社会

社会 2015年09月24日 14時00分

客足遠のき市場が警告 オリエンタルランド東京ディズニーリゾート賞味期限切れ？

　「日本を代表するテーマパークに何があったのか」　投資家の間に疑心暗鬼が渦巻いている。東京ディズニーランド、東京ディズニーシーを中心とする東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの株価が、8月末ごろから猛然と売り浴びているのだ。　とにかく尋常ではない。8月25日には5880円の年初来安値まで売り込まれた。その間、6営業日連続で株価が下落した。お盆休み直前には8000円の大台に迫る勢いだった株価が一気に急落したのだ。　年初来安値更新を機に多少は回復したものの、9月8日の終値が6063円と、依然として低迷している。半年前の3月30日に付けた年初来高値9890円は“今は昔”でしかない。　「発端は8月の入園者が落ち込んでいると外資系証券がリポートしたことです。テーマパークにとって夏休みは年間を通じて最大の稼ぎ時ですが、その繁忙期に入園者が落ち込んだのでは屋台骨を直撃する。これを知った投資家が青くなって売り急いだことからパニック的な売りを呼んだ。中国バブル崩壊の影響があるにせよ、8月半ば以来、商いが急増して株価を押し下げているのは、投資家がオリエンタルランドの今後に不安を募らせている証拠です」(地場証券投資情報担当役員)　これには伏線がある。オリエンタルランドは7月30日、今年度第1四半期(4〜6月)の連結決算を発表した。その内容たるや、売上高が前年同期に比べ1%減、経常利益は8%減、純利益に至っては9%減と散々だった。　減収減益に陥った理由は明白だ。同社は4月から1日入場券に相当する「1デーパスポート」を大人と中人(高校生・中学生)が500円、小人(小学生・幼児)は300円、それぞれ値上げした。結果、1デーパスは大人6900円、中人6000円、小人4500円となった。昨年4月の消費税増税に続いて2年連続の値上げである。これでは「いつ行っても混雑している」と不満タラタラの面々に「施設の拡張など、値上げ攻勢よりも先にすべきことがあるじゃないか」と映るのも無理はない。　確かにオリエンタルランドはテーマパークへの大型投資を計画しているが、実現するのはまだ先のこと。その間、入園者に負担ばかり押し付けるようだと、ディズニーランドやディズニーシー離れに拍車が掛かる。　現実の問題として入園者はどれだけ減っているのか。オリエンタルランドの広報担当者は7、8月とも昨年実績との比較で減少したことは認めるが、数字は「公表していない」という。ただ、昨年度の入園者が3137万7000人と過去最高を記録した反動もあって、今年度は3040万人を見込んでおり、株式市場に激震が走った夏場の減少は「想定の範囲内で、お盆休みまでの猛暑の影響だけとは限りません」と釈明する。　しかし、テーマパーク担当の証券アナリストは「大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンは7、8月とも絶好調だった。その分、オリエンタルランドの陰りが際立つ」と斬って捨てる。何せ7月は前年比16%増、8月も7%増で2年連続して過去最高を更新するなど勢いが止まらない。今年の暮れに東証1部への再上場を目指していることもあって、数字の公表を避けるオリエンタルランドとは対照的である。　加えて“夢の国”の企業イメージからは程遠いが、同社には「ブラック企業」の烙印がついて回る。正社員は約2200人。これに対してアルバイトが1万8000人もおり「その半数近くが1年で辞めてしまう」とネットで“告発”されているのだからただ事ではない。今年の春には、ショーに出演していたパフォーマー勢による組合(ユニオン)結成が“ニュース”として取り上げられた。　「東日本大震災で浦安市が液状化して大騒ぎになりましたが、あの一帯は東京湾を埋め立てて造成した土地柄です。昔からその舞台裏では“闇社会の紳士”が暗躍し、あまたの利権話にはオリエンタルランドも一枚絡んでいます。液状化現象に負けず劣らず、あの界隈は伏魔殿さながらに叩けばバンバンほこりが出てきますよ」(情報筋)　むろん、そんな過去と入園者の減少は関係ない。しかし、今年3月期の同社は前述したように過去最高の入園者を記録したにもかかわらず、1人当たりの売り上げが落ち込み、売上高は前期比0.8%減少した。今年度第1四半期も入園者が落ち込み、減収減益だった。　この傾向が続けば、通年決算の下方修正も視野に入ってくる。そのとき、市場が現在に輪を掛けて冷や水を浴びせるのは必至。重ねての値上げが入園者の足を遠ざけているだけに、懲りない“殿様商法”が賞味期限を迎えたことは間違いないようだ。

社会 2015年09月23日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第142回 続・亡国の農協改革

　9月8日、筆者渾身の1冊である『亡国の農協改革　日本の食料安保の解体を許すな』が、飛鳥新社から刊行になった。　亡国の農協改革の中身については先週も取り上げたが、今回は改革推進に際した「レトリック」に焦点を当ててみたい。例えば、読者は農協改革に関連し、以下のレトリックを耳にしたり目にしたりしたことはないだろうか。　「全農(全国農業協同組合連合会)が農薬や肥料を農協や農家に“高く売っている”。だから、農協改革が必要だ」　筆者は、農協改革の推進派、あるいは賛同派から、繰り返しこのレトリックを聞かされた。聞き手が「何も考えていない。何も知らない」場合、レトリックがもたらす“印象”にコロリと騙され、　「全農はけしからん。やはり、農協改革が必要だ」　などと、まさに“愚民”として思い込まされることになるわけだ。　全農は、確かに農産物の流通において3割前後のシェアを維持しており、さらに肥料農薬といった生産資材の市場でも5割前後を占有している。とはいえ、別に「市場を独占している」わけでも何でもない。　そもそも、農協にせよ農家にせよ、全農から肥料や農薬を買う「義務」はない。農家や農協にとって、全農から生産資材を買うか否かは「自由」なのである。全農の販売価格が高いと感じるならば、他の業者から購入すれば済む話であるし、実際にそうされている。　むしろ、全農が批判されるケースがあるとすれば、農産物市場や生産資材におけるシェアを活用し、ダンピング的な安売りを展開。他業者を排除しようとした場合であろう。市場シェアが大きい全農は、例えば、　「高い市場シェアを活用し、一部の分野において原価を下回るダンピング販売を実施し、競合他社を駆逐する」　といったビジネスモデルを採用することが可能なのだ。　全農が競合を駆逐するために「極端に安い価格で、生産資材を販売している」ならばともかく、「高く売っている」ことで批判されるいわれはないだろう。全農の商品価格が高いならば、他の業者から購入すれば済む話だ。　ちなみに、全農の生産資材が他の業者より高くなるケースは確かにある。何しろ、全農は農協や農家に「営農指導」というサービスを無償で提供している。さらに、全農は配合飼料等の成分について、基準値よりも余裕をもたせているのだ。結果的に、全農の商品価格が高くなるわけである。すなわち、農業全般に対するサービスを提供している全農と、単純に生産資材の販売のみを提供する一般業者とでは、業態が違うのだ。　また、連載の第137回でも取り上げた通り、「日本の農業や農協は保護され過ぎている」というレトリックも、明確に間違いだ。ヨーロッパ諸国の農家の所得に占める直接支出(要は税金からの支払い)の割合は、軒並み90%を超えているが、日本は15.6%にすぎない。さらに、多額の輸出補助金を支出しているアメリカは農業予算が農業生産(GDP)に占める割合が65%であるのに対し、日本は27%にすぎない。　主要国の中で、日本ほど農業を保護していない国はない。それにもかかわらずわが国では、　「日本の農業は保護され過ぎだ！」　というレトリックがまかり通り、革命とでもいうべき農協改革を推進する下地が醸成されていった。　ところで、日本は世界最大の食料輸入大国である。2013年のわが国の農林水産物の輸入額は6兆1365億円と、1960年比で10倍に膨張している。農産物輸入額で見ると、アメリカ、中国、ドイツに次いで第4位となっている。とはいえ、米中独の3カ国は、輸入も多いが、輸出も少なくない。　食料の輸入額から輸出額を差し引いた「純輸入額」で見ると652億ドル('13年)と、文句なしで世界最大なのだ。わが国は世界の中で突出した「食料輸入国」なのである。　もっとも、別に日本の農業に関する「需要」が増えているわけではない。日本の農業のGDP(生産＝需要)は、'94年は8兆円だったのが、近年は5兆円程度で横ばいだ。　この状況で、安倍政権や農林水産省は農業の6次産業化を進めているわけだから、あきれてしまう。6次産業とは、農業生産(1次)、加工(2次)、そして流通・販売(3次)の全てを農家が担い、1+2+3で6になるという、いかにも現場を知らない学者が名付けた机上の空論的な“戦略”である。　全体の需要が拡大していない状況で、農家や農業が農林水産省にあおられ、2次産業や3次産業に「新規参入」すると何が起きるだろうか。間違いなく、既存の需要(＝所得)の奪い合いが発生することになる。すなわち、すでに農産物の加工や流通、販売の産業から所得を得ている別の日本国民から、所得を奪い取る結果になってしまうのだ。　需要が拡大しておらず、新たな付加価値が提供される余地が乏しい以上、そうならざるを得ない。　「だからこそ、日本の農家は世界を目指すべきだ」　などと言われそうだが、ならばアメリカ並みの輸出補助金の制度を整えるべきだ。とはいえ、その手の話は全く聞こえてこない。　要するに、日本国民は農業や農協の実態を知らないのだ。結果的に、わが国は食糧安全保障を脅かす農協改革を推進している。この現実を、できるだけ多くの国民に知ってほしく、筆者は『亡国の農協改革』を書いたのである。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年09月22日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 財務省のホンネはどこに

　再来年4月からの消費税10%への引き上げの際に、与党が公約していた生活必需品への軽減税率導入に代わって、マイナンバーを活用した給付金制度を導入する案を、財務省が突然発表した。消費者が買い物をするたびに事業者が準備する端末にマイナンバーカードをかざして、カードに搭載されたICチップに情報を蓄積する。そして、その情報を市町村の窓口に提示することで、飲食料品の増税分2%を還付するという仕掛けだ。　飲食料品の税率を低くするより後から払い戻した方が、財務省にとっては利益が大きい。マイナンバーカードを利用しなかったり、還付の申請に来ない納税者がいるからだ。さらに、財務省の案では、還付の金額に数千円の上限を設ける予定で、財政負担はさらに小さくなる。　しかし、新聞各紙が揃って批判したように、この仕組みは、実現不可能と言っても過言ではないほど問題が多い。　まず、消費税引き上げまでにマイナンバーカードが国民に届くかどうかだ。マイナンバーカードは申請方式で、国民の申請に基づいて送付される。しかも本人限定送付だから、在宅しないと持ち帰られてしまう。また、この還付金方式を採ると、国民は常にマイナンバーカードを持ち歩かなければならない。そうなれば、カードの紛失やナンバーの流出事故が桁違いに多くなることは間違いない。　一方、飲食料品を取り扱う事業者は、すべて端末を設置することが必要になる。零細事業者がそれに対応できるかが不透明だ。また、還付を担当する市町村には、とてつもない事務負担がかかるし、還付のために市役所などに出かける国民の負担も非常に重い。　さらに、還付制度は自民党が公明党と与党協議の中で約束し、昨年末に与党の税制改正大綱に示した軽減税率の導入という公約に反するものだから、公明党との関係にも亀裂を生じかねない。少し考えただけでも、これだけ問題が噴出するのだから、やはり実現は不可能とみるべきだろう。　このまま行けば、財務省の制度案は、絵に描いた餅どころか消費税率10%への引き上げそのものを総理が撤回するきっかけになるだろうと私は見ている。　現在、安全保障関連法案の強行で、安倍内閣の支持率は危険水準と言われる40%前後まで落ちている。今後も、原発再稼働、辺野古の米軍基地建設、TPP交渉での大幅譲歩など、支持率を下げる要因が目白押しだ。そうした状況の中で、マイナンバー活用による還付制度導入で大混乱が起きれば、政権にとっては致命傷になる。　私は、このままでは来年夏の参議院選挙の直前に、安倍総理が消費税率の引き上げ撤回を宣言するだろうと考えている。参議院選挙に勝利するためには、他に方法がないからだ。しかし、それは財務省が最も恐れるシナリオだ。　財務省としては、消費税引き上げ撤回ではなく、準備が整うまでの凍結の形で、どうしても10%への道筋は残して置きたい。そこで、わざわざ準備に時間のかかる制度を提案して、安倍総理に凍結の口実を与える。安倍総理は、凍結をテコに参議院選挙で勝利し、憲法改正に向かう。財務省と安倍総理による完全な出来レースかもしれないのだ。

社会 2015年09月21日 14時00分

達人政治家の処世の極意 第十七回「川島正次郎」

　脇役としての生き方がある。主役は息が短いが、脇役は息が長いものだ。　人間、主役やトップの座に就くだけが能ではないとして、「脇役人生」を満喫したのがこの川島正次郎・元自民党副総裁である。　その川島は昭和30年代から40年代にかけ、場合によっては総理・総裁のイスも夢ではなかったが、時の権力の間を巧みに泳ぎ、あえて主役に固執することなくナンバー2、補佐役といった“副”的存在に甘んじ、その上で存在感を示した大物政治家であった。「あと一歩で頂上の恍惚」を、トコトン知り抜いた男とも言えた。川島の辞書には「戦い」という文字はなく、一貫して計算、判断し、「優勝者」を見抜いてそれに味方、その後しっかりナンバー2としてのポジションを得、常に優勝者の隣にいて影響力を保ったということであった。　その川島いわく、表記の言葉を補う形でこうも言っていた。「脇役に徹する中で大事なことは、あくまで本流の中の脇役であることだ。傍流はダメだ。本流にピッタリ寄り添っていけば、間違いなく“長生き”できる。勝ち馬は誰か、それを見分ける能力が問われる」と。　その好例がある。安倍晋三首相の祖父にあたる岸信介政権の後、当時「保守本流」と言われた池田勇人政権が誕生した際の総選挙でである。時に、一派を率いた川島は幹事長、池田の対抗馬の1人に大野伴睦がいたが、この大野を出馬辞退に追い込み、池田が政権に就いた後、見事に副総裁のポストを射止めてみせたものであった。大野は川島の手練手管に、見事にダマされたということであった。当時の手の込んだ「川島流」のテクニックに、当時の政治部記者のこんな証言が残っている。　「ラツ腕の声が高かった河野一郎(河野洋平元衆院議長の父)が、天を仰いで言っていた。『川島は、密かに大野陣営の名簿を池田に渡していた。これでは大野はカガミを背にして麻雀をやっているようなもんで、手の内は丸見えだった。あの男は人を5階まで案内しておいてハシゴを外す男、相当な悪党だ』と」　また、池田の後の佐藤栄作政権でも「4選」まで支持し続け、川島のヒノキ舞台に踊り出るタイミングの取り方は“名人芸”との声の中、ここでもまたキッチリ副総裁のイスをキープしてみせたのである。同時に川島の“名言”もあった。いわく、「アタシャ、(落ち目の政権と)三途の川まで付き合いませんよ」。4選までの佐藤には、権力の余力があると読んでいたのだった。　その川島には、なるほど多くの異名が付いていた。「陽気な寝業師」「カミソリ正次郎」「ひまわり」「トボケの川正」、果ては「ズル正」「道中師(スリ)」「小判鮫の川島」といったものまであった。　しかし、読者にとって重要なのは川島が単にカンだけで政権の行方、すなわち優勝者を見定めていたのではなかったという点である。これには、江戸っ子らしくキレのいい言葉で川島自身が言っている。「皆、アタシのカンの良さを褒めるが、実は多くの情報、声がアタシのところに集まるからなんだ。それにアタシのこれまでの経験を合わせ、大勢が向きそうな方向を探る。これが“正体”なんだ」と。　川島は、実は個人の情報網として「川島機関」と称するものを持っていた。政界ゆえに、情報収集にはカネが左右する部分も多い。川島は、“現ナマ主義”で知られていた。背広の左右の内ポケットにはそれぞれサイフが一つずつ入っており、決まって左側には数十万円、右側には100万円を忍ばせてあった。カネに不如意の議員が現れると左側の財布をポンと手渡し、「いるだけ持っていきなさい」。持っていった分は、右側の財布から補充しておくのである。また、取り巻きの新聞記者にも「たまには皆で一杯やってくれ」と、ボス格の記者に左側の財布を手渡すこともあった。情報が集まるゆえんである。　そうした川島ではあったが、「一寸先は闇でござんすよ」と政界の“寸前暗黒”をよく口にしていた。ここでは「カネの威力」の限界も熟知していた。と同時に、自らがトップの器にあらずと知り、分際も分かっていた上で、「脇役」志向の人生だったという点が重要だ。だから、川島は息の長い政治家渡世を送れた。「脇役人生」の満喫は、ビジネス社会でも一考に値するのではないか。＝敬称略＝■川島正次郎＝長く自由民主党副総裁として、自民党のナンバー2に君臨。池田勇人内閣では1964年東京オリンピック担当大臣としてオリンピック事業整備を進め、高度経済成長の仕組みを作り上げた。小林吉弥(こばやしきちや)　永田町取材歴46年のベテラン政治評論家。この間、佐藤栄作内閣以降の大物議員に多数接触する一方、抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書多数。

社会 2015年09月19日 14時00分

年金5兆円消滅！ 中国経済崩壊でさらに溢れる下流老人たち(1)

　「人間50年〜」とは、織田信長が出陣の際に好んで舞った能の一節。今や日本人は「人間90年〜」の時代に入った。と同時に、長生きすることは大きなリスクを伴っている。　「早く死にたい」。昨年9月に放送されたNHKスペシャル『老人漂流社会“老後破産”の現実』は衝撃的だった。生活保護の基準以下の年金収入で暮らしている独居老人が日本に300万人も存在し、そのうち生活保護を受けている人は70万人程度にすぎず、残りの200万人強は貯蓄もなく、身寄りもないギリギリの生活を強いられているという。こうした老人は、いつしか「下流老人」と呼ばれるようになった。　実のところ日本の高齢者貧困率は高い。厚生労働省の『国民生活基礎調査』(2012年)によれば、同省が設定した貧困ラインは年収手取り122万円だが、現に約5人に1人がこのライン以下の水準で生活している。その理由は大きく2つ。保険料未納付による無年金、そして厚生年金や共済年金といった「公的年金の二階部分」を受給できない国民年金のみの受給者だ。　OECD(経済協力開発機構)加盟34カ国を調査したデータ('10年時点)では、日本の65歳以上の高齢者の貧困率は19.4%。これは米国とほぼ同じレベルだが、イタリア11%、ドイツ10.5%と比べるとほぼ倍だ。英国やスウェーデン、カナダなどは10%を切っており、これら諸国には下流老人は極めて少ない。　「昨年9月時点における日本の80歳以上の高齢者は964万人と前年から35万人ほど増加し、そのうち90歳以上は172万人と前年比11万人も増えています。本来なら喜ぶべき長寿社会なのに、一方で生活保護受給世帯が今年6月時点で162万5941世帯と、統計を取り始めた1951年以来最多を更新しました。そのうちの約半数の79万世帯が高齢者世帯なのです。これらの世帯は、この1年で4万世帯も増加しており、下流老人はますます増える傾向にあるといえるのです」(生活困窮者支援NPO)　今年6月30日、走行中の東海道新幹線の車内で、都内在住の71歳の男がガソリンに火を付け焼身自殺した。逃げ遅れた女性1人が死亡し、28人が重軽傷を負う大惨事となったが、自殺の動機に注目が集まった。　犯行前に男は「こんな額の年金で、どうやって生活すればいいのか。35年も掛けたのにひどい」と年金受給額への憤りを知人らにぶつけていた。自殺前、生活保護申請の手続きを知り合いの区議に相談していたようだが、結局受けていない。　「年金を払えるのに払っていない、ある意味自業自得の生活困窮者もいる。それに比べればこの男は、働いてちゃんと年金を払ってきた人です。このような人を救えない日本の社会保障制度には、やはりどこか欠陥があるのでしょう」(社会派ジャーナリスト)　男は国民年金よりはマシな額を受給していたようだ。それでも擁護するわけではないが、こう言いたかったのではないか。《なぜ年金だけで生活できないのか、なぜ屈辱感を伴う生活保護を申請しなければならないのか…》と。　この心情は、この世代特有のスティグマ感(恥辱感心理)なのだろう。

社会 2015年09月18日 14時00分

安倍政権てんぷく 菅官房長官と橋下大阪市長に謀反の動き(2)

　では、安倍首相の姿勢はどうだったのか。　「昨年5月、国際会議でシンガポールを訪問した際、米ラスベガス・サンズが運営する『マリーナ・ベイ・サンズ』などのカジノ施設を視察し、『統合型リゾートは将来の経済成長の柱になる』と一瞬、力を入れる素振りを見せた。さらに東京都が舛添知事誕生で脱落しかけていたため、菅氏、橋下氏らにスイッチが入ったのです」(経産省関係者)　菅氏のおひざ元、横浜市では林文子市長が動く。まず横浜港の山下埠頭47ヘクタールを候補地とし、カジノも含め老若男女が楽しめる滞在型リゾートホテルを強調。続いて菅氏、林市長の後ろ盾でハマのドンとされる横浜スタジアム会長の藤木幸夫氏も動き、三菱地所、京浜急行、セガサミーホールディングスがプロジェクト成功に向け足並みを揃えた。　一方の橋下氏は新党を立ち上げ、大阪府、大阪市の11月22日投開票のダブル選挙で勝った暁には、カジノに慎重な野党へ一気に攻勢をかけ、後継者に誘致を託す腹を固めたという。　しかし、ここまで各面々が熱を入れていたカジノ構想が、ここにきて一気にトーンダウンしたのだ。　「そもそもカジノ法案には、公明党が慎重姿勢。今国会は安保法案が最優先で、それも公明党が相当妥協しており、とてもカジノもお願いとは言えない空気。そして何よりも大きく姿勢が変わったのは安倍首相です」(前出・全国紙政治記者)　シンガポールでカジノに期待を持たせる発言をした安倍首相だが、その後は安保法案の成立に頭がいっぱい。カジノを含めた統合型リゾート法案には内々「いつでもいいのでは」と言及したとされ、前向きな言葉は一切なくなったという。　自民党関係者が言う。　「今国会でもカジノ法案成立が見送られ、秋の臨時国会という話。しかし、臨時国会でも野党が稀代の悪法と猛反対している『残業代ゼロ法案』の労働基準法改正案があるだけに、それだけで手いっぱい。本来、カジノ法案は20年の東京五輪までに開業を目指すのが最大の売りだった。それが不可能になり、IR議連の萩生田光一事務局長など愕然としています。それもカジノ法案を“三の次”とする安倍首相の方針があるからです」　こうなると、カジノ法案成立に向け支援者や強力な後ろ盾を巻き込んで動き始めた菅氏にとっては、ハシゴを外された形だ。　「これには、安倍氏を懸命に盛り立ててきた菅氏もウンザリ気味といいます。そんな折、安倍首相の“安保法案成立で花道”といった話が永田町で囁かれ始めたのも、菅氏が周辺に漏らしたためではないかとの情報もある。最近は橋下氏も菅氏に同調し、“ポスト安倍”を話し始めたとも囁かれているのです」　懐刀の“謀反”で安倍政権炎上となるのか。

社会 2015年09月18日 10時00分

約1500万円使い込んだ女帝「文理佐藤学園」学園長の悪評

　「彼女は西武学園文理の小学校から大学まで出て、学園長となった今は学校の“国際化”を謳っていますが、英語が苦手で海外へ行く際は常に通訳を同行させていましたよ。しかも職員の会議では9割が彼女の実らない話ばかり。サディスティックな面もあって、何かというとすぐに怒鳴りまくるんです」(学園関係者)　内部のそんな悪評が祟ったのか。自ら校長を務める小学校の海外への修学旅行中にカジノなどを訪れ、学園費1000万円以上を私的に流用していたことが告発により判明し、一躍有名人となった学校法人『文理佐藤学園』(埼玉県狭山市)の佐藤仁美学園長(44)。　同法人は「西武学園文理」の冠名で小学校から大学、その他、専門学校を含め埼玉県内に計8校を運営している。小学校では毎年“国際化こそこれからの日本の教育の根幹”として、5年生はイギリスへ5日間、6年生はアメリカへ6日間の修学旅行があり、佐藤学園長は下見・引率の名目で度々現地へ出向いていたのだが、その費用の一部を私的に流用し、遊興費や賭博、宝石、洋服などの購入費に充てたとされている。　「昨年アメリカへ修学旅行に同行した際は34日間も滞在し、ディズニーワールドやラスベガスへ行き、さらにニューヨークではブティック、宝飾店で買い物三昧。それらの支払いに学校法人のクレジットカードや修学旅行の積立金を使い込んでいたと言います。これが学園の内部関係者から文科省に告発され、大手新聞社の知るところとなったのです」(全国紙社会部記者)　問い合わせに仰天した学園側が調査委員会を立ち上げたところ、私的流用の事実が判明。9月4日には学園長の父でもあり創業者の佐藤英樹理事長が会見を開き、調査の途中経過と謝罪を行った上で、学園長が'12年〜'15年に計9回海外旅行に出掛け、その費用総額7150万円のうち少なくとも1482万円を私的に流用したことを公表した。　しかし、冒頭の学園関係者が言う。　「あんな調査はまったくアテになりませんよ。ホテル代は流用に入っていませんし、それもすべて最高級のスイートですよ。しかも今回の調査は海外旅行だけ。日本国内でも使い込んでいたっておかしくありません」　理事長によると、学園長はすでに全額弁償しており、役職の辞任届を提出しているというが、しばらくは波紋を呼びそうだ。

社会 2015年09月17日 14時00分

安倍政権てんぷく 菅官房長官と橋下大阪市長に謀反の動き(1)

　今、永田町に不穏な空気が漂い始めている。史上最強の“蜜月タッグ”と言われた安倍晋三首相と菅義偉官房長官の間に隙間風が吹き始めたからだ。加えて、新党で再び俄然注目を浴びている橋下徹大阪市長も“親安倍”から“親菅”に比重をシフトしつつあるという。　全国紙政治記者が言う。　「安倍・菅の間に妙によそよそしい空気が漂い出したのは事実です。その謎を解くキーワードは“カジノ法案”だと言われています」　菅氏がカジノ法案にいかに力を入れてきたかは、過去の言動を見れば明白だ。　「今年1月3日付の神奈川新聞が《カジノ横浜有力候補》の見出しで、『カジノ中心の統合型リゾートIR』整備構想で横浜を候補地の一つとして政府が検討を始めた、と打ったのです。2月には読売新聞が『カジノ候補地に政府は横浜と大阪で開業する方針を定めた』としています」(同)　この記者らの解説によると、神奈川新聞のスクープは、明らかに神奈川が地元の菅官房長官が震源地と見られるという。その証拠に同紙は、ご丁寧に菅氏の『首都圏で(カジノは)一つと思っている。横浜は有力な候補地だ』というコメントまで掲載している。　最大1兆5000億円の経済効果をもたらすカジノ構想は「カネの成る木」と、全国20カ所もの自治体が名乗りを上げ激しい誘致合戦を展開。中でも本命視されたのが東京都で、お台場のフジテレビ本社前に候補地を確保し、フジ・メディア・ホールディングスを中心に鹿島建設や三井不動産等が青写真を描き誘致に動いた。　さらに、もう一つの有力候補地は普天間米軍基地移転の代償としての沖縄県だ。　「ところが東京は、カジノ発案者の石原慎太郎元都知事の後継者、猪瀬直樹前知事が徳洲会問題で突然辞任。その後継にカジノ嫌いの舛添要一知事が就任すると、急速に候補地から遠のいた。沖縄も政府と基地問題で対立する翁長雄志知事の就任で脱落し、候補地選定は振り出しに戻ったのです。そんな有力候補地脱落の隙を縫い横浜が急浮上、加えてやはりカジノ構想に熱心だった橋下徹大阪市長の強烈なプッシュで大阪も有力となったのです」(IR議連議員)　その橋下氏のカジノ誘致熱は半端ではない。　「橋下氏はシンガポール、マカオ、ラスベガスなど、カジノを相次いで視察。マカオのカジノ関係者とは密談を重ね、大阪湾の人工島・夢洲150ヘクタールへの誘致に奔走した。今年6月に松井一郎府知事を加えた安倍・菅氏との会談の際にも、最終的にお墨付きをもらったと噂になったほどです」(IR議連幹部)

社会 2015年09月17日 10時00分

白紙撤回でも再び大成建設で決定!? アングラ情報飛び交う新国立競技場

　2027年に品川〜名古屋間の開業を目指すリニア新幹線が、先ごろ本格着工した。最難関の工事とされる南アルプストンネル(25キロメートル)のうち山梨県側の工区で、大成建設と佐藤工業、錢高組の共同企業体(JV)が受注。入札を始めたばかりの長野県側のトンネル工区をはじめ、全線の先陣を切って「過去に例のない難工事」(関係者)に挑む。　このJVの契約額は公表されていないが、品川−名古屋間の総工費は5兆5000億円に上り、ルートの9割近くがトンネルになることから土木関連工事が約4兆円を占めるため、ゼネコン各社には垂涎の的だ。　JR東海の関係者によると、今回の入札は鹿島建設と大成建設のJVが最後まで争い、僅差で大成に軍配が上がったという。　「栄えあるリニア第1号だけに村田誉之社長は笑いをかみ殺すのに懸命です。他の工区でも受注に意欲満々ですし、この勢いに乗じて新国立競技場の受注も勝ち取りたいと思っているのは明らかです」(業界関係者)　大成建設は7月に一度は新国立競技場の契約を結んだものの、計画が白紙撤回になったことから消滅。あらためて9月1日から設計・施工会社の一括公募が始まっており、12月末に決定する。村田社長はすでに再入札の参加を表明し、一歩も引かない構えを見せる。関係者が苦笑する。　「最近の大成は政治的案件に深くかかわっている。沖縄の辺野古埋め立て工事では本社にデモ隊が押し掛けたが粛々と着手したし、東電の福島第一原発では大型休憩所の建設やガレキ撤去などで全面協力した。もともと東電絡みの工事は多いのですが、ここまで政府に協力すれば官邸の覚えは良くなる。新国立だって一度は契約にこぎ着いた手前、そう簡単にソデにはできないでしょう」　それかあらぬか、一部には「新国立競技場は大成で決まり」のアングラ情報さえ飛び交っている。大成OBが“ダメ押し”する。　「大成は伝統的に土木と建設の確執が激しいことで有名。土木部門がリニアで手柄を上げれば建設部門だって負けてはいられない。敢然と新国立の獲得に動くでしょう。談合をはじめ、裏では“何でもあり”がまかり通っている世界ですから」　ネットワークは政界からアングラ勢力に及ぶといわれる大成建設。今回もまた、その“強さ”を見せつけるのだろうか。

社会 2015年09月16日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第141回 亡国の農協改革

　筆者は9月8日に、飛鳥新社から『亡国の農協改革-日本の食料安保の解体を許すな』を刊行した。　8月28日に参議院本会議で農協法改正案が成立し、約60年ぶりの農協制度の抜本改革となったわけだが、恐ろしいことに99%の日本国民は「農協改革」の中身を知らない。なぜかマスコミは農協改革について「全国農業協同組合中央会(JA全中)の一般社団法人化や地域農協への公認会計士監査の義務付け」ばかりを報じ、肝心要の構造改革については一切、触れようとしなかった。結果、日本国民はもちろんのこと、国会議員すら「農協改革」の本質を理解しないまま、法改正が行われた。　例えば、読者は「農協改革」について、以下の事実を知っているだろうか。●アメリカの金融業界は、農林中金やJA共済という巨大マーケットを喉から手が出るほど欲しがっている。農協改革で、将来的に農協の金融事業の市場にアメリカ金融業界が参入するための布石が打たれた。●世界最大の穀物メジャーであるカーギル社にとって、世界で最も買収したい『競合』は、株式買収が不可能な(※株式会社ではないため)協同組合である全国農業協同組合連合会(全農)である。農協改革で、全農の株式会社化への道筋がつけられた。●農地法及び農業委員会等に関する法律も改正され、農業に従事しない外国資本であっても、農地を所有する株式会社(農業生産法人)に49.9%まで出資可能となった。●農地を商業地などに転用することを認可する農業委員会の委員が、地元の農業従事者からの公選制から、地方自治体の首長による『任命制』へと変えられてしまった。　農協改革では「農協法」にばかり焦点が当てられてきたが、より将来に禍根を残しそうなのが、農地法と農業委員会法の改訂である。ほとんどの国会議員は、そもそも農協改革が「農協法」「農地法」「農業委員会法」の三つを一気に改訂する“大改革”であることを意識せず、採決に臨んだと思う。　国民や政治家が“中身”を知らないまま、一部の人々を潤す(同時に別の国民に損をさせる)構造改革が進んでいく。郵政改革のときと全く同じパターンになった。そもそも、今回の農協改革は大本の発想がおかしい。何しろ、「利益を追求する株式会社は善。利益を追求しない株式会社は悪」という考え方になっているのだ。　協同組合とは、バイイングパワーやセリングパワーが相対的に大きな大資本の株式会社に、「小」が対抗するために構成される事業体である。協同組合の元祖であるロッジデール先駆者協同組合は、個々の労働者に比べれば大きな存在であり、優位な取引が可能だった商店主に対抗するため、労働者の購買力を束ねるという取り組みから誕生した。　もちろん、協同組合が善で、株式会社が悪という単純論でもない。協同組合は組合員の生活水準の向上、株式会社は利益最大化と、事業の目的が違うという話にすぎない。　例えば、利益が出ない事業、地域からは、当然の話として株式会社は撤退するだろう。とはいえ、協同組合は簡単に撤退できないケースがある。理由は、地域住民の利便性を落とさないことに加え、わが国の農業協同組合の場合は「国民全体の食糧安全保障を維持するため」になる。　要するに、株式会社と協同組合は目的も役割も違うのだが、それを一つの土俵に並べ、「利益最大化を追求しない農協が悪」という、異様なコンセプトに基づき、農協改革が推進されたのだ。　農協改革の元になった昨年5月の規制改革会議のWG報告書では、「全農は協同組合だから、グローバルなビジネスを展開できない。だからこそ、株式会社化するべき」という「改革案」が提示され、ほぼその路線で進んだ。　とはいえ、現実には全農はアメリカからの穀物輸入という「グローバルビジネス」において、さまざまな子会社を設立。カーギルやADMといった穀物メジャーと、真っ向から競合しているのだ(だからこそ、カーギルにとって全農が目障りなのである)。　さらに、全農はアメリカで調達した穀物を、日本のみならず中国など他のアジア諸国に販売している。無論、利益を目的にしたビジネスというわけではなく、日本の畜産業に安定的に(かつ、安価に)配合飼料を供給するため、バイイングパワーを高める努力をしているのだ。　全農は、超がつくほどグローバル市場で戦っている事業体というのが真実なのである。そもそも、協同組合が「グローバルビジネスができない」と主張している時点で変なのだ。世界には、グローバルにビジネスをしている協同組合が少なくない。　例えば、ニュージーランドのGDPの約2.8%を稼ぎ出し、輸出総額の約25%を占める、同国最大の組織である乳牛組合フォンテラは、普通に協同組合だ。　2000年には、デンマークとスウェーデンの最大手の組合が合併し、アルラフーズが誕生した。アルラフーズは、デンマークの乳量の9割超を集乳する同国最大の協同組合で、販売先は国内以外にも欧州各国、アメリカ、中東、アジアにまで及んでいる。欧州をはじめ、世界の主要国に63の工場を持ち、100社以上の系列子会社を展開させている。　オランダのユトレヒトに本拠を置くラボバンク・ネダーランドは、農業組織向け金融機関になる。日本で言えば、農林中金に該当するだろうか。ラボバンクは金融ビジネスを世界的に展開しており、東京にも支店がある「グローバル金融機関」だが、協同組合だ。　全農、フォンテラ、アルラフーズ、ラボバンク。いずれも「協同組合」でありながら、グローバルにビジネスを展開している。この手の“事実”を無視し、規制改革会議や安倍内閣は「グローバルで戦うために株式会社化」と、極めて抽象的(しかも間違っている)なロジックで農協改革を断行した。　国家とは、このような道をたどり「亡国」に至るのである。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。