社会

社会 2015年11月23日 10時00分

父親一掃セール！ 大塚家具“かぐや姫”社長の打算と商魂

　父娘の派手な“骨肉バトル”で世間の耳目を集めてきた大塚家具が、またゾロお騒がせ戦線に名乗り出た。「生まれ変わるための売り尽くし」キャンペーンと銘打って11月7日〜23日までの17日間、全国16店舗で約34万点の商品を最大で50%値引きする、創業来初となる大セールに踏み切ったのだ。セールに先立ち記者会見した大塚久美子社長は「古い大塚家具の終わりの始まり」「生まれ変わるための挑戦」と、意味シンな言葉を強調した。　昨年7月に社長を解任され、今年の1月末に復帰した久美子社長は株主総会を経て父親である勝久前会長の影響力を排除、古いビジネスモデルの典型で「店に入りづらい」とされた会員制システムに風穴を開け、父親時代からの会社ロゴも刷新したばかりか、大セールを機に高額商品がメーンだった商品構成を中価格帯にシフトする戦略を打ち出した。記者会見では「あくまでもお店が生まれ変わるというのが趣旨です」と言葉を濁したが、その真意はドロ沼バトルを演じてきた父親への“永別宣言”に他ならない。　その勝久前会長は今年7月、東京・高輪に新会社『匠大塚』を設立した。家具職人として再出発する意向らしい。その点、大塚家具から一歩距離を置いた格好だが、会社設立に際し保有する大塚家具株の4.9%を年末までに三菱UFJモルガン・スタンレー証券に売却する契約を結んでいる。　とはいえ、売却後も13.14%を保有する筆頭株主であることには変わりがなく、3月総会で骨肉の委任状争奪戦を演じた久美子社長には“目障りな株主”でしかない。　勝久氏は2008年に資産管理会社『ききょう企画』の社債を15億円で引き受けたが、期限の'13年4月を過ぎても償還されないとして久美子氏サイドを提訴。さらに、ききょう企画が保有する大塚家具株189万株(発行済み株式の9.75%)の名義を久美子氏に変更したのをめぐって勝久氏が返還訴訟を起こすなど“お家騒動”は今や裁判所を巻き込むドロドロの闘争劇に発展している。だから今回の“父親・勝久カラー一掃セール”には久美子社長のクールな計算がある、と市場関係者は指摘する。　鍵を握るのは11月6日に発表した1〜9月期の単独決算である。最終損益は7100万円の赤字(前年同期は4億8300万円の黒字)だった。4月から5月にかけて実施した、いわゆる世間を騒がせたことに対する「おわびセール」は好調だったが、7月と8月は前年比5%増にとどまり、9月には14%減と、一転して苦戦を強いられたことが響いた。その間の事情を市場関係者が解説する。　「もともと夏場に家具を買う人は限られているし、今年はセールの反動もあった。第一、去年4月の消費税増税以来、高級家具の販売にブレーキがかかり、低価格が魅力のニトリやIKEAに市場を奪われているのが実情。そこで久美子社長はどうすれば12月の本決算で好調をアピールし、父親との違いを見せつけることができるかを考えたようです。その回答が売り尽くしに名を借りた父親カラーの一掃セールだったのです」　だが、繰り返しになるが1〜9月期の同社は赤字だった。むしろ5億円近い黒字を確保した昨年とは大違いである。それが今回のセールで“父親超え”を実現する根拠は何なのか。　タネを明かすと、同社は昨年、保有する有価証券を売却し、14億円の売却益を得た。このかさ上げがなければ、今年とは比較にならない大赤字だったのだ。これを受け、勝久氏が社長だった昨年12月期は4億7300万円の最終黒字を確保したとはいえ、現実には10億円もの赤字だった計算。実際、本業のもうけを示す営業利益は4億200万円の赤字だった。　これに対し、今年12月期の同社は9000万円の最終利益を見込んでいる。むろん、正味の利益で、株や不動産売却益などの“バブル効果”は含まれていない。そこへ売り尽くしセールに伴う上乗せ効果が期待できるのだ。久美子社長が「実績を見せつけることで、あの父親をギャフンと言わせられる」とホクソ笑んだとしても無理はない。　「勝久さんは自分の会社を設立したとはいえ、依然として大塚家具の筆頭株主ですし、老いの一徹で久美子社長への敵対心をメラメラさせている。いくら実の父娘とはいえ、これでは久美子社長もいつ寝首をかかれるか分からないと危機感を抱かないわけがない。彼女にとって究極の保身策は、父親が口出しできないほど実績を見せつけること。それが永別宣言の真意です」(大塚家具関係者)　売り尽くし後、大塚家具は全店舗をリニューアルオープンする。「いったん死んでよみがえる」。久美子社長は本気モードに入ったようだ。

社会 2015年11月22日 18時00分

詐欺、収賄、流出、誤配…不安だらけのマイナンバーに「百害あって一利」はあるのか(2)

　仮に本元が万全だとしても、ベネッセ事件のように委託先が再委託した先からナンバーが漏えいすることだってあり得る。IT企業幹部が続けて語る。　「米国がいい例で、1930年代から社会保障番号制度を採用し、現在はコンピューター管理をしていますが、民間の識別番号としても使われているため、ハッカーがネットバンキングなどから“成りすまし”でカネを盗み出す被害が絶えないのです。米連邦司法省によると、その被害額たるや年間約500億ドル(約6兆円)にも迫る勢いで、イギリスは同じような危惧から5年前にこの制度を廃止している。制度発足に際しては、韓国紙から『日本は韓国式監視社会のドアを開けた』と警鐘を鳴らされる始末です」　日本は世界的なIT後進国。やはり制度の運用に対する不安はどうしても拭えない。それでも“徴税の不平等”が緩和されるという期待がないわけではない。　「税の不公平感を揶揄する『トーゴーサンピン』という言葉があります。日本の労働人口の約8割を占めるサラリーマンの所得は10割捕捉されますが、自営業者は5割、農林水産業者は3割、政治家は1割という意味です。マイナンバーはこうした不公平を解消し、平等に課税されるのが建前となっています。最近はサラリーマンであっても、ネット通販などの副業に励む人が増えています。年間100万や200万円程度なら税務当局もいちいちチェックできずに見逃すだろうと考える人もいるようですが、マイナンバーによって、パソコンのクリック1回で当該口座が閲覧できるようになれば税務署も見逃さないでしょう」(節税に詳しい証券アナリスト)　複数の会社から報酬を得ていたり、投資など収入や資産状況が複雑な富裕層への影響はどうか。　「一部に資産フライト(海外に資産を移すこと)で脱税しようという動きが活発化しましたが、マイナンバーで銀行口座を把握されるようになれば、多額のカネを引き出した時点で当局からマークされますね」(同)　マイナンバーで戦々恐々とするのは、飲食業や風俗店、さらにパチンコ店などの脱税常習業種だといわれる。特にパチンコ業界は店の口座だけでなく、オーナーやその家族の銀行口座がマイナンバーによって把握されるので、脱税が指摘されやすくなるのは確実だ。　夜の街も大変化すると予測する経済アナリストもいる。来年からマイナンバーに伴って「会社バレ」や「身内バレ」を恐れてキャバクラやクラブ、ソープなどを辞めてしまう“お嬢”が多くなり、人手不足が深刻化するというわけだ。こうなるとOLや主婦による突撃的な“個人売春”が横行するようになるかもしれない。　ところでごく一部に、マイナンバーの影響を受けない人々がいる。銀行が預金約款の中に「反社会的勢力排除条項」を加えたことで、預金口座を持てなくなった闇社会の住人たちだ。とはいえ、ぜいたく三昧の組織のトップが税務当局から捕捉されたという話は、今までもあまり聞いたことがない。なぜなのか。　ヤクザと税に詳しいジャーナリストの伊藤博敏氏は「マイナンバー制度のヤクザ社会への影響ははっきりしていませんが」と前置きした上でこう解説する。　「彼らは現金手渡しを常とし税務申告はしませんが、豪邸や高級車を購入すれば説明がつかない。ですから確認できない話などで税務署を煙に巻き、最後は恫喝で無理を通す。それがヤクザの道理です。そもそも税務当局は、社会正義から業務を遂行しているわけではないので、手間と命の危険を冒してまで税務調査に入ることはないのです。ただし警察との連携プレーの上で、カネの“出処”からあぶり出していけば、暴力団マネーへの課税はできると言う国税庁幹部はいます」　ネット上でも「税や社会保険の徴収などで管理を強めたいだけ」「年金のように情報漏洩が心配」「住基ネットの二の舞いで浸透するとは思えない」など批判ばかりが目立ち、いい話はまったく見当たらない。　アングラマネーさえ捕捉できないようなら、やはり百害あって一利なしだ。

社会 2015年11月22日 14時00分

世界中がドン引きした“パクリ大国”中国の「孔子平和賞」

　2010年に創設された中国による中国のためだけの『孔子平和賞』が世界から嘲笑されている。勝手に決めた受賞者が、毎回見事に受賞を拒否しているのだ。　「賞が創設されたのは、中国人初のノーベル賞受賞者(平和賞)となった劉暁波氏が栄誉に輝いた年です。彼は『この受賞は天安門事件で犠牲になった人々の魂に贈られたものだ』と語ったように反体制活動家でしたから、中国はこれに激怒し、ノーベル平和賞に対抗して急遽でっちあげたのです」(中国ウオッチャー)　バツが悪いのか、選考は中国政府系機関を離れ、香港の『孔子平和研究所』という民間団体に移管されたように見せかけている。受賞者の顔ぶれを見てみよう。　「第1回の受賞者は台湾の国民党政治家、連戦(国民党名誉主席、親中統一派)でしたが、受賞に何のコメントもせず式にも出席しませんでした。第2回の受賞はロシアのプーチン大統領、3回目はアナン前国連事務総長、4回目は釈一誠という無名の中国仏教界指導者。5回目は鳩山由紀夫元首相の名前も挙がりましたが、キューバのカストロ議長に決定。やはり授賞式は欠席しています」(同)　6回目となる今回は、村山富市元首相とジンバブエのムガベ大統領に授与されることに決まったが、村山氏の辞退に続きムガベ大統領さえもが辞退した。　「中国にとって都合のよい人物に与えられる賞であることは明白。その意味では、中国は侵略を欲しないなどと荒唐無稽な中国擁護論者である村山元首相は十分な資格者と言えます。ムガベ大統領は、資源狙いの中国から莫大な援助を受けている傀儡政権に居座っていますが、そのムガベでさえ受賞拒否という“忘恩”を演じて見せたのですから、面従腹背が明らかになりましたね」(政府関係者)　世界中が中国の唱える平和を信用せず、受賞はむしろ不名誉で迷惑極まりないと認識している。孔子も頭を抱えているに違いない。

社会 2015年11月21日 18時00分

詐欺、収賄、流出、誤配…不安だらけのマイナンバーに「百害あって一利」はあるのか(1)

　「戦後最大の改革」と政府が鼓舞するマイナンバー制度。個人番号12桁を記した「通知カード」が全国5600万の世帯ごとにまとめられ、郵便局から簡易書留で配送された。そのカードを市区町村の窓口に持って行くと「個人番号カード」が交付され、来年1月1日から実際の利用が始まる。　制度の目的は社会保障(年金や雇用保険、生活保護など)と税、災害対策の3分野にわたり、徴税と社会保障関連を一元化することで、行政手続きを簡素化し利便性を高めることにある。さらには2018年以降、まだ流動的だが、医療分野への拡大や銀行口座とのヒモ付けなども行われる予定。将来、不動産登記や自動車登録、住宅ローンなど、カネが動くあらゆるジャンルでマイナンバーが使われると予測されている。　それは良しとして「費用対効果」となると途端に疑問が点灯し始める。当初の見積りからして杜撰で、システム完成から運用まで3000億〜5000億円の予算が必要といわれていたのが、現時点で、すでに'14年度当初予算で約1000億円、'15年度予算は約1180億円も掛かっている。各自治体もどれくらいの予算を要するのか把握しておらず、年間数百億円とされる維持費を含めれば全体像さえつかめない状況。　明らかなのはIT業界、政界、官僚の“カネのトライアングル”が高笑いすることだけだ。実際、厚労省を舞台にマイナンバー制度をめぐる贈収賄事件も起きたが、贈賄側はIT関連会社だった。また、すでにマイナンバーの流出事故や住民票への誤記載、誤配達も起きており、全国の自治体の60%が情報管理に不安と答えているほどだ。　こうした制度の複雑さと国のテキトーぶりに対する「国民の不安、理解不足」から、詐欺グループにとっては実に使いやすい舞台装置となっている。現金を騙し取られる事件が早くも発生しているが、番号が“一生もの”であることが彼らには最大のメリットだ。　「先ごろネット上で確認されたのが『マイナンバー占い』で、かつて流行した携帯電話占いのように、番号で占うと騙して個人情報を盗み出す手口です。狙いは女子高生などの若者で、将来、詐欺に使おうという“先行投資”的な意味合いが強い」(警察関係者)　いずれ預金口座ともヒモ付けされる予定だから、数年後、気付いたときには口座が空っぽなんてことにもなりかねない。民間転用される'18年以降「日本の総個人資産1600兆円が流出するのでは？」と危機感を募らせるのは、特需で沸いているはずの大手IT企業幹部だ。　「アジアの某大国からのハッカー攻撃で、年金情報や東証の会員情報が大量に流出しましたが、年金機構と同じようにマイナンバーのセキュリティーレベルは、メガバンクなどに比べて格段に脆弱です。そんな低レベルのセキリュティーしかないのに、それより高レベルな民間企業と一緒にやろうとする発想自体に無理がある。ですから情報漏洩は絶対に起きると諦めた方がいいでしょう」

社会 2015年11月21日 17時15分

眠れない！ 乾燥による肌の痒みを防ぐには

　冬を前にしたこの時期、気温が下がるとともに、空気が乾燥しやすくなります。空気の乾燥は人間の肌に大きな影響を及ぼします。そのひとつが“痒み”です。　痒みにより集中力が落ちたり、睡眠の妨げになったりと、深刻な悩みも抱えている方も多い。こうした乾燥による痒みへの対策や改善方法などを、医師の小田切ヨシカズ先生に聞いてみました。■どうして肌が痒くなるのか？　「痒みの原因はいくつかありますが、実はまだ詳しいメカニズムは解明されていません。原因のひとつとして考えられているのが、肥満細胞という細胞から分泌される『ヒスタミン』によるもの。皮膚に刺激を与えることでヒスタミンが分泌。ヒスタミンが知覚神経を刺激すると、その信号が脳に伝わり、神経伝達物質である『神経ペプチド』を放出させます。すると、さらに肥満細胞が刺激を受け、ヒスタミンの分泌を促し、痒みの悪循環となります」■乾燥による痒みの原因は角層の乱れ　「皮膚は、表皮・真皮・皮下組織の3層からなり、カラダの表面を覆うのが表皮です。さらに表皮もいくつもの層に分けられ、もっとも外側にあるのが角層です。厚さは0.02mmほどで、外からの刺激や侵入物を防いだり、体内の水分を蒸発させないよう潤いを保つバリア機能が維持されています。空気が乾燥することで角層が乱れ、バリア機能が崩れて外からの刺激を受けやすくなります。すると、痒みが生じ、その部分を爪で傷つけてしまうとさらなる角層の乱れを招き、痒みが延々と続いてしまうのです」■痒みを防ぐ方法と対策　「痒みを防ぐためには、まずはバリア機能を回復させること。風呂あがりなど、化粧水やローションをつけて潤いを逃さないようにしましょう。また、肌が敏感になっている場合は、身につけるものにも気を遣う必要があります。チクチクした刺激をもたらす化学繊維ではなく、コットンやシルクといった肌触りのいい自然素材のものを選びましょう。食べものは、ビタミンAを多く含む食品がおすすめ。皮膚の粘膜を正常に働かせて、肌の潤いを保つ効果があります。レバーや卵などがそう。ただ、人によってアレルギー物質は違い、食べて痒みを悪化させることもあるので、確認が必要です。あまりに痒みがひどくおさまらない場合は、病院に行って抗ヒスタミン薬などを処方してもらってください」　あまり痒みがひどくなり掻きむしってしまうと、色素沈着が起こってその部分が黒ずんでしまうことがあります。老けて見せてしまう要因になるので、注意して欲しいとのこと。　痒みは、痛みと違って軽視されがちですが、常に感じて暮らしている人にとっては大きな問題です。早急に解決して、健康で平穏な生活を送って欲しいですね。【取材協力】小田切ヨシカズ湘南育ちのサーファー医師。ワークライフバランス重視の36歳。現在、横浜の内科クリニックに勤務中。

社会 2015年11月19日 16時00分

達人政治家の処世の極意 第二十六回「村山富市」

　私は出世欲などは皆無だ。しかし、歴史的役割がある以上、天命にして使命として受ける。　欲を出さなくとも地道に仕事をし、その人柄を買われれば周りが放っておかず、「出世」の階段を昇らせてくれるものだということを実証してみせたのが、この村山富市元首相である。　時に、野党の細川護煕連立内閣誕生により政権を手放した自民党が、社会党を取り込むという“奇策”で新党さきがけ共々の「自社さ」3党連立によって政権を奪回した。その際、首相に担ぎ上げられたのが、自民党とは政策的に「水と油」だった社会党委員長の村山だった。これには国民も驚いたが、「なぜ、このオレが総理なのか」、誰あろう一番驚いたのが村山自身であった。　戦後間もなくの片山哲首相以来、実に47年ぶりの社会党からの首相。自身は「護憲」と「弱者救済」への地道な活動に徹して名誉欲、出世欲などは皆無である。しかし、「天命」ならば逃げるわけにはいかない。首相就任時、出た言葉が表題のそれであった。　村山の父親は大分県の貧しい漁師で、村山が14歳のときに他界した。その後、新聞配達などをして家計を助け、東京に出て苦学して旧制の明治大学専門部を卒業。郷里に戻って市議、県議を務め、昭和47年12月の総選挙でトップ当選で衆院議員になった。市議、県議時代から栄達を求めることなく、まとめ役としての評価、柔和にして人柄のよさ、気骨と信望の厚さを地元に買われたものであった。　首相になった村山は、表題の言葉にあるように「歴史的役割」「使命」として時代の変革への波を自覚したということか、それまでの社会党の政策を大転換させた。それまで認めなかった「自衛隊」と「安保条約」を容認した。一方で、被爆者救護法の制定、水俣病患者の全面救済を実現するなど従来の自民党政策を超えた政策にも手を染め、「社会党首相」の面目を保ってみせた。　しかし、政権とは無縁だったことから、阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件という首相として最もその手腕、力量が問われる危機管理には、さすがに稚拙さが目立った。どう動くべきか、ノウハウがまったくない立場だっただけに、これはある意味、致し方なかったとも言えた。言うならば、企業の労働委員長が一足跳びに社長のポストに就いたのと同じ。社内力学などをすべてマスターするなどはいささか無理があったということである。　さて、政治という難しい「方程式」の場、天下取りの野心渦巻く多士済々を向こうに回し、村山はなぜ首相たり得たのか。一方で、人柄、信望だけで頂点への階段を昇れるほど、政治の世界は甘くない。そこが問題である。一言で言えば、「天の時、地の利、人の和」という天下取りの要諦がすべて備わったからと言えた。この3要諦を呼び込めるどうかが、僥倖の分かれ目となる。　村山の人柄、信望、そんなものが、3要諦を呼び込んだということでもあった。「天の時」とはまさに天命、「地の利」とは自民党の追い込まれた絶対絶命状態、「人の和」とは自民党の当時の実力者、後藤田正晴、梶山静六、野中広務といった人たちが一致して後ろ盾となり、社会党との政策などのすり合わせに全力を挙げたということだった。　とりわけ強く村山をサポートしたのが、「カミソリ」とその切れ味を謳われ、中曽根康弘政権の5年余を官房長官などで支え続けた後藤田だった。後藤田と気脈を通わせていた自民党ベテラン議員の証言が残っている。　「後藤田は“自社さ”政権でも、『オレが全面的にバックアップするから』と人物を信頼していた村山首班に率先して動いた。“自社さ”政権に他の野党から『“野合”にすぎない』と批判があったときも、『何が野合か。新たな変革への第一歩ではないか。ベルリンの壁が崩れた今、時代は変わったということだ』と一蹴、終始、村山政権をカバーした」　こうして村山はトレードマークの長い眉毛に温厚な人柄、それに富市の名前から来る「トンちゃん」の愛称で国民に親しまれた。一方で「自民党のカイライ」、「白眉首相でなく、眉唾首相」といった声もあったが、とにもかくにも1年半の政権をまっとうした。　同様にオレがオレがのタイプではなかった宮澤喜一元首相も、「王道論」を次のように語っている。　「権力とは自分でつかむものではなく、人に押し上げられるものだと思っている」　宮澤の「権力」という言葉は、一般企業などでの「トップ」と言い換えることもできる。無欲、地道に励む人物が「天の時、地の利、人の和」を得、それなりのポストに座ることはままあると心すべしである。＝敬称略＝■村山富市＝第81代内閣総理大臣。日本社会党委員長、日本社会党が改称して発足した社会民主党の初代党首などを歴任。『戦後50周年の終戦記念日にあたって』(通称、村山談話)を発表したことで知られる。小林吉弥(こばやしきちや)　永田町取材歴46年のベテラン政治評論家。この間、佐藤栄作内閣以降の大物議員に多数接触する一方、抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書多数。

社会 2015年11月19日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第150回 正しい地方創生策

　2013年、島根県出雲市の出雲大社の観光客数は、60年ぶりの大遷宮(本殿遷座祭)の影響で804万人に達し、対前年比で2.3倍を記録した。その分、'14年以降は大幅な反動減が懸念されていたのだが、現在も年間600万人を超える高水準が続いている。　出雲大社の参道にある商店街では、飲食店の進出がラッシュになっている。'14年4月にはコーヒーチェーンの『スターバックスコーヒー出雲大社店』が、'14年11月にはカフェとそば店の複合店舗『ご縁テラス』が、'15年2月にはスイーツの『いづも寒天工房』が開業。また、共立メンテナンスは大鳥居から数百メートルの位置でホテル建設に着工。すでに敷地内で温泉の掘削作業を終え、2017年の開業を目指している。　出雲の活況に一役買っているのが、'15年3月に全線開通した中国横断自動車道尾道松江線(中国やまなみ街道)だ。とにかく、出雲はいわゆる「観光資源」には恵まれているものの、交通インフラの未整備により観光業や関連産業が伸び悩む典型だった。何しろ東京から出雲に赴くには(のんびりと行く寝台特急などは別にして)事実上、飛行機以外の手段がない。羽田から出雲への直行便は、1日5本にすぎない。　1973年に計画され、いまだ着工すらしていない山陰新幹線が開通し、関西や関東からのアクセスが向上すれば、膨大な人数の観光客が出雲を訪れることになるだろう。交通インフラの整備は、日本国民と出雲との間の距離を(事実上)縮める。交通インフラに限らず、インフラとは国家の基盤だ。基盤がある地域と、ない地域で“競争”をさせるなど、不公平極まりないわけである。　まずは基盤をある程度は公平にした上で、互いに切磋琢磨(競争ではなく)する。これが、わが国の正しい地方創生策だ。インフラの不公平を放置したまま、　「地方同士で競争し、負けた地方は自己責任」　などとやった日には、わが国の場合は東京一極集中がさらに加速し、最終的には「首都直下型地震」で国家存亡の危機に直面する羽目になりかねない。　10月31日、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が埼玉県内で全線開通し、東北道から東名に抜ける所要時間が75分と、首都高速道路経由と比較し、約1時間の短縮になった。これで、ますます東京の渋滞が緩和されることになる。　'15年3月の山手トンネル(中央環状線)全線開通により、都心環状線の交通量が約7%減った。結果的に、中央環状線の内側の渋滞が約5割も減少。特に、羽田空港を行き来する都民をいら立たせていた浜崎橋JCTの渋滞が、ほぼ解消した影響は大きい。首都高を使わない方にとっては信じられない話だろうが、山手トンネル開通前、浜崎橋JCTでは1日に平均9時間(！)の渋滞が発生していたのだ。　筆者にしても、浜崎橋の渋滞に巻き込まれた回数は10回や20回ではない。それが、山手トンネル開通後は、本当にゼロになった。　インフラストラクチャーとは、交通インフラに限らず、「あって当然のもの」という認識になりがちだ。そして、インフラについて国民が「あって当然」と思える国は、むしろ幸せなのである。土木・建設の供給能力が健全で、政府が適切なインフラ投資やメンテナンスを実施している証であるためだ。　日本も、かつてはそういう国だった。そして、今は違う。　日本国民はあらためて、インフラ及び「インフラを建設する供給能力」を担う土木・建設業の重要性について考え直すべきなのだ。土木・建設業を担う日本国民がいなければ、われわれは快適な日常生活を送ることもできない。ビジネスで所得を稼ぐのも難しくなる。さらに、日本国は自然災害大国だ。自然災害大国である以上、国民がある程度は分散して暮らす必要がある。さもなければ、いざというときに「助け合う」ことができない。　同時に、経済成長率を高めるためには、各地域同士が「一体化」し、分業の効率を高めていく必要があるのだ。「分散して暮らす」と「各地域が一体化する」という、一見、相反する命題を実現するのが、高速鉄道や高速道路といった交通インフラなのである。　インフラ建設により、各地域同士の「距離」を縮め、生産性を高める。これこそが、今の日本にとって正しい地方創生策だ。また、「正しい地方創生策」を推進する場合、インフラ整備に加え、「税制」も重要になる。　インフラ整備により東京圏と地方の生活面、ビジネス面の格差を解消し、さらに地方移転に対し税制優遇措置を講じるのだ。無論、インフラ格差を「ゼロ」にすることは不可能だろうが、それでも、　「ある程度は便利で、さらに税制面で優遇措置を受けられる」　という話になれば、東京から地方へと、一極集中とは逆の流れが起きる。　実は、政府はすでに地方移転に対し税制優遇措置を設けており、実際にいくつかの企業が本社機能等を地方に移し始めているのだ。具体的には、YKK AP、医療機器メーカーのべセル、サントリープロダクツ、アパレルメーカーのキャン、産業用冷凍機メーカー前川製作所などとなる。　東京23区の企業は、地方に本社機能を移すか、もしくは地方拠点を拡充すると、法人税の軽減措置を得ることができる。例えば、　「特定業務施設の新設又は増設に関する課税の特例」　「特定業務施設において従業員を雇用している場合の課税の特例」　などで、移転を伴う投資に対し、特別償却25%、税額控除7%を受ける、あるいは増加雇用者一人当たり50万円の税額控除(移転を伴う場合は最大80万円)を受けることができる。　税制優遇のみ、あるいはインフラ整備のみでは、なかなか企業は東京から本社機能等を地方に移そうとはしないだろう。二つがそろうことで初めて、本格的な「地方創生」への道が開ける。　どれだけ税制を優遇されても、「不便な地域」に企業が移転することはない。安倍政権はインフラ整備には相変わらず否定的だが、税制優遇は始まっており、成果も出始めている。是非とも、安倍政権には税制優遇策を継続した上で、地方のインフラ整備を進めるという「正しい地方創生策」に立ち戻ってほしいのだ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年11月18日 16時00分

米国が安倍首相斬り 菅官房長官に転がり込む総理の座

　米国が、安倍首相に引導を渡す活発な動きを見せ始め、これが様々な憶測を呼んでいる。菅義偉官房長官が10月末、グアムの米軍基地を視察し、米軍事委員会メンバーで民主党のボルダリオ議員、さらには米海兵隊トップのトゥーラン司令官との会談など、首相級待遇を受けたからだ。　全国紙政治部デスクが言う。　「通常、官房長官は“国家老”で、殿様の外遊や地方行脚のときでも、じっと城を護り動かないもの。政権の危機管理を担う立場のため、選挙の時も街頭などには出ず官邸にいる。それがよりによって、米軍基地視察で軍トップらとの会談というのはビックリです。しかも、官房長官不在時の閣議進行司会を首相が行うという19年ぶりの珍事も起きた。官房長官の外遊は'03年、小泉政権時の福田康夫氏の訪中以来12年ぶりで、福田氏は後に首相になっていますからね」　今回の菅氏のグアム視察の表向きの理由は、来年1月の宜野湾市長選や6月の沖縄県議選、さらには翌7月の参院選を見据えた動き。普天間基地の名護市辺野古移転で揺れ続ける地元の負担軽減に取り組む姿勢を、広くアピールする狙いがあるという。　ところで最近、その菅氏が安倍首相と閣僚人事などを巡って対立、その不仲説が盛んに報じられている。本誌でも9月、カジノ施策絡みでの亀裂情報をキャッチしたが、ここへ来てさらに、米国が安倍政権に見切りをつけ“菅首相”へ向け大きく舵を切ったという情報を掴んだ。つまり、今回の“グアム電撃訪問”は、米国のポスト安倍への思惑を強く表に出した動きなのだという。　一連の真相を、米軍関連シンクタンクの日本担当スタッフが説明する。　「米国は、先の国会での集団的自衛権拡大の安保法案成立で安倍首相に感謝し、信頼関係を深くしているのは事実。しかし、それには裏の思惑も孕んでおり、法案が成立したがために、逆に安倍首相が早晩、失速するのは必至と見込んでいるのです。米国は来年11月の大統領選へ向け、最終的には民主党のクリントン元国務長官が優勢になるとの見立てが強い。ただ、民主党、共和党どちらが政権を取ろうが、米軍事テクノクラートは対中、対ロシアを見据えて日本の政権が安定し、とともに軍施策を空白なく、力強く継続することが米日に最もプラスと見ているのです」　米国は、安倍政権が来年の参院選で安保法案が足かせとなり、倒壊すると見ているのだ。そこで、今の日米関係の政策継続遂行のために誰が“ポスト安倍”で適任かを、ここ数カ月間模索してきていたのだという。　「安倍政権が倒壊すれば、慣例ではその女房役の官房長官もお払い箱になりますが、最近はその慣例もなくなりつつある。日本のトップに米国が求めるのは、常に3つの条件がある。1つは米国と政治、軍が一体であること。2つめは政策遂行のためなら力で押したり引いたりの遂行パワーが抜群なこと。最後に国民の人気、支持率が高いことです。これらが揃えば、前政権の女房役であっても次期政権を担えると判断し、米国は全面バックアップする方針なのです」(同)　そこで米国は、3条件をクリアする最もふさわしい政治家として、菅氏に白羽の矢を立てたというのだ。　「米国と一体であることに関しては、沖縄での菅氏の活躍を見て何も問題ありません。3条件の2つめについては、第二次安倍政権成立から今日まで、お坊ちゃんでひ弱な安倍政権が持ちこたえているのも日本で言う“寝技師”の菅氏がいてこそで、実証済み」(同)　3つめの国民の人気度はどうか。　「高卒後、秋田からの集団就職でダンボール工場に就職した男(その後、法大に入学し卒業)が、日本政治の頂点まで登り詰めれば、かつて小学校卒で日本の政治史上“今太閤”ともてはやされ、国民の人気を博した、田中角栄ばりの人気が出る」(同)　これで、今回のグアム訪問についても意味合いが増してくる。　「彼は少し地味。やはり安倍政権を引き継がせるには、今の日本に不可欠という重さと派手さを持たせる演出も必要なのです」(同)　その第一弾が、電撃訪問というわけだ。菅氏もそうした米国のテコ入れもあってか、本来は首相発言にすべきと思われるコメントや動きを見せ始めた。　政治アナリストが言う。　「11月3日は、官房長官の行動としては珍しく都内で経営者向けセミナーの講師として熱弁を振るった。そこで安倍首相が新三本の矢とする『'20年にGDP600兆円を達成』発言をフォロー、東京五輪とTPPを十分生かせば可能と、まるで自分が首相になった事を想定したように断言し、会場をざわつかせました。さらにこのセミナーには、かつて600兆円は無理としていた経済同友会の小林喜光代表幹事も出席していたのですが、『以前の発言は間違い。達成は可能と思う』と懺悔させる剛腕ぶりも発揮し、財界をも牛耳る勢い。これも、次期首相の布石と見られているのです」　しかし一方、こうした菅氏の動向に、安倍首相周辺は神経を尖らせ反発を強めているという。　血を血で洗う骨肉の争いが待ち受けているのか。

社会 2015年11月18日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 一人っ子政策廃止で中国はどうなる

　中国共産党は、10月29日に開いた中央委員会第5回全体会議(5中全会)で、一人っ子政策を全廃することを決めた。1979年に人口増加を抑制するために導入された一人っ子政策は、出生数の少ない農村部から一部緩和され、'13年11月からは、夫婦のどちらかが一人っ子なら第2子まで出産が認められていたが、今回、完全に廃止が決まった。　食糧危機を回避するために導入された人口抑制策だが、近年になり若年労働力の不足を招き、賃金の高騰を通じて中国の輸出競争力を失わせるというマイナス面が顕在化。高齢化が進み社会保障負担の増加が大きな懸念材料になってきた。　今年8月に国連が発表した中国の将来人口予測によると、15年現在の中国の高齢化比率(65歳以上の比率)は9.6%だが、'60年には32.9%と、3人に1人が高齢者となる。これは、現在の日本の高齢者比率26.8%を上回る水準だ。　日本の高齢化比率は、1990年は125だった。そこでバブルが崩壊し、それ以降日本経済は長期低迷が続いている。つまり、人口構造の面からいうと、いまの中国はバブル崩壊前の日本の立ち位置にあるのだ。　そこで高齢化を食い止めるために中国は出生数の確保に出たわけだが、教育費が高騰して生活の余裕がなくなった中国の一般家庭が本当に子どもの数を増やすのかどうかについて、大きな疑問の声が出ている。ただ、中国メディアは今回の一人っ子政策廃止で、出生数が年間300万人から800万人増えると報じている。　仮に中国政府の思惑どおりに出生数が増えれば、高齢化の問題は緩和される。もし出生数が年間800万人増えたとすると、'60年の高齢化比率は32.9%から25.7%へと大幅に減少する。しかし、出生数の増加は、新たな問題を引き起こす。　現役世代が扶養しなければならないのは、高齢者だけではない。子供の世代も扶養しなければならないのだ。人口学では、高齢人口と年少人口を合わせたものを従属人口と呼ぶが、出生数の増加は子供が働き始めるまで従属人口の比率を上げてしまうのだ。しかも、それは早く訪れる。　800万人の出生増が今すぐ起きたとすると、'30年の従属人口比率は、国連人口予測の32.0%から37.2%に達してしまうのだ。これは、日本の'12年並みの水準に相当する。つまり、仮に一人っ子政策が完全に効果を発揮すると、中国は現代の日本並みの従属人口負担にさらされることになるのだ。　中国は、一人っ子政策廃止がうまく行っても地獄、うまく行かなくても地獄の板挟みにある。そうした高齢社会を乗り切る唯一の方法は、高付加価値品の生産に特化して、少ない労働人口比率でも社会が回るようにすることだが、問題は高付加価値品の市場は大きくないということだ。　例えば、TPPへの参加で、日本のコメも国際競争にさらされるようになり、日本の農家が生き残る道は、高単価で売れる銘柄米に特化することだと言われている。現に日本の農家はそうした方向へ舵を切っているが、銘柄米のシェアは1割しかない。　あらゆる商品で同じことが言える。中国の人口は日本の10倍で、とても高付加価値化では食えない。中国はどこに行くのか。

社会 2015年11月17日 18時00分

フジテレビ初の赤字で吹き荒れるリストラ＆打ち切りの嵐

　フジテレビが大激震に見舞われている。親会社のフジ・メディア・ホールディングスが10月30日に発表した2015年度上期決算によれば、開局以来、初の赤字に転落していたことが明らかになったのだ。　「上期売上高は前年同期より6.6%減で、営業利益は10億1600万円の赤字です」(フジ編成マン)　この結果に、フジテレビが最初に着手するのが給与制度だという。フジ局員といえば日本一の高給取りとして知られ、制作部門に限っては新入社員で年収は1500万円超え、30歳で2000万円〜、40歳で3000万円〜が基本ベースなのだ。　「40歳以上の局員は確定申告が必要なため、その多くがお抱え税理士を雇っていた。フジの駐車場にはベンツやポルシェなどの高級車が列を作っている。おまけに多くの局員が不動産投資などにも手を出し、ウハウハな副収入もある。福利厚生もしっかりしている」(制作会社プロデューサー)　ところが、この“夢の楽園”も終えんを迎えることになりそうだ。　「ボーナスにメスを入れ、年収一律3割カットを決断したそうです。モデルは日テレで、同じ制度を導入し、人件費を大幅カットするらしい」(テレビ関係者)　フジが着手するのはリストラや年収だけではない。視聴率の割に制作費ばかりが掛かっている番組も打ち切り方針を固めたのだ。　「フジの英断で今後、割を食う芸能人が続出します。とんねるずや小堺一機などがいい例だろう。ギャラが高額で知られるとんねるずの2人が出演する『みなさんのおかげでした』の打ち切りはもはや避けられない。また、小堺が司会を務めるお昼の『ライオンのごきげんよう』も終了し、制作費が格安な情報バラエティーが編成されます。とんねるずも小堺も年間10億円以上の収入を得ていましたからね。当然だが、制作費がバカ高い『27時間テレビ』やドラマ枠はどんどん打ち切りになる」(同)　フジの崩壊が始まった！