社会

社会 2015年12月01日 14時00分

日本人タレントも震撼させたパリ・バタクラン劇場テロ

　11月13日に発生し、世界に衝撃を与えたパリ同時多発テロ。約90人が死亡する最大の被害となったパリ中心部のバタクラン劇場は1864年に建設された歴史ある劇場だが、実は日本人アーティストにおなじみの劇場でもある。　「2011年にGackt、13年にPerfume、ONE OK ROCK、アジアン・カンフー・ジェネレーション、14年にきゃりーぱみゅぱみゅ、15年にSCANDALがライブを行っています。キャパが約1500人とほどよい大きさだからか、日本人アーティストがパリ公演でよく使うハコなんです」(同)　実際、今回のテロを受けて、きゃりー、アジカンの後藤正文、SCANDALのTOMOMIはツイッターで、ワンオクのTakaはインスタグラムでコメントしていたが、パリといえば、在住の日本人タレントも多い。　「辻仁成はちょうど日本にいて、パリに残してきた息子は無事とツイッターで報告。音楽家の渋谷慶一郎は現地の緊迫した様子をツイッターで伝え、交際中の中山美穂は、仕事で日本にいると事務所が発表。中村江里子はブログで“家から出ません”と綴り、雨宮塔子は情報番組に電話出演し、パリ市内の様子を語っていた」(芸能ライター)　また、住んではいないが、ちょうどパリに旅行中だったのが岡本夏生だ。　「ラインが24件入っていたそうで、ブログで“生きてます”と報告。帰国後、レギュラーのテレビ番組で改めて無事を報告していました」(同)　遠い国の出来事ではないということか。

社会 2015年11月29日 16時00分

タイの“寺院”でトヨタのロゴマーク騒動 「仏教への冒とくだ！」地元民激怒

　熱心な仏教徒が多い東南アジアの“微笑みの国”のタイで、仏さんもお坊さんも真っ青な事態が起きた。最近ネットで公開されたタイ中央部のロプブリ県にある仏教寺院の建物の画像を見たタイ人が一斉に批判し、そのページが“炎上”したのだ。　その仏教寺院の建物には、世界のトヨタの誰もが知っているロゴとマークが描かれており、これに「仏教を冒涜している」「寺院を私物化している」「日本メーカーがついに寺院を買収か」などと非難轟々(ごうごう)。　「実はこの寺院には、タイでトヨタの代理店を長く務め、売り上げに大きな功績のあったタイ人一族の先祖代々のお墓があり、その墓地がよく見渡せる場所に一族関係者が浄財を寄付して建てたのがこの建物。つまり、周囲の景観を損ねないように寺院風の造りになってはいるが、ここで仏教行事が行われることはないというのが真相だったのです」(バンコク在住日本人)　とはいえ、タイは「国王・仏教・軍」が3大タブーとされ、批判もおちょくりも悪用も許されない厳しいお国柄だけに、タイ・トヨタの幹部は「多くの仏教徒のみなさんの心情に配慮することが大切」と判断。即、トヨタのロゴとマークを取り外し、仏教的なシンボルをそこに描くことを表明、あっという間に削除されてしまった。　「もっとも、同県にある有名な別の寺と勘違いして怒った人も多かったとか。騒動のおかげでその寺はマスコミが押しかける、野次馬が集まるで一躍有名になるという“ご利益”もありました」(同)　タイでは最近、不良青年が親に言われて出家、戒律で禁止されている女の子と交際しながら寺院の不正を暴いていくという映画『アーバット』が仏教界の強い反対で上映禁止となったばかり。　昨年のクーデターで実権を握り、現在国政を強力に牽引している軍政トップのプラユット首相には「お墨付きを与えたのは、さる仏教界の著名な高僧」との噂もあるが、こちらもそれ以上の詮索はご法度。くわばら、くわばら。

社会 2015年11月28日 16時00分

元麻薬Gメンが喝！ 深刻な違法薬物使用の低年齢化は「親兄弟の影響が大」

　「未成年者が違法薬物に手を染めるきっかけは親兄弟の影響が最も大きい。京都の事件はその典型です」　こう語るのは、元厚労省麻薬取締部捜査第一課長の小林潔氏だ。　京都市立小学6年生の児童(12)が大麻を吸引、その兄(17)が11月11日に大麻取締法違反(所持)で逮捕されるという事件が発生し、薬物使用の低年齢化が改めて問題となっている。　「もともと弟には喫煙の習慣があったため、学校が指導していたのですが、そのやり取りの中で大麻の吸引が明らかになった。そこから足がつき、兄の部屋からは、大麻を細かく砕くために使用されたと思われるグラインダーと呼ばれる銀色の器具が押収され、微量の大麻草も残されていたのです」(捜査関係者)　京都府警はさらに、パイプや巻き紙、アルミホイールを押収。兄のスマートフォンの解析などの捜査を進めていたところ、その入手経路も明らかになった。　「今年9月、京都市の自称ラッパー・末長直喜被告(25)が大麻を売り捌いていた疑いで逮捕・起訴され、購入した高校生2人も逮捕されているのですが、この大麻の取引を無料通信アプリ『LINE』を使い行っていた高校生グループの中に、今回逮捕された17歳の兄が含まれていたのです。末長被告は京都市内のクラブ等で大麻草1グラム当たり6000円で売り渡していたと見られています」(全国紙社会部記者)　一方、漫画を探すためにその兄の部屋に入ったところ、偶然にも大麻草を発見し興味本位で吸ったという弟は、警察の事情聴取に対し「(兄の部屋に)銀色で丸くて重い缶があった。映画やインターネット情報から大麻かなと思っていた。悪いことをしているという思いはあったが、好奇心もあった」と話している。　ネットやスマートフォンの普及で簡単に薬物情報に接触できる上、「大麻は覚せい剤よりも依存性が低い」というネットならではの誤った情報が飛び交うことが、若者の間に大麻が広がる背景があるという。　「大麻は違法薬物の入口です。アメリカでの調査では、15歳前に大麻乱用に陥った若者は26歳以降、違法薬物に依存するリスクが極めて高いことが報告されている。大麻を解禁しろ、などとバカなことを言っている連中がいるが、とんでもない話です」(前出・小林氏)　大人たちは悪しき流れを食い止められるか。

社会 2015年11月28日 15時18分

痛みやコリを解消！ デスクワーク向けの簡単ストレッチ法

　いよいよ年の瀬も迫ってきました。この時期は仕事も大詰め。忙しい日々をお過ごしになっている方も多いかと思います。特に、デスクワークの方は、肩こりや腰痛に悩まされているかもしれません。　それでも、仕事を終えるためには寸暇を惜しんで働かなければいけません。でも、休憩を入れたほうが、仕事がはかどるという研究結果も出ています。休憩中にストレッチを行えば、肩こり腰痛も解消して、作業効率も上がるので一石二鳥ですね。　今回は医師の小田切ヨシカズ先生に、仕事の合間にできる簡単ストレッチ法とその効果についてお聞きしました。■ストレートネックにご用心　「パソコンを長時間扱っている方に多く見られるのが、ストレートネックです。読んで字のごとく、首が真っ直ぐになってしまう症状。湾曲しているはずの頚椎のカーブが失われている状態です。肩こりや首周辺の張り、腕の痺れなどをもたらし、悪化すると頭痛や吐き気などにもつながります。改善方法にも様々ありますが、まずは姿勢を正す。正面を向いて、ゆっくりと首を前に倒したり、後ろに反らしたりを繰り返す。これによって血行が促され、改善に向かいます。老化や全身の歪みなどが原因の場合もあるので、いつまでも改善が見られないようなら医師への相談をお勧めします」■腰痛と肥満の悪循環に注意　「腰痛の原因は、腰周辺の筋肉が硬くなってしまうことで血行が悪化し、代謝が滞ってしまうため。体重が重くなるほどに腰への負担は増えるので、肥満の方は腰痛になりやすいと言えます。腰痛になると身体を動かさなくなるため、さらに肥満が進行し、悪循環となります。腰痛改善のストレッチとしては、椅子に深く腰掛けて背筋を伸ばし、腰を上下左右に動かす。または回転させる方法が適しています。拳を握って、腰と椅子の背もたれに挟み、マッサージするのも効果的です。環境が許すのであれば、バランスボールを使うというのも改善策のひとつですね」■むくみと冷えを解消　「仕事が終わって靴を履き替えたりするときに、入りづらくなっていることがあるかもしれません。長時間座ったまま同じ姿勢でいると、血行が悪くなり足がむくみやすくなります。また、血行の悪化はつらい冷えの原因にもなります。女性で悩んでいる方は多いですね。簡単なストレッチ法としては、座ったままの状態で床に足を付け、踵の上げ下げを行う。もしくは足を伸ばし、足首を曲げたり伸ばしたりを繰り返す。こまめにトイレなどに立つことなども、効果はあります」　こうした症状の解決策は、運動して血行を促すことが一番ですが、時間や環境が許さないという場合が多いです。短時間で効果的なストレッチを行って、質のいい休憩をとれば、作業効率もますますアップするでしょう。【取材協力】小田切ヨシカズ湘南育ちのサーファー医師。ワークライフバランス重視の36歳。現在、横浜の内科クリニックに勤務中。

社会 2015年11月27日 16時00分

国民よ怒れ！ 郵政上場の裏でひっそり復活する大手銀行の政治献金

　「お主もワルよの〜」と政権与党がのたまったかどうか…。全国銀行協会の佐藤康博会長(みずほFG社長)が10月15日の記者会見で、1998年以降自粛してきた政治献金について「企業の社会貢献の一環として重要性を有している」とゴーサインを出した。これを受けて3大メガ金融グループは、年内にも献金を復活させるという。　だが、ちょっと待った。メガバンクの金利はネット銀行の10分の1以下ではないか。社会貢献と偉そうなことを言うなら、まずやるべきは預金者への還元だろう。　「銀行業界はこれまで『対等な競争条件が確保されていない』と脅威である郵貯に対して“縛り”を要求し、預入限度額の引き上げに反対してきた。その郵政3社が株式を上場し、民営化されたタイミングでの政治献金の復活です。しかも大手銀行にとって自民党は融資先。それも無担保融資ですから、選挙の度にカネを用立てる“現代の大名貸し”とまで言われてきた。今回の献金復活は実質的な債権放棄というべきもので、政治を買収するようなものです」(金融ジャーナリスト)　銀行業界が政治献金を自粛したのは、バブル崩壊が引き金となった金融危機の際に、銀行に対して総額13兆円という巨額の公的資金が注入されたからだ。政府の支援を受けた銀行が政権与党に政治献金をすれば、国民が不信を持つのは当然と目された。　「不良債権を処理するために公的資金を受け入れた大手行は、ほぼ返済を終えています。一方、安倍政権は法人税の実効税率を5年間で約35%から20%台にする方針を打ち出し、昨年末にまず2年間で3.29%の引き下げを決めました。アメもふんだんに用意され、財界の総意として政治献金の環境は整ったということです」(大手行幹部)　全国銀行協会が言う銀行の役割『経済社会の心臓』は、『政権与党の心臓』の間違いではないのか。

社会 2015年11月26日 16時00分

民主党解党を首謀 前原誠司、細野豪志みんな呆れる「政治音痴」ぶり(2)

　しかし、この動きに党内外から猛反発の声が上がり、12日、前原氏が園遊会の席で民主党解党と新党立ち上げ論を岡田氏に伝えると、同氏は不快感を露わにした。　岡田氏側近が不満をぶちまける。　「新党といっても、国民には看板の掛け替え以外の何物でもないと見透かされる。前原氏らは江田氏に騙されている。江田氏らは橋下氏らと分裂後、支持率はNHKの世論調査などで1%にも満たないほど急降下し、何かしないと次は消滅と焦りまくっているんです。そんな奴と一緒になれば、烏合の衆と言われかねない。しかも、前原氏の言う橋下氏も加わるかもしれないなんて話は、とんだ世迷言。江田氏と喧嘩別れした橋下氏が新党に来ると思うこと自体がまったくの政治感覚ゼロですよ。橋下氏が国政出馬なら自民党寄り。それが読めないのかね」　さらにこの側近は、元みんなの党代表の浅尾慶一郎氏が、同党を潰した江田氏と再び組めるはずもないと言う。　自民党関係者もこうあざ笑う。　「細川護煕元首相が日本新党を立ち上げ自民党から政権を奪取したことをもう一度夢見ているのなら、それは無理。国民はもう新党では騙されない。民主党から自民党が政権奪取した'12年暮れの総選挙で、民主党を飛び出した小沢氏が滋賀県知事の嘉田由紀子を担いで新党『日本未来の党』で総選挙に臨んだ。しかし選挙前の61議席が選挙後、9議席まで激減。小沢氏は昨年の総選挙で『生活の党』と党名変更、挽回を狙ったが、さらに議席を減らし2議席と消滅寸前です。国民は、看板を変えても料理人が同じなら暖簾はくぐらない。今回も“口だけ番長”の前原氏、キャスターとの不倫の過去がある細野氏、“政界の森蘭丸”の江田氏では、はじめから底が見えている」　若手代議士からもこんな批判が上がる。　「12月31日までに新党届け出をすれば政党交付金が議員数によって来年度から交付されるので、その駆け込み新党狙いでしょう。しかし、税金をアテにするのではなく、オバマ大統領誕生時に小口募金と企業寄付などで多額の選挙資金を集めたように、まずは寄付してでも政治を託したいという政策、人の魅力が必要」　かつて最大野党として160議席を誇った日本社会党は、自民党にすり寄った揚げ句、国民に愛想をつかされ消滅した。今回の民主新党派の不毛の暴走も同じような事態を招きそうだ。

社会 2015年11月26日 10時00分

達人政治家の処世の極意 第二十七回「鈴木宗男」

　大出世を目指すなら下の面倒をみろ。小さな出世でよければ上にお世辞を使え。　エリートが山を成す政界で、世襲でなし、キラびやかな学歴があるわけでもなし、昭和36年まではランプ生活だった北海道の一寒村から叩き上げの典型として這い上がってきたのが鈴木宗男(新党大地代表)である。　表題の言葉は、実は鈴木本人のそれではなく、初めて政治の世界にワラジを脱ぎ、そのノウハウを学んだ中川一郎元農水相から叩き込まれたもので、後年、鈴木もまたよく口にしている。　鈴木は「大出世」を夢見てこの言葉をひたすら実践、一方で中川が死去した後、この人とにらんだ金丸信(元自民党副総裁)、野中広務(元官房長官)共々に、身を粉にして徹底して尽くした点で白眉だった。「小出世を目指しての上へのお世辞」を、はるかに超えた徹底した生き方であった。　鈴木は中学生のころから政治家志望であった。何とかして東京に出、その夢を果たしたかったが、父親が細々と営んでいた農家ではそれは無理であった。しかし、父親は馬一頭を売って息子を東京に出した。その馬は鈴木が子馬のときから面倒を見たものであった。馬は利口な生き物で、別れるときは涙を流す。その別れの光景は、鈴木の胸に今も刻まれている。　拓殖大学政経学部を出た鈴木は、入学時の保証人になってくれた北海道同郷の中川代議士の豪放かつ繊細な人間性に惹かれ、中川の秘書としてもぐり込むチャンスを得た。そこで見た中川の姿は、人への面倒見の良さだった。中川の議員会館は1日50、60の陳情や私的頼み事などで、まさに“千客万来”を呈していた。中川はイヤな顔ひとつせず、できる限りそれを実現させてやった。「大出世」を目指すための面倒見ということである。　一方で、鈴木は“主君”のために、コマねずみのように行動力を発揮した。陳情実現のため身を惜しまず役所に出向き、予算担当の課長クラスに懸け合うなど、何だかんだ多い日は1日1000人近い人と会うこともあった。こんなマメな議員秘書は公私合わせて5000人ほどいるという秘書の中でもダントツ。これは今でも伝説化している。こうして会った人たちが、やがて政治家となった鈴木の人脈、大きな財産となっていくのである。そうした中で知己を得たのが、当時の田中(角栄)派幹部だった金丸信であった。中川が死去後、衆院選出馬を決意した鈴木をバックアップ、当選へ導いたのがこの金丸である。当選した鈴木は無所属ながら中川亡き後の“主君”を金丸と定め、中川のときと同様、金丸のために尽くすのである。このころの金丸と鈴木の関係について、当時の政治部記者のこんな証言が残っている。　「鈴木の“座右の銘”は、『与えられた仕事、ポストはキッチリこなす』というものだ。ために、中川のときと同様、鈴木は金丸のためになるのなら、政治家の間を飛び回ってはどんな小さな情報でも金丸の耳に入れていた。『アバウト』が代名詞でもあった金丸が、田中角栄も一目置く田中派幹部として存在感を発揮できたのも、そんな鈴木の“情報収集”ぶりが裏にあったということです。また、一方で金丸は『人間関係を大事にしろ』が口癖で、人の面倒をよく見ることで田中派内の子分をつくってきた。鈴木は中川同様、金丸のそうした面での影響も受けた。当選2回目あたりからそれまで接触、面倒を見てきた若手議員を中心に30人ほどの『ムネムネ会』というグループもでき、これらが鈴木の政治家としての下支えとなっていった。その後、田中派の流れをくむ小渕(恵三)派時代の実力者だった野中広務が鈴木を買って北海道・沖縄開発庁長官として初入閣を後押しし、官房副長官、党総務局長と出世の階段を昇らせていくことになる。すべて、鈴木の身を惜しまぬ行動力を評価したということだった」　好事魔多し。その後、鈴木はあっせん収賄罪などで逮捕、実刑判決を受けたが、後に出版した『政治の修羅場』(文藝春秋)で次のように記している。「人生は思い通りにはいかない。だが、何があっても人生を諦めるなと。挫折や失望は誰しも味わうし、どこにでもある。そこで諦めてはいけない。生きていればいいこともあるし、逆転もある」と。　鈴木という政治家は確かに毀誉褒貶もあるが、筆者は「自らの分際、領分をわきまえた男」と見ている。それが仕えた“主君”に全力投球、「与えられた仕事、ポストはキッチリこなす」、「下の面倒を見る」という生き方につながった。　全力投球の姿勢が疎んじられることはない、ということである。＝敬称略＝■鈴木宗男＝元衆議院議員。新党大地代表。自由民主党時代、北海道・沖縄開発庁長官、内閣官房副長官などを歴任。北海道の自立、アイヌ民族の権利の確立、雇用の確保、北方領土問題の解決等を訴えている。小林吉弥(こばやしきちや)　永田町取材歴46年のベテラン政治評論家。この間、佐藤栄作内閣以降の大物議員に多数接触する一方、抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書多数。

社会 2015年11月25日 16時00分

民主党解党を首謀 前原誠司、細野豪志みんな呆れる「政治音痴」ぶり(1)

　永田町が風雲急を告げている。自民党の一強多弱状態が続く現状打破を目指す野党・民主党内で、党内右派幹部らが年内に解党、新党論を唱え始めたからだ。新党派は「100人規模の新党」と鼻息も荒い。しかし、この動きに党内外からは「政治音痴」、「民主崩壊の始まりだ」とボロクソ扱いの意見が続出しているという。　一連の背景を、政治部ベテラン記者が分析、解説する。　「新党に動き出したのは、前原誠司元民主党代表、細野豪志元民主党幹事長、そして維新の会の江田憲司前代表と、ひと癖もふた癖もある連中。そもそもこの動きは、9月に安倍政権が集団的自衛権行使を容認する安保法案を強行採決後、共産党が来年の参院選に向けて共闘し『国民連合政府』を作ろうではないかと、民主党などに呼びかけたことに始まる」　共産党は、野党がバラバラで候補者擁立が互いを食い合い、自公の一強多弱状態を生んでいるという論だ。　確かに、'14年衆院選の各党の比例得票数がそれを如実に物語っている。自民党が約1765万票で、自公併せて約2497万票。一方で、対立する民主、維新、共産、社民、生活の党の総得票数は約2655万票と与党を上回っているが、それでいて自公に3分2の議席を奪われている。これに対抗すべく「安保法案反対の国民連合政権創設前提の選挙協力が必要」という、共産党の主張が出てきたわけだ。　「この論に岡田克也民主党代表は9月、共産党の志位和夫委員長と会談。志位氏は、“連合政権が誕生すればトップは民主党に譲る”とまで言及した。となると、野党が勝てば“岡田首相”の芽も出てくる。そのため岡田氏は、表向き連合政権を否定するものの選挙協力ににじり寄っていたと言われているのです」(同)　一方で、この動きに危機感を抱き動いたのが新党首謀者たち。11月11日、前原、細野、江田の各氏が都内ホテルで急遽会談し、新党立ち上げで合意したのだ。　前原氏側近の一人がこう息巻く。　「新党を立ち上げれば、100人ほどの一大勢力になる可能性がある。何より、前原氏とは肝胆相照らす仲で会食や電話で話している橋下徹大阪市長も加わる可能性も高いでしょう」　「100人」の根拠はこうだ。前原氏の凌雲会グループは安住淳元財務大臣など15名。細野グループ(自誓会)は黄川田徹元復興副大臣など13名。江田グループは松野頼久維新の党代表ら26名。他に野田佳彦元首相の花斉会グループが約10名。日本を元気にする会の松田公久グループ、元みんなの党の浅尾慶一郎元代表、そして橋下徹大阪市長−−。

社会 2015年11月25日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 4割を超えた非正社員比率

　厚生労働省が発表した'14年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、非正社員の割合が4割を超えた。4割超えは、'87年の調査開始以来、初めてのことだ。しかも、同年の非正社員比率は16%にすぎなかったから、非正社員の比率がとてつもない勢いで上がってきたことが分かる。ただ、この調査は対象が微妙に変更されているので、時系列での比較はできないことになっている。　そこで、時系列比較ができる総務省の「労働力調査」で見ると、昨年の非正社員比率は37%とやや低いが、非正社員の比率が一貫して上昇してきていることに、変わりはない。　非正社員比率が上昇してきているのは、もともと非正社員の比率が高い女性が労働市場に進出しているからだという見方もある。ただ、男女別に見ても非正社員の比率は上昇しているし、もっと興味深いのは、正社員を実数で見たときの結果だ。　女性の正社員数のピークは、'97年の1172万人だった。それが今年は1015万人と、157万人も減少している。政府は「女性が輝く社会を作る」と言いながら、増えているのは非正社員ばかりで、正社員は減っているのだ。　男性の場合も、正社員数のピークは'97年で、2639万人だった。それ以降は、ほぼ一貫して減少して、今年は2251万人と、何と388万人も減少しているのだ(各年2月の数字)。男女合計で545万人もの正社員雇用が失われている。　なぜ、こんなことが起きているのか。「就業形態の多様化に関する総合実態調査」では、非正社員を活用する理由を企業に聞いているが、「賃金の節約のため」とする事業所が38.6%と最多になっている。つまり、企業が非正社員を使う理由の第一は、低賃金なのだ。　それにしても、企業はどうして正社員を減らし、非正社員を増やすようになったのか。それは'97年から正社員の減少が始まったことを考えれば明白だ。この年、消費税率が3%から5%へ引き上げられ、日本経済が15年にわたる長期デフレに突入した。この時期には、デフレで企業の売り上げが鈍り、賃金の支払いが苦しくなった企業がボーナスを減らし、その結果、所得の落ちた消費者が消費を抑制する。すると、また企業の売り上げが落ちるという「デフレスパイラル」が発生したと言われる。　しかし、デフレスパイラルには、もう一つの経路があったことになる。それは、企業がリストラで減らした正社員を非正社員で置き換えることによって生じる所得の減少だ。非正社員の給料は正社員のおよそ半額だから、置き換えるだけで所得が半減するのだ。　もちろん、非正社員のなかには、自らの意思で選んでいる人も多い。だから、非正社員の増加にともなうデフレ圧力をなくすためには、正社員と非正社員の時給の格差をなくす「同一労働同一賃金」を徹底すればよいのだ。それは、世界の常識でもあるし、ILO(国際労働機関)も、基本的人権の一つとして認めている。　ところが今年9月、民主、生活、維新の野党3党が共同提出した「同一労働同一賃金推進法」が、「均衡を考慮」という表現で骨抜きにされたうえで成立してしまった。結局、格差拡大は国会や政府が意図的に起こしているのだ。

社会 2015年11月24日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第151回 合成の誤謬を打破せよ！

　9月1日に財務省が発表した2014年度の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の利益剰余金は354兆2774億円に達し、対前年比で26兆4218億円増となった。1年前と比べてすら、企業は内部留保を約8%も増加させたのである。　企業が内部留保増加分の26兆円強を国内の設備投資に回してくれていたら、それだけでもわが国のGDPは5%成長したことになる。あるいは雇用者報酬(人件費)として分配してくれれば、国民の懐が一気に分厚くなり、消費税増税のインパクトを跳ね返すほどの消費ブームが起きた可能性すらある。　断っておくが、筆者は別に企業が内部留保を増やすことが「悪」であると言いたいわけではない。共産党のように、内部留保に課税すべき、などという気もない(私有財産権の侵害である)。　現在のグローバル株主資本主義の下では、企業が「いざというとき」のために預金を貯め込むのは合理的な話だ。しかも、日本の場合は政府が財政出動を拡大せず、揚げ句に消費税増税で内需の中心である個人消費を抑制しているわけである。　結果的に不況が続き、企業経営者ができるだけ「いざというとき」に備えようとするのは、当然の経営なのだ。　とはいえ、企業の内部留保中心主義が従業員(国民)の所得を抑制し、日本経済全体を縮小させているのは紛れもない事実なのである。　現在の日本は、○家計の所得が伸びず、消費税増税や円安の影響で実質消費を減らす。○企業は利益を稼いでも十分に設備投資や人件費に回さない。○政府は介護報酬や公共事業費を削る。　というわけで、家計、企業、政府がそろいもそろって「GDPを増やさない」方向に走っているのだ。これで経済が成長したら、まさしく奇跡である。何しろ経済成長とは、実質GDPの拡大を意味するからだ。　そして、GDPとは支出面から見ると、「民間最終消費支出」「政府最終消費支出」「民間住宅」「民間企業設備」「公的固定資本形成」「純輸出」に分解できる。　現在は世界的に「GDP成長率＞貿易増加率」の状況、いわゆるスロートレードの時代に入っており、外需(純輸出)が伸びることは期待できない。国内の民間や政府が支出を増やし、GDPを成長させる以外に経済成長の手段は存在しないも同然だ。　もっとも、デフレが長引く中、家計や企業といった民間が「自己防衛」に走り支出を減らすのは「合理的」である。ミクロレベルでの合理的な行動がマクロ(国民経済)に合成されると、極めて非合理な結果をもたらす。すなわち、合成の誤謬だ。現在の日本経済を苦しめているのは、まさにこの合成の誤謬なのである。　だからこそ、合理性を無視して(通貨発行権があるため)支出ができる政府が「GDPになる支出」を増やさなければならないのだ。　それでも、やらない。政府や政治家は、いいかげんに理解する必要がある。　デフレ期に合成の誤謬を打破できるのは政府しかいない。まさに、政府はそのためにこそ存在しているといっても過言ではないのだ。　デフレ期の政府として、日本政府は「何」に支出するべきなのだろうか。安倍総理は10月5日の自民党国土強靱化総合調査会の会合において、以下の通り発言した。　「民主党の『コンクリートから人へ』というスローガンは“受け”は良かったが、コンクリートは人を守ることを忘れさせてしまった」　「スローガンは政治の場において国民に分かりやすく目標をつくるが、間違ったスローガンは国を大いに危うくする」　コンクリートは人を守る。事実だ。それでは安倍総理は、以下の事実をどのように説明するのだろうか。　実は、安倍政権は補正予算を含めると、別に民主党時代と比べて公共事業費を増やしているわけでも何でもない。確かに一般予算で見れば、今までで最低だった民主党政権期(2012年度、4.6兆円)と比べると増えている。とはいえ、'14年度の増加分のうち、0.6兆円は社会資本整備事業特別会計の一般会計化によるものだ。　このまま'15年度補正予算で十分な公共事業支出がなされない場合(もう5カ月しかないが)、安倍政権は民主党政権期よりも公共事業費を減らしたことになってしまう。　安倍総理が「コンクリートから人へ」を批判しながら、公共事業費をむしろ減らす方向にもっていこうとしているのはなぜだろうか。現実には、安倍政権にしても「コンクリートから人へ」を継承している。　ここはいっそ、　「コンクリートで人を守る」　という「正しいスローガン」を訴え、公共事業・公共投資・治水予算を全て継続的に拡大することを明言し、まずは補正予算と来年の通常予算から「国民を守るコンクリート」におカネを支出してはどうだろうか。　政府が「国民を守るコンクリート」に支出をすれば、需要創出というわけで、デフレ脱却も確実なものになる。しかも、公共投資から用地費等を除いた公的固定資本形成は、GDPの需要項目の一つなのだ。経済成長率も、一気に高まる。　合成の誤謬を打破できるのは政府しかいない。という真実を理解しているならば、別にためらう必要はないはずである。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。