やはり“三井ブランドという保証”を買ったのが奏功したというべきか…。
4棟のうち1棟が傾いた『パークシティLaLa横浜』(横浜市都筑区)は、瑕疵担保責任を負う販売元の三井不動産レジデンシャルが全棟建て替えと、2006年の販売以降、最も評価額が高かった住宅価格で買い取る方針を住民に伝えた。また、その期間の仮住まいや引っ越し費用の負担などを提示して住民に実害が出ないようにするなど、トラブルの長期化を避けることで、デベロッパーとしては辛うじてブランドに傷が付くことを回避した格好だ。
では今後、販売元、元請け、下請けの間にどのようなことが起こり得るのか。
「旭化成建材が建設業法違反に問われ刑事訴訟に発展すれば、三井不動産レジデンシャルや三井住友建設から損害賠償を請求されるでしょう。あるいは旭化成建材は、民事で訴えられる可能性もある。いずれにせよ敗訴するのは、恐らく旭化成建材です。ただし、現段階で三井不動産レジデンシャルに監督責任放棄の問題や、元請けの三井住友建設にも責任がないとは言えず、三つ巴の泥仕合になることが予想される。どこもブランドイメージの失墜と損害は被りたくないし、旭化成サイドは少しでも負担を減らしたいでしょう」(大手デベロッパー調査部長)
株式市場も騒がしい。
「問題発覚後、三井住友建設の株価は急落、子会社の不祥事で旭化成の株価も急落しました。たった1人の子会社出向社員の“データ偽装”のせいで、あっと言う間に時価総額で約2700億円が吹っ飛び、屋台骨まで傾きかねない雲行きになっているのです。しかも問題の傾斜マンションも全棟建て替えに約280億円、住民の引っ越し費用や何やかやまで含めると300億円強は掛かる。その上、旭化成建材がこの10年間で手掛けた約3000件のチェックも行わなければならない。新たに不正なマンションが出てくる恐れもあるのですから、旭化成は大揺れでしょう」(兜町関係者)
データを改ざんした中京地区の下請け会社から出向した現場代理人の男性社員が担当したのは、そのうち41件と発表された。優先的に調査するというが、もしずさんなデータ管理が常態化しており、過去の建物にも次々と問題が発覚するとなれば、売上高約644億円('15年3月期)の旭化成建材には支払い能力はない。当然、親会社の旭化成に泣き付くことになる。
「その旭化成とて、来期の売上高で初の2兆円、営業利益1640億円と喜んでいた矢先の出来事だけに、浅野敏雄社長(62)でなくても泣きたくなるでしょう。実際問題として300億や400億円程度なら旭化成にとっては支払える額でしょうが、売上比率3割を占める『住宅・建材部門』の営業利益は、7割を占める『ケミカル・繊維部門』を上回っており、今回の一件は大痛手です。また“強い外壁材”と評価され、先の鬼怒川堤防決壊の際に濁流に耐えて話題となったヘーベルハウスは、旭化成建材が旭化成ホームズに供給しているものでもあり、ここにきての風評被害は是が非でも避けたいところ。とはいえ旭化成のブランドイメージはすでに傷つき、業績が悪化するのは避けられない事態です」(経済ライター)
データ改ざんと言えば、性能を偽装していた免震ゴムを販売していた東洋ゴム工業の問題は、この製品を担当していた一人のスペシャリストへの“丸投げ”が原因だった。具体的な改善策が示されないまま個人の責任や犯罪で事態が収められるのが常で、今回の一件も現場代理人の個人的犯罪にしたいという旭化成の態度はミエミエだ。
「そこで思い起こされるのが、'05年に起きた『姉歯事件』です。同事件は計算上の耐震強度の問題だけで、建物の実損までは発生しなかった。ところが今回は建物の傾斜という、まさに目の前にある危機が発生している。姉歯事件で見過ごされた建設業界内に横たわる“重層下請け構造”の弊害と、その内部に潜む施工段階におけるチェックなしの担当者丸投げの実態が、マスコミの大騒ぎに翻弄され、日の目を見ないままでいたことが、今回の傾斜マンション事件の背景にあるのです」(前出の経済ライター)
4棟のうち1棟が傾いた『パークシティLaLa横浜』(横浜市都筑区)は、瑕疵担保責任を負う販売元の三井不動産レジデンシャルが全棟建て替えと、2006年の販売以降、最も評価額が高かった住宅価格で買い取る方針を住民に伝えた。また、その期間の仮住まいや引っ越し費用の負担などを提示して住民に実害が出ないようにするなど、トラブルの長期化を避けることで、デベロッパーとしては辛うじてブランドに傷が付くことを回避した格好だ。
では今後、販売元、元請け、下請けの間にどのようなことが起こり得るのか。
「旭化成建材が建設業法違反に問われ刑事訴訟に発展すれば、三井不動産レジデンシャルや三井住友建設から損害賠償を請求されるでしょう。あるいは旭化成建材は、民事で訴えられる可能性もある。いずれにせよ敗訴するのは、恐らく旭化成建材です。ただし、現段階で三井不動産レジデンシャルに監督責任放棄の問題や、元請けの三井住友建設にも責任がないとは言えず、三つ巴の泥仕合になることが予想される。どこもブランドイメージの失墜と損害は被りたくないし、旭化成サイドは少しでも負担を減らしたいでしょう」(大手デベロッパー調査部長)
株式市場も騒がしい。
「問題発覚後、三井住友建設の株価は急落、子会社の不祥事で旭化成の株価も急落しました。たった1人の子会社出向社員の“データ偽装”のせいで、あっと言う間に時価総額で約2700億円が吹っ飛び、屋台骨まで傾きかねない雲行きになっているのです。しかも問題の傾斜マンションも全棟建て替えに約280億円、住民の引っ越し費用や何やかやまで含めると300億円強は掛かる。その上、旭化成建材がこの10年間で手掛けた約3000件のチェックも行わなければならない。新たに不正なマンションが出てくる恐れもあるのですから、旭化成は大揺れでしょう」(兜町関係者)
データを改ざんした中京地区の下請け会社から出向した現場代理人の男性社員が担当したのは、そのうち41件と発表された。優先的に調査するというが、もしずさんなデータ管理が常態化しており、過去の建物にも次々と問題が発覚するとなれば、売上高約644億円('15年3月期)の旭化成建材には支払い能力はない。当然、親会社の旭化成に泣き付くことになる。
「その旭化成とて、来期の売上高で初の2兆円、営業利益1640億円と喜んでいた矢先の出来事だけに、浅野敏雄社長(62)でなくても泣きたくなるでしょう。実際問題として300億や400億円程度なら旭化成にとっては支払える額でしょうが、売上比率3割を占める『住宅・建材部門』の営業利益は、7割を占める『ケミカル・繊維部門』を上回っており、今回の一件は大痛手です。また“強い外壁材”と評価され、先の鬼怒川堤防決壊の際に濁流に耐えて話題となったヘーベルハウスは、旭化成建材が旭化成ホームズに供給しているものでもあり、ここにきての風評被害は是が非でも避けたいところ。とはいえ旭化成のブランドイメージはすでに傷つき、業績が悪化するのは避けられない事態です」(経済ライター)
データ改ざんと言えば、性能を偽装していた免震ゴムを販売していた東洋ゴム工業の問題は、この製品を担当していた一人のスペシャリストへの“丸投げ”が原因だった。具体的な改善策が示されないまま個人の責任や犯罪で事態が収められるのが常で、今回の一件も現場代理人の個人的犯罪にしたいという旭化成の態度はミエミエだ。
「そこで思い起こされるのが、'05年に起きた『姉歯事件』です。同事件は計算上の耐震強度の問題だけで、建物の実損までは発生しなかった。ところが今回は建物の傾斜という、まさに目の前にある危機が発生している。姉歯事件で見過ごされた建設業界内に横たわる“重層下請け構造”の弊害と、その内部に潜む施工段階におけるチェックなしの担当者丸投げの実態が、マスコミの大騒ぎに翻弄され、日の目を見ないままでいたことが、今回の傾斜マンション事件の背景にあるのです」(前出の経済ライター)
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