社会

社会 2015年12月05日 17時45分

知っていると自慢できるかも？ 「細菌とウイルス」の違い

　食中毒が流行する暑い季節が終わり、最近はぐっと寒くなってきて、インフルエンザなどに注意が必要な時期になりつつありますね。実は、食中毒は主に細菌によって引き起こされる病気で、インフルエンザはウイルスによって引き起こされる病気です。細菌とウイルスは似て非なるもの。非常に小さな病原体だと認識している人が大半でしょうけれど、その違いを知っておいても損ではありません。　そこで今回は医師の小田切ヨシカズさんに“細菌とウイルスの違い”について解説していただきました。■：細菌とは？　「大きさは数マイクロメートル(1ミリメートルの1000分の1)で、普通の顕微鏡で見ることできます。細菌は1つの細胞からできているいわゆる単細胞生物です。適度な栄養や水分、温度があれば、自分自身で増殖することができます。細菌性の病気には、抗生物質が効きます。食中毒の大半が細菌性(サルモネラ菌や病原性大腸菌、腸炎ビブリオ、ウェルシュ菌など)です。もちろん、食中毒の中にはウイルス性(ノロウイルス)のものや自然毒(毒キノコやフグ毒など)によるものもあります」■：ウイルスとは？　「数十ナノメートル(1ミリメートルの100万分の1)から数百ナノメートルほどで、普通の顕微鏡でも見ることができず、電子顕微鏡がなければ見ることができません。ウイルスは細胞を持たず、自分で増殖することができません。そのため、他の生物の細胞に入り込んで増殖します。乾燥や低温に強く、抗生物質も効きませんが、予防策としてワクチンが有効です。ウイルス性の病気としては、インフルエンザやエイズなどがあります。エイズウイルスに関しては、ウイルスが形をコロコロ変える性質を持っているため、ワクチンの開発が難しいとされています」　いかがでしたか？　このように異なる性質を持つ細菌とウイルスですが、これらの病原体による感染症を防ぐには、免疫力を低下させないことが大切です。規則正しい生活やバランスの取れた食事を心がけ、運動をして体力をつけるようにすれば、おのずと免疫力がつきます。体調を崩しやすいこれからの季節は、体調管理に気を付けてくださいね。取材　小田切ヨシカズ湘南育ちのサーファー医師。ワークライフバランス重視の36歳。現在、横浜の内科クリニックに勤務中。ツイッター@odagiriyoshikaz

社会 2015年12月05日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第152回 緩やかな回復基調

　「雇用、所得環境は改善しており、緩やかな回復基調は続いていると考えているが、この結果をよく分析したいと思う」　「一部に弱さが見られるものの、企業収益は過去最高水準にあり、雇用、所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調が続いている」　「日本経済は一部に弱さが見られるものの、穏やかな回復基調にある」　これらは2015年7〜9月期の実質GDPが、対前期比で▲0.2%(年率換算▲0.8%)となったことを受けた政府要人の発言だ。初めから順番に、それぞれ安倍総理大臣、甘利経済再生担当大臣、菅官房長官の発言になる。　緩やかな回復基調とは、果たして何なのか？　「景気」の定義は、国民が生産者として働き、モノやサービスという付加価値を生産し、顧客に消費・投資として支出(購入)してもらった結果、創出される所得の変動のことである。所得創出のプロセスにおいて、付加価値の「生産」、消費投資という「支出」、そして所得の「分配」の3つは、必ずイコールになる。結果、国内総「生産」すなわちGDPは、生産面、支出面、分配面という3つの面を持ち、3つのGDPの「面」は、必ず同額になる。これを「GDP3面等価の原則」と呼ぶ。　すなわち、景気が良いとは、国民が生産した付加価値への支出が増え、生産者の所得が拡大しているという意味になるのだ。「緩やかな回復基調」が何を意味するのか、さっぱり分からないのだが…。　とりあえず日本経済の「景気」は悪化している。今年の4〜6月期の実質GDPも対前期比▲0.2%だった。7〜9月期も▲0.2%に終わったため、これで2期連続のマイナス成長ということになる。　ちなみに、2014年の4〜6月期、7〜9月期もマイナス成長であった。2期連続でマイナス成長に陥ることを「リセッション(景気後退)」と呼ぶ。　日本国は2014年、2015年と、2年連続でリセッションに突入してしまったことになるわけだ。全ては、安倍政権の経済政策の失敗が原因だ。日本国の憲政史上、2年連続で国民経済をリセッションに叩き込んだ政権は存在しない。安倍政権は、史上初めて日本国の経済を2年連続でリセッションに叩き込んだ政権として、歴史に名を残したことになる。　それにもかかわらず、政府は首相も閣僚も、　「緩やかな回復基調が続いている」　という、抽象的な表現でごまかそうとしている。もはや“お手上げ”という印象を覚えたものだ。　なぜ、日本経済は2年連続でリセッションに陥ってしまったのか。本連載の読者には、今さら説明は不要だろう。　安倍政権は「デフレ脱却」を標榜しながら、デフレについて「貨幣現象」という間違えた(あるいは曖昧な)捉え方をした。デフレーションという経済現象は、バブル崩壊と緊縮財政により国内の支出(＝需要)が激減することで発生する。すなわち、デフレーションとは「総需要の不足」なのだ。　本来のデフレの定義「総需要の不足」という認識を持っていれば、総需要抑制策である消費税増税や介護報酬引き下げ、公共事業の削減など、緊縮財政路線を推進できるはずがない。　ところが、安倍政権は「デフレは貨幣現象」論に基づき、デフレ対策を日本銀行に丸投げした。デフレが、竹中平蔵氏らが主張するように「マネー(貨幣)の不足」が原因ならば、'13年4月以降、日本銀行が量的緩和政策として180兆円を超える新たな日本円を発行したにもかかわらず、インフレ率が直近で▲0.1%に落ち込んでしまっている現実を説明できない。　正直、日銀はよくやっている方だと思うが、日本銀行の量的緩和は「国債」を買い取るわけで、生産者たる国民が生産したモノやサービスが購入されるわけではない。　モノやサービスの購入のことを「需要」と呼ぶ。日本銀行は180兆円超の通貨を発行したが、モノやサービスが買われたわけではないため、需要は拡大せず、インフレ率もマイナス0.1%に戻ってしまった。　むろん、デフレ期に日本銀行が量的緩和政策を実施することは、適切な政策ではある。だが、それだけでは不十分なのだ。本来であれば、日本銀行の量的緩和と同時に、政府が銀行に溢れ返ったおカネ(実際、溢れ返っている)を国債発行で借り入れ、国内で消費、投資として支出しなければならなかった。すなわち、生産者が生産するモノやサービスという付加価値を購入することで、需要を拡大する必要があったのだ。　ところが、安倍政権は'14年度以降に緊縮財政路線に転じ、消費税を増税。介護報酬を削減し、公共事業まで支出を絞り込み始めた。　誰かがカネを使う必要がある環境下で、政府が「国民にカネを使わせない。自分も使わない」緊縮財政路線を突き進んだ以上、物価が下落傾向になり、経済成長率がマイナスになって当たり前だ。　ちなみに、今回の経済成長率(のマイナス)の中身を見ると、実は外需寄与度は0.1%のプラスとなっている。「内需」が▲0.3%となり、全体の足を引っ張ったのだ。マイナス成長を「誰かの責任」に転嫁したい安倍政権が、「好調だった中国の経済失速が原因だ」とやりたくなるのは分かるが、外需寄与度がプラスであるという現実を踏まえる必要があるだろう。　落ち込んだ内需の中身を見ると、民間最終消費支出、民間住宅はプラスなのだが、民間企業設備(設備投資)がマイナスになっている。しかも、設備投資は4〜6月期、7〜9月期と連続でマイナスだ。　さて、2年連続で日本経済をリセッションに叩き込んだ記念すべき安倍政権は、どうするのだろうか。当然ながら、大規模補正予算を組んでもらわなければならない。とはいえ、現状の安倍政権は構造改革や緊縮財政路線を走り続けており、現実を見ようとしていない。　日本国民は安倍政権に「現実」を突き付ける必要があるだろう。　安倍政権は「日本の憲政史上、経済を2年連続でリセッションに叩き込んだ、記念すべき政権」なのだ。　これが事実であり、結果である。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年12月04日 18時00分

狙われた四十路人妻！ 悪徳スカウトに「体を売られた」実話被害(3)

　また、こんなケースも。打ち明けてくれたのは、45歳の主婦、Mさん。彼女も、エキストラのアルバイトの登録に行ったのが、はじまりだったという。　「“歌とかどう？　うちから、ミセスシンガーが何人もデビューしているんだ”と、プロフィールやYouTubeのライブ動画を見せられ、“今は、大人の女性の気持ちを歌った曲がないでしょ。そういうニーズは絶対ある。うちは、○○や××など、有名アーティストを育てた作曲家のHさんがいるから、一緒にやっていきましょう”と、近くのカラオケBOXでデモテープを作って、2時間後にまた来るよう指示されたんです」　Mさんは、言われるままにデモテープを作って届けると、そこには件の作曲家・Hさんが来ていたというのだ。　「Hさんのことは、正直、知りませんでした。担当者さんが“Mさんのことを話したら、とても興味を持って、急いで駆けつけてくれた”と言われ、舞い上がってしまって…。3人でデモテープを聞くと、2人は“声が魅力的だ”とか絶賛してくれて、デビューも決まったくらいの雰囲気で盛り上がっているんです」　悪い気はしていなかったMさんだが、「最初のCDは、色々とお金がかかる。作曲代やスタジオ代、プレス代、これが最低80万円」と言われたという。　「さすがに無理です、と言うと、“じゃあ、50万円だとどうですか？”と、いきなり30万円の値引きをしてきたんです」　それでも、すぐに自由になるお金がない彼女は、分割は可能かと聞くと、「クレジットカードのキャッシング枠を使っては？」などの提案を受けたという。　「最終的には“今から消費者金融の無人契約機に行こう”となりました。勤務先を書く欄には、“うちの会社の社員ということでいいですよ”と、その通りにしたところ50万円の審査が通り、全額を渡してしまったんです」　ダマされたと気が付いたのは、「自分でライブを開いて手売りするんだ」と言われ、返金を要求するも断られたから。さらに、バックアップしてくれるスポンサーを紹介するからと、無理やりホテルに連れて行かれそうになったという。　「デビュー前にお金を要求してくる芸能プロは、まず悪質と思って間違いありません。むしり取るだけむしり取って、最後は裸で稼いでもらう手法です」(A氏)　奥さんに家計の管理を任せっきりにしている人は、急いで通帳をチェックした方がいいかもしれない。

社会 2015年12月04日 14時00分

橋下徹が「国盗り」へ照準を合わせた来夏衆参W選挙出馬(3)

　大阪維新関係者は、橋下氏が衆院議員になれば即座に“ポスト安倍”への動きを強めるとも言う。　「新党は80議席は固い。しかし、そこから首相になるには大変なシナリオがいる。というのも、自民党は'14年暮れの選挙のような大勝はなくても、200議席前後は確実。そうなれば、首相は自民党総裁ということになりますからね」　そこで橋下氏が首相になれるチャンスは、安倍首相が悲願とする“憲法改正”がキーワードとなる。　「安保法案は支持団体の創価学会に慎重意見が出て揺れに揺れた。その公明党が憲法改正にも慎重で、反対にまわる可能性が極めて高い。しかし、憲法改正に積極的な橋下新党が大躍進すれば、自民党とのタッグと他の少数党も併せ、憲法改正の可能性が高まる。つまり、安倍首相がどうしても憲法改正を実現させたいと考えれば、かつての自社さ連立政権で日本社会党の村山首相、非・自民共産連立政権の細川首相ケース同様、“ポスト安倍”で橋下政権誕生もあるのです」(全国紙政治部記者)　一方で猛反発するのは、石破茂地方創生担当大臣の側近や、若手の小泉進次郎農水部会長シンパだ。　「新党の議席が自民党より圧倒的に多いならまだしも、憲法改正協力程度では、大臣の椅子が関の山。“橋下首相”は自民党政権では現実味がない。“ポスト安倍”として挙がるのは、まずは石破氏、そして小泉氏は閣僚入り。その後、“ポスト石破”に小泉氏が来るというのが順当だ」　当然、安倍首相を生んだ細田派、女性最初の総理を目指す野田聖子元総務会長や稲田朋美政調会長周辺からは「政権トップは第一党の話。50、60議席の政党でトップを狙う話はジョークそのもの」という声が一斉に出る。しかし、今回のW選挙に勝利したことでの警戒感は相当に強い。　橋下側近はこう言う。　「W選挙には谷垣幹事長、二階総務会長と次々に大物弁士が駆け付けたが、我々は自民党候補に圧勝した。しかも、首相や官房長官は橋下シンパ。民主党の前原誠司氏らは、今や民主党を離党し我々のところに合流する可能性さえある。政治に必要なのは大衆の共鳴と勢いで、橋下が首相になれば日本はさらに飛躍する。今、イスラム国や中国に真っ向から戦える政治家は橋下ですよ」　橋下氏の“国盗り”への動向から、ますます目が離せない。

社会 2015年12月03日 18時00分

狙われた四十路人妻！ 悪徳スカウトに「体を売られた」実話被害(2)

　群馬に帰ったTさんが思ったのは、もう一度、詳しく話を聞いてみたいということだった。すぐに担当者とアポを取ったという。　「“契約しない人には教えられないんです。23万円支払っていただけたら、お話しします”と言われました。正直、驚いたんですが、その気で来ていたので、その場で家族カードで決済してしまったんです」　そして、どんな話が聞かせてもらえるかと思ったTさんだったが…。　「登録プロフィールに使う写真は別料金だって言うんです。これが6万円。指定のスタジオに自分で予約をして、撮ったらまた来てください、とのことでした」　釈然としないながらも、先に払っている23万円を無駄にしないために、Tさんは仕方なく追加で6万円を支払ったという。　「その後は、提携しているというスクールで、レッスンが始まりました。定期公演を行っている劇団の演出家さんや、ミス日本の準ミスを獲得したというモデルさんが来て、発声練習やポージング、ウォーキングの勉強をしましたね」　このレッスン自体は楽しくもあったというが、一つ彼女が疑問に思ったのは、他の生徒との私語や連絡先の交換、私的な交流が禁止されていたこと。　A氏が、こう解説する。　「この手のスクールには、同じような手口で金儲けをする複数の芸能プロの登録者が集められているんです。情報交換をされないようにと、私語や交流の禁止を命じているんだと思います」　そして、さらに不信感を深めたのは、このスクールの最後の授業に臨む前だったという。　「最後の授業のテーマが、テレビ局や雑誌社への営業のかけ方なんですよ。しかも、授業に自分の営業用のプロフィール写真が必要なので、またスタジオに行かされて、今度は4万円を支払うよう指示されました」　この支払いに難色を示すと、とんでもない提案をしてきたという。　「お金がない事を告げると、急に表情が変わって、1日に数万円稼げるAVの出演を打診されました。顔はモザイクを入れるから芸能活動に支障はないと、半強制的に日程を決められたんです。最初に水着撮影をした意味が、そこでやっと分かりました」　そんなバカな、と思われるかもしれないが、A氏いわく、「とくに地方の専業主婦は、我々が思う以上に世間知らず。東京で、しかも芸能プロにそう言われれば、疑うよりも、“私が知らないだけなんだ”と思ってしまう人が多い」という。

社会 2015年12月03日 14時00分

橋下徹が「国盗り」へ照準を合わせた来夏衆参W選挙出馬(2)

　さて、今後の最大の焦点は、橋下大阪市長の動きだ。　全国紙在阪記者が言う。　「今年5月の『大阪都構想』の住民投票の際は、敗れたものの憑き物が落ちたように、半ば嬉々として市長引退宣言をしていた。今思えば、途中で市政を投げ出し国政に進めば猛批判を受ける。しかし、住民投票の敗北責任で辞任すれば誰のそしりも受けず“次のステップ”に進める読みがあったのでしょう」　フタを開ければ開票後即当確で維新が圧勝した大阪W選挙。「大阪都構想」の住民投票で敗北した橋下市長は息を吹き返した形だが、それもシナリオ通り−−。来夏に向けて可能性の出てきた衆参W選挙を機に、一挙に“ポスト安倍”に照準を合わせることになるのか。　本誌は機会あるごとに橋下氏と周囲の動向を詳述してきたが、そのポイントをまとめるとこうだ。　●「大阪都構想」に敗れ市長引退宣言と維新代表辞任。新代表に就任した松野頼久氏は安倍寄りの姿勢から大きく舵を切り、岡田克也民主党代表らと野党連合を模索、極秘会談を重ねる。　●危機感を抱いたのが安倍首相や橋下市長。6月14日夜、都内虎の門ヒルズ内ホテルで安倍首相、菅義偉官房長官、橋下氏、松井氏の4首会談を行い、そこで松野維新解体ストーリーと橋下新党設立が話し合われる。　●同時にこの会談で橋下氏は、安倍首相らから先々の国政出馬を要請され否定せず−−。　一連の動きを知る橋下氏側近が、当時の状況も踏まえ、こう述懐する。　「橋下新党が立ち上がり、橋下が代表になれば再び旋風が巻き起こって大阪W選挙で勝てる自信はありました。それを裏付けるように、新党宣言後の9月の東大阪市議選では、大阪維新は8人擁立し全員当選。その時点で、6月の安倍・橋下らの会談の読み通りのストーリーとなってきた」　ところが、その当時と少しシナリオを書き換えなければならない事態が生じる。　某エコノミストが語る。　「安倍政権の支持率を支えるのは、株価2万円前後の景気です。しかし今、中国経済の凋落で日本の景気も不安定。アベノミクスに陰りが見え始めた」　そこで安倍首相は、来年後半に支持率が急激に落ちる可能性も想定し、それ以前の来夏、衆参W選挙を狙う可能性が極めて高くなっている。これが前述した、安倍首相が橋下氏の“裏支援”で10月前後に関西公明・学会幹部と密会し、来夏の衆参W選挙を匂わせた話につながるわけだ。　橋下氏側近が言う。　「そうなると橋下は、新党代表で衆院選出馬は必至。6月の会談で安倍首相らの国政出馬要請に橋下が積極的でなかったのは、参議院選だったため。国政への常道として首相は衆院議員からの選出。テッペンを目指す野望がある橋下にすれば、参院出馬後に鞍替えは面倒な話ですからね。しかし、ここへきて衆参W選挙が現実味を帯び、来夏に“衆院議員・橋下徹誕生”は確実となってきた」

社会 2015年12月03日 10時00分

大阪天王寺の再開発で消える“おっちゃんの聖地”

　今や関西一の開発地域となった大阪は天王寺。“日本一高いビル”あべのハルカスの建設を皮切りに地価は軒並み高騰。そのバブルっぷりは、“阿倍野ミクス”などと呼ばれるほどだ。　「天王寺は不動産業界でも注目スポットで、大手不動産会社も阿倍野一帯の青田買いに走った。一方、開発後に多くの富裕層が流れ込んだことで、住民に“格差意識”が強まったことは間違いありません」(大阪の不動産関係者)　店舗の急増で天王寺のアパレルショップは人員を確保できず、アルバイトの求人が時給1000円を超える事態にもなった。　まさに激変を遂げる天王寺だが、一方で古き良き“オヤジの街”のイメージも消滅しつつある。　「天王寺は今、大型ショッピングモールの登場で若者の街となっていますが、もともとは西成や新世界が近いこともあり中高年の街だった。その象徴となっていたのが、駅前にある天王寺公園。ベンチで将棋を指すおっちゃんたちの姿は、大阪の名物とまで言われていました。在阪テレビ局のスタッフの間では『ネタがなければ天王寺公園に行って面白いおっちゃんを探す』というのが鉄板だったのです」(地元紙社会部記者)　しかし、そんなオヤジたちの聖域も時代の流れには逆らえず、市の委託を受けた近鉄不動産が今年7月15日から天王寺公園のリニューアル工事に着手。10月1日に新エントランスエリア『てんしば』として生まれ変わった。　「『てんしば』は、それまのイメージを一新し、カフェや子供連れが遊べる芝生スペースもある。逆に中高年男性は公園を追われ、すっかり居場所を失ってしまった。あまりの公園の変わり様に若者たちからも『さすがにこれでは、おっちゃんたちがかわいそうや』との声が聞こえてきます」(同)　記者が公園を訪れた際、近くのバス停で缶ビール片手に広場を眺めるおっちゃんの姿が印象的だった。

社会 2015年12月02日 18時00分

狙われた四十路人妻！ 悪徳スカウトに「体を売られた」実話被害(1)

　芸能プロダクションとタレント契約をした女性が、AV出演を強要され、これを拒否したところ数千万円もの違約金を請求されるという問題が増えている。こうした中、エキストラのキャスティング会社の関係者・A氏が衝撃的な事実を明かした。　「被害に遭うのは、若い女性というイメージがあると思いますが、最近、増えているのは40代の主婦。ご主人が知らないうちに、大事な貯えが悪徳芸能プロに吸い上げられてしまっているケースが本当に多いんです」　気になるのは、その手口。A氏に紹介された44歳の被害女性Tさんに、話を聞かせてもらうことができた。　「子育てがひと段落して、これからは自分の人生を楽しんでもいいんじゃないかと思っていたとき、求人サイトでエキストラの募集を見つけたんです」　連中の狙いは、この子育てが終わったタイミングの主婦なのだという。　A氏は、こう言う。　「“読者モデル”の存在が一般化したことにより、安易に行動してしまう女性が非常に多いんです。テレビ番組には主婦向けに多くの通販番組があり、ネットショップも山ほどある。モデルとなるミセスが必要という現実があるだけに、普通の主婦を簡単にソノ気にさせてしまうんです」　まさにTさんは、そのパターンだったようだ。　早速、そのエキストラ会社に連絡すると、登録のために会社まで来てほしいといわれ、翌日、事務所まで出かけたという。　「若くて感じのいい担当者が対応してくれて、私の顔をじっとのぞき込み、“エキストラだけじゃもったいない。読者モデルとかはどう？”と言われました。“カメラテストして合格したら、考えてみたら？”と、事務所の片隅にある簡易スタジオのカメラの前に立たされたんです」　照れながらも、言われるままにポーズをとると、スタッフたちは、「いいね、いいねぇ〜」と大絶賛。　「事務所が用意した衣装と水着の2カットを撮影しました。結果は後日ということだったのですが、私が群馬から出てきていることを知ると、“特別に今日中に結果をお知らせしますから”と言われて、15分ほどで、合格を言い渡されました」　あまりの急展開に戸惑いながらも、この時点ですっかりその気になっていたという。そんなTさんに、担当者が告げたのは「登録料」がかかるという現実だった。　「言われたのは、総額23万円。内訳は、営業用のプロフィール作成料や、レッスン料です。一度帰って考えたいと話すと、あっさり認めてくれたので、疑う余地はありませんでした」

社会 2015年12月02日 14時00分

橋下徹が「国盗り」へ照準を合わせた来夏衆参W選挙出馬(1)

　「大阪W選挙」で橋下徹大阪市長率いる、いわゆる橋下新党候補が圧勝したことで、永田町では「いよいよ橋下市長が本格的に“江戸攻め”で国会進出、国盗りへの動きを一気に加速させる」という見方が強まっている。　11月22日投開票の大阪市長選では、大阪維新の会公認、前衆院議員の吉村洋文氏が、自民推薦の前大阪市議の柳本顕氏らを粉砕し初当選。府知事選では、現職の松井一郎知事が他候補に圧勝した。　全国紙在阪担当記者が、選挙戦を振り返りこう明かす。　「当初、府知事選はデッドヒート、市長選では自民推薦の柳本氏が頭一つリードという情報もあった。しかし選挙戦に突入すると、松井氏が他候補を引き離し、吉村氏も一気に柳本氏を追い上げ、開票前に勝負ありの格好。この維新圧勝の裏には、橋下人気が少しも衰えていないことと、安倍官邸の“裏工作”も功を奏したともっぱらなのです」　橋下人気が衰えないというのもビックリだが、安倍官邸の“裏工作”というのは一体何か。自民党系列府議がこう打ち明ける。　「橋下氏の唱えた『大阪都構想』に真っ向から反対してきたのは、自民、公明、民主、共産のオール野党。ところが今回、公明はまったく動かず自主投票だった。その理由は、10月前後に安倍首相が極秘で大阪の公明党、創価学会幹部と密談したためと囁かれているのです」　この府議は、「安倍首相と橋下氏とは肝胆相照らし何度も密会する間柄」とし、その中で官邸が裏で主導のもと、大阪市の学会票約15万票が自民候補に流れるのを食い止め、自民党の一部票も吉村・松井支援の空気を読んで維新候補に流れれば、彼らの勝利間違いなしと読んだと推測する。　「安倍首相は公明党、学会幹部との密談の中で、何気に来年夏予定の参院選は総選挙とのW選挙の可能性を匂わせた。さらに今後も、与党同士の結束を呼びかけるという謎かけをしたというのです。こうした安倍官邸の動きに呼応するように、松井氏、今井豊維新の党幹事長が、公明党・学会幹部と接触。そこで松井氏らは、“今回の大阪W選挙で自民党候補を支援すれば、来夏に行われる可能性のある総選挙で公明候補選挙区に維新の候補を必ずぶつける”と脅しをかけたことは間違いありません」(同)　常勝関西の名を欲しいままにしてきた関西創価学会。その関西学会が支える公明党候補。しかし、そこに強い維新候補をぶつけられれば、大阪・兵庫選挙区の苦戦は必至だ。　「そのため、公明党・学会は、泣く泣く自主投票に踏み切った。その証拠に、選挙間近の11月7日、公明党の佐藤茂樹府本部代表は地方議員を集めた会議や府議団と市議団を集めた会議で、『自民主催集会への参加禁止、自分の組織への自民支援の働きかけ禁止』を改めて通達したほどです」(同)　かくして関西学会の動きは封じられ、一気に“大阪維新候補”が優勢となったというのだ。

社会 2015年12月02日 10時00分

号砲は悲劇の幕開け 石油元売り再編3つの落とし穴

　まるで熱にうなされたかのように、石油元売り会社を舞台にした再編ドミノが進行中だ。国内2位の出光興産と5位の昭和シェル石油は11月12日、2016年10月〜'17年4月の間に合併することで基本合意したと発表した。その4日後、今度は国内最大手のJX日鉱日石エネルギー(ENEOS)が3位の東燃ゼネラル石油に経営統合を提案していることが明らかになった。早くも関係者の関心は、国内4位で再編から取り残された格好のコスモ石油の去就に移っている。　しかし、合併・統合には双方の思惑が複雑に絡み合う。実は出光-昭シェルにしても昨年暮れに再編話が表面化したものの、昭シェル側の反発が強く、ようやく今年7月末に「経営統合に向けた協議開始」で合意した経緯がある。それが今回は「持ち株会社を設立せず対等合併」することになったとはいえ、出光が'16年上半期に石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルから昭シェル株33%を取得することから、新会社の発足に大きな幅を持たせている。　「対等合併と強調していますが、現実には出光による買収です。だからこそ昭シェルの特約店は『統廃合に追い込まれる』と猛反発してきた。発足の時期を来年10月から再来年4月にしたのは、その間に昭シェルが特約店を説得するとの意思表示に他なりません」(関係者)　これで説得に失敗すれば、新会社は融和に程遠い“地雷”を抱えての船出となる。同じことが、JX-東燃ゼネにも言える。東燃ゼネには規模で勝るJXに乗っ取られるとの警戒心が強く、ラブコールを送ったJXがどこまで譲歩するかが今後の交渉の鍵になる。　「出光-昭シェルが合併すれば、売上高で断然トップを独走するJXの牙城が脅かされかねない。そこで東燃ゼネに擦り寄った。再び大差をつけられる出光が、今度は一発逆転を狙ってコスモに接近するとの観測さえ飛び交っている。しかし、たとえ2グループに集約されたところで、今や斜陽産業と化した石油元売り業界の前途は多難です」(証券アナリスト)　JXや出光は再編カードを切る理由として国内市場が縮小する中、規模の拡大による経営効率化と収益基盤の強化をアピールする。しかし、前出の証券アナリストは辛辣だ。　「資本の論理を前面に出し、力ずくで抑え込めば反作用が大きい。とりわけ窓際族に追いやられた面々は恨み骨髄となるし、天下を握った側にしても有力ポストをめぐって権力抗争にウツツを抜かしかねません。メガバンク顔負けの暗闘が展開されたら目も当てられない。これぞ、大型再編の大きな落とし穴です」　その落とし穴は、一つではなさそうだ。前述したように昭シェルの特約店には出光との再編への根強いアレルギーがある。程度の差こそあれ、東燃ゼネ、コスモにも当てはまる。まして全国の特約店＝ガソリンスタンドは厳しい生き残りを強いられている。そこへ元売りの論理が全面に出れば、ガソリンスタンドの過疎化を助長しかねないのだ。　厳しい数字がある。今年3月末で全国のガソリンスタンド(GS)は3万3510店と、ピーク時だった1994年度の半分近くに減少した。結果、経済産業省のデータによるとGSが3カ所以下の「GS過疎地」と呼ばれる市町村は283と、全市町村の16%を占める(うち10市町村はGSが存在しない)。改正消防法でGSの地下タンクは40年が経過した段階で漏洩対策が義務付けられているが、工事には2000万円超の費用が要る。これを嫌って廃業してしまうケースが後を絶たない。しかも地方都市では自動車が生活必需品で、GSは灯油なども販売している。そこへ経営効率化や収益基盤の強化を前面に打ち出した再編の嵐が吹き荒れれば、過疎地のGSは見向きもされず、悲鳴が地鳴りと化すのは確実だ。　さらに厄介な問題がある。HV車やEV車の普及に伴い、ガソリン需要が落ち込んでいることだ。まだ航空機や化学製品には需要が見込めるにせよ、業界自体が先細りリスクを抱えている。加えて各社は70日間の備蓄が義務付けられていることから、在庫評価によっては100億円単位で利益が変動し、経営が原油価格に大きく左右される。そのギャンブル性を極力抑えようとすれば、合理化＝リストラにまい進するしかない。これが合併会社特有の“お家騒動”を誘発する図式なのだ。　「各社とも市場縮小に危機感を抱き、電力ビジネスなどに食指を動かしている。とはいえ、現実にはパイの大きさを追うだけで将来ビジョンを示していない。もし2社に集約されたとしても、勝ち組の座は程遠いでしょう」(経済記者)　GS過疎地を置き去りにした再編劇の第2幕、すなわち“宴のあと”が透けてくる。