社会

社会 2015年10月15日 14時00分

来夏参院選タレント候補乱立！ 早くも出馬意欲満々の芸能人リスト(1)

　9月19日、日本中が注目していた安全保障関連法案が参議院の本会議で採決が行われ、自民党、公明党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革などの賛成多数で可決、成立した。　歴代内閣がこれまでの憲法解釈では認められないとしてきた集団的自衛権の行使を可能にするもの。しかも、懸案事項だった外国軍隊への後方支援や国際平和協力活動などの分野でも、自衛隊の海外での活動の範囲や内容が広げられ、戦後日本の安全保障政策は大きな転換を迫られる。　「安倍政権の暴走が続けば、日本国憲法第9条、平和主義の解釈が都合よく書き換えられ日本が戦争に巻き込まれる可能性が見えてきたんです。これまで政治に無関心だった無党派層の国民が自民を中心にした安保法案の強行採決に激怒しています」(政治記者)　同時に、水面下で早くも動き出したのが芸能界。2016年7月に実施される第24回参議院議員選挙にて大勢の芸能人や文化人、スポーツ選手らが出馬すると見られているのだ。　「来夏の参院選の焦点は実に明快です。安保に反対、賛成を表明するかに改めて有権者の関心が集まる。その点、タレントと呼ばれる有名人は知名度を最大限にフル活動し安保反対を声高に叫ぶことで支持を得られやすい」(永田町関係者)　10カ月後に実施される来夏の参院選を前に台風の目になると囁かれているのが、安保法案反対デモに参加した芸能人。中でも、ひと際大きな関心を集めたのが石田純一(61)だ。　「『戦争は文化じゃない』とかつて世間の顰蹙を買った『不倫は文化だ』発言をもじった演説に初めこそ失笑を買ったものの、石田なりの平和主義論は聴衆から拍手喝采を浴びていた。理路整然と自分の意見をとうとうと語る姿は実にかっこよかった。この石田、安保関連法案を強行採決した安倍首相とプライベートでは友達付き合いをする間柄なんです。それだけに説得力があった。無所属から出馬する可能性は高い」(民放政治部記者)　石田同様、無所属からの出馬が噂されているのが学生団体『SEALDs』らと熱心な草の根運動を展開してきた坂本龍一(63)だ。　「坂本は国会前で安保法制反対を呼びかけているSEALDsのメンバーのスピーチに感動し米ニューヨークからわざわざ国会前に駆けつけている。担ぎ上げられれば勢いで出馬表明するかもしれない。それこそSEALDsを通じて石田と共闘する可能性もある」(政界関係者)　他にも、タレント候補として“出馬するのでは”と名前が挙がっているのが、　「ハーフタレントのSHELLY(31)です。母になることを受けツイッターなどを通じてハッキリと自分の意見を述べている。安保関連法案賛成派から色々なバッシングを浴びても毅然とした態度で跳ね返した。あの姿には感動した。同じ母ということでコメンテーターの室井佑月(45)も安保反対を訴えて出馬する可能性は高いですね。2人とも母というのは需要なポイントになりますよ」(永田町ウオッチャー)

社会 2015年10月15日 10時00分

中国で逮捕！ 日本人スパイを雇った黒幕の正体

　「日本の情報機関は情報の収集はするが、外地でオペレーション(工作)はしない。日本政府が民間人に仕立てたスパイを送り込むことなどあり得ない。それが証拠に、対中政策における情報力はお粗末のひと言ですから」(外事警察関係者)　中国政府が日本人男性2人を「反スパイ法」違反(昨年11月施行)で逮捕した問題。実際、スパイ容疑で拘束されている日本人は他にもいるとのウワサは根強いものの、徐々に明らかになった彼らの素顔から“スパイ”像は見えない。　「北朝鮮国境に接する中国遼寧省丹東市で5月に拘束されたのは、神奈川県大和市在住の55歳になる男性です。男性は幼少期に北送船で北朝鮮に渡り、'90年代に脱北して2001年に日本国籍を取得している。韓国で脱北を手助けする非政府組織(NGO)とも交流があった。この地域では中国公安当局が、増え続ける脱北者を不法越境者とみなしており、脱北者のみならずNGO関係者も摘発の対象にしています。一罰百戒的な意味合いもあるのでしょう」(日本の脱北支援組織関係者)　同時期にキリスト教の布教をしていたカナダ人夫婦も「軍事機密窃取」容疑で拘束され、9月15日に身柄を検察当局に送られている。この事例よりも2人の“日本人スパイ”の拘束が長期化しているのはなぜなのか。考えられるのは日本政府機関の関与だ。　「55歳男性は月に1度くらいの頻度で、中朝国境付近を訪れて北朝鮮関連情報を収集していたというが、問題は旅費や滞在費をどう工面していたかです。資金が韓国のNGOから出ていたとすれば、スパイ容疑はかけられないはずですから、公安調査庁などから資金が出ていた可能性が高い」(軍事評論家・神浦元彰氏)　実際あるジャーナリストは、公安調査庁から「旅費・滞在費を持つから重信房子(日本赤軍の元最高幹部)のインタビュー記事を取ってきてほしい」と依頼されたことがある。公安は「重信が健康かどうか、ベイルートに住んでいるかどうか」などの情報が欲しかったのだという。　一方、太平洋側沿岸部の浙江省温州市で同じく5月に拘束されたという愛知県内に住む男性(51)は、県内の中国人経営の調査・人材派遣会社に勤め、浙江省を頻繁に訪れていた。　この地域では昨年から空軍施設の建設が始まった他、尖閣諸島を巡回する中国海警局の基地建設も始まっている。　「51歳男性の家族が瀋陽の日本総領事館に訴えたことで事件は発覚したが、これまで日中両政府が表立って対応してこなかったのは不可解です。両国に表沙汰にしたくない事情でもあるのかと疑いたくもなりますが、この男性は軍事オタクらしいとの証言もあります。そしてもう1人、6月に北京で拘束された東京の60代男性がいます。過去に航空会社に勤務し、定年後に北海道で牧場経営に携わりながら日中間の人材派遣の公益団体を立ち上げています。いわゆる『日中友好人士』の1人ですから逮捕には至っていないらしく、この人は釈放される可能性が高い」(通信社外報部記者)　読売新聞は9月6日、排水量1万2000トンの中国最大の新造巡視船『海警2901』が、浙江省舟山の中国海警局の港湾に係留されていることを報じた。この艦は海上保安庁最大の巡視船『しきしま』(6500トン)の2倍の大きさだ。　「51歳男性が“うっかり”撮影したとすれば、それは考えにくい。この巡視船は、中国海軍も運用しているZ-8型ヘリ3機を搭載・運用可能ですし、自衛艦が武装している76ミリ速射砲を装備するなど国際的には巡視船ではなく軍艦です。おそらく中国当局が『えっ』というような被写体か、多過ぎる記録が出てきたのでしょう。もっとも本当にスパイなら、カメラなどには納めませんが…」(軍事ジャーナリスト)　今年1月に軍事施設の写真を海外の雑誌に提供した遼寧省の中国人男性が、懲役8年の判決を受けている。反スパイ法の最高刑は死刑だが、この懲役刑が51歳男性の判例になる可能性がある。　翻ってスパイ防止法のない日本。現在は中国による産業・経済スパイも日々エスカレートし、守りの甘いわが国は格好の標的にされている。　「中国は民間取引を装い、千歳基地隣接地や横須賀基地を見下ろせる丘を取得するなど露骨です。またソフトランディング路線を巧みに使い、ターゲットを接待するなどして情報を収集している。海外の大学に留学生に扮した多数の工作員を送り込み、学内に『孔子学院』を開設し、大学教授や知識人を北京旅行に招くなどして親中派知識人を育成しているのです。日本の基幹産業や官庁などの重要部署にある人、発言力のある著名人に中国語の個人教師を付け、この人たちを親中派に養成することもやっている。ハニートラップは大の得意技ですしね」(公安警察関係者)　主権国家として当然の権利である「スパイ防止法」だが、日本ではなぜか一部のジャーナリストや知識人たちから反対され続けている。しかし、彼らは中国の「反スパイ法」には批判の声を上げなかった。「日本はダメ。中国はOK」では筋が通らない。　今回逮捕された“日本人スパイ”も「法案に反対しているあの人たちは、いったいどこの国の人？」と思っているに違いない。

社会 2015年10月14日 18時00分

局員給与にまでメスが入ったフジテレビの失墜

　ドラマやバラエティーなど、放送する番組がことごとく大コケするフジテレビが、ついに聖域に手を下すという。　「30歳の制作担当で年収2000万円超え、40歳以上の局員の多くがサラリーマンの身分で確定申告することで知られていたフジテレビが、ついに給与改革に踏み切るんです。スポンサーからのクレームに屈したようです。視聴率は低いのに給与のみが高いなんてありえない、という話だった」(テレビ局関係者)　今回決まったのは、年に4回支払われていたボーナスの金額を一から見直すというもの。なんと、平均して80%減になるというから驚きだ。　「30歳平均でボーナスの額は600万円〜。それが一気に120万円〜になるんです。嫌なら会社を辞めればいいという姿勢で、局内の雰囲気は末期的です。若手局員は常に他局か他業種への転職を狙っています」(同)　もっとも、この話を聞きつけ「それでもまだ高過ぎる」と呆れているのは、視聴率ナンバーワンの日テレ関係者だ。　「フジはそれでも30歳平均で年収は1000万円超えです。日テレは30代で700〜800万。しかも、1000万超えは評価制度で、トリプルAをもらうか、部長以上の管理職にならないと手にできない。40歳代の局員で、いまだに平の局員がわんさかいる。彼らは経費込み年収800万円〜。コンビニや新聞配達をしている局員が後を絶たないのが実情です」　フジテレビの'15年度の年間＆年度視聴率争いはどんなに頑張っても3位以下だという。フジの夜明けは、まだ遠いようだ。

社会 2015年10月14日 14時00分

安倍政権「短命」予言 小泉進次郎が“国盗り”に動き出した！(2)

　前出の政界長老は、小泉父子周辺から仕入れた情報を元に推測も加え、どのようなスケジュールで“国盗り”を実現していくのか、青写真をこう明かす。　「まず今年の年末までに関して。小泉父子は、安倍政権が来年の参院選を待たずしてデッドロックに乗り上げるのが、実際はそれほど先ではないと読み切っている。つまり、下手をすれば年末にも行き詰まるということ。理由はアベノミクスのお粗末。一時は株高で国民に人気を博したが、それは円安誘導したため。中国依存の実態経済により、安倍政権は集中砲火を浴びる」　国際経済アナリストもこう解説する。　「日銀が10月1日発表した、大企業の製造業1万1000社の景気動向調査、いわゆる短観は、6月より3ポイント悪化。これは中国バブル大崩壊の余波で、日本の建機や部材は軒並み売り上げが激減している。今後の回復見込みもなく、大手建機メーカーは30代からも早期退職を募り始めている事態です」　中国株の大暴落は日本の株価にも直撃し、6、7月は2万円超えだったが、10月上旬で1万8000円を切った。　「株価が下がるうえ、今後は中国の爆買いに支えられていた国内小売店、観光業、不動産、電化製品なども、国慶節(10月1日)を境に大減速は必至で、年末は閑古鳥が鳴くでしょう」(同)　国内景気が多少上向いていたため安倍政権の安保法制の暴走に目をつぶってきた庶民が、一斉に批判を始める。それが年末までの気配だ。　さらに、小泉父子の来年1月から夏の参院選までの読みとは。　「景気悪化で庶民の不満がうっ積する中、安保法制に賛成した自民党参院議員の“落選運動”が、法制反対デモで俄然注目を浴びた学生グループ『SEALDs』を中心に起きた場合、自民大敗の予兆となる。そうした機運が高まれば、安倍首相は焦って来年夏の参院選時に衆参ダブル選挙を打つと読んだのが、小泉父子。そこで今、安保法制でハッキリ批判しておかないと自分も落選しかねない。逆に表明しておけば、将来に確実に芽を残せると読んだということ」(前出・政界長老)　衆参ダブル選挙では、自民党が辛うじて政権を維持したとしても大敗の可能性が大きい。となれば、安倍内閣は崩壊。さらに小泉父子の青写真は、自民党総裁選挙にも及ぶ。　「来年夏以降の目標こそ、安保法制批判をかわし、自ら堂々と当選、新内閣では本格的に閣僚を目指す事となる」(同)　では、次の総裁選争いはどうなるのか。　小泉父子は、複数名が立候補するとしても、本命は石破茂氏と安倍側近で“安倍スクール”の申し子・稲田朋美政調会長の争いになると読んでいるという。　「進次郎氏は石破氏に可愛がられ、尊敬もしている。しかし今回、石破氏が総裁選のために立ち上げた派閥『水月会』メンバーには加わっていない。理由は、総裁選の戦いは派閥の合従連衡プラス、無党派をどれだけ取り込めるかが勝負となるからだ。激しい戦いになった場合、派閥の外にいて石破氏のためにどれだけ働けるか。石破別働隊の役割が進次郎氏となる」(同)　もうひとつ、伏線として考えられるのは、菅義偉官房長官が突然派閥を結集し、総裁選に踊り出す可能性だ。　「菅氏は数年前から20人以上を集め、密かに勉強会を開いている。安倍政権の女房役を続投するが、安倍首相との軋轢も噂される菅氏が稲田氏と対立する可能性もある。その際、進次郎氏は同じ神奈川が地元の菅氏を無視することがどこまでできるか。そこも見込んで、今回は『水月会』に加わらなかったと見られます」(全国紙政治部記者)　そして新内閣では、確実に閣僚を目指す。　最後に、小泉父子は進次郎氏の入閣から総理までのピークをどこに見据えているのか。　「今回の講演会の質疑応答で、将来のことを聞かれた進次郎氏は、こう述べている。『'20年のオリンピック後こそが一番の正念場』、『ちょうど僕は40歳』。来年から4年間、閣僚や党役員を担いながら足場を固めていくということだろう」(前出・政界長老)　しかし、時代のスピードが速い今、進次郎氏の出番はさらに早まるかもしれない。

社会 2015年10月14日 10時00分

携帯料金引き下げの舞台裏 ソフトバンク孫VS楽天三木谷遺恨試合勃発！

　プロ野球のパ・リーグは福岡ソフトバンクホークスが早々と優勝を決め、オーナーの孫正義ソフトバンクグループ社長は鼻高々だった。一方、ライバル各球団は今季、屈辱的ともいえる対戦成績でぶっちぎられたことに対し、リベンジを熱く誓ったに違いない。中でも胸中穏やかでないのが、2年連続で最下位争いを演じた東北楽天ゴールデンイーグルスのオーナー、楽天の三木谷浩史会長兼社長なのは衆目の一致するところだろう。　ソフトバンクが優勝マジックを着々と減らしていた9月11日、野球とは全く関係のないところで、三木谷社長の名が急浮上した。　安倍晋三首相が経済財政諮問会議で「アベノミクスは、いよいよ第2ステージに入る」と宣言、その終了間際に「携帯電話料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」と、唐突に料金値下げに言及し、高市早苗総務相に年末までの具体的取りまとめを指示した。　その“影の仕掛け人”こそ、三木谷社長に他ならないというのである。　「彼は経団連に対抗すべく、3年前に『新経済連盟』を旗揚げし、政治への影響力を強めようとしている。安倍首相とも親しく、その縁で産業競争力会議の民間議員に選ばれたばかりか、新経連が4月に開いた『新経済サミット2015』には安倍首相が来賓としてあいさつし、彼をベタ褒めした」　そう前置きして、楽天ウオッチャーが影の仕掛け人たるゆえんを解説する。　「新経連は以前から『ユーザーのモバイル通信負担が割高』と唱えている。この分野でメジャー企業にのし上がったソフトバンクを仮想敵と捉えているのは明らかで、今回の安倍首相の発言は彼の持論を“パクッた”に等しい。しかし携帯電話の料金設定は本来、会社が決めること。政府が値下げに言及すること自体、禁じ手破りに他なりません」　むろん、政府が“三木谷パクリ”の汚名に甘んじるわけがなく、年末に向け総務省が独自色を盛り付けるのは明白だろう。とはいえ「1割の値下げで収益の半分が吹き飛ぶ」(関係者)といわれるだけに、携帯3社には悩ましい問題だ。各社の株価が急落したのも無理はないが、通信担当アナリストは「三木谷さんに負けず劣らず彼らはシタタカ。世論の反発がない問題だけに抜け目はありません」と喝破する。　「アップルの最新作『iPhone6s』で各社はかけ放題プランを月額1700円で足並みをそろえた。従来に比べ1000円安く、身銭を切ったように見えますが、5分以上の通話は有料にしたのがミソ。おしゃべり好きが多い分、収入自体はそう変わりません。安さを強調した、一種のマジックです」　そうしたソツのない点で存在感を見せつけているのがソフトバンクの孫社長。今でも“伝説”として語り継がれているのが、民主党政権下で見せつけた政府との二人三脚だ。象徴的なのが太陽光発電(メガソーラー)事業に率先して参入したこと。結果、子会社の『SBエナジー』は今や国内16カ所に太陽光発電施設を持ち、計画中のものを含めると発電容量は453メガワットと、国内最大規模を誇る。遅れて参入した『楽天ソーラー』が今年の8月で新規申し込みの受け付けを終了し、10月末で事実上撤退するのとは対照的である。　楽天とソフトバンクの激突は他にもある。電力小売り自由化が来年4月に迫った中、東京電力＝ソフトバンク、関西電力＝KDDI、伊藤忠エネックス＝王子HD、東北電力＝東京ガスなど業種を越えた連携の動きが加速している。楽天は先ごろ、丸紅とタッグを組んで電力小売りに参入することが決まった。しかし、旗揚げが遅い上、東電＝ソフトバンク陣営は強力なライバルになり、その牙城を切り崩すのは容易ではない。だからこそ「楽天イーグルスのオーナーである三木谷社長はソフトバンクとの“場外バトル”にシャカリキになっている」と関係者が打ち明けるほどだ。　さらに「孫さんは民主党政権下で“政商”の異名を取った。政権と癒着することで事業を拡大させたからですが、今度は三木谷さんが同じ烙印を押されかねません」と、前出の楽天ウオッチャーは顔を曇らせる。　「楽天は傘下の楽天モバイルが大手から回線を借りて割安サービスを提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)を運営し、去年スタートしたばかりなのに『1000万契約』の大風呂敷を広げている。そのオーナーが携帯料金の値下げを画策したこと自体、自社への利益誘導の謗りは免れません。下手すると安倍政権の命取りになるかも…。株式市場では『それを見越して石破茂地方創生担当相が派閥を旗揚げした』との観測が浮上しています」　楽天、ソフトバンクの“場外遺恨試合”は、クライマックスシリーズ以上にヒートアップしそうだ。

社会 2015年10月13日 18時00分

宮城・17歳少女遺棄事件ツィツターに残された遠距離恋愛から不倫発覚への後悔と怨念

　《なーんで？　やぱうちはただの不倫相手的なやつ？　つらくねまじリアルに。相手に奥さんも子供も居るって知ってからまじ辛さ倍増しすぎて無理でしまいにこうなって、これからうちどうすりゃいいわけ？　隣でいびきかいて寝てんだよ。疲れてんのはわかるよ。でも適当すぎてわかんない消えてほんとうに》(文ママ、以下同)　これは、宮城県栗原市栗駒文字の民家裏の杉林で遺体で発見された、白鳥真由さん(17)が綴ったツイッターの一コマだ。　9月29日夜、宮城県警は、ここに登場する不倫相手で埼玉県戸田市のとび職、佐藤亮容疑者(29)を死体遺棄の容疑で逮捕した。白鳥さんが遺棄されたと思われる昨年暮れ、現場近くで佐藤容疑者の白い車が目撃されたうえ、杉林横の民家が佐藤容疑者の実家だったためだ。　「白鳥さんは、まだ小学生高学年の時に佐藤容疑者とSNSでメールをやり取りしたことがあり、昨年7月、偶然にSNSでお互いの名前を見つけ交際を始めたそうです。その後、宮城と埼玉での遠距離恋愛に発展し、同年9月上旬に白鳥さんが埼玉へ移り同居を始めた。しかし、すぐに佐藤容疑者が妻子持ちであることが判明。白鳥さんの気持ちが揺らぎ始めたようです」　全国紙社会部記者がこう言うように、同居して2カ月も経たないうちに白鳥さんはツイッターで後悔ぶりを書いている。　《同棲はじめて約いっかげつはん。あーつら。つきあってもうちょいでにかげーつ。みっじか。でもそこらのかっぷるよりだんぜーんいっしょいる》　一方で、佐藤容疑者は妻や浮気相手のところへ行くことが多くなり、白鳥さんがそれを問い詰めると暴力を振るうようになる。ついに白鳥さんはDVを相談するため埼玉県警へ駆け込む。　《捕まればよかったね、りょうちゃん。もう疲れたよまゆちゃん。嘘ばっかつかれんだもん》　こうして一度は警察から児童相談所を通じ仙台へ戻された白鳥さんだったが、再び佐藤容疑者と接触して行方不明となった。　「白鳥さんは仙台市内で祖父と父との3人暮らしでした。地元の小中学校を卒業後、商業高校へ進学したが1年で退学し、佐藤容疑者との生活を始めたのです」(前出・記者)　17歳の少女の人生を翻弄させた佐藤容疑者の罪は重い。

社会 2015年10月13日 14時00分

安倍政権「短命」予言 小泉進次郎が“国盗り”に動き出した！(1)

　−−首相になってもらいたいと思われる政治家を目指しているのか？　《そうだ。なりたいではなくて、なってもらいたいと思われる政治家になりたい》　国民的人気政治家、小泉進次郎・復興政務官(10月6日現在)が9月30日、都内講演会で参加者との質疑応答の席、突如“国盗り”を宣言したことから、自民党をはじめ永田町周辺は蜂の巣を突ついたような大騒動となっている。　これまで政権批判や“国盗り”については沈黙を守っていた進次郎氏。しかし講演会では、まず安保法制提案における安倍首相の理論的主柱である高村正彦副総裁を、名指しこそしないが痛烈批判した。　《国会で憲法違反だと言った憲法学者は、自民党の責任で呼んだのですよ。真摯に受け止めるのがあるべき姿なのに、一部のベテランは、『国民の安全に責任を持っているのは学者じゃなくて政治家である』と言った》　さらに、フジテレビで安保法制についてパネルを使用して説明した安倍首相にもダメ出し。　《パネルを使っていましたけど例え話は使わないほうがいい。安保、国防の問題は曖昧さが残る。すべてを例示することはできない。分かりやすくしようとしても限界がある》　加えて、安倍首相が企業に“賃金アップ”を求めたことに対しても嘲笑するようにこう語った。　《オバマ大統領がフェイスブックのザッカーバーグ(CEO)に“賃金上げろ”と言ったら“ふざけるな”で終わる。ところが日本ではそうなる。民間企業の賃金は企業の経営者が全社的な判断で決めるべき》　こうした講演の後、参加者からの質疑の際に飛び出したのが、冒頭のセリフだったのだ。　まるで安倍首相にケンカを売っているとしか思えない発言の数々。しかしなぜ、このタイミングなのか。進次郎氏の狙いはどこにあるのか。　政界長老はこう分析する。　「安倍政権の短命を、嗅覚の鋭い親爺ともども予言したということ。だから今、安保法制に対して明確、痛烈に批判し、10月7日の組閣で大臣入閣も噂されたのを、事前に“ノー”と突きつけるポーズを示した。それでも安倍が入閣させるかは別としてだ」　「親爺」とはもちろん、進次郎氏の“影の指南役”ともされる、小泉純一郎元首相だ。　政界長老はこう続ける。　「安保法制に対し何か言わないと『小泉、お前もか』と今後もレッテルを貼られる。さらに将来の総理総裁を盗るには今何をすべきか、親子鷹で8月から9月上旬に綿密な“国盗り”計画を練ったのだと思う」　その証拠に、計画完成時と思われる9月中旬以降、小泉父子は同時多発的に動いている。　純一郎氏は愛媛県松山市の講演会(9月16日)で安倍政権の原発再稼働政策を猛批判。一方の進次郎氏も同時期、地元の神奈川新聞(9月25日付)の単独インタビューに答え、安保法制批判、安倍批判を繰り返した。

社会 2015年10月13日 10時00分

地球規模の異常気象が止まらない10月も続々出現する大型台風と爆弾低気圧

　温暖化が進んだ将来を彷彿とさせるような、猛烈な台風と爆弾低気圧にさらされる日本列島。　9月23日にマリアナ諸島沖で発生した台風21号は28日、沖縄県与那国島に観測史上4番目の最大瞬間風速81.1メートルの強風をもたらし、島のほぼ全世帯にあたる約1000戸が停電、住宅200戸以上が損壊するという被害を引き起こした。　「21号は中国大陸に上陸して消滅しましたが、南から運ばれた暖かい風が大陸の冷たい空気と混ざり合った結果、爆弾低気圧を発生。10月1日9時の時点で996hPaだったものが、944hPaまで急激に下がり、日本各地に暴風雨が吹き荒れたのです」(サイエンス記者)　これにより10月2日、北海道十勝清水町の牧場で、屋根を修理する作業をしていた男性4人が風に煽られ転落。1人が死亡、3人がけがを負った。都内でも同日、JR品川駅近くの線路に90センチ四方のアルミ製のテーブルが落下し、東海道線などが一時運休。通勤時間帯だったため大混乱に陥った。　しかも5日以降、新たに発生した2つの台風により同じような天候になる可能性があるという。　防災ジャーナリストの渡辺実氏が言う。　「10月4日現在、台風22号がフィリピン近くにあり、このまま中国大陸に上陸する模様です。しかし、その後、温帯低気圧化し爆弾低気圧となって日本に流れてくる可能性がある。どうやらその動きは、後から追いかけてくる23号に支配されるようで、そちらの状況にも注目しておくべきです」　21号の場合、規模があまりにも大きかったため、消滅してもその影響が残り爆弾低気圧を発生させた。このように予断を許さない気象状況は、世界中で今後も続くという。　「こうした天候になるのも、北極海を取り巻く偏西風が不安定だからです。その背景には、温暖化によって氷が溶けだし、偏西風の蛇行が地球規模で進んでいる事情がある。今、気象の世界では“極端化”という言葉がよく使われる。夏はもの凄く暑いが、冬も極端に寒い。大雨が降る地域があるかと思えば、干ばつに苦しむ地域もある。そうした“極端化”が進んだ先に、いったい何が我々を待ち受けているのか。注視していかなければなりません」(前出・渡辺氏)　恐竜絶滅の原因のひとつに気候変動があったと言われるが、人類も同じ道をたどっているのだろうか。

社会 2015年10月12日 18時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 業界地図を塗り替えるVW不正

　9月18日、米国環境保護庁が、フォルクスワーゲン(VW)のディーゼルエンジンに、排ガス検査で基準を達成するための不正ソフトが組み込まれていたことを公表した。仕掛けはこうだ。排ガスの検査を受ける時には、ソフトがそれを自動判定して排ガス浄化装置をフル稼働させて基準をクリアするが、通常走行時はフル稼働させないため、窒素酸化物が規制値の最大40倍発生していたという。悪意のある規制逃れだ。　このソフトが搭載された車は、米国で50万台、全世界では1100万台にのぼり、VWは改修費用に9000億円、そして米国政府からの課徴金で最大2兆円の支払いが見込まれるという。この事件を受けてVWは会長の辞任を発表したが、この事件の影響は、自動車産業の地図を塗り替えてしまう可能性を孕んでいる。　不正ソフトを搭載したVWのディーゼル車は、日本には1台も正規輸入されていない。その理由は、日本ではエコカーの代表がハイブリッド車だということだ。ディーゼル車もハイブリッド車なみの低燃費なのだが、窒素酸化物や煤塵を出すことで、日本では好まれていない。　一方、ヨーロッパではエコカーと言えばディーゼル車で、そのシェアは50%を超える。排ガスに関しても、フィルターや触媒の技術が向上したため、「クリーン・ディーゼル」が実現し、問題がないとされてきたのだ。　しかし、浄化装置を動かすと車の燃費を悪化させ、馬力が落ちてしまう。そこで、世界で最も厳しい規制を行っている米国の基準をクリアするため、不正が行われたのだとされてきた。　しかし、事態はさらに深刻だった。米国よりも窒素酸化物の排出規制が4倍も緩い欧州でも、不正ソフトを搭載した車が販売されていたのだ。　つまり、VWのディーゼル車は、まったくクリーンではなかったのだ。　さらに疑惑は、他社のディーゼルエンジンにも広がっている。VWがクリアできなかった排ガス規制を、他のメーカーが簡単にクリアできたとは思えないからだ。　実は、VWの事件が発覚する前、私が驚いたニュースがあった。それはベンツとBMWがプラグイン・ハイブリッド車を今年から日本市場で発売したことだった。日本では当たり前のハイブリッド車だが、欧州ではほとんど売れていない。　ディーゼルエンジンで低燃費は実現できるし、技術の蓄積もある。加えてハイブリッド車は高度で繊細な技術を必要とするため、欧州メーカーが本気で取り組んでこなかった。　それが最先端のプラグイン・ハイブリッド車を発売するというのは、「ディーゼルが危ない」ということを認識していたからではないだろうか。　私は、今回のVWの事件を受けて、日本の自動車産業に大きな追い風が吹くのではないかと考えている。ハイブリッドエンジン技術の熟成には、長い時間がかかる。トヨタのプリウスが誕生したときの燃費は、必ずしも良くなかった。それを15年の年月をかけて、日本は磨き上げてきた。ディーゼルの信頼を揺るがせた事件は、ドイツの自動車産業、さらにはドイツ経済全体を揺るがすのではないだろうか。

社会 2015年10月12日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第145回 アベノミクスの終わり

　2015年9月24日、アベノミクスが終わった。　安倍晋三内閣総理大臣が自民党総裁に再選されたことを受け、「誰もが活躍できる『1億総活躍社会』」という、恐ろしく抽象的というか、何となく鳩山由紀夫元首相の「友愛社会」を思い出してしまうスローガンを掲げ、「新3本の矢」により「GDP600兆円」という新たな目標に取り組むことを表明したのだ。「1億人が全て活躍する」とは、これはまたかなりサプライサイド(供給能力面)に偏った考え方である。　新たな3本の矢は、●第1の矢、『希望を生み出す強い経済』●第2の矢、『夢をつむぐ子育て支援』●第3の矢、『安心につながる社会保障』　だそうだ。　正直、目まいがしてしまった。数字も具体的な手法もなく、「こうなればいい」という願望を並べたにすぎず、かつての社会党や民主党の「政策」そのものだ。　今にして思えば「旧3本の矢」は、第3の矢である成長戦略はともかく、第1の矢「金融政策」といい、第2の矢「財政政策」といい、何と具体的だったことか。　旧3本の矢と比較するのも情けなくなる「新3本の矢」を掲げた総理は、　「投資や人材を日本に呼び込む政策を果断に進めていきたい」　と、発言した。相変わらずの外国頼みに、嘆かわしい思いを覚えた。　ところで、新3本目の矢「安心につながる社会保障」については、　「“介護離職ゼロ”を目指して、介護施設の整備や、介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する。仕事と介護が両立できる社会づくりを、本格的にスタートさせたいと思います」　とのことである。　介護離職ゼロという“旗”を掲げるのは大いに結構だが、やるべきことは介護報酬と介護人材の給与引き上げ以外にはあり得ない。何しろ、「介護人材の育成」などしなくても、日本には「潜在的介護福祉従事者」が数十万人規模で存在するのだ。　日本の介護福祉登録者は120万人規模であるのに対し、介護福祉「従事率」は60%に満たない。つまりは、50万人規模で、「介護福祉登録をしているが、従事していない」人材が存在するのだ。　なぜ、彼ら、彼女らが介護産業で働いていないのかといえば、単に「給料が安い」ためである。介護従事者の待遇を見ると、男性の「きまって支給する給与」は、産業平均が年収362万3千円であるのに対し、福祉施設職員は同231万4千円。女性は「きまって支給する給与」の産業平均が同249万7千円に対し、福祉施設職員は同211万9千円。ホームヘルパーは、福祉施設職員と比べ、さらに給与が低い。男性で月額10万円の給料の差があるのでは、介護産業に人材が居つかないのも無理もない。　すなわち、「介護離職者ゼロ」を実現したいならば、最低でも「介護報酬」を引き上げ、潜在的介護福祉従事者を介護産業に誘導する必要があるのだ。政府が介護分野にきちんと「お金を払う」ことで、介護サービスの供給能力が高まり、介護を理由に離職せざるを得ない人たちは激減するだろう。それにもかかわらず、安倍政権が何をやっているかといえば、介護報酬の2.27%引き下げだ。需要が拡大している介護分野で、支出を絞り込んでいるわけである。　緊縮財政で介護従事者の給料が上がらず、離職が相次いでいる状況で、「介護人材の育成」などと言われると、　「結局、外国移民を受け入れて、介護従事者の給料を引き上げずに供給能力不足を埋めようとしているのではないか？」　と、わが国の将来にとって「重大な疑念」を抱かざるを得ないのだ。　しかも、総理は2017年4月の消費税再増税について、　「リーマンショックのようなことがない限り、予定通り実施することは今までも言っている。その考えに変わりはない」　と、明言。　今年度におけるわが国の再デフレ化が、現時点では「確定」したといっても構わないだろう。実際、'15年8月の消費者物価指数は、日本銀行のインフレ率の定義であるコアCPI(生鮮食品を除く総合)で▲0.1%と、ついにマイナス圏に突入した。　ところが、総理は会見でデフレについて、　「もはや『デフレではない』という状態まで来ました。デフレ脱却は、もう目の前です」　と語ったのだ。インフレ率がマイナスに落ち込んでいる状況で、「もはや、デフレではない」も何もあったものではない。　'12年の自民党総裁選挙以降、筆者が自民党や安倍総裁(当時)を支持したのは、　「金融政策と財政政策の政策パッケージでデフレ脱却を目指す」　と、これまでの政権とは比較にならないほど「具体的」にデフレ脱却策を明示したためだ。ポイントは「財政政策」の部分になる。デフレ脱却には、財政政策による需要創出が必須だ。　ところが、安倍政権は'14年4月に消費税を増税し、介護報酬をはじめとする政府支出を削減するという「負の財政政策」にまい進した。直近のインフレ率がマイナスに落ち込んだのは、安倍政権の「政策のミス」によるものなのだ。　目の前の「数字」から目をそらし、必要な政策(財政政策)にかじを切らず、言葉だけで「デフレではない」と強弁する。揚げ句の果てに、抽象的な「新3本の矢」をスローガンとして掲げる。　繰り返すが、アベノミクスは2015年9月24日に終わった。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。