社会

社会 2015年11月03日 10時00分

マンション傾斜問題後手後手 これから旭化成を待ち受ける巨額損害賠償(2)

　さて、旭化成の社歴をひもとくと、これまで不祥事らしいものは見当たらない。その源泉には「政治力とスキャンダルを抑え込むだけの危機管理能力がある」(企業内部に詳しい事情通)という。　旭化成は'03年10月、会社分割によって旭化成を持ち株会社とし、その傘下に旭化成ホームズや旭化成ケミカルズなど7つの事業会社を設立した。ケミカルズは全体の約40%を売り上げるリーダー格で、この部門で育ったのが東大薬学部卒で薬学博士の浅野社長だ。　会社分割当時、82歳という高齢の山口信夫会長が日本商工会議所会頭を退任することが決まったことをきっかけに、同社は経営体制を一気に若返らせている。山口会長に代わって蛭田史郎社長を会長に就任させ、新社長に旭化成ケミカルズ藤原健嗣社長(浅野社長の前任)の昇格を決めた。　「旭化成は今でこそ日本を代表する大企業ですが、そのルーツは水俣病の補償業務を専業とする日本窒素肥料(現チッソ)です。その旭化成で“中興の祖”といわれたのが、故人の宮崎輝元会長。昭和36年に社長の座へ駆け上がるや、以来“超ワンマン”として経営全般に隠然たるニラみを利かせ、一介の合成繊維メーカーだった同社を総合化学会社に変身させたばかりか、ついには住宅・建材事業にも進出。平成4年に死去するまで実に31年間にわたって経営トップに君臨していたわけですから、政官界にも幅広い人脈を持っていました。会長付の側近として仕えた亀井郁夫氏(元取締役)は後に参院議員を2期務め、その実弟が警察官僚の亀井静香元金融担当相。宮崎元会長が亀井兄弟を物心両面で支援したのは有名な話です」(前出・事情通)　宮崎元会長の懐刀だったのが平成12年に死去した山口元会長で、政官界で言えば石原慎太郎都知事の3度目の出馬に際し参謀役を買って出た他、財界の読売巨人軍応援団『燦燦会』の会長も務めていた。山口元会長にはこんな逸話もある。　「某夕刊紙が東京・世田谷の山口元会長邸の土地に関し、実娘に贈与税が掛からない方法で生前贈与したという話を“美談”として報じたのです。ところが翌日、山口元会長は、夕刊紙とは直接関係のない読売新聞の最高幹部を通じて記事の差し止めに動いた。贈与に触れたのは1回だけだったから記事はつぶせませんでしたが、山口人脈の怖さに誰もがビビりました」(同)　それから十数年。現在の愁眉とも言うべきは、クイ打ちの現場をめぐる攻防戦だ。　「施工主の三井住友建設は設計段階で、支持層まで2メートル足りない約14メートルと見込んでクイを発注しており、その責任を認めている。建材の現場代理人は、穴の掘削時に支持層に届かないと分かれば三井住友側にそれを伝え、長さを満たす別のクイの発注を依頼する必要があったが、工期終盤で工期内に終わらせたい焦りからか、証言通り支持層に達したと思い込んだからか、再発注を要請していない。両社のこの点に関する攻防が、負担金の分配に影を落としそうです」(全国紙社会部記者)　国交省も当然ながらこの事件の早期終息を望んでおり、姉歯事件のように捜査当局も重大な関心を寄せている。　「旭化成をただの下請け会社と侮ってはいけません。同社は昨年、自民党に1200万円の政治献金を行ったことからも察せられるように、多岐にわたる宮崎-山口人脈が現在の経営陣に引き継がれていると考えるべきです。存亡の危機に直面した現経営陣が、このまま分担金を『ハイそうですか』と無条件に受け入れるはずがありませんよ」(同)　住民の不安をよそに、300億円の負担の分配をめぐる三つ巴のバトルの行方が注目される。

社会 2015年11月02日 18時00分

JK乱痴気パーティーのギョウテン一部始終！ 主催者はナント中学教師

　東京都内の高級ホテルで定期的に開かれていた乱交パーティーが摘発された。　10月21日までに警視庁に逮捕、送検されたのは、冨山肇容疑者(54＝無職＝神奈川県横浜市)と、東京都立中学校教諭・坪内駿一容疑者(27＝板橋区)の主催者2人。容疑は児童福祉法違反(淫行させる行為)などで、このパーティーには女子高生も混ざっていたというから驚きだ。　「今回、直接の逮捕容疑になったのは二つ。一つは'13年9月26日、文京区の高級ホテルで開いたパーティーに、通信制高校の女子生徒(当時16)を参加させ、男子大学生(当時27＝児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で書類送検済)に1万3000円で性交渉させたというもの。もう一つは、翌月、港区で同じように、この大学生を別の女子高生(当時16)と性交渉させた件。乱交愛好家が集うクラブが乱立する中、ここでは特に“JK参加”を売りにしていたようです」(全国紙社会部記者)　警察の調べでは、冨山容疑者がインターネットのアダルトサイト掲示板を利用して男性参加者を集め、さらにSNSで女性の参加者を報酬付きで募集。一方の坪内容疑者はホテルの予約、大量の避妊具や酒類を購入し、役割を分担していたという。　また、パーティーの常連男性客は約100人いたとされ、参加費は3〜5万円。女性には目玉の女子高生には8万円、そのほか女子大生やキャバ嬢、風俗嬢などには2〜6万円が支払われていた。参加者が男女合わせて15人を超えた場合は二部屋を借り、この4年間に240回、ほぼ毎週のように乱痴気騒ぎが繰り広げられていたというのだ。　このパーティーの事情を知る風俗記者が言う。　「男女の比率はまちまちですが、ほぼ毎回25〜30人が参加していましたよ。まず男性客はネットで申し込み、当日はホテルに入ってすぐにシャワーを浴び、バスローブに着替える。そして主催者や女性の薦めで酒を飲み、オードブルを口にする。そのうちに、おそらく仕込まれている若い男女がベッドで始めるんです。それを眺めていると当然、気の合った男女が絡み始めるわけです」　その後は相手を入れ替えつつ、大抵の場合は明け方にお開きになるのだという。男を狙う裏商売は消えることがない。

社会 2015年11月02日 14時00分

ついにヤケクソ値上げ！ 大迷走するマクドナルドの断末魔

　厳しい経営を強いられている日本マクドナルドが10月末からメニューを刷新した。サラ・カサノバ社長は記者会見で「実験店では好評だった。全ての消費者に満足してもらえる」と胸を張ったが、市場関係者は冷ややかだ。　「実質的な値上げは、当然ながらリスクが大きい。それでなくてもマックは期限切れ鶏肉問題を機に顧客離れが止まらない。このままだと野垂れ死にしかねないとの危機感を抱いたカサノバ社長による、一世一代の大バクチと言っても過言ではありません」　メニュー刷新のポイントは大きく二つある。一つは平日の昼間に最低350円から提供し、昼食需要を取り込んできた『昼マック』(他に450円、550円)を廃止、新たに『おてごろマック』を販売したことだ。こちらは曜日や時間帯を問わず、『エッグチーズバーガー』など3種類のハンバーガーを単品200円、セットならば500円で提供する。昨年10月に鳴り物入りで投入した昼マックの後継という位置付けだが、350円や450円の昼マックファンにとっては「わずか1年で撤退したこと自体が値上げの方便。それほど経営が厳しいのか」としか映らない。　もう一つのポイントは2007年に導入した都心や郊外など、店舗の立地で全国を9つに分けていた“価格”を統一したことだ(一部の特殊店舗を除く)。商品や店舗で価格の上げ下げが生じるが、売上高を0.9%押し上げる効果が見込まれており、これまた実質的な値上げ攻勢に他ならない。　「消費者は値上げに対して敏感に反応する。その好例が牛丼業界で、値上げした途端に客足が遠のいた。苦肉の策で各社は先ごろ、期間限定とはいえ値下げを余儀なくされたばかりです。そんな事情を先刻承知しているマックが、ついに値上げカードを切った。状況がいよいよ切迫してきたことを意味します」(証券アナリスト)　マックが8月に発表した6月中間決算は262億円の最終赤字となり、'01年に上場して以来最大の赤字幅だった。既存店売上高は8月に前年比2.8%増となり、19カ月ぶりでプラスに転じたとはいえ、9月には再びマイナスに転落した。客数に至っては9月まで実に29カ月連続で前年割れが続いている。要するに相次ぐスキャンダルを機に束となって逃げ出した顧客の大半が、今や“永別”を決め込んだままなのだ。　「そこで新メニューを起爆剤に新たな顧客を呼び込む作戦なのです。とはいえども、カサノバ社長にしても効果については半信半疑でしょう。ただ、手をこまねいていたのではジリ貧地獄から抜け出せない。再建請負人として送り込まれた彼女が『このままだと詰め腹辞任に追い込まれる』と悲壮感に駆られたとしても不思議ではありません」(前出・市場関係者)　カサノバ社長は日本マクドナルドの執行役員(マーケティング本部長)、マレーシア・シンガポール法人のリージョナルマネージャーなどを経て'13年8月に事業会社、日本マクドナルドの社長兼CEOに就任。翌'14年3月に日本マクドナルドホールディングス(HD)の社長兼CEOに就いた経歴を持つ。ところがHDは'14年12月期で218億円の最終赤字に塗れ、一部から「社長の力量に疑問」との声が噴出した。今年12月期には380億円の最終赤字を見込んでおり、迷走に拍車が掛かる。これではカサノバ社長が首筋にヒヤリと冷たいものを意識しないわけがない。　「マックは売上高の3%をロイヤルティーとして米本社に支払う義務がある。ところが去年は業績不振から一時的に減免された。今期の業績は去年よりも悪くなる予想だから、再び支援を要請するのは必至。米本社の覚えを少しでも良くしようと思えば、カサノバ社長ならずとも顧客獲得＝業績回復に向けて何らかのアリバイ工作に走る。メニュー刷新の狙いはこれに尽きます」(マック・ウオッチャー)　実は米国本社も内情は火のクルマで、今年3月にはCEOが交代したばかり。揚げ句に世界全体の組織見直しに着手し、フランチャイズ(FC)率を現在の81%から90%に高める計画である。前出の証券アナリストは辛辣だ。　「FC化すれば本部にはロイヤルティーが入る。米本社がFC化を急ぐのは安定収入が欲しいから。これぞ危機感の裏返しです。その本社にロイヤルティーを減免してほしいと泣きつけば、どんな仕打ちが待っているかは明らかです」　FC化率が約70%の日本マクドナルドは、米本社に倣って比率を高めようとする。顧客離れが止まらない中、これがFCオーナーを窮地に追い詰めるのは間違いない。　米国本社はもちろん、日本のマックからも“賞味期限切れ”に向け、不吉なカウントダウンが聞こえてきたようだ。

社会 2015年11月02日 10時00分

マンション傾斜問題後手後手 これから旭化成を待ち受ける巨額損害賠償(1)

　やはり“三井ブランドという保証”を買ったのが奏功したというべきか…。　4棟のうち1棟が傾いた『パークシティLaLa横浜』(横浜市都筑区)は、瑕疵担保責任を負う販売元の三井不動産レジデンシャルが全棟建て替えと、2006年の販売以降、最も評価額が高かった住宅価格で買い取る方針を住民に伝えた。また、その期間の仮住まいや引っ越し費用の負担などを提示して住民に実害が出ないようにするなど、トラブルの長期化を避けることで、デベロッパーとしては辛うじてブランドに傷が付くことを回避した格好だ。　では今後、販売元、元請け、下請けの間にどのようなことが起こり得るのか。　「旭化成建材が建設業法違反に問われ刑事訴訟に発展すれば、三井不動産レジデンシャルや三井住友建設から損害賠償を請求されるでしょう。あるいは旭化成建材は、民事で訴えられる可能性もある。いずれにせよ敗訴するのは、恐らく旭化成建材です。ただし、現段階で三井不動産レジデンシャルに監督責任放棄の問題や、元請けの三井住友建設にも責任がないとは言えず、三つ巴の泥仕合になることが予想される。どこもブランドイメージの失墜と損害は被りたくないし、旭化成サイドは少しでも負担を減らしたいでしょう」(大手デベロッパー調査部長)　株式市場も騒がしい。　「問題発覚後、三井住友建設の株価は急落、子会社の不祥事で旭化成の株価も急落しました。たった1人の子会社出向社員の“データ偽装”のせいで、あっと言う間に時価総額で約2700億円が吹っ飛び、屋台骨まで傾きかねない雲行きになっているのです。しかも問題の傾斜マンションも全棟建て替えに約280億円、住民の引っ越し費用や何やかやまで含めると300億円強は掛かる。その上、旭化成建材がこの10年間で手掛けた約3000件のチェックも行わなければならない。新たに不正なマンションが出てくる恐れもあるのですから、旭化成は大揺れでしょう」(兜町関係者)　データを改ざんした中京地区の下請け会社から出向した現場代理人の男性社員が担当したのは、そのうち41件と発表された。優先的に調査するというが、もしずさんなデータ管理が常態化しており、過去の建物にも次々と問題が発覚するとなれば、売上高約644億円('15年3月期)の旭化成建材には支払い能力はない。当然、親会社の旭化成に泣き付くことになる。　「その旭化成とて、来期の売上高で初の2兆円、営業利益1640億円と喜んでいた矢先の出来事だけに、浅野敏雄社長(62)でなくても泣きたくなるでしょう。実際問題として300億や400億円程度なら旭化成にとっては支払える額でしょうが、売上比率3割を占める『住宅・建材部門』の営業利益は、7割を占める『ケミカル・繊維部門』を上回っており、今回の一件は大痛手です。また“強い外壁材”と評価され、先の鬼怒川堤防決壊の際に濁流に耐えて話題となったヘーベルハウスは、旭化成建材が旭化成ホームズに供給しているものでもあり、ここにきての風評被害は是が非でも避けたいところ。とはいえ旭化成のブランドイメージはすでに傷つき、業績が悪化するのは避けられない事態です」(経済ライター)　データ改ざんと言えば、性能を偽装していた免震ゴムを販売していた東洋ゴム工業の問題は、この製品を担当していた一人のスペシャリストへの“丸投げ”が原因だった。具体的な改善策が示されないまま個人の責任や犯罪で事態が収められるのが常で、今回の一件も現場代理人の個人的犯罪にしたいという旭化成の態度はミエミエだ。　「そこで思い起こされるのが、'05年に起きた『姉歯事件』です。同事件は計算上の耐震強度の問題だけで、建物の実損までは発生しなかった。ところが今回は建物の傾斜という、まさに目の前にある危機が発生している。姉歯事件で見過ごされた建設業界内に横たわる“重層下請け構造”の弊害と、その内部に潜む施工段階におけるチェックなしの担当者丸投げの実態が、マスコミの大騒ぎに翻弄され、日の目を見ないままでいたことが、今回の傾斜マンション事件の背景にあるのです」(前出の経済ライター)

社会 2015年10月31日 16時30分

泣くのは恥ずかしいことじゃない！ 涙がもたらす健康効果とは

　一般的に、男性は人前で涙を流すことをあまり良しとしません。感情をグッとこらえ、涙を我慢することが美徳であるという風潮があります。しかし、実は涙を流すことには様々な健康効果があるのです。　今回は、横浜の内科クリニックに勤務している小田切ヨシカズ医師に、涙の作用や健康効果についてお聞きしました。■涙の種類とメカニズム　「涙には、目を乾燥させないよう保護するために出る“基礎分泌”と、目にゴミが入ったり辛いものを食べたりしたときに出る“刺激性分泌”。感情の昂ぶりによって溢れてくる“情動性分泌”があります。　情動性分泌のメカニズムとしては、目や耳から入ってきた情報が大脳辺縁系にある扁桃体で“快”と“不快”なものに分けられます。扁桃体は視床下部と連携していて、そこから伸びる自律神経に作用し、涙腺が刺激されて涙が出ます」■涙に味の違いがある！　「嬉しさや喜びといった“快”の情動は、自律神経系の副交感神経を優位に働かせ、悔しさや怒りといった“不快”な情動は、交感神経を優位に働かせます。このため、2つの涙には成分に若干の違いが出ます。　悔しさや怒りによる涙にはナトリウムが多く含まれ、ややしょっぱく感じるのに対し、嬉しいときに流す涙はやや水っぽく感じます」■涙がストレスの軽減に！　「人間はストレスを感じると、副腎皮質から分泌される『コルチゾール』というホルモンの量が増加します。血糖値や血圧を安定させるのに必要なホルモンですが、分泌量が増加してしまうと、高血圧や糖尿病、脳への悪影響が懸念されます。　しかし、このコルチゾールは、涙とともに体外へと流出することが確認されています。するとストレスの軽減に繋がり、懸念される弊害も抑制されます。一時期“涙活”というのが流行りましたが、こうした涙の効果を狙ったものです」■歳を取ると涙もろくなるワケ　「歳とともに涙もろくなるとよく言われますが、そこにはいくつか説があります。まず、単に老化により、涙を排出するための器官が衰え、制御できなくなってしまうため。基礎分泌の時点で涙が溢れてしまうことも。　また、大脳の前頭葉における機能が低下することで、感情のコントロールが効かなくなるという説。もしくは、多くの経験を積んできたため、自分と重ね合わせる共感能力の発達によるものという説もあります」　最近では、パソコンやスマホなどの普及により、ブルーライトによる目への悪影響も取り沙汰されています。しっかりと涙を流して、目を乾燥から守りましょう。ストレス軽減によるアンチエイジング効果も見逃せませんね。【取材協力】小田切ヨシカズ湘南育ちのサーファー医師。ワークライフバランス重視の36歳。現在、横浜の内科クリニックに勤務中。

社会 2015年10月31日 14時00分

達人政治家の処世の極意 第二十三回「吉田茂」

　GHQの幹部を相手とせず、マッカーサーとの直談判がなかったら現在の日本はなかった。　個性の強さからくる「ワンマン」の異名の一方で、戦後の日本再興へのレールを敷いたのが吉田茂元首相であった。第2次大戦の敗戦で荒廃した占領時代に、国民を飢餓から救うため経済復興に尽力、独立と国際社会への復帰を築いた吉田は、一方で批判の声はあるものの戦後宰相の中で第一人者であることは認めざるを得ない。　戦後間もなくの昭和21年5月、外交官だった吉田に、旧憲法下、天皇の大命が下り、第1次吉田内閣を発足させた。時に67歳、外交官一筋で政治経験ゼロだった吉田は、この内閣でまず大きく3つの使命を果たしてみせた。1つは新憲法制定の議決、2つは民主化を進めるための大地主の権利縮小、対して小作農民の権利拡大という農地改革法の成立、3つは食糧危機への対応のためGHQ(連合国軍総司令部)を説得しての小麦の緊急輸入であった。　2つ目の農地改革は、その後の保守政治の核となっていった点で特筆に値した。すなわち、農村部がその後の保守勢力の票田となり、一方の都市部の労働者が革新勢力を支えるという構図がこの時期つくられたということである。　そうした中で、吉田のリーダーシップが発揮されたのは、新憲法施行前の改正選挙法での初の総選挙で、衆院の議席を得た後の第2次吉田内閣からであった。ここで、吉田は政治生命を賭けた。大戦後の講和条約を参戦国すべてと「全面講和」を結ぶか、個々の国々と「単独講和」を結ぶかであった。対日賠償など各国の要求条項が異なり、その後の国際関係の中での日本の在り方などをにらめば、極めて難しい決断の場であった。　吉田は講和とはあくまで戦勝国と敗戦国の間で個々に結ぶものとして、最終的に「単独講和」を決断した。ここで吉田一流の交渉術の決め手、すなわち「当事者能力のある者と交渉する」が全開したのだった。当事者能力のない者といくら交渉しても、しょせんは“小田原評定”に陥ることを読み切っていたのである。それが、表記の言葉になっている。吉田はGHQで当事者能力ある人物をGHQ最高司令長官のマッカーサー元帥1人に定め、他の幹部との交渉は一切断ったということだった。　こうしたマッカーサーとの交渉は、直接折衝としての会談75回、書面でのそれは131通にも上った。　結果、昭和26年9月8日、吉田は米サンフランシスコで48カ国との「単独講和」条約の調印にこぎ着けた。　ちなみに、吉田はそれまで米ソ冷戦時代に入ったことで、日本を極東の防壁としたい米国の強い再軍備要求を受け「戦力なき軍隊」として警察予備隊、海上保安庁、保安隊の設置でお茶を濁してきた。だが、昭和25年6月に勃発した朝鮮戦争で米側の再軍備要求がさらに強まったため、やむなく日米軍事同盟としての日米安保条約も講和条約の場で同時に調印している。この安保条約も、巧みな呼吸合わせで当事者能力を持つダレス国防長官に絞った形で交渉、ギリギリの落着で手を打ったのだった。講和条約調印まで好物の葉巻を断っていた吉田は、調印直後に米側から贈られた高級葉巻一箱の封を切り、その夜、なんともうまそうに“解禁”の1本をくゆらせた。　その吉田は委員会審議のさなか「生意気なことを言うな」「無礼者、バカヤロー…」などと何とも傍若無人、強気の発言で政権運営を行ったが、この「バカヤロー」がたたって解散に追い込まれた。結果は敗北。かろうじて第5次内閣を組閣したものの7年2カ月の長期政権にピリオドを打ち退陣、政界引退を余儀なくされた。5次にわたった吉田内閣の閣僚数はじつに104人。わが国政治史上最多の大臣“大量製造”であった。一方で人も育て、「吉田学校」の名の下にその後のわが国をけん引した池田勇人、佐藤栄作、田中角栄といった人材を輩出させている。　引退後の吉田は相変わらず生臭く、元気そのものであった。敷地1万1千坪、その名も人を食った『海千山千楼』と命名した神奈川県大磯の邸宅で、夫人を亡くした後、吉田の身の回りの世話を続けてきた元新橋芸者の名妓「小りん」と生活を共にした。また、政界への影響力も保持し、政変のたびに自民党の実力者が次々と足を運び、これは「大磯詣で」とも言われた。昭和42年10月20日、心筋梗塞のため89歳で死去。戦後初の国葬が行われた。　交渉事はすべからく、当事者能力のある者は誰かという見極めで成否が分かれる。リーダーはその“眼力”を磨けと、吉田は教えている。＝敬称略＝■吉田茂＝第45、48、49、50、51代内閣総理大臣。東久邇宮内閣、幣原喜重郎内閣の外相などを歴任。戦後の混乱期にあった日本を盛り立て、再興の礎を築く。その風貌から「和製チャーチル」とも呼ばれた。小林吉弥(こばやしきちや)　永田町取材歴46年のベテラン政治評論家。この間、佐藤栄作内閣以降の大物議員に多数接触する一方、抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書多数。

社会 2015年10月30日 14時00分

新規40社参入で東電・関電が戦々恐々とする自由化電力小売りバトルの行方

　来年4月に迫った電力小売りの全面自由化を前に、経済産業省が参入企業40社を認定した。東京ガスや大阪ガス、NTTグループが出資する『エネット』、中部電力と三菱商事が設立した『ダイヤモンドパワー』、さらには東京都の清掃組合が母体の『東京エコサービス』などで、登録申請が相次いでいることから最終的には100社を上回る参入ラッシュとなりそうだ。　日本の電力は東電、関電など10の電力会社が8兆円市場を独占してきた。自由化に伴い地域独占の壁が撤廃される。そこで割安な料金を武器に、新規参入が相次ぐ図式である。　これに危機感を募らせるのが既存の“縄張り”を侵攻される電力各社だ。とりわけ最大の電力消費地である首都圏は激戦区となる。東電がソフトバンクなど異業種とタッグを組み、電気料金と携帯料金の「セット割」を打ち出すなど迎撃に余念がないのはそのためだ。　しかし、雨後のたけのこのように参入する新興勢力には、悩ましい問題がある。格安料金ならば消費者が飛びつくだろうが、安定供給が図れなければ顧客は失望し、逃げ足は早い。関係者は「今回の“第1弾”の中にも安定供給の面で疑問符が付く企業が複数含まれている」と指摘、だからこそ「電力会社首脳はタカをくくっているフシがある」と打ち明ける。鳴り物入りでスタートした再生可能エネルギーは、太陽光発電に偏重したばかりか悪徳業者が跋扈した。政府が掲げる「2030年度の電源構成のうち、再生可能エネルギー22〜24%」の達成も怪しくなってきたことから、電力各社の目には「再生可能エネルギーと同様、新規参入組の大半は遠からず淘汰される」と映っているのだ。　とはいえ、地域独占にあぐらをかいてきた電力各社は今後、まだ経験したことがない迎撃戦を強いられる。　「台風の目はやはり東京ガス。規模の小さい参入組とは体力からして違う。どこまでシェアを奪うか、東電も本音では戦々恐々としています」(担当記者)　とにもかくにも“全面自由化”が有名無実化しないことを祈るばかりだ。

社会 2015年10月29日 14時00分

自民・野田毅(前税制調査会長)秘書覚せい剤逮捕で浮かび上がった女性タレント薬物ルート(2)

　野田氏は旧大蔵省出身。自治大臣で警察を束ねる国家公安委員長の要職に就いていたこともある。さらには国の税制を左右する自民党税制調査会会長を長年務め、党内では税制に関して首相といえども口を挟めないほどの立ち位置。その“ドン”は、消費税がらみで財務省の意向を受けていた。　自公は'17年に消費税が2%アップの10%にされるにあたり、庶民に大きな影響を与える食料品などに軽減税率を動入するかどうかの議論を進めていた。しかし対象品目の議論が難航。そこで財務省は代替案として、マイナンバーカードを利用して一度10%の消費税を支払った上で、後の申請で2%分の還付を受ける還付金案を提案した。だが、これには「手続きが面倒で痛税感が大きすぎる」と、公明党やその支持母体である創価学会が猛反発。野田氏は還付金案を強く進め、自公対立が続いていた。　また、自民党内にも菅官房長官などが創価学会幹部の猛抗議を受けた上、「還付金案で進めた場合、来年夏の参院選で国民の猛反発が起きる。安保法案への国民批判もあり参院選を戦えない。これでは公明党、創価学会の選挙協力も危うい」と野田氏に反発する勢力も台頭した。　「つまり今回の逮捕劇は、以前から言動が怪しかった藤木を即座に逮捕し、これを公に晒すことで野田氏を一挙に足元から揺さぶる。そんな計画を描いた人物が自公内にいるともっぱらの噂なのです」(政治部記者)　しかし、藤木容疑者逮捕だけの材料では、野田氏を追い込むには心もとない。　「そんな折、藤木がかかわった覚せい剤ルートに複数の女性タレントの影が急浮上し、一大薬物汚染に拡大する気配が明らかになってきた。こうなると、さすがの野田氏にも還付金案を主張するどころか、税制会長職にも暗雲が立ち込めた。そのタイミングで安倍首相が宮沢洋一前経産相起用を決め、野田氏を税調最高顧問に追いやり事実上、更迭したのです」(同)　ただし、こうした動きには危うさが残る。財務省関係者がこう懸念する。　「公明党案の軽減税率を実施すれば、予定税収が約1.3兆円不足する。国の赤字が伸びている今、これをどう穴埋めするか。また自公内には、軽減税率でも品目ごとに納税を正確にするためのインボイス型方式を止め、アバウトな請求型方式という声も出始めている。これは中小業者の負担軽減のためだが、請求型は不正も起きやすい。選挙目当てで税を語ったら、そのツケは後で大きな国民負担となる」　藤木容疑者の逮捕が、巡り巡って我々の生活に影響を与えそうだ。

社会 2015年10月29日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第147回 三本の的(まと)

　筆者が懇意にしている経済学者の青木泰樹教授が、安倍総理が「第2ステージに移る」として新たに示した「新3本の矢」について、　「あれは3本の矢ではなく、3本の的だ」　と、まさに的を射抜く表現をしていた。　新3本の矢の1本目は、名目GDPを2014年度水準(490兆円)から約2割増加させ600兆円を目指す「希望を生み出す強い経済」。　2本目は、出生率を現在の「1.4」から「1.8」への上昇を目指す「夢を紡ぐ子育て支援」。　3本目は、介護離職ゼロを目指す「安心につながる社会保障」。　確かに、全て「矢」ではなく「的」である。すなわち、目標を達成するための手段ではなく、目標そのものなのだ。的(目標)を、いかに達成するのか。その手段こそが「矢」であるはずなのだが、今のところ何一つ示されていない。　初期のアベノミクスは「的」が「デフレ脱却」であった。そして、デフレ脱却を成し遂げるための「矢」として、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、および成長戦略の3本の矢が掲げられたわけだ。1本目の矢(金融政策)と2本目の矢(財政出動)はともかく、3本目の成長戦略はデフレ対策ではないが、とりあえず「矢(手法)」で「的(目標)」を射抜こうとしたことに間違いはない。　ところが、安倍政権は2014年に消費税を増税した。さらに、'15年度は介護報酬を2.27%削減し、公共事業費についても補正予算分を含めると削減。今や、日本の公共事業費は最低だった民主党政権期と同水準に戻ってしまった。　デフレ期に増税や政府支出削減という緊縮財政を実施した以上、わが国がデフレ脱却できるはずがない。8月のインフレ率は、日銀定義のコアCPI(生鮮食品を除く消費者物価指数)で▲0.1%。'14年度の実質GDPは▲0.9%。'15年に入っても4〜6月期はマイナス成長。鉱工業生産や機械受注の数値を見る限り、7〜9月期もマイナス成長の可能性が濃厚だ。　現在の日本経済は、'14年同様に「リセッション(景気後退)」に突入しているのである。その状況で、安倍政権が掲げてきた「新3本の矢」が、矢でも何でもなく、単なる三つの的。脱力してしまう。　あらためて整理するが、一つ目の矢ならぬ一つ目の的は、名目GDP目標。二つ目の的は、出生率上昇による少子化解消。三つ目の的は、介護離職がなくなるレベルの社会保障の充実。実は、二つ目と三つ目の的は、一つ目の的を射抜くことができれば、自動的に達成できる目標なのである。二つ目の的の問題、つまりは「少子化」はなぜ起きているのだろうか。少子化の「主因中の主因」は、若年層の実質賃金低下と雇用の不安定化である。　安倍総理には現実が見えていないようだが、「保育所がない。子育てが難しい」と思っている子育て世帯がいたとしたら、今の日本では“ぜいたく”な方だ。現実の日本の若い世代は、賃金水準が低く、雇用が不安定であるため、そもそも結婚できないのである。日本の少子化の主因は、結婚した夫婦が産む子供の数が減っていることではない。　有配偶女性1000人当たりの出生数、つまりは「有配偶出生率」は増えている。日本の有配偶出生率は、バブル絶頂期を底に回復基調にある。直近のデータを見ると、すでに1980年を上回る水準にまで回復してきており、結婚した夫婦が産む子供の数は増加傾向なのだ。　日本の少子化を引き起こしている「主因」は、「結婚した夫婦が産む子供の数が増えない」ではない。有配偶率、つまりは婚姻率の低下だ。なぜ、婚姻率が低下しているのか。　各種の調査を見る限り、結婚適齢期の国民が結婚しない最大の理由は「経済的要因」になる。日本の少子化の主因は、結婚適齢期の日本国民に経済的な余裕がなく、婚姻率が低下していることなのである。何しろ、わが国は'97年をピークに、実質賃金が延々と下がり続け、さらに、雇用も不安定化が進んでいる。他の調査結果が出たら、むしろ驚きだ。　というわけで、安倍政権が本気で少子化対策を推進するならば、「子育て支援」も大いに結構だが、それ以前の「真因の解決」として、結婚適齢期の日本国民の実質賃金の上昇と雇用の安定化を目指さなければならないのだ。　ところが、現実には労働者派遣法が改正され、雇用は「不安定化」に向かっている。さらに、外国移民導入や、緊縮財政など、安倍政権は実質賃金を抑制する政策ばかりを猛烈な勢いで推進している。　また、三つ目の的、介護士が不足し、介護サービスが不十分であるという問題。これは、もちろん「介護士の賃金水準が低く、資格を持っている人が離散する」ことが主因だ。つまりは、介護報酬抑制という政府の緊縮財政が問題なのである。　お分かりだろう。　結局、二つ目の的や三つ目の的に「矢」を当てたいならば、一つ目の的、つまり「経済」を正しく運営すれば、ある程度は達成されてしまうのだ。一つ目の的は、二つ目の的や三つ目の的の“下部構造”になっているわけである。　逆に言えば、一つ目の的を失敗する限り、どれだけ小手先の改革とやらをやったところで、二つ目、三つ目の的に矢は届かない。現在の日本はリセッション入りしている可能性が高いが、このままでは「一つ目の的」は普通に達成できない。すると、自動的に二つ目の的も、三つ目の的もアウトだ。　要するに、国民経済こそが全ての政策のインフラストラクチャー(下部構造)なのである。この事実を政権が理解しない限り、わが国は国民が貧困化する亡国路線まっしぐらだ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年10月28日 14時00分

自民・野田毅(前税制調査会長)秘書覚せい剤逮捕で浮かび上がった女性タレント薬物ルート(1)

　「あの秘書は仕事もできるが、言動がトッポかった。何かの折、出入り業者が失態を犯したときに執拗に罵倒していたこともあったので、冗談でクスリでもやっているのかと噂したこともあったが、まさか本当とは」　こう語るのは、熊本県の関係者。　「あの秘書」とは、“税制のドン”と呼ばれ国家公安委員長も務めた野田毅・前自民党税制調査会会長の元秘書、藤木寿人容疑者(39)。10月初めに覚せい剤取締法違反容疑で熊本県警に逮捕されていたことが発覚したのだ。　藤木容疑者は覚せい剤の使用を否認しているが、なぜこのタイミングでの逮捕だったのか。その経緯については後述するとして、衝撃が走ったのは同県や永田町だけではない。　スポーツ紙芸能記者がこう説明する。　「実は、藤木の薬物入手ルートから、複数の女性タレントらの覚せい剤疑惑が炙り出されるのではという情報が、芸能界に拡がっているのです。火のないところに煙は立たないということです」　周辺関係者への取材から、その女性タレントには以下のようなメンツが浮上している。　「国会議員候補にも何度か名前が挙がっている中堅女性タレントA。さらに、歌でも定評のある若手女性タレントBなどです。なぜ彼女たちが浮上したのか。藤木が彼女たちと何らかの関係で親しくしており、東京に出張した際には何度か飲食をする間柄だと話していたからです。また、彼女たちがトラブルに巻き込まれた際には、藤木が間に入って処理に奔走していたという話もあります」(同)　その出張の際に飲食していたというのが六本木界隈。そこで芸能界関係者と繋がり持った可能性があるという。　「熊本県警が今年夏から9月にかけ、薬物供給ルートの一部を摘発したのですが、その顧客を洗い出しているうちに藤木の名前が浮上した。大物国会議員の秘書ということもあって慎重に取り扱い、任意で尿検査をしたところ、陽性反応が出たため今回の逮捕に至ったようです」(社会部記者)　しかし別の全国紙政治部ベテラン記者は官邸筋の話として、こんな際どい話もする。前述の「逮捕のタイミング」に関してだ。　「議員秘書とはいえ初犯。さらに発覚前に辞職していたため、通常ではここまで大事にはならない。問題が大きくなった背景には別の理由が考えられ、そうした兆候が随所に見られるのです」