社会

社会 2015年11月10日 10時00分

郵政3社上場に水を差す 東芝“粉飾”訴訟の破壊力

　日本郵政グループ3社が11月4日、鳴り物入りで東証1部に上場した。民営化に伴う上場では「最後の超大物」(市場関係者)であり、市場の活性化＝株価上昇に直結すれば、アベノミクスを強力に後押しすることになる。麻生太郎財務相が上機嫌で「3社の株式を広く国民に所有していただくことは『貯蓄から投資へ』の流れに大きくつながる」との熱烈エールを送ったのも当然だろう。　しかし、お膝元の証券業界からは「東芝の粉飾スキャンダルが、晴れの上場に冷や水を浴びせかねない」との不吉な観測が漏れ伝わってくる。　日本郵政の西室泰三社長(79)は1996年から4年間、東芝で社長を務め、その後実力会長として隠然たるニラみを利かせた。2005年には相談役に退いたが、東証会長や郵政社長の要職に就いた一方で「相談役として足繁く東芝に出向き、内部の情報収集に当たっていた」(関係者)とされる。　これで東芝の“粉飾疑惑”が刑事事件としてさく裂すれば、実力者の西室氏にも波及しかねない。結果、同氏が社長を務める日本郵政に飛び火し、上場フィーバーに水を差すとの見立てである。　東芝は9月30日の臨時株主総会を経て、室町正志社長率いる新体制がスタートした。これに伴い、粉飾決算に深く関与した旧経営陣が「秋風ヒヤリ」の心境に陥ったのは間違いない。同社は9月17日、株主総会に先駆けて“粉飾”が行われた期間の取締役や執行役の責任を調査する『役員責任調査委員会』を設置。11月上旬に報告が出るのを待って損害賠償の請求訴訟を起こす方針を掲げており、その対象として西田厚聰氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏の歴代3社長の名が取り沙汰されている。　「3人の元社長に責任を負わせることで幕引きを図ろうとすれば、株主の怒りを買うにきまっている。そもそも委員会を設置したのは、株主から役員の責任を追及するよう提起請求を受けてのこと。うかつなことはできません。それに責任追及は民事だけじゃない。経営陣の刑事責任が問われるのは必至で、西田さんの前任社長だった西室さんだって内心、ハラハラの心境でしょう」(東芝ウオッチャー)　その西室氏、日本郵政社長としての定例会見(7月22日)で東芝の問題に言及し、「社長経験者としてあえて申し上げれば、極めて残念です。私が相談を受けたら、あのようなことを容認するはずもない」と言い放った。　だが、東芝OBは「彼自身、そうキレイ事を言えた立場ではない」と打ち明ける。その好例が'06年1月に発表した米原発会社大手、ウェスチングハウス(WH)の買収だ。　WH買収に東芝は総額約6000億円を投入した。市場では「バカ高く見積もっても3000億円」とされており、原発ビジネスに意欲満々だった東芝が足元を見透かされたのは明らかだ。実際、WHには1兆円を上回るのれん代(買収金額と資産価値の差)が計上されている。それどころか東芝はWHに対し、昨年3月期で4929億円、今年3月期には5816億円の債務保証を行っている。要するにWHは今や、大いなる金食い虫と化したのだ。　「買収を陣頭指揮したのは西田さんですが、会長を退いたばかりの西室さんはベーカー元駐日大使をロビイストに雇い、米財界に働き掛けてライバルを蹴落とした。当時、本人は鼻高々でしたが、実際は大変なババを引かされた。東芝が粉飾の泥沼にハマったルーツこそ、WH買収に他なりません」(前出・東芝OB)　ちなみに西室氏、後に日米財界人会議の日本側議長を務めている。裏を返せば米国に幅広いネットワークを持ちながら、自らの商談ではドジを踏んだ格好なのだ。これでは粉飾に直接関与した歴代3社長だけでなく、西室氏の経営責任が嫌でも浮上する。　どうりで捜査当局が西室氏に「強い関心を示している」(情報筋)わけだが、実は日本郵政も東芝のWH買収とよく似た案件を引きずっている。今年の5月、日本郵政傘下の日本郵便はオーストラリアの物流会社、トール・ホールディングスを6142億円で買収した。ところが同社は4〜6月決算で5321億円ののれん代を計上、金融関係者は「大変な食わせ物をつかまされた」と驚きを隠さない。　親方日の丸体質にドップリ漬かっていたとはいえ、グループの指揮官は民間企業出身の西室氏なのだ。前出・東芝ウオッチャーは冷ややかだ。　「相談役の任期は80歳との内規があり、これを楯に居座ってきたが、彼は年末でその齢になる。この分だと晩節を汚しかねません」　火ダルマか、勇退勧告か。稀代の大物社長を頂く日本郵政が、悩ましい局面を迎えたのは疑う余地がない。

社会 2015年11月08日 14時00分

達人政治家の処世の極意 第二十四回「菅義偉」

　「やれ！」「いけ！」。国民から数をもらっているからには、時に強引さも必要なのだ。　思い込みの強いタイプ、時に世論の反発を買っての強気一辺倒の政権運営を続ける安倍晋三首相を支える屋台骨であり、“軍師”なのが内閣のスポークスマンこと菅義偉官房長官である。手法は硬軟自在ながら、子細に見ると表題の言葉にあるように「硬七分・軟三分」がうかがえる。　事に当たっては強気で勝負するタイプといってよい。「国民から数をもらっているからには」とは「大衆、あるいは多数の支持がある以上は」と置き替えられるため、企業など一般社会組織での「強気のリーダーシップ」の在り方を示唆しているともいえる。　「強気」の好例は、いくつかある。最たるものが、平成24年9月の自民党総裁選だった。すでにその5年前に病気を理由に政権を投げ出し、すっかり自信を失っていた安倍の復活劇に乗り出したのである。安倍は出馬には後ろ向きだったが、菅は「100%勝たせる自信はないが、もう一度、国民に政治家安倍晋三を見てもらいましょう」と粘り強く説得、出馬に踏み切らせた。　結果は、第1回投票では地方票で対抗馬の石破茂(現・地方創生担当相)に大差を付けられて2位。国会議員票だけでの2人の決選投票ではこれをひっくり返し、見事、石破を下して勝利し、安倍に第2次内閣の復活を実現させたのであった。「菅は投票前、石破には派閥の後押しが弱いことを見抜き、決選投票に持ち込めば勝てると読み切っていた。石破とは勝負勘の差があった」と、当時の総裁選取材の政治部記者の証言がある。　その第2次安倍内閣で官房長官就任以降、今日まで菅の「強気」は一貫して続いている。アルジェリア人質事件では反対論もある中、情報を官邸に集約して邦人輸送のための政府専用機派遣を果敢に主導したのを手始めに、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加、消費税率8%据え置き、特定秘密保護法成立、中央省庁の幹部人事を官邸主導でやる内閣人事局創設、集団的自衛権行使容認への決断等々、時に世論、党内外からの逆風を押さえ込んで安倍の政権運営をレールに乗せ続けた。　こうした菅の勝負勘、読みの的確さはどこから来たのか。これには、二つある。一つは、秋田の農家の長男で高校卒業後上京、町工場に住み込み、苦学して大学を卒業したあと代議士秘書、横浜市議という“下積み”経験があったこと。もう一つは、「政治の師」を自民党幹事長や官房長官を務めた実力者の梶山静六(注・この連載でも登場済み)に仰いだことであった。菅に気脈のあるベテラン政治部記者が、次のように言っている。　「命令されたことは倒れてもやる。ウソをつかない。陰、日向がない。一方で、おかしいと思ったら上司、先輩にもハッキリ物を言う。『意志あるところ道あり』が秘書、市議時代からの一貫した人生訓なんです。さらに、ガラス細工をいじるような精密さと豪胆な決断力、官僚の動きを重視した党内外への目配りで腕力を示した梶山の薫陶が大きかった。その上で、“下積み”経験の長さから、人と社会の本質を見抜く目を自然に養ってきている。世情を見る目の確かさは、スムーズな人生を送ってきた者ではどこか物足りない。多くの要素が合わさって“菅流”の勝負勘、読みの的確さにつながっている」　一方で、こうした「叩き上げ人生」の菅は、これまで政治家となってからは落選、失政など大きな窮地に立ったことがない。官房長官として最も要求される絶対的な危機管理能力を問われたこともない。戦争突入へ危機一髪だった大韓航空機撃墜事件を仕切った中曽根内閣の後藤田正晴元官房長官のような真価が問われる場面にもまだ直面していない。　また、強気が目立つ一方で「本質はリベラル、穏健派」(前出・ベテラン政治部記者)だけに、「主君」安倍との“間合い”をどう取り続けられるのかが注目される。　菅の強気を後押しするかのような男がいた。同様に「叩き上げ」だった田中角栄元首相だ。彼のこんな言葉がダブるのである。　「内閣はできたときが一番、力、勢いがある。モタモタしているとあちこちから必ず異論が出て、結局、何もできなかったということになりかねない。そこがトップリーダーの大事なところだ」=敬称略=■菅義偉現内閣官房長官。沖縄基地負担軽減担当大臣を兼務。自民党幹事長代行、総務大臣(第7代)、内閣府特命担当大臣(地方分権改革)、郵政民営化担当大臣、横浜市会議員(2期)等を歴任。小林吉弥(こばやしきちや)　永田町取材歴46年のベテラン政治評論家。この間、佐藤栄作内閣以降の大物議員に多数接触する一方、抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書多数。

社会 2015年11月07日 16時20分

寒い時期こそご用心！ 食中毒の原因と対策

　時が経つのは早いもので、今年も終わりが近づいてきています。気温が下がるとともに、それを実感しますね。　なにかと忙しくなるこの時期。寒くなって風邪も引きやすくなるので、たくさん食べて健康的な生活をするのは当然ですが、実は注意して欲しい症状があるのです。それが食中毒。　一般的に食中毒というと夏のイメージがありますが、むしろ秋から冬にかけて、気をつけなければいけない症状でもあります。　今回は、これからの季節の食中毒の危険性や対策について、医師の小田切ヨシカズ先生にお聞きしました。■食中毒の原因と種類　「摂取した食べものにより、腹痛や発熱、下痢や嘔吐などの症状が起きてしまうのが食中毒です。食中毒はその原因によって、いくつかの種類に分けられます。　まず、細菌性食中毒は、サルモネラ菌、腸内ビブリオなどの原因菌によって引き起こされるもの。食品自体がこれらの細菌に感染していて、それを摂取したときに発症します。食中毒の多くはこのタイプで、全体の7割以上を占めています。　ウイルス性食中毒は、ノロウイルスなどに感染した食品が原因となって発症するもの。他にも、毒キノコやフグといった自然生物が原因となるもの。近年は減ってきてはいますが、寄生虫による食中毒などもあります」■なぜ寒い時期に食中毒が増えるのか？　「暑い時期と寒い時期とでは、食中毒の種類に違いがあります。気温も湿度も高い環境で増えてくるのが、細菌性食中毒です。細菌がもっとも繁殖しやすい温度が35〜40℃。まさに夏場です。　これに対して、秋冬に増えてくるのがウイルス性食中毒。気温が下がるにつれ細菌の増殖は抑制されますが、ウイルスが猛威を振るい始めます。とはいえ、ウイルスは食物内で増殖することはありません。ただ、気温の低下により体温が下がり抵抗力が落ちたりすることで、体内で増殖し、食中毒を発症してしまうのです」■食中毒への対策　「食中毒対策に三原則というものがあります。まず『つけない』。細菌やウイルスを付着させないよう、周辺を清潔に保つこと。食材や食器、手などもしっかり洗いましょう。　次に『増やさない』。細菌は高温多湿の環境で増殖します。ですから食材は、冷却して保存することを心がけましょう。ただ、ウイルスは食品内では増えないのでこの対策は当てはまりません。　最後に、『やっつける』。食材はしっかり加熱して調理すること。細菌は75℃で1分以上加熱すると死滅します。ノロウイルスの場合は、85℃で1分以上の加熱が必要になります。また、ウイルスの場合は嘔吐物などによる飛沫感染や、わずかな接触においても感染する恐れがあるので『ひろげない』ことも重要です」　高齢者や乳幼児がノロウイルスに感染してしまうと、症状が長引いたり重症化することがあるので、特に注意が必要です。この時期に美味しいお鍋なども、あんまりがっつきすぎず、よく火を通してから食べたほうがいいですね。【取材協力】小田切ヨシカズ湘南育ちのサーファー医師。ワークライフバランス重視の36歳。現在、横浜の内科クリニックに勤務中。

社会 2015年11月07日 14時00分

盗まれた愛車がミャンマーに…人気の中古日本車で荒稼ぎする“闇ディーラー”を追う

　'11年の民政移管で民主国家としての道を歩み始めた東南アジアのミャンマーには、日本をはじめとする外国企業の進出ラッシュが続き、日本企業、日本人、日本製品が押し寄せている。　日本企業にとっては、電気、ガス、水道、電話、ネットなどの通信網などの基本的インフラ整備の拡充が当面の課題。　一方、日本人や外国企業で働くミャンマー人にとって、交通手段としての自動車も、必要不可欠な必需品になりつつある。このため中心都市ヤンゴンでは、中古車販売店で激しい販売競争が繰り広げられているという。　「'15年初めのミャンマーでの自動車保有台数は約60万台で、そのうち中古車は90%を占めている。'14年に販売された新車は約2000台なのですが、日本からの中古車は18万台(乗用車12万台、商用車6万台)となっていることからも、日本の中古車の人気が極めて高いことが分かります。しかし、これに便乗した違法販売業者が激増、社会問題となっているのです」(現地特派記者)　同国では、中古車を販売する正規のディーラーになるには銀行口座に10万米ドルなど一定額の預金が条件となり、認可を受けて営業、納税義務もある。ところが、売りに出せば飛ぶように売れる日本製中古車市場には、条件を満たさない“潜り”の不正ディーラーが跳梁跋扈しているのだ。　ヤンゴン市当局者によると、中古車ディーラーの約3分の1にあたる約50社が“得たいが知れない業者”だという。　「こうした東南アジアで活況をみせている中古車市場の需要に応えるためか、日本国内では“ヤード”と呼ばれる自動車解体作業所で盗難車を偽装して不法に輸出する闇ルートの存在も指摘されている。そのため警察庁では、ヤードの実態解明に乗り出しています」(全国紙社会部記者)　盗まれた愛車が、ミャンマーで乗り回されているかもしれない。

社会 2015年11月06日 14時00分

ビールの酒税一本化先送り！ 業界の思惑と選挙対策が絡んだドロ沼裏事情

　来年度の税制改正で最大の懸案とされていた、ビール類の酒税一本化が見送られた。　実施した場合、ビールに比べ税率が安い発泡酒や第3のビールの値上げは避けられない。呑ん兵衛の大半が「我々を狙い撃ちした増税」と受け止めかねず、「来年夏の参院選を戦えない」とする政府・与党が先送りしたとされている。　とはいえ、参院選の日程は以前から決まっていた。それを承知で政府は、今年の夏ごろからビール会社などと一本化の協議を進めてきた経緯がある。　永田町関係者は「自民党税調のドン更迭が大きく影響している」と指摘する。　'09年以来、自民党税制調査会の会長としてニラみをきかせてきた野田毅衆院議員が先ごろ党税調の最高顧問に“棚上げ”され、後任の会長に宮沢洋一・前経済産業相が就いた。　更迭の直接の理由は「再来年4月の消費税10%引き上げの際、野田議員は公明党が唱える軽減税率の導入に難色を示していたため」(前出・関係者)とされるが、「元私設秘書が覚醒剤使用の疑いで逮捕されたことが引き金」(別の関係者)との声も…。　いずれにせよ、野田センセイこそが酒税一本化論者の急先鋒であったため、更迭と同時に先送りになった格好だ。　そもそも政府・与党の基本方針は「将来的に酒税の格差を縮小する方向で見直す」ことだった。その落としどころは350ml缶あたり55円程度。税収を維持するために算出した数字だが、現在の酒税額、ビール77円、発泡酒46.98円、第3のビール28円から言えば、発泡酒や第3のビールファンには酒税55円は重い。　だが「しばらくは、そんな心配は無用かも」と、ビール会社OBが苦笑する。　「参院選だけじゃない。いずれ衆院の解散があり得るし、統一地方選挙もある。それにビール4社は、ビール比率が高いアサヒ、サッポロと第3のビールの比率が高いキリン、サントリーの思惑が激突し、互いが政府に“けん制球”を投げまくっていますからね」　選挙対策というなら、10%増税そのものを“チャイナショック”のせいにして先送りしたらどうか。

社会 2015年11月05日 14時00分

中国人“爆買い”の夢のアト 高級マンション叩き売り 30億の老舗旅館はゴースト化

　東京五輪を前に注目される東京湾岸エリアなどの高級タワーマンションを次々と買い占めた中国人が、ここへ来て今度は売りに転じているという。　ジャーナリストの宮崎正弘氏が言う。　「日本で高級マンションを買ったはいいが、管理費も払えずに叩き売る中国人が続出しています。彼らの爆買いぶりばかりが報道されますが、中国経済が失速した今、その逆のことが起こっているのです」　それだけではない。マンションに関して言えば、中国人のマナーの悪さに悲鳴を上げる居住者も続出している。　とあるマンションの日本人住民がこう言う。　「彼らは日本人とは交流したがらず、中国人同士で集まって、ラウンジを独占している。しかも来客宿泊用のゲストルームを予約で埋めては、毎晩のようにどんちゃん騒ぎで、観光客に又貸ししている人までいるんです。そんな中国人が一棟に何世帯も入っているため、まるで中国に住んでいるような気分になる」　その他、「バルコニーでバーベキューをして煙が隣家に舞い込んでも知らん顔」などという大迷惑な声も聞こえてくる。　「そんな中国人が億ション物件を叩き売れば、マンションの相場を左右する。日本人にとっては非常に迷惑な話ですよ」(宮崎氏)　草も生えない中国人の“爆買い跡”は、マンションに限らない。　「例えば、胡錦濤前国家主席の秘書を務めた令計画の妻・谷麗萍氏が購入した元割烹旅館。30億円もの大金で京都・東山区に木造2階建の旅館を購入後、改築して所有していたのですが、実はそのままになっているんです」(同)　この元旅館は100年の歴史を持つ老舗だったが、中国人の手に移ったことで今やゴースト屋敷に成り下がってしまったのだ。　日本への観光客の多さを見ても感じるように、中国国内にもまだ日本ブームが巻き起こっていると思いがちだが、それもいつまで続くことやら…。　「少し前は日本で需要が減っていた大木が、中国でバカ売れしていたんです。理由は、中国の日本庭園ブーム。富裕層が自宅に日本庭園を造りたいと、大枚をはたき日本国内の木や森林を買い漁っていた。しかし、これも今や頭打ちだそうです」(経済ジャーナリスト)　中国頼みに見切りをつける時期が来たようだ。

社会 2015年11月05日 10時00分

フォルクスワーゲン排ガス不正問題その後 いまこそ国産ディ−ゼル車は買いだ！(2)

　現在、日本のクリーンディーゼル市場をけん引しているのはマツダだ。'12年に『SKYACTIVエンジン』という燃焼効率に優れたクリーンディーゼルを搭載した『CX-5』を発売し、一気に市場を拡大した。その年の『日本カー・オブ・ザ・イヤー』を受賞し、販売開始から9カ月で月間販売計画の3年分を上回る3万7000台の大ヒットを記録。今年4月までに世界累計生産台数が100万台を突破した。　マツダは販売車両の5割がディーゼルで、国内市場の約7割のシェアを持っている。また、世界販売でも13%と徐々にその比率を高めている。　一方、ハイブリッドカーでは他メーカーをリードしたトヨタも、いよいよクリーンディーゼルに本腰を入れてきた。6月に『ランドクルーザープラド』に搭載した最新設計エンジン『1GD-FTV』では世界初の技術を採用し、通常30%台のガソリンエンジンの熱効率を大きくしのぐ最大熱効率44%を達成、低燃費を実現させた。　「おかげさまで6月からの販売開始にもかかわらず、現在1000台を超える販売台数となりました。優れた燃費性能とディーゼルらしい力強い走りが気に入っているという声をお寄せいただいています」(都内トヨタ系ディーラー)　トヨタでは今後、2016年末までにこのエンジンを年間70万基規模で生産、約90の国や地域で展開し、主力ディーゼルエンジンを刷新していくという。さらには2020年までに150以上の国で展開可能になるとしている。　今まで購入の対象としてあまり気にしていなかったディーゼル車も、こうなってくるとひとつ検討してみようと考える人も出てくるだろう。うれしいことにクリーンディーゼル車には、購入時に国から補助金も交付される。　「正式にはクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金(CEV補助金)と言います。金額がいくら出るかは車種とグレードによって細かく決められていますが、マツダ『CX-5』では10〜12万円、トヨタ『ランドクルーザープラド』では24万円が補助されます。随分と車種によって金額が違うと思われるでしょうが、それぞれの車種には基準額が決められており、車両価格からそれらを引いた額×3分の2(補助率)が補助金となります。ここで注意したいのは車両価格が値引かれるとその分、補助金も減ってしまうということ。大幅な車両値引きを引き出せる場合は、その方がお得ですが、それ以外はオプション品などで値引いてもらった方がいいでしょうね。また、購入した車両は4年間所持することが条件となっています。数年で手放す予定の方は、減価償却に応じた補助金額を返納しなければならないので注意して下さい。申請の対象期間は来年の2月29日までとなっています」(前出・ライター)　「違法なソフトウエアは一切使用していない。各国の規制に厳格に適合させている」という異例の声明を発表したマツダは「他のメーカーも不正しているんじゃないか？」という疑惑を一蹴し、その“正直さ”が脚光を浴びた。　VWの不正問題をきっかけに、逆にその技術力の高さを世界中に証明してみせた日本のクリーンディーゼル。エコとしてハイブリッドカーを検討している方も一度、試乗してみてはいかがだろうか。

社会 2015年11月04日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第148回 中国経済失速と資源国の政治

　中国経済の失速、特に「輸入の落ち込み」は、世界経済に大きな影響を与えつつある。2015年9月の中国の「輸入」は、何と対前年比で20%も減少してしまった。　'14年4月に不動産バブルが崩壊を始めるまで、中国は鉄鉱石などの資源の「買い手」として、世界経済に大きな影響力を振るっていた。鉄鉱石の輸入市場において、何と中国一国が占めるシェアは64%に達していたのである。　ところが、不動産バブル崩壊を受け、中国の粗鋼生産能力は年間4億5千万トンも過剰になってしまっている。しかも、新華社通信ですら、中国国内の鋼材需要は「減少する」という見通しを報じているのだ。不動産バブルが終わった以上、当たり前なのだが。　中国の鉄鋼の輸入が増大する見込みは、今後しばらくはない。中国の需要縮小を受け、世界の鉄鉱石の価格が下落してしまっている。鉄鉱石価格の下落は'14年春に始まったが、まさに中国の不動産バブルの崩壊とタイミングが全く同じである。　'11年にはトン当たり170ドルを上回っていた鉄鉱石の価格が、今や56ドル('15年9月)なのである。トン単価が3分の1未満に落ち込んだわけで、当然ながら鉄鉱石を輸出している新興経済諸国やアフリカ諸国などの経済は一気に悪化する。　また、中国は原油の買い手としても存在感を増していた。OPEC(石油輸出国機構)によると、'14年の中国の原油輸入はアメリカに次いで世界第2位であった。'14年春にバブル崩壊が始まり、中国経済は失速していった。同じタイミングで、WTI(ウェスト・テキサス・インターミディエイトの略。アメリカ合衆国南部のテキサス州とニューメキシコ州を中心に産出される原油の総称)原油価格指数は値を下げ始め、'15年9月はバレル単価45.5ドルにまで落ち込んでしまった。　原油価格の下落は、当然ながらサウジアラビアなどの中東諸国や、ロシア、インドネシア、アフリカ諸国などを直撃することになる。結果、各国の「政治」に変化をもたらしている。　例えば、インドネシアは経済成長率の鈍化が顕著になり、ジョコ大統領の支持率が下がっている。しかも、資源価格下落による経済不振で、インドネシアルピアの為替レートが下落し、'15年9月のルピアの為替レートは、何とアジア通貨危機以来の水準にまで落ちてしまった。ルピアの下落は輸入物価を押し上げ、インドネシア国民の生活を苦しくする。　本来であれば、ルピアの下落は「資源輸出の拡大」ということで、インドネシア経済にとっては僥倖のはずだ。ところが、現在は世界的な外需(輸出入)縮小期であり、為替レートの下落が輸出拡大に結び付かない。日本や中国同様に、インドネシアまでもが「通貨が下がっても、輸出が増えない」という現象に苦しめられているわけだ。　民間の調査機関『インド・バロメーター』によると、'15年3月時点でジョコ大統領に「満足」と答えたのは57.5%と、過半数を超えていた。ところが、'15年9月には「満足」が46%と過半数を割り込み、「満足していない」(51.1%)が逆転してしまった。　無論、資源価格下落の影響を受けるのは、新興経済諸国や後進国に限らない。中国の需要縮小と資源価格の下落は、先進国であるカナダの政治にまで決定的な影響を与えた。　'15年10月19日に総選挙が行われたカナダでは、野党の自由党が過半数を獲得し、10年ぶりに政権交代が起きることとなった。カナダの自由党に勝利をもたらしたのは、実は中国の需要縮小、資源価格下落を原因とした「不況」である。　カナダ経済は現在、リセッション(景気後退)の最中にある。'15年1〜3月期、4〜6月期と、2期連続で実質GDPが対前年比でマイナスになり、7〜9月期も期待できる状況にはない。何しろ、カナダの主要輸出品である原油の価格は低迷し、資源エネルギー関連の投資が大きく落ち込んでいるわけだ。　現在のカナダ経済は、定義的にもリセッションというわけで、自由党は、　「公共投資によるインフラ整備」　「財政赤字拡大を3年間容認」　「富裕層増税と、中間層減税」　という、至極まっとうな政策を訴え、有権者の心をつかんだのである。　ちなみにカナダでは、最大の産業都市の一つバンクーバーなどにおいて、中国からやってきた富裕層の移民が市内の高級物件などを買いあさり、住宅価格が高騰してしまっている。結果的に、マイホームを購入できなくなってしまった若い世代が猛反発するという事態を招いている。　何しろ、バンクーバーで一戸建て住宅を購入しようとすると、平均価格は223万カナダドル(約2億650万円)にも達するわけだから、半端ない。一般のカナダ人にとって、マイホームが「届かぬ夢」と化してしまったのだ。カナダの自由党政権が「中国移民問題」にまで手を突っ込むのか、注目している。　結局のところ、世界の多くの国々が「中国は永続的に成長する」という、甘い幻想を抱いてしまっていたわけだ。　とはいえ、不動産、株式、そして設備投資という「3つのバブル」に支えられ、肝心の「個人消費中心の経済」への転換に失敗した中国経済の成長が、長続きするはずもなかった。　もっとも、'15年10月19日に中国共産党が発表した7〜9月期の経済成長率は、対前年比で6.9%だった。「失笑モノ」という言葉がこれほど似合う国は、世界に類例を見ない。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年11月04日 10時00分

フォルクスワーゲン排ガス不正問題その後 いまこそ国産ディ−ゼル車は買いだ！(1)

　世界ナンバーワンの自動車メーカー、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)がディーゼルエンジン車の排ガス規制を不正に逃れていた問題は、発覚から1カ月以上が経った今も沈静化する気配はない。1100万台に上る不正にかかわる車のリコールの開始は年明けまでずれ込む見通しで、対応は後手に回っている。　そもそもは9月18日、アメリカの環境保護庁が「VWのディーゼル車が排ガス規制をクリアするために不正なソフトを搭載していた」と発表したことに始まる。このニュースが流れるや「まさか、あのVWが不正を？」と世界中から驚きの声が上がった。　何やら「排ガス規制」に「不正ソフト」など、われわれにはちょっと分かりづらい言葉が並んでいたが、今一度、簡単におさらいをしておこう。　アメリカは環境問題には特に厳しいお国柄。それは自動車の排出ガスに対しても同じで、厳格な基準が設けられている。現在ではその厳しさは日本の基準をも上回り、世界一といわれている。一方、北米は自動車メーカーにとっては戦略的にも規模にしても重要な市場であり、その基準に合わせた車を生産しなければ大きな売り上げを期待できない。もちろん各メーカーはそれをクリアするために技術力を磨き、切磋琢磨しているのだが、VWは信じられないズルをした。　「本来であれば環境基準の40倍にも上る窒素酸化物などを排出するエンジンなのですが、検査時にだけ自動で排ガスをコントロールできる不正なソフトウエアを搭載していたのです。具体的には車が『今、検査をしているな』と認識すると、基準値以上のガスを排出しないように自動で調整するわけです。当然、その結果はクリーンな物になりますから検査は合格となりますが、ひとたび公道を走り出せばその機能は解除されるので、後は基準値以上の排ガスがダダ漏れ状態になる。これを意図的に行っていたのですから、かなり悪質だと思います。VWは2008年以降、アメリカで販売したディーゼルエンジン車約48万台にこの違法ソフトを搭載し、検査逃れを続けていたのです」(自動車雑誌ライター)　とまぁ、ここまでが今回VWがやらかした不正問題の概要。昨今、ディーゼルエンジンは『クリーンディーゼル』として世界的にも注目を浴びていただけに、このルール度外視のやりたい放題は、必死に技術開発に力を入れてきた他のメーカーからすればたまったものではない。　この騒動でディーゼルエンジンにネガティブなイメージを持つ人が増えそうだが、そもそも日本ではディーゼル車に対するドライバーの関心度は低く、本誌が都内のサラリーマンに聞いたところ「最近クリーンディーゼルという名前は聞くけど、本当に燃費はいいの？」(55歳・会社員)という人や「ディーゼルってトラックやバスってイメージが強いですね。振動とかエンジン音がうるさそう」(50歳・自営業)などの声が多かった。　実際、ディーゼルエンジンは悪者の代名詞だった。ガソリン車に比べてうるさく振動もひどい。後ろについてしまったときには、前車がアクセルを吹かすたびに黒煙が降り掛かってきたという経験をした人も多いのでは？　「ディーゼルエンジンは大気汚染の元凶だ！」と記者会見で大きな声を上げた石原慎太郎都知事(1999年当時)の姿もマイナスイメージに拍車を掛けた。　しかし、それはすっかり過去のこと。今や各自動車メーカーが『クリーンディーゼル』の技術開発にしのぎを削っていて、もはや黒煙を撒き散らすような車は存在しない。また、振動すらもガソリン車とほぼ変わらないレベルにまで達している。日本の市場でも年々、クリーンディーゼルの販売台数が増加しているのだ。　「'90年に約27万台あったディーゼル車ですが、'06年には743台と大きく減少しました。しかしその後は増加に転じ、昨年の'14年は7万9565台になりました。本年度は1〜8月までで、すでに昨年同期の2倍を超え、10万5000台を販売しています。年末にかけてはVWの問題などを受けて一時的な影響はあるかもしれませんが、それでも順調に推移していくと見ています」(クリーンディーゼル普及促進協議会)　ところでディーゼルエンジン車は、世界中で一体どのくらいのシェアがあるのだろうか。日本ではエコカーというとプリウスなどのハイブリッドカーがおなじみだが、諸外国では少々状況が異なり、エコイメージはクリーンディーゼルが担っている。　「今回不正問題が発覚したアメリカでは、総新車登録台数に占めるディーゼル車の割合は1%程度とまだまだ少数です。ところが欧州ではディーゼル車が大きなシェアを占めていて、普及率も高い状況です。高水準なのはドイツ、フランス、イタリア、スペイン、イギリスで、現在では乗用車に限れば新車の約3分の2がディーゼル車になります。アジアに目を向けると、インドはディーゼル世界市場の15%を占める世界第2位の規模を誇っています。お隣の韓国では30%がディーゼル車ですね。中国は環境問題にはまだまだ意識が低く、ディーゼル車のシェアはわずか1%。しかし、近年は新しい排ガス規制が定められ、今後需要は高まっていくと思われます。おおむねディーゼルは欧州においてはベーシックなエンジンと言っていいでしょう。VWがアメリカに不正を働いてまでディーゼルエンジンを投入したのは、市場規模の小さい今のうちに一気にシェア拡大を狙っていくという思惑があったからでしょうね」(前出・ライター)　不正は言語道断だが、逆境に立たされている今こそ、この環境にやさしいエンジンをあらためて見直すべきだろう。

社会 2015年11月03日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 安倍劇場が開幕した

　安倍総理が'17年4月の消費税率引き上げと同時に、軽減税率を導入する方針を明らかにした。それも、マイナンバーカードを利用した還付方式ではなく、生活必需品に低い税率を適用して、税込価格そのものを引き下げる本格的な軽減税率を導入するというのだ。その発表を聞いて、私は「いよいよ安倍劇場が開幕したな」と思った。　本格的な軽減税率の導入には、大きな手間がかかる。どの品目を軽減税率の対象とするのかの線引きも難しいし、食料品を扱う商店は税率が2本立てになるから、帳簿を区分経理する必要がでてくる。自民党税調は簡易方式を検討するとしているが、周知徹底には、相当の時間がかかる。それらの作業を1年半で終了させることなど、とてもできない。　安倍総理はそれが分かっていて、消費税率引き上げの再延期に向けての布石を打ったのだろう。その判断は、政権を維持するためには極めて妥当なものだ。　第一は、経済的な理由だ。現在の日本経済は、とても消費税率の再引き上げができる状態ではない。昨年4月からの消費税率引き上げによって昨年度の実質GDPは、前年比▲0.9%のマイナス成長となった。そして、今年4〜6月期の実質GDPも前期比▲0.7%とマイナス成長が続いている。さらに、8月の消費者物価指数は、前年同月比▲0.1%と、ついにマイナスに転落している。消費税率の引き上げが景気に致命的な打撃を与えているのだから、ここで再び消費税を引き上げれば、確実にデフレに逆戻りだ。　消費税率引き上げを延期しなければならないもう一つの理由は、政治的なものだ。辺野古沖の埋め立て工事は、法廷闘争に持ち込まれようとしている。沖縄県知事の意向を踏みにじり強引に工事を進める政府の態度は、沖縄県民だけでなく全国民の不興を買うだろう。　また、政府の打ち出したエネルギー計画は、実質的に稼働可能な原発をすべて再稼働するというものだった。この施策に対しても、反発する国民は多い。　さらにTPP交渉の大筋合意で、これまで日本が関税を課してきた農産品の約半数が関税撤廃ということになった。途中経過が知らされていなかったので、農家の政府への不信感が高まっている。　こうした状況では、とても来年7月の参議院選挙は戦えない。だから、安倍総理は選挙直前の来年6月に会見でこう宣言するつもりだろう。「自民党を勝たせてくれれば、消費税率の引き上げを延期します」。　いまさら消費税引き上げ延期ができるのかと訝る人もいるだろう。確かに消費税率10%への引き上げに景気条項はついていない。しかし、与党が腹をくくれば、短期間でどんな法律でも成立させられるということを安全保障関連法案の審議が証明した。消費税率延期の法案を作るのは、とても簡単だ。単に現状を変えなければよいからだ。　私は、もしかすると、この安倍劇場のシナリオを財務省も承諾しているのではないかと考えている。財務省にとって一番怖いのは、消費税引き上げの凍結、あるいは撤回だ。それと比べれば引き上げ延期は影響が小さい。だから、安倍総理が消費税増税を撤回しないよう、引き上げ延期という形で、すでに手を打っているのではないかと思うのだ。