社会

社会 2015年12月17日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第154回 橋梁の危機という需要

　2012年12月の中央自動車道、笹子トンネルの天井板崩落事故を受け、翌'13年に道路法が改正された。中央政府や地方自治体などの道路管理者は、'13年7月以降はすべての橋梁、トンネル等について、5年に一度、近接目視の点検を行うことが義務付けられたのである。点検結果は、健全性について4段階で評価され、公表される。　今年の11月、国土交通省は第1回の全国的な橋梁、トンネルの点検結果をまとめた「道路メンテナンス年報」を公表した。改正道路法の定義では、橋梁やトンネル等の健全性は、以下の4段階に区分され、評価される。　(1)『健全』：構造物の機能に支障が生じていない状態。　(2)『予防保全段階』：構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態。　(3)『早期措置段階』：構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態。　(4)『緊急措置段階』：構造物の機能に支障が生じている、または生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態。　当たり前だが、わが国のインフラサービスが健全に維持され、国民の生活や安全に害を及ぼさないためには、(1)の『健全』が多ければ多く、(3)『早期措置段階』及び(4)『緊急措置段階』が少なければ少ないほど望ましいわけである。　道路メンテナンス年報によると、国交省が管轄・管理する橋梁3万7766橋のうち、今回は5844橋について点検が実施された。結果は、(1)が2787橋、(2)が2292橋、(3)が763橋、(4)が2橋となっている。　都道府県及び政令市等の管理下の道路の場合、橋梁18万2297橋の内、2万1788橋について点検を実施。(1)が7665橋、(2)が1万595橋、(3)が3522橋、(4)が6橋であった。また、市町村管理分は、橋梁48万355橋のうち、3万2451橋について点検が実施され、(1)が1万1481橋、(2)が1万5840橋、(3)が5029橋、(4)が101橋という結果になった。　当然のことながら、橋梁は建設経過年数が長くなるほど(3)、(4)が多くなり、特に建設後40年を経過すると、激増する傾向にある。橋梁に限らず、インフラには寿命があるのだ。わが国では高度成長期に莫大なインフラ投資が実施されたわけだが、当時、建設した橋梁が「老朽化」の領域に突入しつつあることが理解できる。　その他、高速道路会社管理分を含めると、全体では全国の橋梁およそ72万のうち、9%に当たる6万4000橋近くについて点検が行われ、15%前後に橋桁の錆や橋脚のひび割れが発生し、速やかに補修工事が必要(〈3〉、〈4〉)なことが確認された。さらに、地方自治体によっては、専門の技術職員がいないケースがあり、財政状況が厳しい自治体ほど補修が必要な橋の割合が高くなる傾向があることも分かった。　この6万4000橋のうち、15%が「速やかに補修工事が必要」ということは、橋梁数全体(約72万橋)に換算すると、10万8000もの橋が「速やかに補修工事が必要」である可能性があることになる。　これは莫大な「需要」である。老朽化した橋梁の点検、補修工事だけでも、わが国には十分な需要が存在する。それにもかかわらずわが国では、　「日本国民はある程度は豊かになり、欲しいものを手に入れているのだから、日本の需要は増えない」　などと、奇想天外と表現しても構わない暴論を口にする人が少なくない。　この手の暴論を主張する人に理解してほしいのは、まずは若い世代は所得が不十分で、そもそも「欲しいものを買えない」状況にあるという現実だ。自分たちは「欲しいものはない」からといって、全体の傾向を決めつける、その発想方式自体が「思考停止」と断言できる。　さらに、そもそも需要とは名目GDPのことだ。名目GDPは民間最終消費支出、政府最終消費支出、民間住宅、民間企業設備、公的固定資本形成、純輸出にブレイクダウン(細分化)することが可能だ。ちなみに公的固定資本形成とは、公共投資から「用地費」などGDPにカウントされないものを除いた金額になる。　実際には「嘘」ではあるが、例えば民間・政府の消費が十分であったとしても、住宅投資や企業の設備投資、そして公共投資という「投資」需要が満たされているとは限らないのだ。そして現実の日本は「投資の不足」により低成長にあえぎ、さらにはインフラの老朽化が「時間との勝負」な状況に至っている。　デフレ下の日本は、公共投資はもちろんのこと、総固定資本形成全体を減らしていった。総固定資本形成とは、名目GDPの「民間住宅」「民間企業設備」「公的固定資本形成」という投資の合計になる。投資を削減し続けたわが国では、結果的に需要不足が終わらず、デフレからの脱却を果たせず、将来の成長や豊かさの希望を国民が感じられなくなり、　「日本はもう老朽大国なのだから、投資をしても無駄だ」　という、情けない投資否定論が蔓延し、ついには国家の基盤たるインフラまでもが危うくなりつつあるわけである。　逆に考えると、日本は「橋梁の危機という需要」を満たそうとするだけで、総需要不足というデフレ経済を終わらせ、堅調な経済成長路線を歩むことができるのだ。政府が「橋梁の危機」に真剣に取り組む(つまりは、予算を使う)だけで、それを呼び水として、民間企業の設備投資も継続的に拡大していくことになる。　橋梁の危機を、「橋が老朽化した。もう日本は衰退する」と、受け止めるのか。それとも「橋梁の危機という需要」と認識するのか。　前者が衰退の道であり、後者が繁栄の道だ。　われわれ、現在の日本国民は、高度成長期に代表される「過去」の日本国民のインフラ投資の恩恵を受け、それなりに快適で安全な生活を送ることができている。過去の国民の投資の恩恵を受けたわれわれが、老朽化した橋梁のメンテナンスを放棄し、将来世代に崩壊したインフラを譲り渡すのか。　「そんな無責任なことはできない」　と、思う国民が“少数派”だった場合、わが国は普通に衰退の道を歩んでいくことになるだろう。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年12月17日 10時00分

視聴率トップの日本テレビに難問 まさかの猛バッシングでバトル勃発か

　日本テレビが'20年4月の完成を目指す東京・麹町の新スタジオ建設について、地元住民や隣接するお嬢様学校の女子学院中学校・高等学校から大反対の声が上がっている。　今回、特に問題視されたのが、新スタジオでの収録を予定している『世界の果てまでイッテQ！』、『天才！志村どうぶつ園』、『嵐にしやがれ』、『ザ！世界仰天ニュース』など、日テレを代表する番組だ。　「収録となれば昼夜を問わず色々な人間が出入りする。治安の悪化が懸念されるというんです。また、特に騒いでいるのが女子学院の関係者。嵐などのアイドルが来ると生徒が浮わついてしまい、勉強に身が入らないというのが反対の理由です」(テレビ事情通)　確かに女子学院といえば、桜蔭・雙葉と並ぶ私立女子高の御三家。毎年、東大合格者をコンスタントに30人以上輩出するばかりか、早慶上智の合格者は300人以上という名門校だ。　「とはいえ、人気アイドルが近くにいるだけで勉強が手に付かないというのは過保護もいいところ。スタジオの音が外に漏れることは絶対にないし、最近は警備も厳しく、関係者以外は、まず出入りできない。しかしながら、大事な視聴者でもあるため無視もできない話。頭が痛い問題です」(同)　そもそも汐留にスタジオがあるにもかかわらず、日テレはなぜ、麹町に新スタジオを建設するのか？　「麹町は、すでに時代に追い付けなくなった汐留スタジオに取って代わる将来の本丸です。デジタルは我々が想定する以上に早く進化した。汐留を建設したときは100年は持つスタジオをイメージしていたが、変革について行けず20年しか持たなかったわけです。麹町はそうした反省から、あらゆる最先端技術を取り込むスペースを残したスタジオになります。工事着工は来年1月を予定している」(日テレ関係者)　日本テレビが次世代を担うスタジオと豪語するだけあって、その規模は民放局随一の規模になる。予定では地上11階、地下5階、高さ60メートルもの高層ビル。開発予定面積は1万2293平方メートル(3725坪)となるのだ。　「スタジオ建設には諸々合わせて1000億円以上のお金が掛かる。日テレは汐留や麹町などすべて自社の持ち物で、かつ無借金経営を続けています。だからこそ新しいスタジオを建設できるんです。完成すれば民放一の規模と最新技術を誇るスタジオになります。当然ですが、地震などの災害にも備えた防災ビルとの役割も担っています。有事の際は地元住民にも還元できるのですが…」(同)　着工予定まで、もはや時間はない。地元住民との本格バトルが始まる？

社会 2015年12月16日 14時00分

過払い金請求ブームが去って再び危ぶまれる闇金の急増

　かつて貸金利息の上限を制限する法律は『利息制限法』と『出資法』というダブルスタンダードが存在し、いわゆる“グレーゾーン金利”の温床になっていた。2010年に『改正貸金業法』が施行され、このグレーゾーンは完全撤廃されたが、影響をモロに受けたのはサラリーマンや事業者向けの貸金業者で、その多くが廃業を余儀なくされた。　「この間にブームになったのが『過払い金返還請求』です。長期間にわたってグレーゾーン金利での借り入れと返済を続けていた場合、法律上、借入金の返済は終わったのに過払いになっていることが多かった。そして今、新たに問題視されているのが、この返還請求により手元に戻ったお金が底を突き、再び借金に走る元債務者が多くいることです」(貸金業関係者)　日本貸金業協会が年に一度行っている借入利用者向けアンケート調査によると、個人は減少傾向にある一方、個人事業主は“ヤミ金”など非正規業者との接触経験のある割合が13.5%('15年度)と、前年比で3.6%も上昇しているのだ。　「再び借金頼みに戻った個人については、それでも銀行のローンを利用する手があります。しかし、事業者向けについては業者が淘汰された後、代わりとなる受け皿がないのが現状です。その結果、データにあるように個人事業者はヤミ金に走りやすいようです」(同)　ヤミ金といえば、トイチ(10日で1割)やトサン(10日で3割)といった法外な金利で債務者を苦しめる業者を指すのが一般的。当然、正規業者が行っている都道府県への登録もしていない。その多くは暴力団の資金源ともいわれ、最近では超低金利を誘い文句に申込書だけ書かせて個人情報を盗む“詐欺”も横行しているという。　「債務者の多くは、長年にわたって個人情報をさらしてお金を借りることに慣れきっているため、自分の個人情報を守ろうという意識が薄いのです」(同)　個人が頼る銀行ローンも問題がないわけではない。収入の減ったサラリーマンや主婦が利用する銀行のカードローンは、貸金業法の対象外であるため「借入金は年収の3分の1以下」という総量規制を受けない。そのため、新たな多重債務者の温床になるのではと懸念する声も出ているのだ。　貧困層拡大が再び多重債務者を増加させるという構図−−。これがアベノミクスの裏側なのかもしれない。

社会 2015年12月16日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 10年前の主役たち復活

　10年前の経済の主役たちに関するニュースが重なった。一つは、ライブドア事件による損害賠償訴訟の地裁判決だ。　旧ライブドアの粉飾決算で株価が急落し、損害を受けたと、個人株主が堀江貴文元社長ら8人に1億7000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は堀江氏ら4人に総額9200万円の支払いを命じる判決を下した。地裁は、ライブドアの有価証券報告書に架空売上があり、経営陣も認識していたと判断したのだ。　もう一つのニュースは、村上世彰元村上ファンド代表の関係先に、証券取引法違反の疑いで強制調査が入ったことだ。村上元代表は、東証1部上場企業の株式に、取引時間終了直前に大量の株を売り浴びせて、株価を引き下げる「終値関与」と呼ばれる手口で相場操縦していた疑いが持たれている。売った株式は、時間外取引などで買い戻したとみられている。　村上世彰氏はライブドア事件の際、ライブドアによるニッポン放送乗っ取り構想を予め堀江代表から聞き、大量のニッポン放送株を買い占めたインサイダー取引の疑いで逮捕された。当初、村上氏は「聞いちゃったかと言われれば、聞いちゃってるんですね」と容疑を認めていたが、公判では一転否認に転じた。だが、'11年に最高裁で、懲役2年・執行猶予3年、追徴金11億4900万円の有罪判決が確定している。　裁判沙汰にはなっていないが、村上氏と堀江氏に関しては、もう一つ大きな疑惑がある。　'05年2月8日、ライブドアは時間外取引でニッポン放送株の29.6%を588億円で取得し、それまでに取得していた株式と合わせて35%の大株主に突然躍り出た。証券取引法は、持ち株比率が3分の1以上になる取引を市場外で行ってはならないと定めている。ところが堀江氏は、「時間外取引は市場内取引だ」と主張した。しかも、「たまたま時間外市場を見ていたら、大量のニッポン放送株が売りに出ていた」などと強弁したのだ。　しかし、時間外市場に588億円分ものニッポン放送株が、たまたま売りに出ることなどありえないし、そもそも堀江氏はその直前にリーマンブラザーズ証券から800億円の資金調達をしている。ライブドアのニッポン放送株大量取得には、村上ファンドが予め買い集めていたニッポン放送株が含まれていたのだ。「法律を守っていればいい」というのではなく、「捕まらなければいい」というのが、彼らの基本思想なのだろう。　ちなみに、村上氏は、インサイダー取引疑惑の会見で、今後は証券業務にかかわらないと引退表明している。ところが、ここにきて、またしてもこの事件だ。やはり何も反省していないのだろう。　その点、堀江氏は、ハゲタカ活動から手を引いている。ただ、粉飾決算に関しては、いまでも「会計士が大丈夫だと言ったからやっただけ」として、反省してはいない。　しかし、ライブドア事件で一番ひどい目にあったのは、なけなしの老後資金をライブドア株に投じて紙くずにしてしまった庶民だ。彼らは、裁判に訴える力さえない。今、そのことを2人は、どう考えているのだろうか。

社会 2015年12月15日 14時00分

故・小渕恵三元首相創設 中国緑化に100億円拠出の裏に蠢く思惑

　日本政府が来年度予算で中国緑化支援事業に100億円を拠出するとの方針に、自民党内では猛反発が起きると同時に、様々な憶測が飛び交う騒動となっている。　12月3日の自民党外交部会では、外務省の説明に複数議員から「経済大国にいまだに日本が植林事業を支援する必要があるのか」「反日宣伝を進める中国を支援する必要はない」などという過激発言が飛び出したという。　政界事情通が解説する。　「この基金は、故・小渕恵三元首相が首相当時の'99年に創設され、日本が100億円を拠出し“小渕基金”と呼ばれてきた。中国に毎年億単位の資金で約1000万本、計約6万5000ヘクタールの植林が行われ、砂漠化防止や大気汚染対策の役割を担っている。かつて小渕優子元経産相や自民党中枢が現地視察し、日中の架け橋事業となってきた」　しかし、小渕元経産相については昨秋、過去5年間の政治資金収支報告書に計3億2000万円に上る虚偽記載が発覚。東京地検特捜部の捜査を受け嫌疑なしとされたものの、元秘書らに執行猶予つきの有罪判決が下されている。　「この捜査過程で、“小渕資金”にも疑惑の視線が向けられていた。つまり、何らかの形で小渕関係者周辺に中国からのキックバックがあるという、うがった見方があったのです。しかも、今や中国は金満大国。基金もいよいよ打ち切りと言われていた」(政治部記者)　しかし、ここにきての思わぬ復活。これには安倍内閣の“寝技師”で親中派の二階俊博総務会長の意向が強くあるという見方が浮上し、実際、共同通信が「中国植林事業は二階氏が傾注。与党内で異論。党内軋轢が強まれば、日中関係の改善に影響を与える可能性もある」と配信した。これに二階氏がブチ切れ、「私が部会発言したわけでもないのに勝手に名前を使った。対外的にも問題だ」と抗議する騒動に発展した。　別の政界事情通は、こう指摘する。　「5月の1400人の大訪中団、10月の中国副首相級との会談など、二階氏が事業継続に大きな役割を担っているのは事実。しかし、それ以上にこの基金は、超親中派とされる小渕家の死活事業と言われる。そのため、小渕サイドが相当動き回っての動きと見られているのです」　いずれにしても、なんとも違和感のある100億円なのだ。

社会 2015年12月15日 10時00分

都400億円負担をあざ笑う ナイナイ尽くし新国立競技場の前途多難

　東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場に、東京都が395億円(他に周辺整備費53億円)を支出することになった。総工費の上限とする1550億円の半分は国が負担、残る半分を東京都と日本スポーツ振興センターが運営するスポーツくじ(toto)が折半負担し、今月末の入札決定を待って工事に着手する。　新聞・TV報道は総じて好意的だが、総工費をめぐっては二転三転した経緯があり、官邸主導で決めた上限1550億円について複数のゼネコン関係者は「この枠内で収まるわけがない」と斬って捨てる。2020年1月の完成を目指しているが、その間に建設費がもっと膨らみ、国や東京都が追加負担を強いられるのは必至。それが嫌ならば五輪開催を返上するしかないというのだ。　鍵を握るのは、間もなく決まる再入札企業の対応だ。今回参加したのは、前回落札していた大成建設および竹中工務店を中心とするグループの2つだけ。下馬評では「大成優位」は動かない。白紙撤回を余儀なくされた前回、大成はスタンド工事(1570億円)を受注した。その手前、屋根工事(950億円)を受注した竹中に負けるわけにはいかないと、村田誉之社長が檄を飛ばしたのは広く知られている。　しかし、上限が定められた今回は「バカ高」と非難された前回(総額2520億円)に比べ、約1000億円も安い。大成だろうと竹中だろうと、仕切り直しの入札に参加したゼネコンが1550億円の枠内で工事を完成させ、営利企業としてソコソコの収益を上げるのは不可能に近い。しかし、両社には究極の秘策があるとでもいうのか、新聞・TVなど大手メディアはこの点には沈黙したままだ。　「'20年7月24日の五輪開催はもう決まっている。タイムリミットがある以上、受注したゼネコンは開催の“人質”を取ったようなもの。途中で『工事費アップがなければ、期限に間に合わない』と泣きつかれたら、政府だって首を縦に振るしかない。なまじ世間におもね、上限を設定したことが逆手に取られかねなくなってきたのです」(ゼネコン関係者)　悪意の有無はともかく、問題はゼネコンを取り巻く環境の激変だ。東日本大震災やアベノミクスによる公共工事を追い風に、各社は好業績を謳歌している。これに伴い「熟練工や技術者など工事現場での人手不足が深刻さを増している」と担当記者は打ち明ける。　「苦肉の策として定年退職者の再雇用に踏み切るケースが相次いでいる。これは下請けにも言えますが、現実には熟練者がドンドン去っていることから補充が追い付かない。彼らをつなぎ止めるには給料を上げ、待遇を良くすることが絶対条件です。当然、労務費は上がる。急増するコスト負担の下、1550億円を上限と言っていたら工事がサッパリ進まず、いよいよ開催が怪しくなってきます」　東京湾のウォーターフロントは数年前から大規模開発ラッシュで、早くも資材不足が懸念されている。そこへ新国立の建設が本格化すれば資材・労力不足に拍車が掛かる。　問題はそれだけではない。10月には横浜の大規模マンションで杭打ち偽装が発覚した。この手の偽装が全国的に横行しているのは疑う余地がない。結果、五輪のメーン会場となる新国立競技場はより丁寧な工事が要求される。もし手抜きした場合、五輪開催中に大地震で崩壊しようものなら世界中から非難されるだけでは済まない。だからこそ間違っても手抜きは許されない。　金がない(制限される)、人出が足りない、資材が足りない…。加えて時間が制限され、余裕がない。おまけに手抜きが許されない、の“ナイナイ尽くし”の下、1550億円ですべての工事を賄うことなど「絶対に不可能だ」と前出のゼネコン関係者が指摘するのも無理はない。　加えて、もう一つ悩ましい問題がある。工事費の半分を国が負担し、残りを東京都と日本スポーツ振興センターが折半負担することは前述した。ところがスポーツ振興くじ(toto)が395億円を調達すること自体、絵に描いた餅に等しい。totoは売り上げの5%を新国立の建設費用に充てる計画だが、昨年度の売上高は過去最高とはいえ約1100億円。その5%だから新国立には55億円しか充てられない。今後5年間(正味4年)、昨年度並みの売上高があったところで400億円の目標額には追い付かない。その穴は東京都と国が埋めるしかないのが実情なのだ。　巨額支出に難色を示していた東京都の舛添要一知事は「経済効果などを考え妥当な金額を出した」と胸を張った。数年後、果たして知事や政府首脳はどう釈明するのか。ゼネコンはもちろん、都民＝国民の関心は早くもそこへ移っている。

社会 2015年12月14日 14時00分

達人政治家の処世の極意 第二十九回「三木武吉」

　交渉事は相手に勢いがあるときは静観だ。力の均衡が崩れたときこそ“出番”となる。　戦後政治史の中で変幻自在の処世術を駆使、「稀代の謀将」と名を残しているのがこの三木武吉である。　昭和30年11月15日、当時の日本民主党と自由党が「保守合同」という形で合併、現在の自由民主党が結成された。民主党の領袖・鳩山一郎と自由党のそれの吉田茂とは路線、肌合いがまったく合わなかったが、この三木のハッタリあり、奇襲戦法ありの交渉術、政治手法が功を奏し、紆余曲折を経た揚げ句ようやく日の目を見たのである。三木のこうした「戦争」のバックボーンを成したのは、愛読書であった古代中国の兵法書『孫子』である。表題の言葉は時に三木自身が漏らし、一方でその「三木流」を当時の重鎮政治家が分析したものである。　折りに、保守陣営に敵対、勢力を伸長させた社会党の右派と左派に統一気運があり、安定勢力に届かぬ第1党の鳩山民主党は吉田がバックの自由党との合同という、保守勢力による政局安定が迫られていた。「反吉田」に徹し、反骨精神の固まりだった民主党幹部の三木は、まず安定政権としての鳩山内閣樹立を目指した。三木は「保守合同が成るなら鳩山内閣は総辞職してもいいし、民主党は解体してもいい」と“爆弾発言”で、自由党の顔色を見るなど手練主管を繰り出したが、鳩山嫌いの吉田は断固ノーで譲らない。交渉は難航に次ぐ難航となった。　そうした中で、急速に左右の社会党が統一への動きに出た。まさに、鳩山と吉田の「力の均衡が崩れそうになったとき」である。三木はこの瞬間を見逃さず、保守合同の不可避を説くため、自由党側の交渉相手にあえて吉田側近の自由党幹部の大野伴睦に“白羽の矢”を立てた。三木と大野はそれまで「反吉田」「親吉田」で反目、大野が三木を「タヌキ」と言って毛嫌いし、三木もまた大野を「雲助」と言ってはばからない“犬猿の仲”でもあった。　ここでの三木の何よりの炯眼は、大野に自由党側の当事者能力があると見定めたことであった。交渉事は当事者能力を持たない人物といくらやっても始まらないのは言うまでもない。その上で三木は大野の気性を見抜いていたことが白眉だった。大野は「国民のため」「保守政治のため」といった“目的意識”に弱く、性格は開放的で義理人情を重んじるなど“おだて”に乗りやすいタイプ。決して政治手法のキメが細かいとは言えなかった。　結局、三木の策術にはまった格好で大野は数度の接触の上、ついに保守合同へ向けて合意する。後日、大野は自著の中で、こう述懐したものだった。　「私の話に対して、彼の答えは意外なほどまじめだった。じっと目をつぶり、三木さんの話を聞いているうち、私も感激してしまった。私の目の前にいる三木さんは、長い間、政敵だった三木さんとはまったく別個のものを感じさせた。“古ダヌキの三木”ではなく、その心境は中秋の名月のように澄み切っているのではないか。私の心には政敵の三木さんは去り、同志の三木さんがあった」と。何ということはない、政党人として一枚も二枚も上手の「タヌキ」に、「雲助」が見事に籠落、ダマされたことを明らかにしたということだった。　一方で、三木は「演説名人」としても知られていた。それは単なる言葉の巧みさでなく、聴衆の心理を読んでの機を見るに敏、まさにこちらも変幻自在であった。伝説化しているのが戦後間もなくの総選挙での立合演説会で、婦人団体の代表から「先生にはかねて4人のお妾さんがいるとお聞きしますが、先生の清廉な政治活動、只今のお話とは矛盾があるのでは」と質されたときである。　会場は一瞬、水を打ったように静かになったが、三木は言った。「ただいまの質問は、数字的な誤りがございます。実は、4人でなく5人おるのであります。ただ、今日では彼女たちも老来廃馬、もはや役に立ちませぬ。いま彼女たちを捨て去るが如き不人情は、この三木にはできませぬ。捨て去るはかえって罪を重ねるゆえんと考え、いまなお面倒を見ているのであります！」と。聴衆は「三木流」ロジックに幻惑されて相手の渦、これを機に政治家三木の人気はかえって上がったということだった。　保守合同が成った直後の総裁選で三木が押した鳩山一郎が勝利し、初代の自民党総裁(首相)に選出されることになる。三木が愛読した『孫子』には、「敵を知りおのれを知れば百戦あやうからず」「計算多きは勝ち、少なきは勝てず」「始めは処女の如し、後に脱兎の如し」との名言がある。これまた、「三木流」交渉術の奥義を示している。＝敬称略＝■三木武吉＝1955年の保守合同を成し遂げた最大の功労者で、現在の自由民主党の生みの親。大臣を1度も経験しなかったが、吉田茂内閣を打倒して鳩山一郎内閣を樹立させた。「ヤジ将軍」「策士」などの異名も取った。小林吉弥(こばやしきちや)　永田町取材歴46年のベテラン政治評論家。この間、佐藤栄作内閣以降の大物議員に多数接触する一方、抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書多数。

社会 2015年12月13日 14時00分

警察が厳重警戒 イスラム国とオウム真理教残党が企てる東京発無差別テロ 〜地下鉄と原発が危ない〜(2)

　では、実際に日本でテロが実行された場合、どうなるのか。先のフランス・パリでは特殊部隊GIGN(国家憲兵隊治安介入部隊)がテロリストらを一瞬で制圧したが…。　「テロ殲滅の実行部隊として期待されるのが、サブマシンガンや自動小銃で武装したSAT(特殊急襲部隊)です。警視庁のほか北海道、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡、沖縄の8都道府県に配備され、300人余りの精鋭部隊が控えている。連携を取りながら対処することになるだろう」(捜査事情通)　日本に刻々と迫りつつある危機に対し、安倍晋三首相は警察庁や外務省、防衛省、内閣情報調査室、公安調査庁などから職員を人選し「国際テロ情報収集ユニット」を発足させる。　来年5月に三重県で開催される主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や、2020年東京五輪がテロの標的になっていることを理解しているからだ。　平行して首都の治安を司る警視庁も独自の動きを始めている。　「警視庁公安部外事三課、通称“ソトサン”がイスラム国に関する情報を収集しています。中東事案を担当する組織の動向や、国内に潜むイスラム国ファンの『HGT』(ホーム・グランド・テロリスト＝自国育ちテロリスト)、信者を炙り出し、行確(行動確認)やガサ入れを行うなど、地道に成果を出してきた。“ソトサン”の情報収集力はCIAも一目置くほどですから」(警察関係者)　そんな中、“国際テロ情報収集ユニット”や“ソトサン”に早くも様々な危険情報が多数寄せられているというのだ。　「日本の原発がターゲットになっている。あるいは新幹線や地下鉄を放火させるなどといった情報です。また、注目されているのが、20年前に地下鉄サリン事件(1995年3月20日)を起こしたオウム真理教の元信者や幹部らがISに接触しているとの情報がCIAから寄せられていることです。一般市民に対し、化学兵器を使った史上初のテロ事件として、世界を震撼させたことから、ISも一目置いていた。オウム事件では多くの一流大学の学生が洗脳された。あの一件を考えれば、ISに同調する日本人や新たなHGTが出て来ても何ら不思議ではない」(前出・捜査事情通)　さらに、政府や警察関係者が最大の関心を寄せているのがドローン(無人機)を使用したテロだという。　「まだ無免許で誰でも購入できる。ネット情報で爆弾も製造できるから、細菌兵器、あるいは放射能物質などを積んだドローンが数百機単位で攻撃してきた場合、対処のしようがありません」(捜査関係者)　こうした情報を受け、政府は新たに石川、京都、兵庫、新潟、静岡、青森などにもSATを増設する方針を固めたという。　「警察庁と警視庁は首都警備という名目でサブマシンガンを携帯したERT(緊急初動対応隊)を新たに編成した。24時間体制で有事に備えています。だが、それでも人材が足りない。自衛隊の特殊部隊が首都圏に常駐できる編制も検討中です」(政府関係者)　11月23日午前10時ごろ、東京・九段北にある『靖國神社』南門付近の公衆便所内で爆発音がした。　現場に仕掛けられていたのは、時限式発火装置と見られ、防犯カメラには黒っぽい服装をした不審者が映っていた。　「テロか過激派の犯行かは分からないが、23日は祝日で新嘗祭や七五三の親子連れなど多くの人でにぎわうはずだった。東京のど真ん中で起きた事件だけに、テロの恐怖は対岸の火事ではない」(公安関係者)　ローマ法王自ら「第三次世界大戦」と言わしめたISのテロ攻撃。テロの危機に日本も晒されていることを改めて自覚すべきだ。

社会 2015年12月12日 14時00分

警察が厳重警戒 イスラム国とオウム真理教残党が企てる東京発無差別テロ 〜地下鉄と原発が危ない〜(1)

　「第三次世界大戦の一部だ…」　いみじくもこう語ったのは第266代ローマ法王フランシスコだった。　11月13日に発生した死者130人を数えるフランス史上最悪のテロ事件に対し『イスラム国』(IS)の暴挙を厳しく非難したものだ。　「ロシア民間航空機の爆弾テロに続き、今度はフランス国内で多くの市民が犠牲になりました。今回のフランス・パリ同時多発テロの首謀者には、欧州国籍を持つISシンパらが大勢含まれていた。宗教や移民政策など、まさに欧州の黒歴史が浮き彫りになった瞬間でもある。ISは今後もテロ攻撃の継続を声高に叫び、イギリスやアメリカ、ロシア、カナダ、中国、そして、日本も標的になっていることを宣言している。まさにフランシスコ法王が語ったとされる“第三次世界大戦”の始まりです。多くの先進国が高みの見物というわけにはいかない。血を流すことを、同盟国からも要求されることになるからだ」(フランス特派員)　第三次世界大戦を彷彿とさせたのがフランス・オランド大統領の反撃だ。　演説で今回のパリ同時多発テロを戦争行為と断じ、非常事態宣言をした。　報復として、シリアにあるISの拠点を縦断爆撃し、フランスが誇る原子力空母『シャルル・ド・ゴール』(全長261.5メートル、全幅64.36メートル。乗員約1950人。艦載機は固定翼機35機、ヘリコプター5機)をシリア沖に出撃させたのだ。　そればかりか、まもなく米英露と共にISに対する本格的な地上戦が展開されるという。　「作戦名は『自由の門』。12月内に発動されるでしょう。まず、無人攻撃機でISの本部を、次に有人戦闘機がこれまでにない規模でIS領土を空爆する。平行してすでに潜伏している米軍の『デルタフォース』と『SEALs(シールズ)』、ロシアの『GRUスペツナズ』らがIS幹部の排除(殺害)を目指す。トルコ領から米英仏の地上軍の侵攻が始まる。年内中にはISを殲滅させる計画です」(国際ジャーナリスト)　だが、今回の戦略作戦だけでは、到底ISを完全崩壊させることには至らないという。改めて説明するまでもないが、ISにとっては今回のパリ同時多発テロは『聖戦(ジハード)』を勝利するための一里塚に過ぎないからだ。　「フランスでテロが実行された11月13日はISにとって非常に重要な意味を持つんです。1918年11月13日は英仏軍がオスマン帝国の首都コンスタンチノープルを制圧した日。いわばイスラム教徒がキリスト教徒に侵略された恥辱的な日でもあるわけです。だから物量でいくら有利な米英仏の共同軍が地上戦でISの首都を制圧しても、地下に潜られるだけなんです。現に10月11日、イラク西部アンバル県のシリアとの国境近くで空爆を受けたとされるISの指導者、バグダディ容疑者の生死もいまだ確認されていない。仮に爆死していたとしても、預言者ムハンマドの後継者『カリフ』二世を名乗る者が必ず出てくる。キリがありません」(永田町関係者)　当然だが、米英仏によるシリア領内で地上戦が展開された場合、我が国の自衛隊も派兵されることになる。　来年3月にも予定されている新・安保法制施行に伴い、自衛隊の海外軍事行動が可能になったからだ。すなわち、これは何を意味しているのか。　「日本も、協力国から当事者国に格上げになったことを意味している。これまで以上に日本国及び日本人がISによるテロの危機にさらされる可能性が高くなるんです。テロを起こす確率は90%以上と言っても過言ではない」(前出・国際ジャーナリスト)

社会 2015年12月12日 14時00分

吸わない人でも知っておくべき！ 「喫煙」による健康への影響

　ビジネスマンの皆さんの中には、タバコミュニケーションを駆使して、喫煙所で上司と情報交換したり腹を割って話したりしている方も多いのではないでしょうか。たばこを吸うのを口実にたまに休憩を挟む方もいるかもしれませんね。そんな便利なたばこですが、健康への影響があることは皆さんご存知でしょう。ですが、肺がんのリスク以外にどんなリスクがあるか知らない人が大半のはずです。　そこで今回は厚生労働省『e-ヘルスネット』を参考に、“喫煙による健康への影響”についてまとめました。■：がん　『e-ヘルスネット』によると、たばこの煙には60種類以上の発がん物質が含まれているそうです。また、口や喉、肺はもちろんのこと、消化管(食道・胃)や血液の経路(肝臓や腎臓など)の発がんリスクも高くなるそうです。　一般的にたばこといえば肺がんというイメージが強いですが、実は喫煙によって、口や喉のがんやその他全身のがんのリスクも高まってしまうのです。健康への影響は深刻ですね。■：糖尿病　また、喫煙と糖尿病との間にも因果関係があるそうです。たばこは交感神経を刺激して血糖値を上昇させるとともに、体内のインスリンの働きを妨げるため、喫煙によって糖尿病のリスクが高まるそうです。喫煙者は非喫煙者と比べて糖尿病に1.4倍かかりやすくなるという研究結果が出ているそうです。さらに、糖尿病に既にかかっている人が喫煙を続けると、治療の妨げになる上、合併症のリスクも高まるのだそうです。　喫煙は発がん性があるだけでなく、糖尿病のリスクも上昇させてしまうのです。意外と知られていないでしょうけれど、これも大事な知識ですね。■：受動喫煙　さて、以上のことは喫煙者だけに当てはまるもので、たばこを吸わない自分には関係ないことだと思われている方もいるでしょう。しかし、実は受動喫煙による健康への影響も無視することはできないのです。　記事によると、受動喫煙によって肺がんのリスクは1.2〜1.3倍に、虚血性心疾患のリスクは1.25〜1.3倍に上昇するそうです。また、子どもの呼吸器疾患や中耳炎、乳幼児突然死症候群の原因にもなるそうです。　呼吸器疾患は受動喫煙の影響としてイメージしやすいですが、その他の健康被害も発生しうるのです。　以上が喫煙による健康への影響でした。公共の場所や職場の禁煙化によって、急性心筋梗塞や呼吸器系疾患での入院者数が減るという報告もあるそうなので、健康になりたい方はぜひ禁煙することをお勧めいたします。参考　e-ヘルスネット‐厚生労働省