社会

社会 2016年01月23日 16時13分

侮るなかれ！ 冬の頭皮の乾燥によるトラブル対策

　冬は空気の乾燥により肌がカサつきやすくなります。手や顔など、クリームを塗って保湿ケアをしているかと思いますが、当然のごとく頭皮にも影響が及んでいます。　頭皮の乾燥は、痒みなどのトラブルに繋がり、薄毛の原因ともなりかねません。この時期に適したケアが必要になってきます。　今回は、冬の頭皮の乾燥対策について、看護師の大木アンヌさんにお話を伺いました。■シャンプーはアミノ酸系を　「頭皮ケアにおいて、毎日のシャンプーはとても重要。ただ洗うだけではなく、どんな成分を含んでいるのか、確認しておく必要があります。洗浄成分として含まれている『界面活性剤』の種類が注目すべきポイントです。スーパーや薬局など、市販のシャンプーに使用されるのが高級アルコール系の界面活性剤。洗浄力が高いのが特徴ですが、刺激が強く、頭皮の皮脂を必要以上に奪ってしまうため乾燥しやすくなります。頭皮にいいと言われているのが、アミノ酸系のもの。低刺激で、ほどよく皮脂を残すので乾燥しにくい。ただ、若干値段が高くなります」■自然乾燥はトラブルのもと　「風呂上りは、髪を自然乾燥させる方もいますが、これはお勧めできません。タオルでゴシゴシと強く拭くのも、髪を傷める原因となるので、ドライヤーを使いましょう。ドライヤーは頭皮を痛めて乾燥を促進させるイメージがありますが、逆に湿ったままにしておくと雑菌が増えてトラブルの原因になります。使用の際は頭からなるべく離して、ゆっくりまんべんなく風を当てるのが理想です」■頭皮の保湿は化粧水でも　「頭皮の乾燥を予防するために育毛剤を使用されている方もいますが、もしないようであれば化粧水でも大丈夫です。ただし、クリーム状のものは毛穴に詰まってしまう可能性があるので避けましょう。化粧水や育毛剤を指の平でもみ込むようにつけると、血行が促されて乾燥防止につながります」■頭皮には食べ物で栄養を　「頭皮の乾燥対策は、外側からだけではなく、体の内側からのケアも大事です。普段の食べ物も、頭皮に大きな影響を与えます。お勧めは、コラーゲンを多く含んでいる食品。手羽先や豚足など。この時期であれば、もつ鍋なんて体も温まってピッタリですね。肌にいいとされる、ビタミンCを多く含んだレモンやオレンジなどのフルーツ類。頭皮の健康を促進する、ビタミンB6を含んだバナナやキャベツなども食べると効果は上がります」　冬で陽射しが弱いとはいっても、受けすぎれば頭皮には悪影響。紫外線は侮れません。また、体内の水分不足も、頭皮の乾燥に繋がります。安心せず、しっかりケアと水分補給を心がけましょう。【取材協力】大木アンヌルーマニア人ハーフの看護師。家庭や恋人同士で使える簡単な医療の知識を少しでも伝えていくため、ライターとしても活動中。

社会 2016年01月22日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第158回 デフレ脱却道遠し

　安倍総理は新年1月4日の年頭記者会見において、　「この3年間、経済最優先で取り組んできました。まだまだ道半ばではありますが、『もはやデフレではない』という状況を創り出すことができました」　と語った。　その後、フィナンシャル・タイムズ紙のハーディング記者が、　「まだインフレ率は0%に近いのに、(中略)もうデフレを脱却したというのは早過ぎるのでは？」　と質問したのに対し、総理は、　「私は、デフレではないという状況を創り出すことはできた、こう申し上げておりますが、残念ながらまだ道半ばでありまして、デフレ脱却というところまで来ていないのも事実であります」　と、答えたのである。　記者会見と質問への回答をつなぎ合わせると、「デフレではないという状況を作りだすことができたが、デフレ脱却というところまで来ていないのも事実」という話になる。筆者には、意味がさっぱり理解できない。　理解が「全くできない」のは、筆者の日本語読解能力が乏しいためだろうか。それとも、安倍総理が不誠実な説明をしているためなのか。　間違いなく、後者である。　つまりは、デフレ脱却を実現していないにもかかわらず、総理は「国民を騙す」ために、「もはやデフレではないという状況を創り出すことができた」というレトリックを使用したのだ。このままでは、安倍内閣が中国共産党並みに、発言を海外メディアに信用してもらえない状況に突入するのも時間の問題だと思う。　それにしても、デフレーションとは「日本国民の豊かさ」と直結する話になる。すなわち、日本国民の問題なのだ。　当然ながら、日本の各メディアの記者こそが、ハーディング記者の質問、　「デフレを脱却したというのは早過ぎるのでは？」　を総理にぶつけなければいけないのである。ところが、現実にはデフレについて適切な質問をしたのは海外メディアの記者であった。誠に情けない限りだ。　年初から愚痴ばかりを言っていても仕方がないが、とりあえず総理も明言した通り、日本は「デフレ脱却というところまで来ていない」というのが真実だ。ならば、政府には適切なデフレ対策(＝財政出動)を打ってもらおうではないか。　左ページの図(※本誌参照)は、わが国のマネタリーベースとインフレ率の推移を示したものだ。マネタリーベースとは、日本銀行券(現金紙幣)と貨幣(政府が発行した硬貨)の流通高及び日銀当座預金残高の合計値になる。狭義の「日本円」と考えて構わない。　インフレ率は、日本銀行の「定義」がコアCPI(生鮮食品を除いた総合消費者物価指数)の対前年比となっている。筆者としては、インフレ率はコアコアCPI(食料〈酒類以外〉とエネルギーを除いた総合消費者物価指数)で見るのが適切だと考え、これまでに繰り返しインフレ率の定義変更を主張してきた。最近、日本銀行がにわかにコアコアCPIを「クローズアップ」させているが、インフレ率の定義変更について公式に表明したわけではないため、コアCPIのままで使用している。　日本銀行の量的緩和とは、銀行などから「国債」を買い取り、代金について日銀当座預金残高を「増やす」形で実施される。図の通り、黒田日銀発足以降、主に日銀当座預金残高の増大により、マネタリーベースは急拡大した。2013年4月時点では150兆円程度だったマネタリーベースが、'15年10月には350兆円に迫っている。2年半で、およそ200兆円もの「日本円」が日銀から発行されたことになる。　200兆円もの「おカネ」を発行したにもかかわらず、なぜインフレ率が0%前後に張り付いているのだろうか。インフレ率の定義を考えれば、誰にでも分かる。　インフレ率とは、物価、つまりはモノやサービスの「価格」の変動である。モノやサービスの価格の「上昇」は、いかなる状況になれば生じるだろうか。もちろん、モノやサービスが「多く購入されたとき」である。日本銀行が200兆円のおカネを発行し、モノやサービスを購入したならば、インフレ率は「インフレ目標」である2%どころではない水準に高騰しているだろう。　ところが、日銀が実際に購入しているのは国債なのだ。国債とは政府の借用証書であり、モノでもサービスでもない。「誰か」がモノやサービスを購入しない限り、日銀がどれだけ莫大な「おカネ」を発行したとしても、インフレ率は上昇しないのである。　現在、日銀の量的緩和政策で、銀行の貸し出し余力は極端な規模に拡大している。ところが、デフレが継続しているため、民間(一般企業や家計)が借り入れを増やそうとしない。だからこそ、政府が国債発行で銀行から「おカネ」を借り入れ、国内でモノやサービスを購入しなければならないのだ。　つまりは財政出動である。日本政府が「金融政策＋財政政策」という正しいデフレ対策にかじを切り直さない限り、わが国がデフレから脱却する日は訪れない。　現在の安倍政権は、財政政策を拡大するどころか緊縮財政路線をまい進している。安倍総理の意味不明な年頭の記者会見は、政府がデフレ対策について「間違えている」何よりの証拠なのである。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年01月21日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 経済成長は必須なのか

　元旦放送の『朝まで生テレビ！』(テレビ朝日系)に出演した。数年前まで、右派と左派に真二つに分かれて激論を戦わせてきたのだが、最近は左派の旗色が悪くなり、今回は右派の圧勝だった。左派の私は孤立無援の戦いを挑んだのだが、ネットでは「森永フルボッコにされる。もはやエコノミストの資格なし」と評される始末だった。　今回、竹中平蔵氏や東京新聞の長谷川幸洋氏ら右派が用意した最大の武器は、「経済成長が必要だと思わないのか」という踏み絵だった。確かに経済が成長して豊かになれたほうが、いいに決まっている。だからこの問いかけに、日本共産党の小池晃副委員長までが、「経済成長は必要」と答えてしまった。　右派の人たちは、経済成長のためには、生産性を上げるための構造改革が必要で、そのための規制改革を進める以外に成長の方法はないと、いつも通りの主張をした。　例えば、竹中氏は、エアビーエンビーの成功を見習えと主張した。'08年に米国で設立された同社は、世界192カ国で80万以上の民泊情報を提供しており、非公開会社ながら、その企業価値は3兆円と、トヨタを上回る規模に達している。ベンチャー企業でも、それだけの企業価値を生み出せるのだというのだ。　ただ、エアビーエンビーの従業員数は500人あまりで、その程度の人数しか食わせることができない。トヨタの従業員数は、連結で35万人。雇用を生み出すという社会貢献の面では、エアビーエンビーは、トヨタの1000分の1に過ぎないのが実態だ。　また、ベンチャーの可能性に関して、司会の田原総一朗氏が挙げたのが、宮城県山元町にある株式会社GRAが生産する「ミガキイチゴ」だった。　GRAは、東日本大震災後に設立されたベンチャー企業で、もともと町にあったイチゴ生産のノウハウをIT化して、百貨店で一粒1000円で売れるイチゴを創り出した。そうした努力を積み重ねていけば、TPP参加後も日本の農業は発展していけるというのだ。確かにGRAは素晴らしい成果を残したが、問題は、一粒1000円のイチゴを食べられるのは、本当の富裕層だけということだ。　日本の農業の一番素晴らしいところは、普通の庶民が食べる農産物が、安全で美味しいということだった。それは、農家が利益追求ではなく、消費者によい農産物を届けようという情熱で農業をやってきたからだ。だから、農業で利益を追求するアメリカのように遺伝子組み換えをしたり、収穫後の農産物に農薬をかけたり、家畜に成長ホルモンを与えたりはしなかった。　もし、日本の農業を同じように利益追求の場に変えれば、金持ちだけが安全な食品を食べ、庶民に健康リスクが降りかかるのは明らかだろう。　資本主義化を一層進めれば、経済のパイが大きくなるかもしれない。しかし、その成果は自動的に庶民や中小企業には回ってこない。だから、今考えなければならないのは、経済を成長させることではなく、経済成長の成果をいかに庶民や中小企業に行き渡らせるかということなのだ。　富裕層を増税して庶民に分配する。それをやれば消費が拡大して、結果的に経済が成長ことになるだろう。

社会 2016年01月20日 10時00分

慰安婦問題最終合意の次は… 安倍首相が画策する「靖国神社A級戦犯分祀」(2)

　安倍首相は勢いそのまま、慰安婦と並ぶ外交懸案も一気に解決しようと動いている。それは、靖国神社からのA級戦犯分祀だ。　きっかけは2015年春までさかのぼる。安倍首相の外交指南役である谷内正太郎国家安全保障局長に近い外務省OBが、昵懇の韓国政府高官と会って「朴槿恵大統領は安倍について勘違いしていないか」と耳打ちすると、こう続けた。　「彼は思想は右だけれども、原理主義者ではない。本物の右翼じゃないんだ。靖国神社を参拝してはいるが、A級戦犯に頭を下げてはいない。東條英機元首相がいるからだ」　韓国政府高官が身を乗り出したのを確認すると、外務省OBはこう説明した。　「安倍の力の根源である血脈を見てほしい。母方の祖父である岸信介は、東條と対立して閣外に出て、最終的に東條を引きずり下ろした。父方の祖父の安倍寛は、大政翼賛会の公認がないまま衆院選に勝っているから、当然のように反東條だ。この2人の祖父を誇りに思っているサラブレッドの安倍が、どうして靖国に行って頭を下げるのか」　うなずく韓国政府高官。さらに外務省OBは畳み掛けた。　「靖国参拝を深刻に受け取らないでほしい。あくまで内政、国内対策上の問題にすぎない。安倍はリアリストであり、現実的な判断をする男だ」　朴大統領の側近でもあるこの韓国政府高官は「必ず大統領に伝える」と繰り返し、その場を去っていった。　「実際に安倍首相はA級戦犯を分祀したい考えを持っています。高村正彦・自民党副総裁らに靖国関係者と調整させているのですが、靖国側に拒否され続けているのです。高村氏は'14年5月に訪中した際、中国共産党ナンバー3に『日中首脳会談が実現すれば首相が靖国神社に行くことはないと思う』と述べて話題になりましたが、安倍首相が抱いているA級戦犯への嫌悪感を知っているからこそ、そこまで踏み込んだ発言ができたのでしょう。訪中に同行した外務省OBが分祀の意向も併せて伝えたようです」(自民党ベテラン衆院議員)　外務省OBのロビー活動は、確かに安倍首相の意をくみ上げたものだったのだ。そして韓国政府高官は約束通り、朴大統領に詳細を解説したという。　「その際、香港の有名占い師に見てもらった、安倍首相と朴大統領、そして習近平・中国国家主席の相性に関するレポートも加えられていたそうです。ちなみに結果は『3人はうまくいく』だったとか。それで朴大統領も、徐々に対日スタンスを和らげていったのです」(外務省関係者)　A級戦犯の分祀にこぎ着けられれば、安倍首相が唱え続けている「戦後レジームからの脱却」は、また一つ大きな壁を乗り越えることになる。まさに天上天下唯我独尊。　自民党を支える保守層がどこまで我慢できるか見ものである。

社会 2016年01月19日 15時00分

空と海で納入延期続出… 三菱重工に“第2の東芝”リスク

　新年早々、三菱重工業は首脳陣が勢ぞろいして土佐稲荷神社で厄払いしたのではないか−−。市場関係者が、そんな感想を漏らしている。　大阪の土佐稲荷神社は三菱グループの守護神として知られる。むろん、三菱重工業は三菱グループ御三家の一つである。「困ったときの神頼み」というが、厄払いウンヌンと囁かれること自体、三菱金曜会の中核企業である三菱重工の厳しい現実を象徴している。　昨年11月11日、子会社の三菱航空機が国産初の小型ジェット機『MRJ』の初飛行に成功した。社運を賭けたビッグプロジェクトの扉が開いたとあって関係者は小躍りしたが、実は5度の延長の末にやっと1時間27分の初飛行にこぎ着いたのが実情。まして航空会社への引き渡しに欠かせない「型式証明」の取得には、累計2500時間に及ぶ飛行試験が必要だ。初フライトまでに5度の延長を重ねたこと自体、商用化への険しい道を物語る。　追い打ちをかけるように、昨年のクリスマス・イブの12月24日、三菱航空機は2017年4〜6月に予定していた初号機のANAホールディングスへの引き渡しを'18年半ばに延期すると発表した。驚くなかれ、納入延期はこれで4度目だ。主翼が型式証明の取得に必要な強度に達していない可能性が判明したことなどが理由だが、当初のシナリオでは「'13年納入開始」だった。それが5年も遅れる見通しなのだから尋常ではない。オオカミ少年を地で行く“公約”破りを繰り返してきた以上、'18年半ばの納入が実現する保証はない。　初フライトと納入のダブル延期を繰り返してきた結果、会社がもくろむ1000機受注とは裏腹に、これまでに受注したのはANAやJAL、スカイウェストなど6社からの計407機にとどまる。うち確定している223機を除けば、キャンセルが可能な契約である。　「もしキャンセルが続出すれば、会社が描く'20年の黒字化は絵に描いた餅に終わる。とりわけ不気味なのはブラジルのエンブラエル社で、その'20年に競合機を投入し、MRJの切り崩しを狙っている。MRJが再び納入延期ならば世界の航空会社からソッポを向かれ、国の負担と併せて3000億円も注ぎ込んだ三菱重工の屋台骨が大きく揺らぎます」(証券アナリスト)　切実な問題がもう一つある。三菱重工は'11年11月、クルーズ客船の世界大手、米カーニバル傘下のアイーダ・クルーズから約3300人乗りの大型客船2隻を受注、長崎造船所で建造を進めている。同社は'02年に建造中の大型客船が炎上し、巨額の損失を計上した。それ以来の大型受注とあって「気合が入った」と関係者は打ち明ける。　ところが設計変更などでこちらも納期が遅れに遅れ、昨年暮れには3度目の延期を強いられた。3月末までに1番船の引き渡しを目指しているが、飛行機と決定的に違うのは納期遅れに伴い特別損失を計上すること。過去2度の延期で同社は累計1600億円の特別損失を計上しており、3度目の延期で損失額はさらに膨らむが、まだ会社側は詳細を明かしていない。　関係者が目を剥くのは受注額が2隻で1000億円とみられていることだ。特別損失額は、既に受注額を大きく上回っている。　「重工は採算割れ覚悟で2隻を受注した。先方の期待に応えれば、その後も継続的に仕事が取れるから十分ペイするとソロバンをはじいたようです。しかし敵もさる者、新型客船の1番船は船型のモデルとなるため仕様変更が当たり前になっている。そこで次々と設計や資材の変更を求め、重工はこれに応じざるを得なくなった。火災事故以来、久々にありついた大型商談が故に仕様変更にどう対処するか、相手方との詰めを怠ったツケが回ってきたのです」(造船関係者)　同社が特別損失を計上しているのは1番船のみ。当初、今年3月末が納期だった2番船でも特別損失を計上せざるを得ないのは確実だ。一部には損失額がトータル3000億円に及ぶとの恐ろしい試算さえある。　ナルホド冒頭の「厄払い」ウンヌンが説得力を持つわけだが、同じことは三菱グループのキリンHDと三菱自動車にも言える。キリンは'11年にブラジルのビール会社を3000億円で買収したものの、業績が急速に悪化。これに伴い昨年12月決算で1949年の上場以来初めてとなる最終赤字(560億円)に転落した。　「長年、グループのお荷物だった三菱自動車はSUV(スポーツ用多目的車)の開発遅れを理由に担当部長2人のクビを切った。他に降格組もおり、舞台裏は複雑。ここで厄払いしないとまたゾロ“お騒がせ戦線”に名を連ねかねません」(ディーラー関係者)　まるで今年の“主役”が、東芝からスリーダイヤに代わる不吉な兆しのようだ。

社会 2016年01月19日 10時00分

慰安婦問題最終合意の次は… 安倍首相が画策する「靖国神社A級戦犯分祀」(1)

　昨年末の12月28日、安倍晋三首相のフェイスブック(FB)は大炎上していた。仕事納め名目で菅義偉官房長官ら官邸の仲間たちと杯を傾ける1枚の写真。そのコメント欄に、非難が数多く寄せられたのだ。「判断ミス」「屈辱だ」「完全に幻滅した」「あなたに総理の資格はない」　一国のトップが多忙な年の瀬の昼過ぎに、酒宴の様子をオープンにする。何だか優雅で平和なひとコマだが、そんな境遇へのねたみが激怒の理由ではなかった。　ちょうどこの日、写真が投稿される数時間前、日韓両政府は従軍慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意した。安倍首相が「心からのおわびと反省」を表明し、韓国政府が新設する元慰安婦の支援財団に、日本政府が10億円程度を出すことが決まったのだ。　批判の嵐は激しく、本人だけにとどまらず、昭恵夫人のFBにも吹き荒れた。ネット右翼(ネトウヨ)とみられる支持者たちは、口をそろえて首相を「裏切り者」と断じた。　しかし、当の安倍首相にはまったく悪びれるそぶりがない。それどころか、長年の懸案を取り去った成果をあちこちで勝ち誇ってみせているのだ。　「安倍首相は無党派層への浸透を図るためインターネットを使用する若い世代を意識した選挙活動をしていますが、ネトウヨからの支持はそこまで頼りにしていませんよ。かつて首相に返り咲くための道具としてネトウヨが主導する嫌韓・嫌中ブームに便乗したことは認めますが、永田町が“安倍一強”の現状では、いつまでもそこにすり寄る必要はないでしょう。そもそもネトウヨは投票に行くのかも怪しいし、票田としては“おちょこのウラ”程度ですからね」(首相側近)　何とも薄情な気もするが、ここにきてネトウヨのポイ捨てに踏み切ったのは、こんな思惑もあるという。　「安倍首相は今夏の参院選に衆院の解散総選挙をぶつけるつもりです。野党に再生の気配がない今なら、公明党やおおさか維新の会も含めて憲法改正に必要な勢力を確保できるという見通しがあるのです。改憲はネトウヨが泣いて喜ぶ悲願。それが現実味を帯びてくれば、再び勝手に支持に回ってくるとタカをくくっているのでしょう。まあ、調子に乗り過ぎて、足元をすくわれなければいいですが…」(全国紙政治部デスク)　勝てば官軍、ネトウヨだって怖くない−−。そんな本音を抱いているのだろうか。

社会 2016年01月18日 12時00分

冬は痩せやすい！ お正月に余ったお餅でダイエット

　冬の寒い時期、外に出るのも臆劫になり、部屋で過ごす時間が多くなります。自然と運動量も減り、食べ物を口にする機会も増えてくるでしょう。そうなると、心配なのが体重の増加。　この状況を仕方ないと思い受け入れてはいけません。実は冬の寒い時期は、体質的には痩せやすい状態になっているからです。　今回は、看護師の大木アンヌさんに、冬にお勧めのダイエット法をお聞きしてきました。■冬は運動しなくても痩せる！　「人間は気温によって体温が変動しない、恒温動物です。これは、気温が下がっても細胞が活性化することで、体温を維持しようとする働きによるもの。カロリーを燃やして熱に変えるため、基礎代謝がアップします。ですから、体としてはカロリーが消費されやすい状態になっているというわけです。あまり食べ過ぎさえしなければ、それほど運動しなくても、効率よくダイエットを進めることができます」■余っているお餅でダイエット　「この時期のダイエットに相応しい食品は、お餅です。お正月が終わって、余らせている方も多いかと思います。お餅とごはんを同じ量で比較すると、お餅の方がカロリーは高いのですが、“腹持ちがいい”と言われるだけあって、空腹感がなかなかやってきません。そうなると、すぐお腹がすいて頻繁に食べ物を口にしてしまうということもなくなります。でも、気をつけなければいけない点がひとつ。それは、お餅はGI値が高いということ」■GI値は調理の仕方で変わってくる！　「GI値とは、食品を摂取して血糖値の上がっていく速さを、もっとも上昇率の高いブドウ糖を100として、相対的に数値に表したものです。ダイエットをするにあたっては、この数値が低いほうが相応しい食品と言えます。お餅の数値は80ほどで、これは低いとは言えないもの。でも、調理法によって、この数値は変動してきます」■大豆にはGI値を下げる効果が！　「醤油をつけて焼いて海苔を巻く磯辺焼きにすると、GI値は60ほどに下がります。ただ、砂糖などをつけてしまうと、また数値は上がってしまうので要注意。納豆やきな粉などの大豆製品はGI値を下げる効果が見込めます。お勧めは、大根おろしと一緒に食べること。食物繊維の効果による整腸作用も加わるので、ダイエットには最適です」　お餅はカロリーが低いわけではないので、食べ過ぎは禁物。だから、美味しく作りすぎてしまうのも考えものです。あまり食欲を刺激しない程度に、調理方法は工夫したほうがいいかもしれません。【取材協力】大木アンヌルーマニア人ハーフの看護師。家庭や恋人同士で使える簡単な医療の知識を少しでも伝えていくため、ライターとしても活動中。

社会 2016年01月16日 15時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第2回

　その人の人格は、おおむね幼少期に出来上がるとされている。特に、母親からの影響が大きい。『三つ子の魂、百まで』の俚諺もある。　田中角栄も、昭和53年7月、新潟の自分の強大な後援組織であった「越山会」婦人部の集会で、会場を爆笑の渦に包みつつこんな“角栄節”を披露したことがある。　「いいですか、皆さんッ。子供の週休2日制なんて言うヤツがいるが、絶対反対だ。子供は毎日、毎日、教え込まないとダメだ。1週間に2日も休んだら、元に戻ってしまう。サーカスの動物だって1日ムチをやらないと、一から出直しどころか、訓練そのものがパーになっちまいますよ。子供の教育は幼少期にありだ。大体、週2日も子供にまとわりつかれたら、おっかさんは生きていられなくなってしまうねぇ」　その田中の一貫した物事に対する誠心誠意、全力投球の姿勢もまた、幼少期に母・フメから学んだものだった。　大言壮語、バクチまがいの商売に手を出して失敗続きの夫・角次を尻目に、フメは一人、小さな田畑を守り、愚痴一つ言わずに困窮の生活を支えた。　朝、陽の昇らぬうちに田畑に出てしまう母の寝顔を、田中は一度として見たことがなかったのである。辛抱強さ、貧しいながらも人への面倒見のよさ、無口…。近所では角次へのカゲ口はあっても、フメの悪口を言う者は一人としていなかった。田中はかつて、こんな光景を明らかにしたことがある。　あるとき、新潟競馬に自分の馬を走らせ、高額賞金を夢見たが思い通りにいかず、角次が家に「60円のカネ送れ」の電報を打ってきた。もとより、そんなカネはない。結局、親類から借りることにした。フメは「お前を借りに行かせたくない」と留めたが、角栄は母を振り切って親類を訪ね、借りることができた。そのカネを越後線に乗って父に届けるさなか、窓の外に田植えをする母の姿を見た。角栄が一所懸命手を振ると、母も車中の角栄に向かって手を振った−−。　このとき、少年・角栄の胸をよぎったのは「この60円のカネは、田んぼで泥まみれになって働く母が得るカネの何倍に当たるのか」との思いと、労働というものの尊さ、重さであった。　田中は首相就任から1年後の昭和48年7月、全国勤労青年会館の開会式で、当時を振り返るように、次のような熱弁を振るった。　「私は、勤労ということを知らないで育った人は不幸だと思っている。本当に勤労をしながら育った人には、人生の思いやり、人生を素直に見詰める目もできてくるし、わが身に比べて人を見る立場にもなる。それは大きな教育だと、また教育であったと考えている。病気をしなければ病気の苦しみは分からず、貧乏しなければ貧乏の苦しみが分からぬように、勤労しない者が勤労の価値を論ずることはできない。勤労をしない人が、どうして勤労の価値を評価することができるのか」　その田中は二田尋常高等小学校卒業式で総代として答辞を読んだくらいの秀才で、教師からは中学への進学を進められた。しかし、母の労苦を思うと気が進まず、新潟県の救農土木工事での作業員となり、その働きが認められて柏崎土木派遣所の工事監督という職を経た上で、上京することになる。　「東京で勉強したい」、その熱心さが伝わり、伝手の紹介もあって理研コンツェルン総帥の子爵・大河内正敏邸での書生ということであった。　時に、15歳。上京計画を聞いたフメは喜び、「これはお前がこれまで働いた月給だ」と一銭も手をつけずに積んでおいたものを田中に差し出した。田中はこのカネがあれば母の労苦の少しでも足しになるだろうと固辞したが、フメは決して受け取ることはなかったのだった。　そして、この上京に際し、フメは三つの言葉を言い含めた。「人間は休養が必要だ。しかし、休んでから働くか、働いてから休むかなら、働いてから休む方がいい。悪いことをしなければ住めないようになったら、早くこっちに帰って来ること。カネを貸した人の名前は忘れても、借りた人の名前は絶対に忘れてはならない」　後年、田中は言っていた。「あの日の母の言葉を絶対に忘れないでここまで来た。母あっての私だった」と。かくして、田中は人生の出発点に立った。　男の人格は、多くは女がつくるものである。男は世の中の作法は見せてくれるが、人生そのものは教えてくれない。人格は、人生を大きく左右する。失恋、裏切り、離別、あるいは残してくれた優しさと厳しさ、そんな女との格闘の中で、男は人生そのものを知るのである。　幼少期の田中は、母の毅然とした「たたずまい」から、それを学んだということだった。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年01月15日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 世界は強いリーダーを求めている

　ロシアのプーチン大統領が昨年12月17日に、恒例の年末記者会見をモスクワで開いた。この記者会見に集まったジャーナリストは1400人にも及び、大盛況だった。メディアがそれだけ注目するのは、もちろんプーチン大統領が、“強い指導者”だからだ。　プーチン大統領は、誰の助言を受けることもなく、もちろん原稿を読むこともなく、3時間にわたってしゃべりまくった。すべて自分の頭で理解し、そして決定権を持っていることの何よりの証拠を見せた。　プーチン大統領は、1バレル100ドルの石油価格を前提に予算を組んでいたのに、石油価格が半額以下に下落したことで、財政や経済が厳しい状況におかれていることを率直に認めた。そのうえで、今後の経済成長への自信を示すとともに、ロシア軍機の撃墜以来関係が悪化しているトルコ政府に対しては、徹底的に非難の言動を繰り返した。　そして何より興味深かったのは、アメリカ大統領選挙の共和党指名候補争いで首位に立つドナルド・トランプ氏を「非常に卓越した、才能ある人物だ」と褒め讃えたことだ。　アメリカの不動産王であるトランプ氏は、共和党の指名候補争いで、いずれは消えるキワモノとみられていた。　何しろ彼の主張は、日系人強制収容を支持したり、警察官殺害犯を一律死刑にしろと主張したり、さらに最近ではイスラム教徒のアメリカへの入国禁止を提案したりといった極論に終始している。　ところが、アメリカの世論調査では、トランプ氏の支持率が共和党支持者の42%を占め他の候補者を圧倒、完全に主役となる事態になっているのだ。　実は、こうした強いリーダーを求める空気は、世界に広がっている。　12月6日に行われたフランス地域圏議会選挙の第1回投票で、排外主義を標榜する極右政党・国民戦線が、13地域圏のうち6つで第1位を獲得した。結局、第2回投票では、どの地域においても1位を獲得できなかったが、それでも「最大政党」となっているのは事実だ。　世論の「右傾化」は、日本も同じことが言える。時事通信が行った12月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比0.7ポイント増の41.2%で、3カ月連続で増加した。安保関連法案の強行で、一度は落ちた支持率が、再び上昇してきているのだ。　世の中の閉塞感が強まれば強まるほど、世間が強いリーダーを求めるということは、歴史が証明している。　もちろん、強いリーダーが国を率いれば、利害が対立する問題の国際間調整がトップ会談でできるようになるから、意思決定が迅速になるというメリットはある。　しかし、逆に怖いのは、誰かひとりのリーダーが暴走をすると、あっという間に戦争に突入してしまうということだ。　実際、トルコ軍によるロシア軍機の撃墜事件も、背後にはシリアの利権をめぐる米露対立があるから、もしプーチン大統領が冷静な判断を失うようなことがあれば、すぐに世界戦争になってしまう。　今後、第3次世界大戦の火ぶたは、案外簡単に切られてしまうかもしれないのだ。

社会 2016年01月14日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第157回 日本を「小さく」せよ！

　日本国は、世界屈指の自然災害大国である。特に日本の国土面積は世界のわずか0.25%にすぎないにもかかわらず、世界で発生するマグニチュード6以上の大地震の2割は日本列島周辺で起きているという事実は深刻だ。日本列島は、太平洋プレート、フィリピン海プレート、ユーラシアプレート、そして北アメリカプレートと、四つの大陸プレートが交差する真上に位置している。今、この瞬間に足元で大地震が発生し、われわれ一人一人が「被災者」になってしまう可能性は常に存在する。　大震災が頻発する日本国においては、国民が「分散して暮らす」ことが極めて重要になる。日本列島の各地に分散して住み、いざというときは「互いに助け合う」ことを実行に移さなければ、日本国において国民は生き延びることができないのである。　むろん、単に分散していればいいという話ではない。各地の国民が、モノやサービスを生産する力、すなわち「経済力」を蓄積する必要もあるわけだ。　例えば、2014年2月の豪雪災害で大きな被害を受けた山梨県には、除雪車が不足していた。そのため、新潟県から除雪のプロたちが除雪車とともに駆け付け、救援活動を行ったのである。当時、山梨県の近隣に「除雪サービス」を十分に蓄積した地域がなかった場合、被害がさらに拡大したことは疑いない。　自然災害発生時に威力を発揮するのは、モノやサービスを生産することを可能とする供給能力(＝経済力)であって、おカネではない。どれだけおカネがあったとしても、被災者を救うための経済力が各地に蓄積されていなければ、どうにもならない。　そして、経済力を強化するためには、実は人口が「集中」していた方が都合がいいのである。人口が集中しているとは、すなわち「市場がでかい」という話になる。少ない人数を相手にビジネスをやるよりも、膨大な「市場」に対しモノやサービスを売り込んだ方が、間違いなく所得を稼ぎやすい。つまりは「GDP」が成長するのだ。GDPとは、生産者が生産したモノやサービスが消費、投資として購入された金額の総計(支出面のGDP)という意味を持つ。　経済成長を実現し、モノやサービスを生産する力を蓄積するためには、人口が集中していた方が都合がいい。とはいえ、日本国全体の安全保障を考えたとき、国民ができるだけ分散していた方が望ましい。　集中と分散。言葉としては明らかに相反する二つを両立させることなど、果たしてできるのだろうか。　実は、できる。すなわち、新幹線や高速道路に代表される、交通インフラの整備によって。　昨年暮れの12月18日、2027年の東京〜名古屋間の開業を目指して建設が進められているリニア中央新幹線で、難所とされる南アルプスを貫くトンネル工事が始まった。リニア新幹線が開通すると、品川駅から名古屋駅まで、何と40分で結ばれることになる。こうなると、事実上、東京圏と名古屋圏という経済圏が「一体化」することになるわけだ。これまでは、主に名古屋圏ばかりを標的市場としていた東海地区の企業は、「隣町に行く感覚」で東京圏を相手にビジネスを展開できるようになる。　あるいは昨年の6月、「山陰リニア整備後の40年間の累計効果は18兆7900億円で、従来型の新幹線が整備された場合も3兆3789億円の効果がある」との試算が発表された山陰新幹線が、リニア方式で実現すると、これまでは鉄道で3時間以上もかかっていた鳥取と京都、大阪の間が、30分を切る可能性すらある。何しろ、鳥取と京都・大阪間の距離は、東京〜名古屋間よりもはるかに短い。東京〜名古屋間が直線距離で260キロあるのに対し、鳥取〜大阪間が145キロ、鳥取〜京都間は150キロにすぎないのだ。　鳥取から30分で京都や大阪に行けるとなると、もはや「通勤圏内」である。鳥取の企業は、「隣町に行く感覚」で京阪地区と商売ができる。逆に、大阪や京都の企業にとっても、商圏が鳥取をはじめとする山陰地方に広がることになる。　新幹線はヒトの移動の話だが、物流面でも「市場を広げる」となると、やはり高速道路の整備も必須となる。例えば宮崎県は大消費地である福岡経済圏と、いまだ九州西側の九州縦貫自動車道以外の高速道路で結ばれていない。途切れ途切れでミッシングリンク(未整備区間)が少なくない東九州自動車道経由で、5時間近くもかかってしまう。　東九州自動車道のミッシングリンクが解消され、宮崎〜福岡が2時間程度に短縮されると、宮崎の農業の市場は一気に拡大することになる。トマトやマンゴーなど、足が早い農産物であっても、福岡県の市場で販売することが可能になるわけだ。　そもそも、わが国は今後、生産年齢人口比率が低下し、人手不足が深刻化していく。だからこそ、高速道路を建設していかなければならない。高速道路を建設し、物流の「時間」を短縮することで、各人の生産性を向上していく必要があるのだ。　さらに、高速道路や新幹線等により「日本を小さく」することで、これまで成長から取り残されていた日本の地方を各都市部の「経済圏」に組み込むことが可能になる。地方にとってみれば、いきなり「商圏・市場が拡大した」という話になり、間違いなく経済成長率が高まる。　地方の経済力が強化されていけば、例えば首都直下型地震が発生した際には、「十分なモノやサービスの生産能力」を持つ各地の日本国民が首都圏の被災者を救援してくれる。新幹線や高速道路が「日本を小さくする」ことで、首都圏の住民の防災安全保障もまた強化されることになるわけだ。　わが国にとって地方経済を成長させることは「その地域に住む住民」のみのためになるという話では決してないのである。日本全国に住むすべての日本国民の「非常事態への備え」のためにも、日本国は地方に交通インフラを整備し、日本を「小さくする」べく投資を継続していかなければならないのだ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。