社会

社会 2015年11月17日 10時00分

酷評… スマホゲーム配信延期 任天堂 DeNAの同床異夢

　「やっぱりゲームのことを分からない奴が社長になったのは、任天堂にとって不遇だね」。こんな刺激的な言葉がネット上に飛び交っている。　任天堂は10月29日、年内に配信の予定だった同社としては初となるスマートフォン向けゲームアプリ『Miitomo(ミートモ)』の配信を来年3月に延期すると発表した。これを受けて株価は急落、前日比8.97%も下落した。　同社だけではない。3月に資本提携し、スマホアプリの共同開発を進めてきたDeNAに至っては、14・93%も下落した。両社のスマホ提携が期待を集めた分、先送りされたことによる失望の大きさを物語る。　問題は先送りの理由である。任天堂の君島達己社長は「アプリの一層の品質向上と、スマートデバイス事業全体の最適化を考慮した結果」と説明し、さらに「年末商戦は既存の商品群でしっかり戦い、その後に(スマホゲームの)第1弾を説明するのがいいと判断した。(来年3月期への影響については)もともと大きなインパクトを考えていなかったので配信を3月にすることの影響はほとんどない」と付け加えた。しかし、配信の時期が年末と来年3月では業績に与える影響が全く違う。だからこそネット上では「殿、御乱心」とばかりの書き込みが溢れ、株価が急落したのだ。　「投資家やファンが落胆したのは、何も配信時期の先送りだけではありません。第1弾投入ならば誰しも任天堂を代表する人気キャラクターのマリオを考えますが、意外にも自分の似顔絵を基にしたキャラクター『Mii』を使ったスマホゲームだったこと。スマホでマリオが遊べると期待した向きが多かっただけに、先送りとのダブルショックが大きかったのです」(証券アナリスト)　なぜマリオ投入を見送ったのか、君島社長は会見の場で言及しなかった。だからこそスマホゲームの配信延期ともども「奥の院で何があったのか」と関係者は騒々しい。　一つの鍵を握るのは旧三和銀行出身の君島氏自身が9月16日付で就任したばかりの“若葉マーク付き社長”ということだ。前任の岩田聡社長が7月に死去したのに伴い、竹田玄洋専務と宮本茂専務が社長職を代行してきたが、約2カ月の社長空白期間を経て君島常務(当時)が就任し、3人による集団指導体制がスタートした経緯がある。　「任天堂がDeNAと提携し、スマホ向けゲームに乗り出すと発表したのは今年の3月です。実は任天堂、数年前からDeNAのラブコールを受けていたのですが、かたくなに拒んできた。宮本専務が率いるソフト開発部門がスマホゲームに関心を示さなかったことが大きい。ところが岩田社長は守安功DeNA社長の激烈なラブコールに根負けし、宮本専務を半ば強引に説得して資本・業務提携にこぎ着けた。そんな岩田社長の置き土産だけに、彼の死去直後から『ソフト開発部門の巻き返しがあるのではないか。下手すると修羅場になる』と騒々しかった。図らずも今回、そんな観測が的中した格好です」　そう膝を乗り出すのは任天堂ウオッチャー。返す刀で、こう続ける。　「そもそも、任天堂とDeNAが提携したこと自体が同床異夢だった。任天堂は今年3月期に4年ぶりでやっと営業黒字に浮上したように、新たな生き残り策を迫られていた。一方、モバイルが主力のDeNAにしても、今年3月期は営業利益が半減し、優秀な社員が次々と退社している。これに危機感を抱いた創業者の南場智子女史が6月に代表権を持つ会長に復帰し、守安社長への目配りを怠らない。任天堂の宮本専務が『提携は簡単に解消できないが、課金収入を増やすことが最大の目的のDeNAにマリオを利用されてたまるか』と距離を置き、それが君島社長との綱引きに発展したとしても不思議ではありません」　だからこそ、第1弾がコミュニケーションアプリの『ミートモ』だったとの見立てである。実際、任天堂は無料のコミュニケーションアプリで顧客を取り込み、今後投入するゲームアプリでキャラクターに触れる機会を増やし、家庭用ゲーム機に引き込む戦略を描いている。　しかし、前述した2つの誤算(延期とマリオ外し)はDeNAとの協業がギクシャクしていることをあらためて印象付ける。　「君島社長は根が銀行屋だからゲーム機戦略に疎い。第一、本人はワンポイント・リリーフのつもりで社長ポストを引き受けた。3人の集団指導体制といっても、ゲームソフトやハードの開発などの専門領域は2人の専務に任せているのです」(経済記者)　その“お飾り社長”が本音をひた隠し、シャーシャーと記者会見したのだから罪深い。

社会 2015年11月15日 16時00分

達人政治家の処世の極意 第二十五回「池田勇人」

　世の中なるようにしかならん。山より大きな獅子は出ない。難病克服から、それを学んだ。　生い立ち、環境、何ひとつ過不足のない人間が逆境にさらされることもなく一生を終わるなどは、宝クジの1等に当たるようなもので“奇跡”以外の何物でもない。富める者、貧しき者、強者、弱者の誰にでも、神サマは平等にそれなりの逆境を与えるように世の中はできている。生き抜くための勝負はその逆風に吹き飛ばされてしまうか、踏ん張りどころでもがきつつも前へ出られるかで決まる。後者の人物の一人が、今日の日本の経済大国を端緒に就けた池田勇人元首相である。　池田はエリートとして大蔵省に入って5年目、全身からウミが吹き出すという『落葉性天疱瘡』なる難病を得、生死をさまよう闘病の中で退転をよぎなくされた。この先どうする。絶望の淵に立った池田だったが大蔵省の先輩から愛すべき人間性と強い精神力を買われ、奇跡的に同省への復職を許された。その後、同期に大きく出遅れながらも仕事ぶりの卓抜さから、主税局長、次官と上り詰めた。　その大蔵省時代の池田に目を付けたのが時に権勢を誇った吉田茂元首相で、同省退官後、池田が衆院選出馬、初当選を飾るや第3次吉田内閣でこの1年生議員を大蔵大臣に抜擢した。池田は吉田のバックアップもあってその後も通産大臣などの要職を踏み、やがて「安保」で退陣した岸信介首相の後を受け、昭和35年7月、ついに首相の座にすわったのだった。首相としての池田は「寛容と忍耐」をモットーとし、「所得倍増計画」を推進する中で経済の高度成長を演出、戦後日本の立ち直りへ向けて国民に自信を蘇らせることを目指した。　その池田のリーダーシップの特徴は、豪放磊落、ヤンチャめいた稚気と陽気さの合い間に繊細さが絶妙に綾なすという性格から来た人間的魅力、これに部下が集まり、彼らの英知を結集して結果を出すというものだった。なるほど、大蔵大臣時代には「5人や10人の中小企業の業者が倒産、自殺してもやむを得ない」「貧乏人は米を食わずに麦を食べていればよろしい」と放言連発だったが、愛される人柄からすんでのところで辞任を免れた。通産大臣になると「役人から即大臣になったので人間の修業ができていなかった」と蔵相時代の放言にあっさりカブトを脱ぎ、首相になるや「私はウソを申しません。経済のことはこの池田にお任せ下さい」など茶目っ気たっぷりの自信を示したものであった。国民の多くは苦笑を交えつつ、こうした池田を容認したということだった。そうした中で、表題の「開き直り」の言葉があった。生死をさまよう難病体験という逆境の中から学んだ運命論、人生哲学を物事の判断と自らの行動基準としたということだった。　首相時代の池田は世論による政治家のゴルフと料亭通い批判を受け入れ、私邸で夜毎の酒を堪能した。まずはビールをグラス2杯、次いで郷里広島の銘酒『賀茂鶴』を3合ほど、さらにウイスキーのハイボールを2、3杯、シメはブランデーというのが“定番”だった。とてつもない酒豪であった。酔うと取り巻きを前に持ち前のガラガラ声で唯一の持ち歌、「〜花も　嵐もォ、踏み越えてェ〜」と『愛染かつら』を聴かせるのがこれもまた“定番”だった。歌はとてもうまいとはいえなかったが、義理と人情にもろい一面丸出しで、周囲はそんな池田の人柄を愛したということだった。　そんな池田は首相就任中に喉に癌の病いを得、名神高速道の一部と新幹線開通などで経済大国への道が目に見える形になった中、昭和39年10月24日の東京五輪の閉会式を待って、翌日、退陣を表明した。五輪の火が消えた象徴的な退陣日の演出は、池田を慕ってやまなかった側近の大平正芳(後の首相)によるものだった。翌年8月13日死去、享年65であった。妻・満枝は、「最後まで“ガキ大将”でしたね」と振り返っている。　政治家の人の集まりはその実力度に正比例するといわれている。人が集まらぬ政治家は、その程度の実力にすぎないと見られている。これは一般社会でも同様で、稚気と陽気さ、人間的魅力に溢れた人物には人、英知が集まるが、いくら仕事ができてもムッツリ型の気難しい人物には人も英知も集まりにくいのが通例。逆境の捉え方でその後の人生が変わるとともに、人間的魅力を磨けと池田は教えている。＝敬称略＝■池田勇人＝第58、59、60代内閣総理大臣。大蔵大臣(第55、61、62代)、通商産業大臣(第2、7、19代)、自由党政調会長・幹事長などを歴任。「所得倍増計画」を打ち出し、高度経済成長の進展に大きな役割を果たした。小林吉弥(こばやしきちや)　永田町取材歴46年のベテラン政治評論家。この間、佐藤栄作内閣以降の大物議員に多数接触する一方、抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書多数。

社会 2015年11月14日 16時00分

タイ大学キャンパスで試された「スマホ歩行者専用レーン」の効果

　画面に集中するあまりスムーズな人の流れの妨げになったり、他人や自転車、障害物とぶつかったりと、何かとお騒がせのスマホ利用者問題は、日本に限ったことではない。それを解決すべく、タイのバンコク北部にあるカセサート大学に登場したのが、「スマホ歩行者専用レーン」というスマホ利用者用に区切られた専用の歩行者レーンだ。　「タイでは3番目に古く、農業系ではレベルが高い由緒ある国立の同大学では、講義に遅れそうな学生同士がキャンパスをダッシュ、目はスマホの画面、あるいは通話に夢中で全く気をつけず衝突するというのが毎朝の日常風景でした。そこでビジネス学科に在籍する学生が中心となり、インターネットで仲間に解決策のアイデアを募ったのです」(現地特派記者)　「全面禁止」「イエローカード制度」「中央分離帯」などの数々のアイデアが出たが、実現性という点から浮上してきたのが「スマホ利用者を区別して彼らだけに歩いてもらう専用歩行レーンを作る」という案。　タイミングよく日系大手企業の「大学キャンパスにあるいろいろな問題のユニークな解決策のアイデアを支援する」というキャンペーンがあり、試しにと応募したところ採用され、2万バーツ(約6万8000円)の資金援助を得ることができたという。　「学生たちは支援金のうち6000バーツを使い、キャンパス内の歩道500メートルに白線を引き区分。携帯電話の絵を描いた、タイでは初となる専用レーンを設けた。しかし、実は同様の試みは中国の重慶市や米ワシントンDCなどでも試験的に実施されたものの、認知度不足やスマホ利用者同士の衝突が増えるといった新たな問題が生じ、なかなか社会的な普及には至っていない。同大学でも学生らが区分に関係なく歩行するなど、効果を得られていないのが現状です」(前出・記者)　結局は、互いに注意するしかなさそうだ。

社会 2015年11月14日 15時30分

年齢は手に出る！ 若さを保つための対策とケア方法

　年齢を重ねた方でも、肌に潤いがあって、シワやシミのない顔を見ると、とても若い印象を受けます。それは毎日しっかり行っているケアのたまもの。　ところが、そういった方でも、手が乾燥していたり荒れている場合があります。手というのは、顔と同様に年齢のでやすい部分です。ふとした瞬間にする、口元に手を添えるような仕草などから、目につきやすい部分でもあります。だからこそ、手のケアは疎かにしてはいけません。　今回は、アンチエイジングについて造詣の深い看護師の大木アンヌさんに、“若さを保つための手のケア方法”についてお聞きしました。■手は角質が厚いので念入りなケアを　「手や足はカラダの他の箇所に比べて、皮膚の角質が厚くなっています。よくお風呂に長く入りすぎたときなど、ふやけてシワシワになることがあると思いますが、あれは角質層が水を含んで膨らんだために起きる症状です。　角質が厚いということは、外部からの刺激に強いということになりますが、そのぶん化粧水やローションなどをつけても、深部にまで浸透しにくいということ。ですから、ケアはこまめに行う必要があります。　乾燥対策としては、まず濡れた手をそのままにしないこと。しっかりと拭き取らないと、さらなる皮膚の水分の蒸発を招きます。拭き取ったら、しっかりハンドクリームを塗ってケアをしましょう」■手汗による手荒れの対処法　「体質によって、手汗をよくかくという方もいらっしゃるかと思います。それが原因で、手荒れが生じてしまうことも。あまり酷い場合は、『手掌多汗症』である可能性があります。　原因はいくつかありますが、自律神経の交感神経が敏感になり、発汗を促してしまう精神的な要因や、ホルモンバランスの乱れにともなった自律神経の乱れなど。また、肥満によってカラダが脂肪で覆われてしまうことで熱の放出がうまくいかなくなり、大量の発汗につながってしまうケースなどが挙げられます。　なかには、手汗が垂れてしまうぐらい酷い症状を訴える方もいます。生活に支障が出るレベルのようであれば、お医者さんに診てもらうべきでしょう」■むくみによる老化も注意　「手や指先は、カラダの末端にあたり血液が行き渡りにくくなっているため、むくみを起こしやすいです。そのせいで指輪が外れなくなってしまった経験のある方もいらっしゃるでしょう。血行の悪化は、もちろん老化につながるので改善が必要です。　まずはマッサージ。手のひらを交互に揉みます。指は、反対の手で包み込むように握って引き抜き、これを1本ずつ数回行なうこと。あとは、両腕を伸ばした状態で上げ、バンザイのような姿勢になって血行を促す。また、手首をグルグル回したりするのも効果ありです。　むくみの原因は他にも、塩分や水分の摂り過ぎ、タンパク質の摂取不足なども挙げられるので、食生活の見直しも必要です。改善が見られない場合は、心臓病や肝臓病などの可能性も考えられるので、注意して見るようにしてください」　手だけではなく、肘などもケアを怠りやすく、年齢を感じさせやすい箇所なのだそうです。確かに、肘の状態は自分では目につきにくいですね。机の上などについて刺激を受けやすく、黒ずみなどもできやすいので、手と一緒にケアするといいかもしれません。【取材協力】大木アンヌルーマニア人ハーフの看護師。家庭や恋人同士で使える簡単な医療の知識を少しでも伝えていくため、ライターとしても活動中。

社会 2015年11月13日 16時00分

タクシー運転手50万人が猛反発 安倍首相「白タク」容認の裏に新政商3人衆(2)

　実際に今年2月、ウーバー社は福岡市で、試験的に自家用車による脱法的無償旅客運送を行った。つまり利用客から運賃を取らず、ドライバーには同社がデータ提供料を払う仕組み。しかし同社は「道路運送法に違反はしていないので問題ない」と強調したものの、国交省が「違法濃厚」とレッドカードを突きつけたことで、辛うじてストップした経緯がある。　「とはいえ、こうしたウーバー社の動きに危機感を強めたのが、アメリカで同社の最大のライバルであるリフト社。実はこのリフト社に今年3月、日本円で約370億円を投資して10%を超える株主に躍り出たのが、楽天の三木谷氏なのです」(同)　三木谷氏といえば、経団連に対抗すべく新興IT関連上場企業約80社が参加する『新経済連盟』を'10年に結成、その代表理事として国への発言力を強めている。　「その新経済連が国への要望として強く推し進めているのが、将来15兆円規模と見る『シェアリングエコノミー』。つまり、東京五輪を見込んでの民泊・ホームシェアと、白タク・ライドシェアです。さらに三木谷氏は、今年4月に新経済連が開いた新経済サミットに、なんと自分の投資先であるリフト社のジョン・ジマー社長を招待し、ライドシェアを日本へ進出させることを猛烈にアピールした。しかし、これには新経済連の一部会員から、公的機関を利用した傲慢な商法だと、批判の声も噴出したほどです」(同)　三木谷氏の傲慢さは、新経済連に関してだけではない。　「彼は、首相を議長とする産業競争力会議の民間議員で、政府の内側から国の方針に大きな影響力を持っている。この会議には、小泉純一郎首相時代に閣僚として大きな政策決定に辣腕を振るった、竹中平蔵慶応大教授も名を連ねている。竹中氏は現在、安倍首相のブレーンでもあり、派遣社員を増加させるだけと悪評高い改正派遣法を成立させている。さらに国家戦略特別区域諮問会議の議員でもあり、当然、三木谷氏も竹中氏もライドシェアでは一枚岩です」(同)　つまり、三木谷氏は自分の投資した事業を躍進させるため新経済連を利用し、一方では竹中氏らと「白タク」事業推進のために国の諮問機関で安倍首相を籠絡させたとも言えるのだ。　新経済連会員は、こんな話もする。　「もう一人、三木谷、竹中、両氏の裏で暗躍しているのが、ソフトバンクの孫正義社長ともっぱらです。実は三木谷氏が出資したリフト社には、昨年ニューヨーク市場に上場した中国の電子商取引企業・アリババが、昨年250億円出資しているからです」　そのアリババの筆頭株主が、34%の株を持つソフトバンクだというから驚きだ。ソフトバンクは、このタクシー配車サービス、「白タク」事業の将来の可能性を見越し、インドや東南アジア、さらにはアリババと共同で、中国で新たなライドシェア企業に数百億ずつ投資しているという。　「日本でも、孫氏は三木谷氏の後ろ盾とも囁かれています。孫氏は日本で白タク事業が始まれば、リフト社を使い一気に事業攻勢をかけるとも見られているのです」(新経済連関係者)　しかし、全国紙元特派員は、「白タク」事業をこう懸念する。　「今のところ、日本でウーバー社が依頼したタクシー会社の事故はないが、インドでは派遣された一般ドライバーが客をレイプする事件も起きている。よほど運転登録資格や条件をしっかりしないと、誘拐、強盗、レイプなどの大事件にもつながりかねない事業です」　ハイヤー・タクシー、いわゆるハイタク運転手で結成する労働組合、全自交労連幹部もこう指摘する。　「ライドシェアは、成長産業という美名のもと、日本の国民の安全・安心の足、公共交通の根幹を破壊しかねません。一度破壊されたら、バスも含め国民の足は完全に折れてしまう。断固反対です」　来年の国会には俎上に上がる可能性もある「白タク」事業。事の成り行き次第では、来年の参院選での票の動きを大きく左右するかもしれない。

社会 2015年11月12日 16時00分

タクシー運転手50万人が猛反発 安倍首相「白タク」容認の裏に新政商3人衆(1)

　安倍首相の突然の暴走発言は、10月20日に開かれた政府の国家戦略特区諮問会議で飛び出した。「過疎地などでの観光客の交通手段に、自家用車の活用を拡大させる」と述べ、「白タク」解禁に向けた検討を指示したのだ。　現在、タクシーやバス会社を運営するには、道路運送法に基づき旅客の運搬認可を得なければならず、一般車が認可を得ずに、もぐりで客を運搬、運賃をもらうのは犯罪だ。営業許可車の緑ナンバープレートに対し、犯罪者は一般車の白ナンバーで行うため「白タク」行為とも言われ、懲役1年以下、罰金150万円以下の刑に処せられる。それを、特区を隠れ蓑に許可しようというのだから、従業員約50万人を抱えるとされるタクシー業界は猛反発だ。　都内のタクシー運転手は今回の動きにこう怒る。　「特区なんて冗談じゃねえ。この動きは特区が何とかの一穴で、あっという間に全国に広がる。タクシー運転手は死ね、というのか？　俺は寝ずに運転して家族4人、まともな暮らしができるかできないかの手取り20数万円というギリギリの生活を送っている。娘を大学にやるのは無理で高卒で働かす。そんな厳しい生活に耐えてきた中、マイカーで一般人がタクシーと同じことができるという無茶がまかりとおれば、値引き競争はエスカレートして、運転手は首を吊るしかない」　別の都内タクシー運転手も、こう息巻く。　「東京五輪特需で観光客がドッと押し寄せ、これからタクシー業界が美味しくなることは間違いない。そこを狙って、アメリカのハゲタカと楽天野郎たちが根こそぎ持っていこうとする。そんな後押しをする安倍政権は倒すしかないでしょ」　後者のドライバーが言う“楽天野郎”とは、いったい誰なのか。交通業界紙関係者が言う。　「それは、楽天の三木谷浩史氏のことですよ。今回の安倍指令には、三木谷氏の動向と大きなかかわりがあると見られているのです」　業界関係者に言わせると、「白タク」＝「ライドシェア(相乗り)」サービスの発端は、'09年に米サンフランシスコでスマホを使いタクシー会社と顧客のマッチング事業を始めたウーバー社の出現からだという。　そのシステムは、スマホのアプリで配車も支払いもタクシー価格か、より安価なカードですべて決済するというもの。便利さと手軽さで、瞬く間に世界54カ国、250都市に拡大した。　同社は、日本でもいくつかの中小タクシー会社やハイヤー会社と提携し、事業を伸ばしつつある。しかしこれまで大成功したのは、主にアメリカで運転手の質が悪い地域や、アジアでもタクシー運転手が強盗に早変わりする“雲助タクシー”のような輩が多くいる国や地域。「まだウーバー社の方が比較的安心して利用できる」という話が広がったからだという。　「しかし、ウーバー社の狙いは、それにとどまりません。同社の大スポンサーにはIT最大手のグーグルがいる。そのグーグルの最終的な狙いは、今の日本のようなタクシー会社に委託して配車するものではなく、『マイカータクシー』、『ライドシェア』を普及させること。一般ドライバーに地図利用を拡大させることで、様々なジャンルで無限に儲けが拡大するからです。そのため、ウーバー社の最終目標も当然、『白タク』になるというわけです」(同)

社会 2015年11月12日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第149回 新・鉄のカーテン

　ヨーロッパに新たな「鉄のカーテン」が引かれようとしている。　10月24日、ブルガリアのボリソフ首相が首都ソフィアでルーマニア、セルビア両国の首相と会談し、移民・難民問題について議論した。会談後の記者会見でボリソフ首相は「ドイツとオーストリアが難民の受け入れを中止した場合、3カ国が国境を閉鎖する用意がある」と、発言。現在、シリアや中東諸国からの難民は、セルビア経由でハンガリーに入り、オーストリアからドイツに抜けようとしている。ところが、ハンガリーがセルビア国境はもちろんのこと、クロアチア国境まで閉鎖したため、難民はスロベニア経由でオーストリアに向かい始め、混乱が伝播している。　ハンガリーが接している南の国境は、実はルーマニアが最長になる。というわけで《ギリシャ→ブルガリア→ルーマニア→ハンガリー》という新たな難民ルートができてしまうことを、ルーマニアやブルガリア首相らは懸念しているわけだ。　ボリソフ首相は「何百万人もの難民らの流入で、国を窮地に陥らせたくない」と強調した。　これは果たして「偏狭なナショナリズム」なのだろうか。少なくとも筆者は、そうは思わない。ソ連邦の支配を受け、第2次世界大戦後の西欧の「グローバリズム(モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動の自由化)」の波を受けなかった東欧諸国には、中東からのイスラム教徒の難民を受け入れる社会的土壌は整っていない。　それ以前の話として難民を受け入れるか否かは、究極的には「国民主権」の問題である。むろん、国際貢献という視点はあるが、基本的には国家は難民の受け入れ判断に関する主権を持っている。国民が「難民や移民を受け入れず、自国民だけで安定的な社会を築きたい」と願うことは、ごく当たり前の感覚である。　この種の感覚までをも「偏狭なナショナリズム」とレッテルを貼り、封殺してしまうのでは、逆の意味で「言論の自由がない」という話にはならないだろうか。厄介なのは欧州になだれ込んでいる中東難民が、グローバルにビジネスを展開する大企業にとっては「安い労働力」に見えてしまう点だ。　欧州航空機メーカーであるエアバスのトム・エンダースCEOは10月25日、「ドイツ国内に押し寄せる難民が職を見つけ、社会に溶け込むのを支援するため」という名目で、ドイツの労働市場の規制を緩和し、より低賃金の雇用を創出すべきとの考えを示した。ドイツは'15年1月に、ようやく最低賃金制度を導入した。それを規制緩和で「撤廃すべき」という話なのだろう。　もはや、ドイツの産業界は、難民・移民について「安い労働力」としか見ていない事実を、隠そうともしなくなった。　当たり前だが、ドイツ政府が最低賃金の規制を緩和し、難民に「低賃金の雇用」を与えると、ドイツ国民の実質賃金も下がる。ドイツ国民が、低賃金で働く難民と「賃金切り下げ競争」を強いられるためだ。　現実問題としては、雇用とは無関係に続々と難民たちがドイツに入っている。今年中にドイツに流入する難民・移民の数は、何と150万人にも達すると想定されているのだ。当然の話として、ドイツ国内では難民受け入れに反発する世論が形成されている。　とはいえ、ドイツが難民受け入れを中止すると、東欧・バルカン諸国に難民が「滞留」することになる。混乱が東欧、バルカン諸国へと波及していきかねないのだ。その場合、セルビアとブルガリアは宣言通りに南方国境を閉鎖し、バルカンルートはほぼ途絶することになる。バルカン半島に、新たな鉄のカーテンが引かれることになるわけだ。　ドイツ政府は10月24日、難民としての条件を満たさない人々を速やかに国外退去とすることを柱とした法律を新たに施行した。メルケル政権は、ついに難民の流入に歯止めをかける方向に進み出したのだ。　ドイツの難民申請に関する新法は、もともとは11月1日に施行される予定だった。それが、難民・移民がドイツに殺到している状況を受け、1週間前倒しで施行されたのである。　難民問題を担当しているドイツのアルトマイヤー官房長官は、公共放送ARDに対し、「前倒しの動きは、これから難民申請しようとしている人々への合図だ」と、説明した。　これまで、ドイツは難民申請の結果を待つ申請者に対し、宿泊場所や食事の提供に加え、1カ月当たり143ユーロ(日本円でおよそ1万9000円)の現金を支給していた。新法では物品の支給に変更され、難民申請を却下された者の国外退去の手続きもスピーディーになる。　ヨーロッパで、次第に「国境」が高くなっていく。あらためて現在のヨーロッパを見ると、結局、「モノ・サービス」「ヒト」「カネ」という経営の3要素の国境を越えた移動の自由化、すなわちグローバリズムは、「平時」においてしか通用しない考え方であることが分かる。　現在のヨーロッパは明らかに非常時だが、国民の権利や生活が大いに脅かされているような時期においては、各国が「国境」で自分たちを守ろうとせざるを得ないのだ。　そして、それは当然なのである。国家とは、国民が共同で「自分たちの生活を守る」ことを目的に発展した共同体なのだから。　また、難民受け入れを定めた欧州のダブリン協定は、冷戦時代に東欧諸国から亡命者がやってくることを想定し、締結された。現在のように、民族、言語、文化、伝統、さらには宗教までもが異なる何百万人もの人々が殺到するような事態は、はなから想定されていない。　ドイツが「ドイツ国民の生活や安定」を犠牲にしてまで難民を無制限に受け入れない限り、東欧やバルカン半島に“新・鉄のカーテン”が設置されるのは避けられない。そうなると、今度はギリシャに難民が滞留することになってしまうため“新・鉄のカーテン”はエーゲ海や地中海に移動することになる。　日本の政治家、特に「外国移民政策」を推進する安倍内閣は現実を見るべきだ。これから世界に訪れるのは、国境や国籍にこだわらざるを得ない時代なのだ。　「もはや、国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」などと、寝言を言っていられる時代は過ぎたというのが真実なのである。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年11月11日 16時00分

やらせ？ 演出？ 強制の口裏合わせ？ メキシコのテレビ局でセクハラ事件

　10月下旬、メキシコ最大にしてスペイン語圏最大のテレビ局『テレビサ』の生放送のバラエティー番組『ATM！(ア・トダ・マキナ！＝全力で！)』で、女性キャスターが公開セクハラを受けて途中退場する珍事が起き、世界中で話題になっている。　巨乳女性キャスターのタニア・レザは、胸元がざっくりと開き、谷間がくっきりとした白いボディコンのような衣装を身にまとって番組に登場した。　映像を見ると、男性司会者エンリケ・トバーがレザのスカートをめくろうとし、レザは「キャー」と叫ぶものの、まだ余裕の声。トバーはニヤニヤしながら、レザの周囲を回りながら、服の上からおっぱいをつんつんしたり、胸元のアクセサリーをつまみ上げるふりをして直接胸元の肌をつんつん。レザはトバーの手を強く叩き、不機嫌な顔になる。生放送にも関わらず、「もうふざけないで！」と本気で怒るものの、トバーは「こんなことで怒るのか？　機嫌直してくれよ」と言いながら、レザの胸をまた触った。　すると、レザはワイヤレスイヤホンとマイクを外し、「もうやってられない！」とスタジオからいなくなった。トバーは「司会の相方は、今日、ホルモンバランスがおかしいようで」と言い訳していた。　放送後、テレビ局は「テレビサはどんな形であろうと、セクハラを許しません。視聴者を不愉快にさせたため、解雇した」と発表した。　トバーとレザは、動画投稿サイト『ユーチューブ』にツーショットで謝罪と経緯説明した動画をアップした。その動画によると、すべて2人の演出であり、プロデューサーに事前に伝えていなかったことがミスだったという。　動画でレザは「メキシコではセクハラがすさまじいのです。そこでトバーがセクハラし、私が怒ってスタジオを出て行くことが話題になることで、番組に苦情や意見がたくさん集まった上で、『全部2人のヤラセでした』と種明かしし、セクハラ被害の悲惨さを訴えるつもりだったんです。行き過ぎた冗談でした」と説明している。　ところが、レザは自らのフェイスブックで「2人仲よしで『私たちが悪かった』としゃべっている動画は、テレビ局からの圧力でしゃべらされたものです。真実は違います」とコメント。テレビ局との契約条件などで、詳細は明かせないようだが、「私のこのフェイスブックが削除されたら、真実を公表します」としている。

社会 2015年11月11日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 「独裁」の意味を取り違えていた

　維新の泥仕合が続いている。10月24日、維新の党執行部から除名された大阪組の議員と彼らを支援する党員によって、執行部が出席しないまま臨時党大会が開催され、維新の党の「解党」が決議されたのだ。執行部側は、この臨時党大会自体が無効であると主張し、両者の争いは、裁判闘争にもつれ込む情勢だ。　そもそも、維新の生みの親である橋下徹氏は、8月27日に「党を割るつもりはない」と、国政政党である維新の党を自らの意思で離党し、大阪のダブル選挙に専念すると語っていた。橋下氏は、大阪市長の任期が切れる今年末をもって政治家を引退すると表明しているが、最後の最後にきて維新の党批判を強め、そして一気に解党にまで持っていこうとしているのだ。　一体何が起きているのか。それを考えるために、橋下氏が仕掛けた内紛がどのような効果をもたらすのかを考えてみよう。今回の騒動で一番利益を得たのは、間違いなく安倍総理だ。安全保障関連法案の強行突破や、TPP交渉での惨敗、辺野古沖埋め立てでの沖縄県との対立、原発の再稼働などで、安倍政権は発足以後、最大の危機を迎えている。このまま行けば、来年7月の参議院選挙で惨敗することも十分ありうる。　そうしたなか、日本共産党が参議院選挙での野党共闘を呼び掛けている。安倍政権の暴走をくい止めるために基本政策の違いを乗り越えて野党統一候補を出そうというのだ。参議院には現在32の1人区がある。野党がバラバラに候補を立てたら勝てないが、統一候補を立てれば自民に勝てるというのだ。共産党が入るかどうかは別にして、維新の党の松野代表は、参議院選挙の選挙協力について民主党との調整を始めたところだった。安倍総理にとって一番困る「野党共闘」が動き始めていたのだ。　それを打ち壊すための一番良い方法は、共闘の核となる維新の党を壊すことだ。橋下氏は、自ら作った維新の党を破壊する「自爆テロ」に打って出たのだろう。　この作戦には重要な先例がある。民主党だ。野田佳彦前総理は、消費税率の引き上げ、TPP交渉への参加、そして普天間基地の辺野古への移設推進と、それまで民主党が掲げてきた基本政策と正反対の政策を採った。それで国民は、民主党離れを起こし、民主党は総選挙で惨敗、政権の座から滑り落ちることになった。今回の維新の党の内紛も、国民は冷たい目で見ている。　いまから4年前の6月、橋下徹氏はパーティーの席で、「今の日本の政治に一番必要なものは独裁」と言い放った。私はうかつにも、橋下氏が日本の独裁者になろうとしているのだと思ってしまった。しかし、橋下氏がやろうとしているのは、安倍独裁体制を擁護することだったのだ。　最近の安倍総理は独裁まっしぐらだ。内閣改造を行い、TPPで大筋合意を迎えながら、その報告を求めて臨時国会の開催を要求する野党を無視している。日本国憲法は53条で、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」としているが、それも無視するほど安倍政権は独裁化している。橋下氏は、それを支えているのだ。

社会 2015年11月10日 16時00分

創価学会85周年創立記念日11・18に内部分裂の「不穏な動き」

　創価学会3大記念日といえば、1月2日(池田大作名誉会長誕生日)、5月3日(池田氏の第三代会長就任日、並びに結婚記念日、故・戸田城聖氏の二代目会長就任日)と、11月18日の創立記念日がある。特に11・18前後は学会内で重大な変化が起きた場合が多く、85回目という節目の創立記念日を迎える今回は、内部分裂しかねない不穏な動きが見られるという。　例えば昨年は、11・18直前に「会則・教義」の変更があった。それは85年目の今年を迎えるにあたり「1年の周知期間が必要」と準備され、公表された大きな路線変更だった。それは、後述の「学会内部情報流失ブロク」からも推測できる。実際、いまだにこの教義変更は後を引きずっており、一般会員間からは、こんな不満の声が聞こえてくる。　「与党は安保法制議論で改憲解釈を押し通したが、それ以上に無理筋の“解釈変更”があの教義変更だった」　そもそも学会は、創設以来72年もの間、日蓮正宗総本山大石寺にある「板本尊」に帰依してきた。日蓮正宗には宗祖・日蓮に源を発する約700年の歴史があり、信心する学会員は新興宗教とは格が違うと自負し、伝統を武器に折伏活動を行い信者拡大を図ってきた。しかし、その本尊を捨て去り、学会が認定する御本尊を信じなさいという教義変更だったため、会員が仰天するのも当然の話。伝統を捨て去ったという一点において、「そこらへんの新興宗教と代り映えしなくなった」と古参会員が嘆くのも無理はない。　また11月は、原田稔氏が会長職に就いてから2期目最後の1年のスタートを切るが、そんな中、人事絡みのキナ臭い話も流れているのだ。そのいきさつが、前述の昨年流失したブログにも垣間見える。　「恐らく教学部(教義問題の責任部署)内の幹部、あるいは、その動きを身近で知る中枢にいる人物と見られる人物が、ブロクで学会教義変更の“内幕”を暴露したのです。内容からすると2013年9月頃の出来事と推測され、その骨格は、約1年後の教義変更で現実となったという意味で非常に精度の高い情報でした。もちろん、反応を見るための作為的拡散とも考えられますが、ブログ自体は1日を経ずして削除されたのです」(学会ウオッチャー)　件のブログには、教義変更のみならず、創価学会を改組して世界宗教『世界日蓮宗』を立ち上げることまで議題になったとの部分があったという。学会には国際組織・創価学会インタナショナル(SGI)があるが、これはあくまで任意団体であって、形式上は日本の創価学会と上下関係はない。そのため、学会及びSGIを改組し、新組織(日蓮世界宗＝会長は日本の創価学会会長)を創設する提案が登場する。ただし、教義の扱いの問題が立ちはだかり、各国SGI関係者からの異議申し立てもあって、この時点では野望の実現に踏み切れなかったと、ブログは述べている。　「ブログでは俗に“学会四人組”といわれる権力中枢を握った幹部をH、A、T、Yと書いていますが、これは原田会長ほか、秋谷栄之助五代目会長、谷川佳樹副会長、学会の弁護士グループトップの八尋頼雄氏のことです。一方、正木正明理事長は登場せず、次期会長レースからは完全に脱落したと読める。問題は、元祖、中国の四人組が『毛沢東の威光』を振りかざして暴走したように、“学会四人組”も『池田先生のご意向』を振り回しているのに、その歯止めがかからないことなのです」(学会本部関係者)　実際、先の安保法制議論でも集団的自衛権反対派の正木理事長は、谷川副会長をはじめとする賛成派に完全に押し切られてしまった。　学会本部関係者が続ける。　「さらに注視すべきは、我々が接する情報の教義変更や安保法制に関して池田家の嫡男・博正副理事長の名前が出てこない点。一方で、教義変更に関する原田会長の説主旨では、『世界広布』とか『世界宗教』の言葉がくどいほど出てくる。つまり、まずは教義の土台を整えた上で、受け皿としての組織を作るという意図が見え隠れするのです」　そんな中、去る9月に開かれた『日本宗教学会第74回学術大会』で、学会教学部顧問を務める宮田幸一創価大学教授が、教義変更を一歩も二歩も進める爆弾発言をした。　「宮田氏は“宗教的功徳の排他的独占”を否定し、日蓮宗各派の寺院に安置されている日蓮真蹟本尊も、また日蓮正宗大石寺に安置されている戒壇の本尊も等しく“本門の本尊”として認め、日蓮宗各派の信仰、ならびに日蓮正宗の信仰にも応分の功徳があるということを教義的に認めるとしたのです」(学会古参会員)　この学術大会は何の因果か、開催場所は創価大学。そこには原田会長以下、学会幹部も参集していた。つまり宮田発言には学会の“お墨付き”があったと見るべきで、実際、宮田氏に処分が下された形跡もない。　「学会員は、『他宗信者の功徳』否定を徹底的に教え込まれてきた。それを非とする宮田発言を許す組織に対し、一般会員の反発は激しくなるばかりです」(同)　いずれにせよ「世界宗教」がどのような構想で語られるのか、さらには反“四人組”の攻勢があるのか。11・18から目が離せない。