社会

社会 2015年10月21日 16時00分

個室濃厚サービスに客は夢中！ 広島・メイドカフェ火災

　「亡くなったと思われるメイドのAちゃんは、この日午後6時から午前1時の勤務予定でした。彼女は小柄な上に童顔で、とても28歳には見えない可愛い子でしたよ。重傷を負った同じメイドのBちゃん(22)は、午後6時から午後10時まで入っていて、もう少しで勤務終了のところで火災に遭ってしまった。残念でなりません」　こう語るのは、10月8日午後9時40分ごろに火災が発生し、客と従業員3人が死亡し8人の重軽傷者を出した、広島市中区流川町の雑居ビル内のメイド喫茶『黒猫メイド魔法カフェ』の常連客(38)だ。　火災の原因については広島県警と市消防局が合同で9、10日と現場検証を行ったが、木造一部軽量鉄骨2階建ての1階奥の階段付近のゴミ置き場からの出火というだけで、まだ詳細は分かっていない(10月12日時点)。そのため現場では、様々な噂が飛び交っている。　「女の子を指名したが、なかなか来なくてイライラした客がゴミに火をつけたという話も囁かれている。それで燃え上がった火が一気に階段を通って2階に移り、さらに2階の床が抜け落ちたことで被害が大きくなったのではないか…」(近所の風俗店店長)　常連客によれば、同店は1階の一部がカウンターのあるメイドカフェで、客が女の子を指名し2階へ上がるシステムになっていた。2階には7つの部屋があり、中央の5〜6人が入れる大部屋以外はマッサージ台とシャワー室が付く個室。そこで客は女の子と2人きりになり、様々なエステが受けられたという。　「カフェの入場料1000円に加え、30分3800、60分7500円、90分1万1000円、120分1万5500円までのコースが用意されていた。表向きは、爪や頭、肩、腰、腹、脚、足裏など、客が時間とマッサージ箇所を組み合わせてリクエストし、指名したメイドにサービスしてもらうもの。しかし実際には、アロマオイルを使ったリンパマッサージが基本で、脚の付け根の際どい箇所までマッサージを行う密着サービスもありで人気でした。その場合、男性客は全裸で腰にバスタオル1枚をかけマッサージ台に乗る。犠牲となった客は火災発生時にその状態だったため、服を着ようとして逃げ遅れたのではないか、とも考えられているのです」(全国紙社会部記者)　火災の原因と防火設備の状態の究明が待たれる。

社会 2015年10月21日 10時00分

「東芝」新体制スタートの裏で囁かれる“強制捜査ナシ”の根拠

　不正会計問題に揺れた東芝が新たな体制でスタートしている。室町正志社長は「信頼回復を目指す」と表明したが、世間の関心は「上場廃止」と捜査当局による旧経営陣への「強制捜査」、すなわち“Xデー”の有無から離れていない。　東京証券取引所は東芝を9月15日付で『特設注意市場銘柄』に指定している。これは粉飾決算など虚偽記載を行った企業を対象に、2年前から導入した制度。投資家に注意を喚起し、1年経っても内部管理体制が改善しないと判断した場合は上場廃止となる。しかし、廃止に追い込まれた企業はなく、東芝も「約1億円のペナルティーを支払うことで上場廃止を免れる公算が大きい」と、情報筋は指摘する。東芝は株主の絶対数が多く、上場廃止は市場の混乱を招く。加えて2人の経団連会長を輩出した財界の名門企業。政府とのパイプも太く、下手にレッドカードを突き付ければ「返り血を浴びる」というのだ。　Xデーの有無も、これと無縁ではない。国内外で株主訴訟の動きがあるとはいえ、捜査当局はまだ音なしの構え。水面深く潜行している可能性はあるが、一方で聞き捨てならない話も囁かれている。いわく「東芝は9年前に大枚を投じて米原発会社を買収したのを機に粉飾のドロ沼にハマった。そんな内情が関係者の口から出てきたこと自体、立件を躊躇する捜査当局への当て付け」というのだ。　買収の舞台裏へ斬り込めば、引責辞任後も自分の部屋と車を与えられ、同社奥の院でにらみを利かせてきた3人の元社長が火ダルマになるのは明らかである。　「そうなれば、彼らの先輩の西室泰三さん(日本郵政社長)だって尻に火が付く。彼ほどの実力者が粉飾を知らなかったわけがありませんからね。これで“東芝爆弾”が炸裂すれば、日本郵政の上場も吹き飛ぶ。そんな政府の強い意向が捜査当局を弱腰にしているフシもあるのです」(市場関係者)　今回の不祥事による財務悪化で、事業の切り離しは待ったなしともいわれている。嵐が過ぎるまで待った後、果たして東芝には売るものが残っているだろうか。

社会 2015年10月20日 16時00分

早くも乱気流！ ANA傘下 新生スカイマークがJALに泣きつく3つの理由

　“新生”スカイマークが先ごろ、佐山展生会長(投資ファンド会社インテグラル代表)、市江正彦社長(日本政策投資銀行元常務)コンビの下で再スタートした。破綻するまで独立経営を死守してきた同社がANAホールディングス＝全日空の支援を受けて収益を改善し、5年後、早ければ3年後の再上場を目指す。　そんな晴れの門出に水を差すように、早くもANA首脳が目をむくような聞き捨てならない観測が漏れてくる。いわく「投資ファンドとANAは同床異夢。その思惑の違いから遠からずJALを駆け込み寺にする事態が生じるのではないか」というのだ。　スカイマークの再建をめぐっては、米航空リース会社＆米デルタ航空の連合軍とインテグラル＆ANA連合軍が激突し、8月5日の債権者集会で投票にもつれ込む異例の展開となった。保有する債権額では劣勢だったANA連合軍が逆転したのは「ANAが土壇場になって大口債権者の仏エアバスに対し、将来の航空機発注を約束して寝返らせたことが大きい」(関係者)。それほどまでしてANAがスカイマーク支援に前のめりになった理由は何か。関係者が続ける。　「スカイマークは“ドル箱”と称される羽田空港の発着枠を、1日36往復便持っている。これが他社、とりわけ米国の航空会社に渡ることなどもっての外。だからANAは何としても自陣に取り込むべく策を弄したのです」　債権者集会での決着に伴い、新生スカイマークは資本金180億円でスタートした。出資比率はインテグラル50.1%、ANA16.5%、日本政策投資銀行と三井住友銀行が共同出資するファンドが33.4%である。情報筋によるとANAは当初、インテグラルの出資比率を抑え、銀行団との連合軍で過半数の株式を取得して主導権を握ろうとしたが、スカイマークが民事再生手続き中のため「監督委員の裁定を受けて渋々従った」のが真相らしい。　とはいえ、ANAは既にスターフライヤー、スカイネットアジア航空、エア・ドゥに出資している。新たにスカイマークが加わったことで、1990年代の航空自由化以降、次々と誕生した航空会社(LCCを除く)が全てANAの傘下に組み込まれたのだ。JALが一度経営破綻し、再生した事情があるにせよ、ANAの“総舐め”自体、尋常ではない。　「ANAはスカイマークの独立性を尊重すると公言していますが、額面通りに受け取る向きは皆無に等しい。第一、スカイマークはスターフライヤーやエア・ドゥと比べても運賃の安さが魅力です。それがANA主導で両社が足並みを揃えればどうなるかは明らか。結果、安さが魅力だったスカイマークは見向きもされなくなる。そうなったら再建が絵に描いた餅になりかねません」(航空アナリスト)　早くも不吉な兆しがある。ANAはスカイマークとのコードシェア(共同運航)に際し、ANAの予約システムを導入するよう要請している。この場合、収入はいったんANAに入り、約3カ月遅れでスカイマークに入る仕組みだ。詳細な顧客情報が筒抜けになることもあって同社は「独立性が保てない」と反発、新体制発足にもかかわらず問題は棚上げされたままだ。　「ブランドの独立性、料金設定、予約システム、どれをとっても火種になる。心中穏やかではないのが佐山会長です。彼は『3年後の再上場を目指す』と豪語した手前、1日も早く再建を軌道に乗せたいと思っている。ところがANAとの間に不協和音が流れれば再建自体が怪しくなる。90億円を出資して筆頭株主になった手前、佐山会長がどうすれば投資マネーを回収してオツリが来るかを考えないはずがない。そこで密かに囁かれているのが“JAL駆け込み寺”のアングラ情報です」(市場関係者)　JALは公的資金を受けて再建したことから2016度末まで新規投資や路線開設などが制限されている。従って、それまでは野心的なアクションを起こせないが、'17年4月以降は“縛り”から解放される。一方でANAは、その攻勢を警戒する余り航空会社を次々と自陣に取り込むダボハゼ路線にまい進したのだ。関係者が続ける。　「佐山会長がキーマンであり続けるのは明らかです。投資ファンドの評価はどれだけ利益を上げて出資者に報いるかで決まる。ならばANAに義理立てする必要はありません。もしJALが保有株を高値で引き取ってくれるならば喜んで手放すでしょう。それどころか、少々業績が悪くても飛びつく可能性がある。問題はいつ、どのタイミングで植木義晴社長がANAへの当てつけから再建手腕を発揮する絶好のチャンスと捉えるかです」　植木社長は往年の大スター、片岡千恵蔵の御曹司。投資ファンドを含め、“役者”にはコト欠かない。

社会 2015年10月20日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第146回 TPP大筋合意

　10月5日、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加する日米を含む12カ国は、アメリカのアトランタで開催された閣僚会合で大筋合意に達した。　一方、農協改革が国会で議論されていたころ、新聞で報じられるのは「全中(全国農業協同組合中央会)の社団法人化」ばかりで、肝心要の「全農(全国農業協同組合連合会)の株式会社化を可能に」「准組合員制度の見直し」「農地法改正」「農業委員会法改正」など、農協改革の“本質”は一切、報じられなかった。全農の株式会社化についてはネットメディアではわずかに出ていたが、農地法と農業委員会法については報道ゼロだった。　農協改革で(推進派にとって)重要なのは、全中ではなく全農や准組合員制度、農地法、農業委員会法なのだ。ところが、国会の審議中ですらマスコミが報道しなかったため、国民の多くは知らないままだろう(だからこそ、筆者は『亡国の農協改革　日本の食料安保の解体を許すな』を書いた)。　今回のTPP大筋合意を受け、いよいよその「中身」がオープンになるだろうか。そうはならないだろう。　TPP交渉のポイントは「秘密交渉」だった点である。日本国民は今も、TPPの中身について知らないままだ。「三橋は中身も知らないのに、反対していたのか」と言われそうだが、中身がよく分からないからこそ、反対していたのだ。保険契約や金融商品の購入に際し、中身が分からないまま「買う！」「加入する！」などと言う人がいるだろうか。中身が分からないなら、「中身がきちんと分からないから、やめておくよ」が普通の対応だと思うわけだが。　というよりも、なぜTPP交渉が「秘密交渉」なのか、理由を考えてみれば誰でも分かるはずだ。国民に知られたくないからこそ秘密交渉だったのである。そうでないというならば、オープンに議論すれば済む話だ。　今後、TPPの中身は「肝心要の部分」は伏せられたまま、批准手続きが進むことになるだろう。特に、ISDやラチェットなど、「構造改革を後戻りさせない仕掛け」については、国会で議論はされるだろうが、マスコミは報じないと予想する。しかも、中身が国民に知られ、世論が「TPP批准反対」に流れたとしても、「すでに12カ国で大筋合意したTPPを、今さら『批准しない』など、許されるはずがない」というレトリックがマスコミで繰り返され、最終的に国会議員たちも「反対ではあるが、仕方ないのでとりあえず批准」という結果になるだろう。農協改革は、実際にそうだった。　ちなみに、筆者はTPP大筋合意後に複数の経済学者、国会議員と会う機会があり、TPPについて意見を求めたのだが、全員がそろって、「中身が分からないので、論評しようがない」という主旨で返してきたのが印象的だった。　いまだに、国会議員ですら「中身が分からない」のがTPPなのだ。　しかもTPPが問題なのは、今後の日本の国会で議論が進むにつれ「TPPに加盟しても構わないが、これとこれだけは例外。絶対に譲れない」が通らないことだ。あくまで12カ国の合意事項に沿い、「オールオアナッシング」でTPPを批准するか否かを決めなければならないのである。あまりにも乱暴というものだ。　ところで、今後の日本ではTPPについて内容全般は報道せず、「TPPで(例えば)農産物の価格が下がり、消費者が恩恵を受ける」などと「消費者利益」を強調する記事やニュース、特集等ばかりが流されていくことになるだろう。　とはいえ、今の日本では「誰か(消費者)が利益を得た」とき、必ず反対側で「損をした」人が生まれる。TPPで日本がアメリカからコメを輸入すると、(1)アメリカのコメ農家が所得を得て、得をする(2)日本の消費者がコメを安く買えて、得をする(3)日本のコメ農家が所得を失い、損をする　上記は“絶対に”そうなるのだ。理由は、現在の日本では別にコメの需要が増えているわけでも何でもないためだ。　別に、善悪の話をしているのではなく、統計的に(1)＋(2)＝(3)になるという話にすぎない。　とはいえ、穀物自給率が30%を下回っているわが国が、これ以上、穀物の生産能力を失うわけにはいかない。日本の農家には何としても生産を継続し、日本の食料安全保障を維持してもらう必要がある。　林芳正前農水相は9月6日の閣議後の会見で、TPP大筋合意により米豪からコメを無関税で輸入する特別枠を設けることに伴い、輸入分に相当する国産米を政府が備蓄米として買い上げる方針を明らかにした。珍しく、政府が食料安全保障を重視する姿勢を見せているわけだが、「TPPでアメリカやオーストラリアからのコメの輸入を拡大する」と「日本の食料安全保障を維持する」を両立させようとすると、「税金から農家に所得を移転する」という政策をとらざるを得ないのだ。　筆者はTPPには反対しているが、参加するならば農家に対する所得補償や買い取り保証、あるいは輸出補助金が必須だ。何しろ、アメリカは輸出補助金が巨額になっており、何と農業のGDPの65%(日本は27%)に達している。また、欧州の農家の所得の9割超は税金から支払われているのである(日本は15.6%)。　もっとも、わが国で農家への助成を手厚くしようとすると、「農家をこれ以上、保護するのか！」的なルサンチマンに染まった国民が騒ぎ立て、財務省がこれ幸いと予算拡大を拒否するかも知れない。すると、日本の食料安全保障は凋落の一途をたどることになる。　そうなれば、わが国の国民は食料について「自衛」を迫られてしまう。最終的には、農産物輸入が滞った際に「富裕層は生き延び、貧困層は飢えて死ぬ」社会になるわけだ。　何とも心温まる、素晴らしい新世界だと思うのだが、いかがだろうか？みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年10月18日 16時00分

サウジアラビアの10倍の原油が眠る「第7鉱区」 日本の領有権を無視する韓国・中国「ハイエナ資源戦争」(2)

　この間隙を突いて“強欲国家”中国が、この地域の領有権を主張し始めている。現在の中韓関係から言って、両者がタッグを組んで日本を排斥することは十分考えられる。　「そもそも竹島や尖閣諸島同様、日韓大陸棚にあるエネルギー資源を発見したのは日本人です。東シナ海の大陸棚にある石油資源は、膨大な埋蔵量に達しているのではないかと予想し、日本政府に調査を勧めたのは東京水産大学(現東京海洋大学)の新野弘教授でした。しかし当時の日本政府は海洋資源や領土問題に関心がなく、要望が受け入れられなかったことから、1968年に米国ウッズホール海洋研究所と共同で、米海軍海洋研究部の支援の下、教授自ら黄海や東シナ海での調査を行ったのです。結果的に石油資源の潜在ポテンシャルが高いと報告されたことから、にわかに沿岸諸国が強い関心を示し始め、紛争回避のために締結されたのが日韓大陸棚協定です。両国の共同開発区域は第5、第7、および第8小区域で計6坑の試掘は終了しているのですが、採算性が低いという理由から探査は中断されたままです」(経済産業省関係筋)　こうした歴史的な事実を知りつつも、韓国は日本が探査を中断したのは'80年代後半であることから類推し、「ICJの下した中間線論理の発効時期と日本政府の採算性が低いという理由で探査を先送りした時期が重なっており、日本はこのまま何もせずに2028年の“期限”を待って単独領有権を確保するのが狙いだ」と、いつもの日本悪玉論を主張しているのである。　国際政治を突き動かしているのは経済競争であり、産業の基礎となる重要資源へのアクセスをめぐる競争も激化している。さらにやっかいなのは、資源の多くが日韓大陸棚のように、隣国が競い合っている地域、あるいは恒常的に不安定な地域に存在することだ。また資源は、エネルギーだけではなく漁業、水や森林など多岐に及ぶ。　「アジアの資源紛争海域、地域を俯瞰すれば、南シナ海のほか東シナ海の日本の周辺海域においても、日本の領海やEEZにおける外国漁船による違法な漁獲活動や海保に対する公務執行妨害が日常的に起きています。特に中国の横暴は目に余ります。尖閣諸島などを含む東シナ海の境界未画定の海域における海底資源の探査・開発、日本のEEZ内での中国政府の海監総隊による事前通報のない海洋の科学的調査など、居丈高な“侵犯”が頻発しており、日本の海上法執行機関である海保などは疲弊しきっているのです」(海保関係者)　日本の権益を守るはずの国連海洋法条約は「武力による威嚇または武力の行使」を禁止しているが、締約国(中国)が領海、接続水域、EEZ、公海の各海域において、海域調査や漁民の保護など自国の執行管轄権を行使することは許されている。こうしたことから東アジアでは、今や韓国を従えた格好の中国の“やりたい放題”が続いているのだ。　すでに中韓あるいはロシアに対して、日本が単独で対峙できない情勢にあるのは火を見るより明らか。にもかかわらず、政府の安保法制に対して「説明が不十分」とする割合が、成立後の今も80%に達している。外交的配慮から具体的なこと、要は“中国脅威論”を説明できていないからだ。　国民理解を得るため、安倍首相が「安全保障環境がますます厳しさを増す中で…」などと抽象的な決まり文句を繰り返しているうち、『第7鉱区』のガス油田掘削プラットホームに“太極旗”と“五星紅旗”がはためくかもしれない。

社会 2015年10月18日 14時00分

達人政治家の処世の極意 第二十一回「石田博英」

　勝負することはつらい。誤解、誹謗、孤独、必ず来る。私はこの孤独に惹かれているのだ。　常に決断力が要求される政治家は、ある意味、誰もが勝負師と言っていい。しかし、国会議員在任中に大勝負を打てる政治家はザラにはいない。そうした中で、一世一代の大勝負を打ち、戦後政治史に一頁を残したのが石田博英であった。博英は「ヒロヒデ」と読むが、その“博才”から「バクエイ」で定着していた。　石田の大勝負は、昭和31年12月の自民党総裁公選にあった。時の立候補者は岸信介(安倍晋三首相の祖父)、石井光次郎(後に衆院議長)、そして石田らが推した石橋湛山の3人であった。石橋は第2次大戦中の軍閥官僚による言論統制下にありながら東洋経済新報社社長として一貫して自由主義の立場を守った言論人で、戦後、追放されたが解除後に政界入りした。石田は党人派として吉田茂元首相の流れを汲む官僚政治家への反発と、石橋のその気骨に心酔していたということだった。　戦前予想は「岸優勢」だったが、石田の度胸と知謀により決戦投票でわずか7票差で石橋が「奇跡の大逆転」で岸を破り、首相の座に就いた。時に、石田は渾身の一手を連発したのだった。　決戦投票での勝敗は、第1回投票で脱落した石井の票をどう取り込むかにかかっていた。石田は、岸陣営が決戦投票では石井票はわが方に来ると楽観していたのを尻目に、その裏で票のブン取り工作に腐心、石井票の多数に石橋支持を取り付けていたのだった。しかし、実際は確実にその票が入るかはフタを開けてみなければ分からなかった。　集計結果は岸251票、石橋250票と、わずか1票差で岸の勝ちだったが、その後、何と未集計票が8票出て来たのである。選挙管理委員でもあった石田のヒラメキが、ここで出た。岸支持の総裁公選議長に、「この際、休憩としたらどうか」と囁きを入れたのだった。未集計票を知らぬ議長は、石田が石橋の負けを見越してのそれだと直感、「休憩はしない」と断言した。議長は、岸251票での勝利を確信していたのである。　ところが、その後、未集計の8票が明らかにされ、その票はすべて石橋票であった。当時を取材した政治部記者の証言が残っている。　「仮に休憩していたら、その間に未集計の8票が握りつぶされる可能性があった。ここが、石田の勝負師のゆえんだった。一発勝負の場だ。石田は負けを覚悟したように議長に休憩を要請、議長にノーを言わせたことで未集計票がすぐ出るハメになった。石田はその後、言っていた。『休憩を議長がのんだら石橋の勝利はなかった。さすがのオレも心臓の鼓動が高まったが、議長が休憩はノーと言ったところで勝利を確信した』と」　石田はこの「奇跡の大逆転」の石橋内閣で晴れて官房長官になり、その後の内閣では5回も労働大臣を務めた。一貫した攻めの姿勢で「石田労政」の名を残した。　その石田は、一方で「自由人」でもあった。趣味、遊びは、麻雀、オンナ、絵の収集、バラづくり。さらには政界入り前は日本経済新聞の前身の中外商業新聞記者だったこともあり、随筆の著作など多彩であった。　オンナは銀座で盛名をはせたが、シッポをつかまれることはなかった。麻雀は政界一の強さで知られており、「オレはスエズ運河以東で一番強い。もっとも西の方の人とはまだ手合わせはしていないが」と「世界一」を自負していた。オンナも麻雀も、ナカナカの勝負師だったのだ。　そうした中で、この勝負師の心情が表われているのが、石田の著作、あるいは筆者が直接インタビューした表記の言葉となっている。随筆集『勝負の孤独』では、次のように続けている。「(勝負師は)独りで責任を負う。自分だけが(勝負を懸ける)正しさを知っている。自分の企図が成功した時、かえって深く孤独感が身に染みるのだ」　政治家に限らず組織にいる人間は、もとよりその司、司で決断力を要求される。その重い決断が正しかったにせよ間違っていたにせよ、ある種の徒労感が付いて回る。徒労感は、孤独感に通じる。その孤独感を楽しめるのも、また勝負師の特権でもある。孤独感は、誰でも楽しめるものではないということである。　石田はその後、佐藤栄作首相の「3選」時の総裁選で対抗馬に三木武夫を担ぎ、佐藤の参謀格だった田中角栄の腕力の前に敗退した。「カクエイVSバクエイの知恵比べ」と言われた。敗軍の参謀・石田は言っていた。「一世一代の仕事は、二度やれと言ってもそれは無理だ。人間、本当の勝負は一生に一度しかできないものなのだ」と。＝敬称略＝■石田博英＝岸、池田、佐藤、福田内閣で労働大臣を務めたほか、運輸大臣(第47代)、内閣官房長官(第16、17代)、衆議院議院運営委員長(第6代)などを歴任。あだ名は「バクエイ」(博英の音読み)。小林吉弥(こばやしきちや)　永田町取材歴46年のベテラン政治評論家。この間、佐藤栄作内閣以降の大物議員に多数接触する一方、抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書多数。

社会 2015年10月17日 16時00分

サウジアラビアの10倍の原油が眠る「第7鉱区」 日本の領有権を無視する韓国・中国「ハイエナ資源戦争」(1)

　2011年に韓国で公開された『第7鉱区』というB級ホラー映画がある。SFの古典『エイリアン』に登場した「宇宙貨物船ノストロモ号」を「石油ボーリング船エクリプス号」に置き換え、大陸棚にある第7鉱区から未知の怪物が出てきて搭乗員を襲うというたわいない内容だが、日本人にはなじみの薄いこの第7鉱区も、韓国人にとっては竹島(島根県)と同等の深い意味合いがある。　『第7鉱区』とは韓国・済州島の南から九州の西側を通り、沖縄トラフの手前まで続く海底にある膨大な資源の眠るエリア。米研究所の分析によると、第7鉱区のある周辺大陸棚全体で、天然ガスの埋蔵量は約175兆〜210兆立方フィート、原油埋蔵量は1000億バレルと推定され、実に世界最大の産油国であるサウジアラビアの10倍に上るという。1バレル＝50ドルで計算した場合の経済価値は、約600兆円に達するのだ。　まさに“資源小国”日本にとっては革命的エネルギーの宝庫だが、そこはギクシャクしたままの日韓関係のこと。一筋縄ではいかない問題を抱えている。　「第7鉱区は竹島同様、現在の朴槿恵大統領の父である朴正煕大統領が、統治時代の1970年1月に鉱区周辺の大陸棚の領有権を宣言しています。対して日本は、共有大陸棚の等距離原則から中間線での分割を図るべきだと主張しました。当時の韓国政府は“経済援助停止カード”をちらつかせて譲歩を迫る日本側に屈し、日韓大陸棚協定('74年1月30日に日韓が署名した2つの条約の通称)を締結。さらには'87年、第7鉱区を日韓共同開発区域とする協定を締結したのです」(外務省関係筋)　ところが'80年代後半になると、日本は「採算性がない」という理由で探査を中断し、一方、パートナーの韓国は、当時は単独で掘削する技術がなく、独自での掘削が技術的に可能となった今も、単独開発を禁止する協定内容のために作業に着手ができないというジレンマに立たされている。　協定締結当時は、大陸棚の領有権は大陸棚が始まった国に帰属するという“自然延長説”が有力だった。しかし、1985年に国際司法裁判所(ICJ)が『リビア・マルタ大陸棚事件』で、中間線を基準にした判決を示したことから、この協定の中身は一変する。ICJの下した中間線論理では、同協定の共同開発区域が、完全に日韓中間線以南の“日本側”大陸棚に設定されてしまうのである。　「協定の満期となる13年後の2028年以降は、日本の排他的経済水域(EEZ)に編入される可能性が高い。従って韓国側にしてみれば、石油を輸入に頼る国情から強烈な焦りとなって表れている。そのうち中国の尖閣諸島発言と同様に『日本は第7鉱区を盗んだ！』と国際社会に“告げ口”することは、ほぼ間違いないでしょう」(国内シンクタンク関係者)　実際、韓国の経済紙『マネートゥデイ』は先ごろ、「このままでは日本のものになる」と報じ、韓国政府に“専守防衛”を促し始めた。すでに韓国政府は防衛策として、'13年8月に国連大陸棚限界委員会(CLCS)に「第7鉱区は韓国領」と訴え審議を申請しているが、CLCSは勧告することはできるが拘束力を持つ決定はできない。

社会 2015年10月17日 15時30分

もう手放せない！ こんなにあったマスクの効果

　これからますます気温が下がり、空気が乾燥するにつれ必要になってくるのがマスクです。マスクは健康を維持するための他にも、いくつかメリットがあります。その効果によって“伊達マスク”なるものをつける人が増えているほど。　今回は、看護師の大木アンヌさんにマスク着用の効果とその他のメリットについて聞いてみました。■1：ウィルスの活動を抑制　「空気が乾燥してくると、ウィルスが活発に動き始めます。マスクを着用することで、ウィルスの体内への侵入を妨げ、また自分が感染している場合は拡大を防ぎます。　しかし、実際はマスクの網目の大きさに対して、ウィルスはとても小さいので完全に遮断できるわけではありません。市販のもので網目の大きさは10μm程度。インフルエンザウィルスなどは0.1μmほどであり、その差は歴然。侵入はやむを得ませんが、マスクをしていると口の中の温度や湿度が保たれ、ウィルスの活動を抑制することができます」■2：目力アップに鼻高効果　「マスクを着用した状態の顔を見ると、口元が隠されているので自然と視線は瞳に集中します。すると、マスクを着用していないときよりも目が大きく感じ、力強い印象を受けます。また、鼻の部分にクリップのついたタイプのマスクを着用することで、スっと通った鼻筋に見せることも可能。　口の中が乾くと口臭の原因にもなるので、そういった予防にも繋がります。他にも、エラを隠すことで得られる小顔効果など、マスクは容姿を良く見せるための補助的役割も果たし、接する相手に好印象を与えることができます」■3：見えない部分への期待感　「人間は隠れている部分に対して強く興味を抱きます。マスクを着用していれば、その下には何が隠されているのだろう、どんな唇をしているのだろうと自然と想像するわけです。　そこで、マスクを外したときに、潤いのある綺麗な唇であれば好印象。逆に、乾いたカサカサの唇であれば、期待していただけによりガッカリとなるわけです。ですから、マスクを着用していても唇ケアは必須です。よく、『舐めれば問題なし』と思っている人もいますが、それは逆効果です。唇には皮脂腺がないので、舐めて脂分をとってしまうと余計に乾いてしまいます。リップクリームでのケアを怠らないようにしましょう」　マスク着用には、これだけのメリットがあります。伊達マスクが流行っている理由も、分かって頂けたかと。色も白だけではなく、種類は豊富です。形も工夫されバリーションに富んでいるので、もう顔につける下着のような感覚ですね。そのうち、マスクなしで外に出るなんて恥ずかしいという世の中になるかもしれません。【取材協力】大木アンヌルーマニア人ハーフの看護師。家庭や恋人同士で使える簡単な医療の知識を少しでも伝えていくため、ライターとしても活動中。

社会 2015年10月17日 14時00分

大仁田厚氏千葉・袖ヶ浦市長選への突如の色気に疑問だらけの地元民

　プロレスラーの大仁田厚氏(57)が、千葉県袖ヶ浦市の市長選挙(10月18日公示)に“色気”を見せている。10月1日、記者団の前で「隣の木更津市は繁栄しているのに、なんで袖ケ浦市は閑素なのか。どうにかできないのか」と訴えたのだ。　大仁田氏が袖ヶ浦市を知ったのは今年2月。7月に同市内で行うプロレス興行の準備で訪れたのだが、「若者が少なく閉塞感がある」と思ったという。しかし、「正式な出馬表明か？」の記者団の問いには、「支援者と話し合ってから…」と言葉を濁した。　「勝ち目がないと分かれば、大仁田氏は出ません。袖ヶ浦側の反応を確かめている段階でしょう」(市政記者)　大仁田氏は袖ヶ浦に縁もゆかりもないようなので、本誌が代わりにリサーチしたところ…。　「閉塞感？　若者が？　余計なお世話だ！　袖ヶ浦は千葉県で3番目に財政が豊かな町なんだ。なのに、オレたちの町が過疎化しているみたいに言いやがって」　多くの地元有力者、商工会議所の関係者は一連の発言にこう憤っていた。また、某市議が匿名を条件にこう説明してくれた。　「今回の選挙の焦点は、町に火葬場を作るかどうか。候補地の周辺住民は大反対しており、一方で『市原市の火葬場まで行くのは面倒』との声も寄せられている。木更津、君津、富津の3市は共同で火葬場を作ることで合意し、新たな袖ヶ浦市長がそれに加わるかどうかの返答をすることになります。3市は選挙が終わるまで、その返事待ち」　確かに大仁田氏の口からは具体的な政策は聞かれなかった。会見では「袖ヶ浦市役所から資料を取り寄せて、勉強もした」とも語っていたが、市民の目には「何も知らない」と映ったようだ。本誌が集めたそんな地元の声を知れば、大仁田氏のブレーンは出馬を諫めるしかないだろう。　「レスラー大仁田は策士です。現職市長か、対抗馬の応援をするとかのサプライズも考えられる」(前出・記者)　地方首長選で頼りになるのは、有名人ブランドよりも地元の縁故だ。森田健作・千葉県知事も、最初の知事選では落選している。地方の洗礼を浴び、それからは4年後に備え必死に県内をドサ回りしていた。袖ヶ浦でのプロレス興行は大成功だったが、今回の市長選で勝利し「ファイヤー！」と雄叫びを上げることはなさそうだ。

社会 2015年10月16日 14時00分

来夏参院選タレント候補乱立！ 早くも出馬意欲満々の芸能人リスト(2)

　安保関連法案反対を訴え出馬しそうなタレントはまだまだいる。　「元日本テレビの局アナだった西尾由佳理(38)、元NHKの局アナだった堀潤(38)らに民主党関係者が接触しています。また、前回の参院選に出馬し落選した元日テレの局アナだった小倉淳(57)と写真家の桐島ローランド(47)が共に維新の党からの出馬が噂されています」(事情通)　前回2013年の参院選では65議席を獲得した自民党。だが、来夏選挙では半数以上の議席を失う可能性が浮上。大きな影響を受けそうなのが自民党が29勝2敗(当時定数31)と圧勝した“1人区”だ。　「来夏の選挙では1票の格差是正のため“10増10減”で定数が増える北海道や東京、愛知、兵庫、福岡などの選挙区は超激戦区になるでしょう。某シンクタンクが独自に行った世論調査やメディアが連日報じている内閣支持率の低下などを考慮すると、自民党は選挙区で獲得するのは多く見積もって25〜30議席。比例代表も10〜12議席と予想され最低議席数は35。前回の65議席から最大で30議席以上減らす計算になる。世論次第ではもっと厳しい結果が出てくる可能性もある」(永田町関係者)　苦戦が予想される自民党だが、ただ指をくわえて現状を眺めているだけではない。次の改選で定数1増になる自民党東京都連が水面下で出馬を打診していると噂されるのが『お・も・て・な・し』でお馴染みの滝川クリステル(38)だ。　「滝川は東京オリンピック誘致運動時から自民党と強いパイプがある。知名度とあの美貌で安保法案関連論争を煙に巻きたい」(自民党都連関係者)　さらに、自民党比例代表区での出馬を要請しているのがホリエモンこと堀江貴文氏(42)だという。　「バックは次期総裁候補の石破茂ですよ。ネット住民の支持を得ているホリエモン擁立はある意味、インパクトのある戦略です」(全国紙政治部キャプ)　改正された公職選挙法も安倍政権にとっては逆風だ。選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げられ、来年夏の参院選から適用される。　「新たに約240万人が有権者になる。この世代がどんなジャッジをするのかは未知数だ」(民放政治部部長)　安倍自民は大逆風だ。