模の金額に膨らむ。その分、トヨタの収益に貢献するわけで、丸飲みを余儀なくされる下請けは泣き寝入りするしかない」(トヨタOB)　下請けに対するトヨタの値下げ要請は「長年の伝統」(関係者)。ならば過去1年間にわたる“お目こぼし”は何を意味するのか。　「トヨタが値下げを求めなければ下請けは経営が楽になり、社員のベースアップが可能になる。この決断を下した去年の秋は、まだアベノミクスの足元がおぼつかない段階。そこでトヨタが下請け企業に対し特段の配慮を示せば、グループ企業がベアを実施し、有力企業が追随すると考えた。実際、豊田章男社長は今年度上半期の値下げ要請見送りを決断した際、その旨を首相官邸に伝えており、政府首脳が『大企業として(トヨタが)範を示したのだろう』と絶賛したほどです」(前出・関係者)　もとより首相官邸と章男社長がツーカーの仲であることは知られているが、これには続きがある。トヨタは今年の春闘でベア月額4000円、年間一時金は組合の要求通り平均246万円の満額回答で呼応し、経済再生を唱える安倍政権を大喜びさせた。春闘でのトヨタの“英断”に、これまた各社が追随したのはご承知の通りだ。だからこそ財界では「今春闘をリードしたのはトヨタの御曹司。さすがは東京五輪開催時の経団連会長候補様」とヨイショする向きが少なくなかった。　そのトヨタが、またゾロ下請け泣かせの値下げ要請にかじを切るのだ。「魂胆は何か」と、関係者が真意を詮索するのも無理はない。　対外的には下請け企業への利益還元が進んだことで経営が改善したこと、及び景気回復への協力が一定の成果を上げたことが理由とされている。実際、帝国データバンクの調査によると、トヨタグループで'13年度と'14年度の業績が2期連続で判明している企業2万6788社のうち、'14年度が増収となった企業は1万5323社(全体の57.2%)に達し、'13年度の増収企業(40.7%)に比べると大きく改善しているとのデータがある。　しかも、トヨタは来年3月期に売上高、営業利益とも過去最高を更新する見通し。こんなデータの裏付けがあるのに、日本を代表するトップ企業が世間の非難を承知で“悪癖”を復活させるのだ。　「御曹司の章男社長には、背に腹が変えられない事情があるに決まっている」　トヨタ・ウオッチャーは辛辣に言う。　「今年上半期の世界販売台数でトヨタは独フォルクスワーゲン(VW)の後塵を拝し、屈辱の2位に転落した。4年ぶりのトップ転落ですが、依然として新興国では苦戦を強いられており、通年でも2位の座に甘んじかねない。プライド高い御曹司が世界にアピールするとすれば、もう数字しかない。好決算を演出するには、手段をウンヌンしている場合ではなくなった。その危機感が、下請けへの値下げ要請に突き動かしたのは明らかです」　トヨタは今年の3月、国際オリンピック委員会(IOC)と最高位の「TOPスポンサー」契約を結んだ。契約金は2024年までの10年間で、総額1000億円超。通常の4倍とも5倍ともいわれる空前の大盤振る舞いだ。　「トヨタには世界のナンバーワンでなければ気が済まない体質がある。当然、販売台数でVWからの首位奪回を狙って猛チャージをかけるだろうし、好決算のためならば鬼とだって平気で手を組む。トヨタにとって、民主党時代の仕分けで物議を醸した『2番じゃダメなんですか？』は禁句なのです」(前出・ウオッチャー)　聞き捨てならない話がある。下請けに対するトヨタの値下げ要請に経済産業省は「優越的地位の乱用に当たる」と疑義を発した。これが「1年に及ぶ凍結の真相ではないか」(情報筋)というのだ。　今回の“解禁”に当局がどう対応するか。首相官邸の意向も絡むだけに、がぜん目が離せなくなってきた。

社会 2015年09月08日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 中国発世界不況に陥るのか

　8月25日の日経平均株価が1万7807円と、わずか1週間で13%もの暴落となった。株価下落は日本だけではない。アメリカも、ヨーロッパも、そしてアジアの株式市場までが軒並み下落したのだ。　甘利明経済財政担当大臣は、「中国発の世界同時株安」と評し、市場関係者も、「原因は中国の失速」という見方で一致している。確かに中国の株式市場を代表する上海総合指数は、中国政府が防衛ラインとしていた3500をあっさり割り込み、25日には2747まで下落した。1週間で21%もの大暴落だ。　ただ、私には大きな違和感がある。中国の4〜6月期の実質GDPは、前年同期比で7.0%も成長している。中国政府が掲げる目標通りで、日本の4〜6月期のGDPが年率1.6%のマイナス成長に陥っているのとは大きな違いだ。しかも、中国の4〜6月期の小売売上高は、前年同期比10.1%増と、消費は二ケタ増という絶好調なのだ。にもかかわらず世界同時株安が起きたのは、中国の経済成長率が一段と下がるのではないかという先行き不安からだ。　中国政府は、7%という高い経済成長率をも維持しようとしている。そのために公共事業を大幅に増やし、為替を切り下げた。そして、1年前にわずか2000ポイント程度だった上海総合指数を国民の投資熱を煽って、2倍半に持ち上げた。それが行き過ぎたとして、少し規制を強めたら株価が暴落して、慌てて株価維持策に打って出ている。そうした強引な成長戦略が限界にきていると、市場は喝破しているのだろう。　しかし、7%成長というのは、10年で経済規模が2倍になるという高成長だ。発展途上国ならまだしも、経済規模がある程度大きくなったら、実現できる成長率ではない。しかし、それでも中国が高成長を続けなければならないのは、大きな所得格差を抱えているからだ。全体のパイが拡大しているときには、所得格差があっても低所得層の所得も増えていくから、不満は爆発しにくい。ところが、パイが増えなくなって、そのなかで富裕層が自分たちの所得を増やそうと思えば、低所得層から奪うしかなくなる。そうしたら、暴動が頻発してしまうだろう。　また、世界経済にとっても中国経済が低成長に陥ることは深刻だ。リーマンショック以降、中国経済はいち早く立ち直り、旺盛な輸入需要で世界経済を潤してきたからだ。つまり、中国経済は、世界経済の牽引車の役割を果たしてきたのだ。その牽引車が、少しスピードを緩めただけで世界経済はガタガタになってしまう。　私は、世界中が陥っている成長依存症から、そろそろ脱却したほうがよいのではないかと考えている。以前、『朝まで生テレビ』で東京新聞の長谷川幸洋氏が、世界が目指すべき目標は平和と繁栄だと主張していた。経済成長は不可欠だというのだ。私は、そのときに、世界に必要なのは平和と平等だと言ったのだが、相手にしてもらえなかった。　外資系企業の一部には、「アップ・オア・アウト」原則というのがある。毎年業績を拡大できない社員はクビにするというルールだ。しかし、そんなことはできないから社員が辞めていく。常により速く走り続けることを求める社会は、私は長持ちしないだろうと思う。

社会 2015年09月07日 16時00分

25歳東京・中野美人劇団員「全裸殺害」事件の背後関係

　「中野署捜査本部では、加賀谷さんの遺体から検出された男の唾液などと交友関係者のDNA型から犯人の割り出しを行っていますが、現在のところ警察庁のDNA型データべースを含め一致するものがないようです。8月30日時点で捜査をいったん仕切り直し、彼女が常に持ち歩いていたトートバッグと同型のバッグ画像を公開したということです」(全国紙社会部記者)　8月26日夜、東京都中野区弥生町3丁目のマンション2階の自室で、アルバイト店員の加賀谷理沙さん(25)が遺体で発見された事件の謎が深まっている。　「加賀谷さんはワンルームの玄関先で全裸に仰向けの状態で発見され、顔にはタオルケットが掛けられていた。死因は首を何者かに後ろから幅1〜2センチ幅のヒモのようなもので絞められたことによる窒息死。部屋からは加賀谷さんの携帯電話2台は発見されたが、外出時に使用していた黒のリュックサック、トートバッグ、さらに凶器と見られるヒモ、入居時に渡されていた部屋の鍵2つも見つかっておらず、犯行後、施錠した上にに持ち去られたと見られています」(同)　加賀谷さんは居酒屋でアルバイトをしながら活動する劇団員だった。25日未明には友人とLINEを交わしていたが、同日の劇団の稽古とアルバイトを無断で休んでいた。　気になるのは、加賀谷さんが周囲に「知人の男性がしつこく家に来ていて困っている」と打ち明けていたという点だ。　「1カ月ほど前の深夜から明け方にかけて、部屋から男女の痴話喧嘩の音が間断なくしました。食器が割れるような音もして、女性が泣きながら『もう帰って！』と絶叫するので、近所の人が警察に通報したのです。男性は40歳前後でべろんべろんに酔っていて呂律が回らないようでしたが、駆けつけた警察官に『(職業は)劇団員』と答えていました。この時と前後して、近くの公園でも加賀谷さんとこの男性が言い争うのを同じマンションの住民が目撃しています。2人のいさかいは、この1カ月半くらいで3〜4回警察沙汰になっています」(近隣住民)　また、こんな情報も。　「加賀谷さんがアルバイトをしていた居酒屋には、彼女が所属していた男性劇団員も勤めていたのですが、そこでの人間関係でいざこざがあったという話もあるのです」(前出・記者)　早期解決が待たれる。

社会 2015年09月07日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第140回 世界同時株安

　2015年8月24日。世界同時株安発生。日経平均▲4.60%、上海総合株価指数▲8.49%、NYダウ▲3.57%。　翌8月25日。日経平均▲3.96%、上海総合株価指数▲7.64%、NYダウ▲1.29%。　上海総合株価指数はもちろん、日経平均やNYダウまでもが1日に1000円、1000ドルという単位で価格が変動するようになってしまった。ボラタリティ(変動幅)の拡大は、バブル崩壊期に頻繁に見られる現象だ。　上海総合株価指数は節目の3000ポイントを割り込み、中国人民銀行は同じく8月25日に緊急利下げ政策を発表した。もっとも貸出金利や預金準備率引き下げは「実体経済」の話であり、現在の異常な中国株式市場の価格下支えに役立つかどうかは不明だ。　何しろ現在の中国株式市場は、中国証券監督管理委員会が持ち株5%以上の株主を対象に、今後6カ月間の株式売却を禁止する措置を発表(7月8日)するなど、共産党の統制下にある。もはや、株式“市場”でも何でもないのだ。　そもそも、世界の貿易総量が減少に転じ、各国が需要不足に陥っているというのに、株価だけが上昇していった過去数カ月の状況そのものが異常だったのである。結局、各国の中央銀行が利下げ、預金準備率引き下げ、そして量的緩和と、金融政策を拡大しているにもかかわらず、政府が財政出動という「需要創出策」に乗り出そうとしなかった影響が一気に出始めたという話だ。　生産者がモノやサービスという付加価値を「生産」し、顧客(家計、企業、政府、外国など)が消費・投資として「支出(購入)」することで「所得」が創出される。これが、実体経済のプロセスだ。日本銀行がどれだけ量的緩和を拡大しても、誰かが銀行からの借り入れを増やし、消費や投資(設備投資、住宅投資、公共投資のみ)としてモノやサービスを購入しない限り、実体経済には何の影響も与えない。　理由は、量的緩和とは「国債の買い取り」であり、国債はモノでもサービスでもないためだ。　日本政府(日本政府だけではないが)は、ありもしない「財政問題」に足を取られ、消費税増税を強行。日本経済の要である、個人消費を「抑制」した。揚げ句の果てに、政府自ら消費や投資を減らす緊縮財政を実施し、デフレ対策については日銀に丸投げしたのである。　日本銀行は量的緩和政策を継続し、銀行から国債を買い取り続けた。銀行の貸し出し余力は高まっていったが、肝心の実体経済は“不景気”のままであり、民間は設備投資や住宅投資のためにおカネを借りようとはしなかった。結果的に、溢れかえった流動性が金融経済に流れ込み、株価を押し上げた。　先日までの日本は、好景気だから株高だったのではない。むしろ、不景気で民間の資金需要が乏しく、おカネが金融経済に偏重して流れ込んだ結果、日経平均が2万円を超える水準にまで上昇したのである。　同じ現象は、世界各国で見られた。特に酷かったのが、もちろん中国である。中国は輸入が2ケタ減で、発電容量や鉄道貨物輸送量も対前年比でマイナスに落ち込んでいる。共産党政権が認めるはずがないが、現在の中国経済はゼロ成長、もしくはマイナス成長に陥っている可能性が極めて濃厚なのだ。　それにもかかわらず、株価だけが上昇した。上海総合株価指数は1年間で2.5倍にも膨張し、5000ポイントを突破したところでバブルが弾けた。中国の株式バブル崩壊をトリガーに、世界中に株安が伝播していく。実体経済と金融経済の“乖離”が、調整されようとしているのだ。　実体経済(所得)は、誰かがモノやサービスを生産し、別の誰かが購入しなければ拡大しない。それに対し、金融経済(金融資産)の世界は、　「誰かがおカネを借り、株式を買い、値段が上がり、また別の誰かがおカネを借り、株式を買い、値段が上がる」　と、資産と負債が同時に増える形で膨張していく。政府が財政政策を怠り、実体経済におカネを回さず、株価頼みの経済運営を続けてきたのが、世界中で限界に達したのだ。　というわけで、日本経済にとっては、補正予算を組む絶好の機会が訪れた。　実質賃金は相変わらずマイナス。実質GDPも、4〜6月期はマイナス。このままの状況で推移すると、7〜9月期もマイナス成長は確実だ。2期連続の実質GDPのマイナス成長。すなわち日本経済は、またもや“リセッション(景気後退)”に突入した可能性が高いのだ。　その上、株価も大きく下落し、円高。厳密には、「有事の日本円買い」が発生し、円高になり、株価が下落(日本の株式市場の取引の65%は外国人投資家である)。この状況で補正予算を組まないというならば、政治家は不要だ。全てを「市場」に任せて、日本経済の再デフレ化を受け入れるしかない。　日本に「政治」が存在しているならば、10兆円を超す大規模補正予算を組むべきタイミングである。当然、諸悪の根源と言える消費税の再増税は「凍結」。できれば、5%に戻すべきだ。　安倍政権にとって、正しいデフレ対策を実行に移す「絶好の機会」であり、同時に恐らくは「最後の機会」が訪れた。実際、ようやく与党内で「補正予算」の声が上がり始めたようである(遅いが)。　自民党の二階俊博総務会長は8月25日の記者会見において、災害対策やインフラ整備を進める国土強靱化に「それなりの財政措置をしなければいけない」と発言。景気を刺激すると同時に、国土強靭化に資する補正予算の編成を促した。　ところが、同じく8月25日に、麻生太郎財務大臣は　「今の時点で新たな景気対策や補正予算の編成は考えていない」　と、発言。筆者は愕然としてしまった。　現在の日本の経済環境で景気対策や補正予算を否定するのでは、もはや「政治」でも何でもない。政治家であるならば、国民が貧困化していく現状を是正するために、権力を行使するべきだ。そのために、われわれ有権者は国会議員を選んでいるのである。三橋貴明(みつはし　たかあき/経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年09月05日 17時07分

お墓の納骨室に骨壺が入らない時はどうしたらいいの？

　昔は大きな墓が多かったのですが、近年、小さい墓も増えてきました。都市部では顕著な現象です。そこで、気になるのが、小さい墓で、カロート(納骨室)に骨壺(遺骨)が入り切らなくなったら、どうしたらいいのか？　という疑問です。　納骨室に入る遺骨は増えることがあっても、減ることはありません。さすがに、骨壺が入り切らなくなったからといって、新しく大きな墓を建てるというわけには、なかなかいかないでしょう。　そこで、一般的によく用いられるのが、古い遺骨を土に還す方法です。最近の墓地では、区画の大小にかかわらず、納骨室のなかの手前の部分が土になっていることが多いので、古い遺骨から順番に骨壺から出して、土に還してあげます。それによって空いたスペースに新しい骨壺を入れれば、遺骨が入り切らなくなるということはありません。　そこで、注目される墓所があります。都内の某石材店によると、「数はまだ少ないのですが、近年、首都圏の霊園では、小さい区画でも、2段カロート(納骨室が上下2つにある設計)にして、多くの骨壺を入れられるようにした墓所が出てきました。昔の大きな墓では2段カロートは珍しくありませんでしたが、中小の墓地では、その手法は用いられてきませんでした。ですが、ここにきて、2段カロートの設計も増えてきました。遺骨が多い場合は、選択肢のひとつです」と話す。　関西では納骨室のなかが土になっていて、納骨の際は骨壺から出して、布にくるんで埋葬する風習の地域もあるようで、早く土に還らせることができます。　ただ、郊外型の墓地なら、都心部にある墓地と同程度の価格で購入できる大きな区画の墓地もあるようですから、遺骨が多い場合は、購入の際によく検討してみた方がいいでしょう。(山本　生道)

社会 2015年09月04日 16時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 いまこそ墜落原因の決着を

　日本航空123便ジャンボ機が御巣鷹の尾根に墜落してから30年の節目を迎え、多くのメディアが事故を振り返る特集を行った。8月1日に放送されたNHKスペシャルもその一つだ。『日航ジャンボ機事故空白の16時間〜“墜落の夜”30年目の真実〜』と題された番組では、事故発生から生存者の救出までに16時間もかかった背景を、関係者へのインタビューを中心に丁寧に検証していた。　当時、ジャンボ機の墜落地点が公式に明らかになったのは、翌朝になってからだった。しかし、長野県の女性が墜落9分後に正確な墜落場所を警察に通報していた。また、墜落58分後に航空自衛隊の救援ヘリが、現場に向かって飛び立ち、炎上する現場を確認している。さらに、自衛隊機とほぼ同時刻に、米軍の救難ヘリも現場に到着している。　極めて早い時間に現場が特定されていたにもかかわらず、夜明けまで墜落現場を特定できなかったのは、多くの情報が錯綜する中で、御座山(おぐらさん)という具体的な地名を指摘する情報に引きずられてしまったミスだと、番組の中でNHKは指摘した。　しかし、そんなことがあり得るのだろうか。いくら当時GPSがなかったとはいえ、自衛隊と米軍のヘリが現場上空でホバリングしているのだ。その位置が特定できなかったということには、違和感がある。　実は、'94年9月25日のテレビ朝日『ニュース・ステーション』が「米軍幻の救出劇」という特集を放送している。その中で、米軍輸送機で現場に急行し、米軍の救援ヘリを誘導したマイケル・アントヌッチ隊員が、次のような証言をしているのだ。救援ヘリの隊員がロープで現場に降りかかったところで、横田基地から強い帰還命令が出たため、引き返さざるを得なかった。横田基地に戻ると上官から本件を口外しないようにクギをさされたという。多くの命を救える可能性を持っていた米軍ヘリに何故、帰還命令が出たのか。　日本航空123便は、後部の圧力隔壁にボーイング社の修理ミスで亀裂が生じ、破損したことで機体内部から空気が噴出し、垂直尾翼が吹き飛んだということに公式にはなっている。しかし、この事故原因には、当初から疑問が呈されていた。もしそうなら、機内の荷物も吹き飛び、失神する人が続出するはずだというのだ。　しかし、そうしたことは起きていない。　公式の事故原因を否定する人たちの中で、広く支持されている見立ては、自衛隊の護衛艦からミサイルが誤射され、それが垂直尾翼を破壊したというものだ。そう仮定すると、説明できることが多いのも事実だ。　しかし、この見立ては、陰謀説として政府が相手にもしなかった。証拠がないからだ。破壊された垂直尾翼は、相模湾の深い海に沈んでいるのだ。　ところが今年7月29日、テレビ朝日系のANNのチームが、静岡県東伊豆町の沖合2.5キロ、水深160メートルの海底で、123便の残骸である可能性のある物体を発見し、撮影に成功した。他のメディアは無視を決め込んでいるが、事故原因の特定につながる大きなニュースだ。　もし政府が陰謀説を否定するなら、いますぐこの海底に自衛隊を差し向け、残骸を回収して事故原因を再確認すべきだろう。

社会 2015年09月03日 16時00分

朝鮮半島有事、中国・タイ連続爆破事件が不気味にリンク 反政府勢力結集で“アジア大戦”勃発危機(2)

　住民を震え上がらせているのは、火災の起こった倉庫などに猛毒のシアン化ナトリウムが規制の70倍に値する700トンもあったという情報だ。一説には、それらが付近に漏れ出し、多くの魚や動植物が死に絶えたという。　この大規模爆発が起きた背景について、ある軍事評論家はこんな見方を示す。　「実は、爆発が習体制への大規模テロではないかという情報が飛び交っているのです。中国最大の港である天津がマヒすれば、習体制の経済的ダメージは計り知れない。情報過疎に陥った国民や被害者遺族の間では不満が溜まり、暴動寸前だともいいます」　習近平政権は「虎もハエも同時に叩く」と、ライバルの江沢民元国家主席、胡錦濤前国家主席につながる官僚を“腐敗排除”という名目で徹底して潰してきた。それに対し、「江沢民一派が上海株大暴落などを仕掛けたのではないか」と噂されるなど、反発の気配が出ていた矢先の爆発事故だったのだ。　「今回、背後にテロの動きがあれば、双方の勢力が死滅するまで争う骨肉の争いや、さらなる大規模テロに弾圧という負の連鎖も生み出しかねません」(同)　内戦といえば、タイの首都バンコクで17日に発生し20人が犠牲になった爆弾テロも、現在の暫定軍事政権に対する反発ではないかと言われている。　タイでは、タクシン元首相派と反タクシン派の争いが深刻化。その機能マヒの隙を狙って、'14年5月にプラユット陸軍総司令官がクーデターで暫定政権を樹立した。　日米などは民主政治に戻すべきと提言したが、今も軍事政権撤退の方向は見えていない。　「プラユット政権は、欧米や日本がまともに扱ってくれないため、急ピッチで中国に擦り寄っています。そんな中、7月に入り中国新疆ウイグル自治区から弾圧を恐れてタイに逃れていたウイグル族の一部100人以上を中国に強制送還した。その日の未明、この措置に抗議してトルコ・イスタンブールのタイ領事館が襲われている。今回のテロも、そうした暫定政権の措置に不満を持つウイグル支持の過激派が絡んでいる可能性が大きい。そこで犯人拘束を急ぐ暫定政権が、インラック前首相派、つまりタクシン派の中の人間を犯人にでっち上げる可能性も高いのです。となれば、イスラム過激派、タクシン派、反タクシン派も含め、タイが内戦状態に陥る」(国際ジャーナリスト)　こうした各国の反政府勢力が結集し、“アジア大戦”が起こる可能性も否定できないというのだ。各地で燻る紛争の火種。いざ火の粉が降りかかったその時、安保法制に揺れる日本はどう対処するのか。

社会 2015年09月03日 10時00分

達人政治家の処世の極意 第十五回「渡辺美智雄」

　数字による説得力より強いものはない。損だと思っても、納得できれば人はあきらめる。　人を説得するには「なだめ」「すかし」という手があるが、何より強力、功を奏するのは「数字」を掲げての説得である。田中角栄元首相ら実力政治家といわれた人たちの共通項が、この数字に強いということである。　「コンピューター付きブルドーザー」の異名のあった田中角栄などは、「皆さん！　日本は83%が山。台風が来れば砂利があふれて流れる。治水、利水ダムがなければいかん。戦後できたダムは1033カ所、現在建設中のもの542カ所、さらに建設が必要なもの560カ所。まぁねぇ、私が昭和30年に治水10カ年計画の会長をやったとき、大蔵省は昭和60年までに150カ所のダムを造ればいいと言ったが、とんでもない。私は1500カ所の予算要求をしたんだ。それでないと人命は守れない。皆さん、分からなきゃダメですよ。ために、私は土方代議士なんていわれた(笑)」(昭和56年9月の演説)といった具合、笑いを交ぜた数字の速射砲でダム建設の異論を丸め込んでしまったのであった。　もう一人の「数字の達人」が、この「ミッチー」の愛称で知られた渡辺美智雄元副総理であった。先の総選挙で金銭不祥事がたたって落選した渡辺喜美前代議士の親父さんだ。田中の「コンピューター付きブルドーザー」に対して、「コンピューター付き行商人」の異名があった。子供のころから貧しい家庭に育ったが頭脳は明晰、苦労して東京商大(現・一橋大学)を出たが学徒動員に引っ張られた。戦後、復員したものの職はなく、やむなく行商人になったというワケだ。　タワシ、タバコの巻き紙、鯨の脂でつくった石鹸などを大きな唐草模様の風呂敷に包んで肩に担ぎ、地元栃木県内の農家一軒一軒を回って歩いた。農家のオバサンなどに、いかにこの石鹸の落ちがいいかなどを三百代言風に説きながら、一方で商売そっちのけでインフレ対策から税金の値切り方まで得意の数字を挙げて伝授、「インテリ行商人」としてオバサンたちの人気を集めたのであった。　やがては独学で計理士、税理士の資格まで取ってしまったという“計算”のできる男だったのである。　その後、栃木県会議員になり、河野一郎(元建設相。河野洋平元衆院議長の父)の後押しを受けて国政に転じた。河野亡き後、派閥を継いだ中曽根康弘(元首相)の元で頭角を現わし、やがて厚相、農水相、蔵相、通産相を歴任、宮澤(喜一)内閣で副総理兼外相のポストに就いたのである。その間、石原慎太郎、「ハマコー」こと浜田幸一ら暴れん坊と「自民党刷新」を掲げて『青嵐会』で徒党を組んだこともある。　その口八丁手八丁、天性の話術の“白眉”は農水相当時、栃木弁丸出しでテレビに出演、なぜ消費者米価を上げなければならないかでしょっぱなから数字を駆使、その“魔術”で国民をケムに巻いたのが好例だ。　「4.2%上げると言ったって、アンタ大したこたぁないんだナ。1日3食だから、1食1円2銭ぽっちの値上げにすぎんかンね。皆さん、1円くらい道に落っこってて拾うかい。タバコを吸う人は、七分目くらいのところで火を消して捨てるわね。アレだって、残った分は1本3円もすンだ。しかし、それをもったいながる人なんかいないわナ。根元にたまったニコチンを吸い過ぎるより、この方がいいやでポイと捨てる。それを思えば、アンタ1円2銭ぐらいの値上げ、どうってこたぁないと思うね」　行商時代の売り込みテクニックが、国政の場でしっかり生かされたのであった。　筆者はこの「ミッチー」氏に、若いころ、度々インタビューした思い出がある。彼は表記のような「数字による説得力」について、こう言っていたものである。　「キミ、人間は説得に対して、なぜ抵抗するか分かるか。その説得の利益と損失をハカリにかけ、どうも損失の方が多そうだとなるからだ。それなら、損失はあっても、いかに利益の方が大きいかを話してやればいい。しかし、大まかな話では納得しない。そこで、“数字”となる。森羅万象、世の中には何事も数値化できないものはない。その数字の説得で例え物質的な損を知っても、ナルホドと思えば人間あきらめる。結局、納得してくれるもんだよ」　真の「雄弁」は、その言葉の中にどれだけ数字での説得力を盛り込めるかにある。最強の説得力、心したい。＝敬称略＝■渡辺美智雄＝宮澤喜一内閣(改造内閣含む)副総理や外相(第118代)、通産相(第44代)、蔵相(第81代)、農水相(第2代)など大臣職を歴任。中曽根派を継承して派閥の領袖となり「ミッチー」の愛称でも親しまれた。小林吉弥(こばやしきちや)　永田町取材歴46年のベテラン政治評論家。この間、佐藤栄作内閣以降の大物議員に多数接触する一方、抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書多数。

社会 2015年09月02日 16時00分

朝鮮半島有事、中国・タイ連続爆破事件が不気味にリンク 反政府勢力結集で“アジア大戦”勃発危機(1)

　朝鮮半島、中国、タイなどで相次いで軍事的緊張が高まり、“アジア大戦”の懸念が急速に高まっている。　アジア情勢に詳しいシンクタンク関係者が警告する。　「8月4日、韓国兵士2名が南北非武装地帯で北朝鮮軍が埋設したとみられる地雷爆発で負傷したことを契機に、すでに本格的全面戦争突入の一歩手前。特に北の金正恩第一書記は、ノドンやスカッドミサイルの発射準備まで始めています」　実際、いつ全面戦争になっても不思議ではない緊迫度だ。というのも、韓国は地雷埋設に怒り、11年ぶりに金体制を批判する大音量の軍事放送を流して挑発。北はこれを最大の侮辱と挑発行動と受け止め、20日午後、南北の軍事境界線に近い韓国軍の部隊に向けて砲撃した。　これに対し、韓国軍も報復として北朝鮮側に砲撃を行ったうえ、軍事放送を一向に中止する気配がない(8月23日現在)。　その背景を自衛隊関係者は、こう分析する。　「北朝鮮の韓国領土への砲撃は、軍人と民間人4人が死亡、約20人が負傷した2010年11月の延坪島砲撃以来で、このときから韓国では、北朝鮮に一方的にやられたという思いが強い。今回は“後ろを向いて逃げたら大統領はクビだ”という主戦論が強いのです」　一方、北は10月10日に朝鮮労働党創建70周年の記念事業を準備中。金正恩第一書記は、この事業を体制固めと国威発揚、つまり愛国心向上に絶好の機会と捉えてイケイケ状態だ。　「8月22日と23日には、北朝鮮の提案で、南北の高官らが軍事境界線にある板門店で会談をしましたが、一時的なカムフラージュの可能性が高い。緊張度は依然、続いたままです」(全国紙国際部記者)　隣国の中国は、こうした朝鮮半島情勢を懸念を持って見守っているという。　中国ウオッチャーの話。　「中国は世界の首脳を招いての大イベント『抗日戦争勝利70周年』を9月3日に控えており、朝鮮半島でドンパチが起きたらマズイと気が気ではない。しかし、その中国も足元では無気味な権力闘争の足音がヒタヒタと聞こえています」　その“足音”とは、12日深夜に発生した天津大爆発事件だ。　「死者116人、負傷者800人、行方不明者60人とされていますが、当局が完全報道管制を敷き、実際の被害がどれほどなのか皆目不明です」(前出・全国紙国際部記者)