社会

社会 2015年10月12日 10時00分

鍋メニューの“撒き餌”か 牛丼3社またもや値引きの皮算用

　食欲の秋に朗報!?　『すき家』『吉野家』『松屋』の牛丼3社が「期間限定」と銘打ちながらも、再び値下げ競争に打って出た。　一時は“体力の消耗戦”と揶揄されるほど看板メニュー牛丼1杯の定価下げ競争に明け暮れてきた各社は、昨年暮れから今春にかけ、消費税率アップと牛肉の輸入価格高騰などを理由に値上げへと舵を切っていた。安い価格が魅力の牛丼は「デフレの勝ち組」と称されてきただけに、この大転換はデフレの終焉を印象づけた。それが期間限定とはいえ、再び値下げの3社揃い踏みである。「物価上昇率2%」を掲げていた安倍首相にとっても、この“裏切り”は頭の痛い話。背景には何があるのか。　「各社とも値上げを機に客単価が上がった半面、客数は大きく落ち込んでいる。これを回復する特効薬に選んだのが、値下げという名の“麻薬”だったということ。各社は恒常的な値下げに否定的なコメントを発表していますが、今回の値下げキャンペーンが成功したと判断すれば大きな誘惑に駆られる。1社がGOサインを出せば、他社が追随するに決まっています」(外食チェーン関係者)　そうなれば牛丼ファンは大喜びだが、新興国での牛肉需要が拡大しており、暫定値下げをプッシュした現在の割安な牛肉価格が永続する保証はない。従って一斉値下げがあるにしても、今回と同じ期間限定にとどまりそうだ。　「実は今回の期間限定値下げには、各社の秘めた魂胆がある。『すき家』にせよ『吉野家』にせよ、秋本番を機に定番となった鍋メニューを投入する計画です。それに備えて客足を回復させ、できるだけ多くのファン層を獲得しておきたいのが本音。まして鍋メニューは牛丼よりも価格が高く、その分収益に寄与する。鍋以外の商品メニューを豊富にそろえておけば、さらに集客効果と収益増が期待できる。今回の値下げはテイのいい“撒き餌”作戦に他なりません」(証券アナリスト)　それが吉と出ればまだしも“麻薬”の味にドップリ浸かるようだと目も当てられない。

社会 2015年10月11日 16時00分

尼崎連続変死事件判決公判で明らかになった角田ファミリー“自殺強要”現場

　'12年に発覚し世間を震撼させた「尼崎連続変死事件」。主犯格とされる角田美代子元被告(64＝当時)を中心とした集団に、複数名が長期間虐待を受け死亡していたことなどが明らかとなったが、美代子元被告は逮捕後に留置場で自殺。主犯が不在のまま関係者らの公判が神戸地裁で開かれ、その残虐な経緯が明らかになっている。　「9月16日には、美代子元被告の内縁の夫である鄭頼太郎(65)、義妹の角田三枝子(62)、長男の健太郎(33)に対する裁判員裁判の判決公判が開かれ、3被告に懲役21年(求刑懲役30年)が言い渡された。3被告は、被害者5人に対する殺人や死体遺棄などの罪に問われていましたが、中でも残虐だったのは、三枝子被告の夫・久芳さん(51＝当時)に関する事件のくだりです」(傍聴記者)　3人は久芳さんの生命保険金を手に入れるため、美代子元被告と共謀。'05年7月、久芳さんに沖縄県の万座毛の崖の上から飛び降りるよう指示して殺害に及んでおり、判決では、そこに至るまで何度も死ぬように追い込んでいた事実も認定された。　〈(久芳さんは)自転車で車道に飛び出し車に飛び込むよう言われ、平成17年2月中旬、これを試みるが死ねず、同月19日頃、美代子らと住む尼崎市のマンションからいなくなった。しかし、3月には見つかり連れ戻される。この際、美代子が久芳さんを責め、他も同じように叱責した〉(判決言い渡し)　その翌月にも死ぬことを試みたができなかったという久芳さんは、「やっぱり怖くて」と命乞いするも、美代子元被告は「今さら何言ってんねん！」と激怒したという。　「崖の上でも久芳さんは逡巡しましたが、旅行に見せかけるための集合写真を共犯者らに撮影されながら『はよせい、はよせい』とすごまれ、自ら命を絶ったとのことです」(前出・記者)　いまだに信じ難い事件だ。

社会 2015年10月11日 14時00分

達人政治家の処世の極意 第二十回「小渕恵三」

　オレは“ボキャ貧”だから、『お疲れさま』の一言だ。それでもここまで来ることができた。　平成10年7月、橋本龍太郎首相退陣を受けて首相に就任した小渕恵三に対する世間の反応は、何とも冷ややかなものであった。当時イケイケの議員だった田中真紀子(後に外相)からは小泉純一郎への「変人」、梶山静六への「軍人」と共に「凡人」とキメ付けられ、米国のマスコミからは取り立てて強いリーダーシップも窺えない“味気のなさ”から「冷めたピザ」との酷評も頂戴した。政権発足時の内閣支持率もわずか20%程度と、異例の低さだった。　しかし、政権の座にすわった小渕は内政・外交とも一変したかのように次々と大胆な決断力を発揮、世論の懸念は徐々に氷解し、ジリジリと右肩上がりの支持率を見せていった。内政では折からの不況下、前任の橋本首相が掲げた「財政構造改革」を思い切ってタナ上げし、政権運営の照準を景気回復一本に定める一方、中央省庁改革法、国旗・国歌法など、それまでの政権の懸案法案を次々に成立させていった。また、外交も韓国との間で日韓共同宣言、中国とも同様に共同宣言を発表、両国に譲るところは譲りながら、その歴史認識の国益を頑固に守り抜いて見せた。こうしたことを背景に米国メディアなどはやがて手のヒラを返し、冷めたピザに「風味が出てきた」などと報じたのであった。　その小渕は、当選、落選を繰り返す代議士だった父・光平の跡を継いで政界入りを果たした。早稲田大学文学部で学ぶ一方、雄弁会のサークルに所属していた。筆者も一時その雄弁会にいたのだが、当時の先輩から、次のようなエピソードを聞いたことがある。　「小渕先輩は、雄弁会一、二を争う生マジメさだった。同じ先輩たちがよく怪しい“新宿2丁目”の青線に出入りしていたのに、誘っても絶対に行くことはなかったと聞いた。その上で、オレがオレがタイプの多い雄弁会の中でも口数が少なく、人と争うことをしなかった。しかし、一方で物事がモメたとき、小渕さんが一枚加わると不思議に合意が生まれたそうだ。雄弁会史上、人柄ではダントツの小渕さんだったとされている」　政界入り後もそうした小渕の姿勢は変わることなく、常に一歩引いた発言が目立った。表題の言葉もそうで、後に首相となったあとも「オレは“真空総理”だから、自分から考え方を押し付けないから対立することがない。無、空ということなんだナ」とも言っていた。表題にある「(周りに対する)『お疲れさま』の一言で、ここまで来ることができた」はむろん謙遜の弁にほかならないが、政界入り後も万事が一歩引きながら、ひたすら合意形成に努めたということだった。　こうした手法は学生時代の雄弁会当時からの延長線上にあるが、一方で、これは竹下登元首相のもとでさらに磨かれた合意形成手法と言えた。竹下についてはこの連載でも以前に触れているが、徹底的に一歩引いたリーダーシップで合意形成を固めていったそれまでに稀有な首相であった。なるほど、小渕は政界入り後、この竹下を「政治の師」とし、長く側目にいたのである。竹下も小渕をかわいがり、竹下内閣では官房長官を任かせた。昭和天皇崩御の際の新元号「平成」を記者会見で発表した姿が記憶に残る。竹下が亡くなる前年、その竹下に、筆者は弟子としての小渕の人となりを質した思い出がある。　「小渕は若い議員によく言ってたわナ。『謙虚であれ、誠実であれ、勇敢であれ』と。これを小渕に言わせると、“三あれ主義”ということだった。しかし、キレ味は見せないが合意形成づくり、したたかさはひょっとするとオレより上かも知れん。譲るべきは譲るが、貫くところは貫く決断力がある。昨年(平成11年)秋の自民党総裁選再選時、挑戦を受けた加藤紘一と山崎拓を、その後の改革人事でピシャッと斬り捨てた。あれがいい例だ。オレにはあそこまではできない。実は、神経は相当に太い男だ」　小渕自身は度々会っていた筆者に、穏やかな表情でよく言っていたものだ。「平凡に勝るものはないね」と。小渕流の常に一歩引きながら、しかし、したたかなリーダーシップ、合意形成法は一考に値する。　一時は「日本初の女性首相候補」との名が高まったが、“政治とカネ”で謹慎を余儀なくされている小渕優子前経産大臣は、その娘である。＝敬称略＝■小渕恵三＝第84代内閣総理大臣。総理府総務長官(第29代)、沖縄開発庁長官(第10代)、内閣官房長官(第49代)、外務大臣(第125代)などを歴任。総理在任中の平成12年5月、脳梗塞が原因で死去。享年62歳。小林吉弥(こばやしきちや)　永田町取材歴46年のベテラン政治評論家。この間、佐藤栄作内閣以降の大物議員に多数接触する一方、抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書多数。

社会 2015年10月10日 19時25分

夏より深刻？ ダルさ、倦怠感の原因になる「秋バテ」対処法

　夏バテは知っていても、秋バテについて知っている方はそう多くないのではないでしょうか。夏バテと似たような症状が、暑さが和らいで涼しくなってきた今の時期に現れている場合、それは秋バテかもしれません。　そこで今回は医師の小田切ヨシカズ先生に“秋バテへの対処法”について教えていただきました。■秋バテとは？「まず、秋バテとは、9月下旬ごろから現れる体調不良のことを指します。倦怠感・食欲不振・頭痛・不眠など様々な症状があり、夏バテに似たような症状が出ます。夏バテは、冷房による室温と外気温の差によって引き起こされますが、秋バテは気温の急激な変化や低気圧などの影響で起こります。寒暖の差や気候の影響で、自律神経に乱れが生じることで、体調不良に陥るのです」　では秋バテへの対処法はどんなものがあるのでしょうか？■対処法1：睡眠を十分に取る「秋は行楽シーズンなので、遠出する予定が色々と入る時期でしょう。しかし、あまりに活発に活動し過ぎるのも考えものです。『秋バテかも？』と感じたら、出かけるのを控えてゆっくり休養を取りましょう。体力を使いすぎたら、秋バテから体調を本格的に崩してしまい、風邪などを引いてしまう可能性もありますからね」 ■対処法2：湯船に浸かる「夏の間はシャワーだけで入浴を済ませてしまっていた方も多いのではないでしょうか。秋バテの原因は自律神経のバランスの乱れですが、湯船に浸かることで、自律神経の働きを取り戻すことができます。特に半身浴が効果的で、40℃弱のぬるめのお湯に30分程浸かるのがよいでしょう」 ■対処法3：温かいものを食べる「秋バテになると、胃腸の調子も悪くなってしまいます。そこで、胃腸の負担にならないような食べ物を食べて、体力温存に努めましょう。その時、温かいものを食べるようにしましょう。■2でご紹介した半身浴と同様に、体を温めることができます」 　今回は秋バテになった後の対処法をご紹介しました。しかし、秋バテに対しては、夏ごろからの予防も必要です。夏の疲れが蓄積することが秋バテに繋がることもあるため、夏ごろから冷房病に気を付けたり、疲れを溜めないようにしたりする必要があるのです。皆さんも、来年は秋バテになってしまう前に予防しましょう。また、既に今年秋バテになってしまっていたら、今回ご紹介した方法で対処してみてはいかがでしょうか。 【取材協力】小田切ヨシカズ(湘南育ちのサーファー医師。ワークライフバランス重視の36歳。現在、横浜の内科クリニックに勤務中)

社会 2015年10月10日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第144回 格付けの真実

　本連載で当初から何度も繰り返してきた通り、日本が財政破綻する可能性はゼロだ。ここで言う「財政破綻」とは「政府の債務不履行(デフォルト)」であり、それ以外に定義はない。　より具体的に書いておくと、政府が借金の返済不能に陥るか、もしくは利払いができなくなることを「財政破綻」と呼ぶのである。　ギリシャ政府は、7月1日にIMF(国際通貨基金)から借りた15億ドル(約1800億円)の返済不能に追い込まれた。まさしく、ギリシャは7月1日に間違いなく財政破綻したのだ。　基本的に、財政破綻するためには二つ、条件を満たさなければならない。すなわち、(1)政府がおカネを借りる際の金利、つまりは国債金利が上昇する(2)政府が借りたおカネが、自国通貨建てではない(外貨建てか、もしくは共通通貨建て)　の二つだ。　歴史上、自国通貨建ての政府負債の返済不能(財政破綻)に陥った国は存在しない。独自通貨国である以上、政府は自国通貨を発行できるわけだから、当然だ。　ところが、世界には奇妙な連中が存在し、政府の負債について「通貨」を意識せず、国債の債務不履行の確率を評価し、各国に混乱をもたらしている。ずばり、格付け会社だ。　アメリカの格付け会社であるスタンダード＆プアーズ(S＆P)は、日本の長期国債の格付けを、21段階中で上から4番目の「AAマイナス」から「Aプラス」に1段階引き下げた。理由は、　「アベノミクスが国債の信用力を回復させるのは難しい」　だそうだ。　結果、日本国債の格付けは中国や韓国よりも下になり、何と2008年に財政危機に陥ったアイルランドと同じになってしまった。　そもそも、格付けとは「債券のデフォルト(債務不履行)の確率」を記号で表したものだ。日本の格付けが下がったとは、S＆Pが、　「日本国債のデフォルトの確率が高まった」　と、主張していることになる。　さて、日本国債はデフォルトするのだろうか。確率は「ゼロ」だ。理由は、日本国債が100%日本円建てで、わが国は独自通貨国であるためだ。　しかも、デフレで資金需要が乏しく、日本の長期金利は、現在わずか0.31%に低迷している。日本より国債金利が低い国は、スイスのみだ。　S＆Pは“嘘”をついているか、単純に間違っている。ちなみに、これがユーロ加盟国や「外貨建て国債」を発行せざるを得ない国であれば、話は別だ。　例えば、ギリシャは政府が国債で資金調達する際に、ユーロ圏の「国際金融市場」でドイツ政府やフランス政府と競争しなければならない。ギリシャ国内の銀行にしても、国民から預けられたユーロをギリシャ政府に貸すか、ドイツ政府に貸すか、フランス政府に貸すかは自由なのだ。　国債発行に際し「競争」があって初めて、格付けは意味を持つ「可能性」が生じる。金融機関などは各国政府の金利と格付け、つまりはリターンとリスクを比較し、どの国の国債を買うかを「選択」することになるのだ。　ドル建て国債に代表される外貨建て国債も同じである。ドルを借りたい国は数多く存在するため、そこに「競争」が存在する。国債発行に際して競争と選択が存在して初めて、格付けは意味を持つ「可能性」がある。　ところが、日本国債の場合は「競争」も「選択」も存在しない。日本政府がアメリカ政府やイギリス政府と「日本円建ての国債発行」に際して競合する事態は起こりえない。何しろ、日本円は日本国内でしか流通していない。　日本の銀行は、民間に十分な日本円の需要がなければ(まさに今の日本だが)、最終的には政府に貸す以外に選択肢がない。格付けが世界最低であっても、日本の銀行は過剰貯蓄の運用先として日本国債を選択することになる。さらに、日本政府は“子会社”の日本銀行に命じ、国債を買い取ることが可能な存在なのだ。　日本円を発行できる日本政府が、なぜ日本円建て国債のデフォルトになるのか。格付け会社は、一度も説明したことはない。彼らは　「国債の信用力を回復させるのは難しい」　などと、よく分からない抽象論で格付けを説明するのみだ。　「国債の信用力」とは、何なのだろうか。　もちろん、金利だ。そして、日本国債は世界で2番目に金利が安い国なのである。　要するに、こと日本国債に限って言えば、格付け会社のやっていることは無意味であり、虚偽の「言論活動」なのである。　なぜ「言論活動」と表現したのかといえば、格付け会社は以前、格付けがおかしいことを指摘され、　「格付けは言論の自由」　と、反論したためだ。　問題は、この手の無責任な連中の「自由な言論」に政府の政策が振り回されてしまうことである。あるいは、彼らの“嘘”情報を活用しようとする勢力がいることだ。　財務省は当然、格付けが引き下げられたことを受け、　「格付けが引き下げられた。緊縮財政が必要だ」　と、やってくるだろう。　日本が緊縮財政をすると、当然、デフレは深刻化。すると、民間の資金需要が乏しくなり、国債金利は下落。財政破綻(政府の債務不履行)の可能性は遠ざかると同時に、日本国民が貧困化し、税収が減り、財政赤字や政府の負債が増え、またまた格下げ。すると、財務省が、　「格付けが引き下げられた。緊縮財政が必要だ」　と、やってくる。　いい加減に、このバカバカしい循環に終止符を打たねばならない。そのためには、日本国民が「格付け」や「格付け会社」の真実を知る必要がある。　ちなみに、財務省は2002年の時点では、「外国格付け会社宛意見書要旨」を公表し、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と断言している。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年10月09日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 安保関連法案の本質

　国会を紛糾させた安全保障関連法案がついに成立した。しかし、国民の7割以上が審議が尽くされたとは考えていない。理由は、自衛隊が外国軍隊の後方支援を行うことができるのは、具体的にどのようなケースになるのかを政府が一切説明しなかったからだろう。　「様々なことが起こりうるので、具体的なケースを設定してフリーハンドを失いたくない」というのが表向きの理由だが、本当の理由は、「米国がどんな要求をしてくるか分からないので、どんな要求にも対応できるようにしておきたい」ということだろう。米国に言われれば、いつでも自衛隊を後方支援に差し出しますというのが、本音なのだ。　その片鱗は、国会審議のなかで何度も見られた。例えば、7月30日の参院・平和安全委員会で社民党の福島瑞穂議員が、これまでの周辺事態法では外国の軍隊に弾薬の提供を禁じていた理由を質すと、中谷防衛大臣が、「現行法の制定時においては、米軍からのニーズがなかった」と回答したのだ。　また、中谷大臣は8月3日の参院平和安全委員会で、外国の軍隊に対して武器を提供することを今回の法案に入れなかった理由について聞かれて、「米側からのニーズはなかった」からだと述べている。　さらに、8月19日の参議院審議では、山本太郎議員が、「第三次アーミテージレポート」の通りに日本政府が政策を決めていると批判。アーミテージ米国元国務副長官が'12年夏に発表したレポートは、日本に対して、原発の再稼働、TPP推進、秘密保護法、武器輸出三原則の撤廃、そして集団的自衛権の行使容認を提言している。いまの自民党が行っている政策は、すべてアメリカの言いなりだと山本議員は主張したのだ。　安全保障関連法案に賛成する人は、「いまアメリカの軍事力の傘を失えば、日本の平和と安全は守れない」と考えているのだろう。しかし、国会で本当に議論しなければならなかったのは、それが本当に正しいのかという根本問題だ。　太平洋戦争の後も、米国は、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争など、大きな戦争を繰り返してきた。その米国への従属を強め米国の戦争を後方支援していくことが、本当に日本の平和と安全をもたらすのだろうか。もっと言えば、日米安全保障条約が、日本の平和を維持するために、いまだに最も効果的かつ効率的な方法なのかということをしっかり議論すべきなのだ。　もし日本が日米安全保障条約を破棄したら、一体何が起きるのか。残念ながら国会審議では、そうした議論は、一切行われなかった。　私は、戦後70年も経ったのだから、日本は、そろそろ独立国家として、行動する時期にきていると考えている。周辺国との外交努力を積み重ね、戦争の火種をなくしていくとともに、専守防衛で自力で国土を守ることが、本当にいまの日本にはできないのか。　TPP参加で日本の農業を破壊し、原発依存を続けることで国民を原発事故のリスクにさらし続け、沖縄県の反対を踏みにじって辺野古に米軍の巨大基地を建設し、自衛隊員の命を米国の戦争の犠牲にする。米軍の傘は、そんな巨大な犠牲を支払ってでも手に入れないといけないほど重要だとは、私には思えない。

社会 2015年10月08日 14時00分

修繕、リフォーム、義援金… 鬼怒川決壊「被災詐欺」に気をつけろ！(2)

　昨年8月の豪雨によって大きな被害を受けたのは広島県広島市北部だったが、ここでも報道後、広島市内の高齢者宅に「義援金を募っている」とウソを言い現金をだまし取る詐欺事件が発生した。　「今後水害に遭った地域で注意しなければならないのは『リフォーム詐欺』です。一人住まいや高齢者宅などの半壊した被害者を狙って虚偽の事実を告げ、材料費や工事費などの名目で現金をだまし取る詐欺のことで、工事する気はないので『前金詐取』といえます。同じく、ずさんな工事で高額リフォーム費用を請求するものや、リフォームの必要もないのに工事を行って費用を請求するものもいる。後者は工事自体は行うので、“悪徳商法”の部類といえるでしょう」(同)　茨城や宮城などの今回の被災地域には太陽光発電をしている家屋も多く、こうした工事の悪徳業者に気を付ける必要もあるという。　「太陽光発電は財産的な意味合いもあり、そこに付け入るのです。概算で見積もりを出した後、追加工事分のお金を請求する業者、中には屋根から大きくはみ出してパネルを取り付ける業者もいて、この場合、メーカーの保証を受けることが難しくなる。メーカー保証がないと国の補助金は交付されません。メーカーの正規施工資格を持っているかどうか、事前に確認を取った方がいいと思います」(消費生活センター)　常総市の越水は、自然堤防を削り取って行った太陽光発電の乱開発が一因になった可能性もある。それが、さらに太陽光発電でだまされては、あまりにむごい結末となってしまう。警戒を怠ってはならない。　もう一つ、この水難で高笑いしていたのは誰あろうテレビ局だ。各局とも濁流に飲み込まれそうな住民を映し出すことで視聴率アップを狙ったとしか思えない報道を、しかもどの局も耳障りな絶叫まで流し続けた。　「東日本大震災時、報道各社は津波が家々を襲うシーンを一斉に報道し、後に批判されました。国や各自治体の災害対策に重点を置いて報道する必要を各局は痛感したはずですが、その教訓がまったく生かされていない。撮影のために競うようにヘリコプターを派遣し、ヘリの風圧が濁流を揺らしていましたが、阪神大震災のとき、すでにヘリを飛ばすと音や風が救助活動の邪魔になると指摘されていた。アナの絶叫など面白半分としか言いようがない」(防災ジャーナリスト)　教訓が生かされなかったといえば行政も同じだ。常総市は鬼怒川の堤防が決壊した9月10日に、避難指示や避難勧告に関する携帯電話などへのエリアメールを配信していなかった。　一方、気象庁が促した特別警報「直ちに命を守る行動をとってください」というのも、一応は、最大級分かりやすく言ったつもりだろうが、具体的な行動が周知徹底されたとは言い難い。中には、このセリフに戸惑った人も多いはずだ。　“災難”は忘れたころにやってくる、だけではない。これからは、災害の後はもちろん、災害発生の真っ最中にも不幸は起こり得ると肝に銘じるべきだろう。

社会 2015年10月08日 10時00分

販売大不振！ F1大惨敗！ ホンダが嵌った負のスパイラル

　ホンダの凋落が止まらない。ライバルの販売会社からは「さっさと厄払いした方がいい」などと突き放す声さえ聞こえてくる。ホンダ車はタカタ製エアバッグ搭載比率が50%と突出して高いことから“欠陥エアバッグ”で大規模なリコールを余儀なくされたのがケチの付き初め。とにかく、このところ散々なのだ。　9月16日には今年度の国内自動車販売を、当初目標の77万台から72万5000台(65減)に引き下げた。市場の低迷や新型車の不振で4〜8月の販売が前年に比べ14%も落ち込み、市場全体の落ち込み幅(前年比5%減)を大きく上回り、「どう転んでも目標が達成できないと悲鳴を上げた」(関係者)のが実情だ。　国内販売の下方修正は何も今回に限らない。昨年度は当初、前期比20%増の103万台を掲げて「トヨタ追撃」をぶち上げた。ところが主力のハイブリッド車『フィット』がリコール騒動に直撃されたあたりから雲行きが怪しくなり、10月には目標を10万台減の93万台に修正した。今年の1月には82万8000台に再び修正したが、結局は前期比7%減の78万8000台にとどまった。　期初予想から25万台の落ち込みである。しかも快進撃を続けるライバルを尻目に、2度の下方修正を余儀なくされたのだ。世間の目には「ホンダの独り負け。悪あがきが始まった」としか映らない。結果、これが命取りになって拡大路線の旗振り役を務めた伊東孝紳社長(現取締役相談役)が退陣に追い込まれ、それまで後継レースでは下馬評にも上がらなかった八郷隆弘社長が誕生した。前出の関係者は辛らつだ。　「続投をもくろんだ伊東さんは有力OBなどに外堀を埋められて失脚した。追放すれば“クーデター”と見られるため、相談役に祭り上げられた。八郷さんは社長の登竜門というべき本田技術研究所の社長経験がない。異例の大抜擢自体が、伊東さんの影響力阻止を最優先した結果です。2月末の交代会見で彼が目を真っ赤にして無念さをにじませたことが、奥の院での壮絶な暗闘を物語っています」　しかし“若葉マーク”付きの八郷社長の下、再びの下方修正である。販売不振は業績に直結するだけに、ホンダ・ウオッチャーが「今後とも深刻なクーデター後遺症を引きずりかねない」と危惧するのも確かに無理はない。　これに輪をかけて悲惨なのが、7年ぶりに復帰した世界最高峰の自動車レースF1だ。2015年の開幕戦となったオーストラリアGP決勝(3月15日)は、マクラーレン・ホンダのうち、欠場したフェルナンド・アロンソの代役ケビン・マグヌッセンがスタート前のトラブルでリタイア。もう1台のジェンソン・バトンは完走した11台の最下位と、参戦早々から惨めな結果だった。　その後もホンダ勢は不振を極め、最近でもイタリアGP決勝(9月6日)ではジェンソン・バトンが14位、フェルナンド・アロンソは電気制御盤の不具合でリタイア。その直後のシンガポールGP決勝(9月20日)では、今季4度目となるダブルリタイアを喫する始末。復帰に際し、伊東社長(当時)は「ホンダはチャレンジしなくてはいけない」と大見得を切ったが、無残な結果ばかり続けば八郷社長サイドから“見直し論”が噴出しかねない。　何せコンビを組むレーシング・チームのマクラーレンは、かつて伝説のドライバー、アイルトン・セナを擁し、1988年には圧倒的な強さで全16戦中15戦を勝利した栄光の歴史を持つ。そのマクラーレンと二人三脚を組んだこと自体、ホンダには相応の打算と計算があったはずだ。従って、年間100億円単位のビッグマネーを注ぎ込んでも成績がパッとせず、これ以上の恥の上塗りが続けば、見直し＝撤退論がにわかに勢いづく。　これには伏線がある。八郷社長の就任早々、ホンダは2020年をメドに社内の公用語を英語にすると発表した。外国人の社員が参加する会議や本社と海外拠点で共有する文書は基本的に英語となる。グローバル企業、ホンダの面目躍如だが、実は失脚した伊東前社長、ユニクロや楽天が始めた英語の社内公用語化に対し「日本人が集まるここ日本で、英語を使おうなんてバカな話だ」と一蹴したことがあるのだ。八郷社長の決断は前任者の否定に他ならない。　「だからこそ社員には『F1だってどうなるか分からない』との複雑な思いがある。何といっても事実上のクーデターで担ぎ出された社長ですからね。F1どころか、業績次第では大枚を注ぎ込む余裕さえなくなる。ホンダのファンは、それを恐れています」(担当記者)　前期で屈辱の“独り負け”をアピールしただけでなく、迷走するホンダは、ついに正念場を迎えている。

社会 2015年10月07日 14時00分

修繕、リフォーム、義援金… 鬼怒川決壊「被災詐欺」に気をつけろ！(1)

　関東・東北豪雨による鬼怒川決壊から2週間がたった9月24日には、破壊された堤防も仮復旧し、休校していた茨城県常総市内の6小中学校の授業も再開された。まずはひと安心ではあるが、そうとばかりは言っていられない。街には水に浸かって使えなくなった家具などの粗大ゴミ2万4000トンがあふれ、巻き上がる砂埃問題など課題は山積している。しかも、いまだに住民1015人(9月25日時点)が不便な避難所生活を強いられている。　そんなてんやわんやの被災地では、ゴミなどの後始末や下水設備の清掃などに多くのボランティアが汗を流したが、彼らに紛れ込んで“火事場泥棒”的な輩も出没している。　まず、越水の直後には、水没して動けなくなった車のフロントガラスに「高額で買い取ります」と、連絡先が書かれたビラが貼られていた。部品だけを買い取りたいのか、それとも個人情報が狙いなのか…。いずれにしても自動車保険が効力を発揮するはずなので、契約した損保会社に連絡するのが先決だ。　また、「自衛隊に似た迷彩服を着たグループが避難者宅を徘徊している」という通報が複数あり、実際に空き巣被害が22件も発生している。常総警察署や市役所は“被災地詐欺”の注意喚起を促すのに躍起だ。　「がれき処理や家の修繕で高額を請求する悪徳業者が出てくるのは、災害後にはよくあることです。市としては防災無線で『すぐに契約せずに家族や市役所と相談するように』と住民に伝えました」(市民課)　東日本大震災では、模倣犯を恐れて詳細に報道されていないが、被災者を狙った“震災詐欺”が多発した。　「仮設住宅の居住者に、まず『預貯金のない人を優先して移転させるから、預金があるお宅は残念ながら後回し』と詐欺グループのニセの行政担当者が説明する。資産のある人は困りますよね。そこにニセ弁護士が助け船を出します。『口座の現金は私が預かる。そうすれば申請が下りる』で、ドロンです」(犯罪に詳しいジャーナリスト)　震災後、福島県では『振り込め詐欺』や『なりすまし詐欺』の発生件数が、2012年の41件から'13年には94件と激増し、被害総額は3億円を超えたという。平穏無事な生活を取り戻そうとしている日常に付け込む、まさに鬼畜の仕業だ。

社会 2015年10月07日 10時00分

排ガス規制不正VW倒産危機 トヨタ“爆売れ”棚ボタ攻勢ぬかりなし！(2)

　トヨタの“この指とまれ”戦略は当初、業界内では「誰も名乗り出ない」との観測しきりだった。しかし今回の騒動で、トヨタは図らずも“漁夫の利”を得ることになりそうだ。　「VWは世界市場でトヨタとシノギを削って争ってきた。今回の不正による信用失墜で、欧州などで過半を占めるディーゼル市場からしばらく撤退しなければならないでしょう。そうなれば、消費者が最初に目を向けるのはトヨタです。自社技術を普及させ、世界のFCV市場を主導したいとの魂胆が透けていたとしても、環境意識の高さは非常に評価されています」(欧州市場に詳しいモータージャーナリスト)　片や、「絶妙のタイミングで縁を切った」と称賛されたのがスズキだ。同社は4年前にVWとの資本・業務提携の解消を求めて国際仲裁裁判所に申し立て、長い法廷闘争の末に8月29日、「VWは保有するスズキ株を売却すべきだ」との判断が下った。VWとの“国際離婚”が成立したのに伴い、スズキは9月17日付でVWが保有する自社株(発行済み株式の19.9%)を買い戻した。その額、4602億円。VWはスズキ株を約2290億円で取得しており、この間にスズキの株高もあって2300億円余の利ザヤを得た計算になる。　「もし裁判所の判断が今回の大騒動後にずれ込んでいたら、厄介な事態もあり得た。尻に火がついたVWがスズキ株を第三者に高値で売却したかも知れません。そうなったら、スズキの乗っ取り騒動に発展していたはずです」(大手証券マン)　辛くも最悪の事態を回避できた格好だが、ここでスズキに「まさか」の失態が浮上する。VWがスズキに出資したように、同社もVWに出資、発行済み株式の1.5%を約300億円で取得していた。この株は当然、売却済みと思いきや、連休明けの9月24日、本誌の取材に対し同社の広報担当者から「まだVW株を保有している」との回答が返ってきたのだ。これでは、暴落の一途をたどるVW株を持ち続けるしかない。　ところが、本誌取材の翌々日(9月26日)、スズキは全株をVWの親会社にあたるポルシェHDに30日付で売却、367億円の特別利益を得ると発表した。前出の大手証券マンは「急激な株安に焦って売却したということ。株主代表訴訟を恐れたからに他なりません」と辛辣だ。　VWは不正を隠ぺいすべく、スズキにディーゼル技術を供与しなかったのか…。もしそうであれば、不正の闇は想像以上に深い。