社会

社会 2015年10月28日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 TPPの舞台でも太鼓持ち

　TPP交渉の大筋合意を受けて、農林水産省が妥結内容を発表した。日本が課している農産品834品目の関税の約半数が撤廃される。例えば、ブドウ、小豆、ツナ缶の関税は即時撤廃となり、ワイン、オレンジ、鶏肉、紅鮭などの関税も、6〜11年かけて撤廃されることになった。　それだけではない。政府が重要5品目と位置付けたコメ、ムギ、豚肉・牛肉、乳製品、甘味資源作物についても大幅な譲歩がなされた。コメは、関税を残したが、米国と豪州に7万8400トンの無税輸入枠を与えることになった。小麦は、実質的な関税であるマークアップ(売買差益)を45%削減、牛肉の関税は現行の38.5%から協定発効15年後に9%まで段階的に引き下げる。　「聖域には指一本触れさせない」と与党議員が言い、国会決議まで行ったのに、約束は反故にされたのだ。しかも、豪州やニュージーランドが国益を守るために最後まで戦ったのに、日本政府は夏以降はほとんど何の抵抗もせず、むしろ米国の応援団に回る始末だった。　今から思うと、交渉は茶番だったのかもしれない。改めて国会決議を読み直すと重要5品目については、「段階的な関税撤廃も含め認めないこと」と書かれている。5品目とも大幅譲歩をしたが、完全な関税撤廃はしていない。　しかも、「ルールの統一」でも同じことが行われた。日本政府はISD条項の導入に否定的だった。ISD条項というのは、海外進出を目指す企業が進出先に非関税障壁がある場合には、進出先の政府を訴えることができるというものだ。この条項を使うと、都合の悪い法制度を何でも変えさせることができる。しかし、国会決議では「濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなISD条項には合意しないこと」となっている。今回のTPP合意では、まさに乱用防止策を入れたうえでTPP条項が採用されることになった。　これまでも、北米自由貿易協定で、米国企業が買収したメキシコの業者が、廃棄物処理施設を建設するのをメキシコ政府が環境問題を理由に許可しなかったとして、ISD条項で訴えられ、メキシコ政府が賠償金を支払うことになった。訴訟になれば、大部分が米国の勝ちに終わっている。　日本がどのような分野で訴えられるかは不明だが、仮に訴えられなくても、日本政府が先回りして訴訟を回避するという行動は、十分に予想できる。　例えば、軽自動車だ。税制面で優遇されている日本の軽自動車の制度は、非関税障壁だと米国はずっと主張してきた。そして政府は軽自動車税を今年4月から1.5倍に引き上げた。日本が生産国による差別をしているのではない。米国の自動車メーカーが軽自動車を作れば、国内メーカーと同様に税制優遇は受けられる。しかし、米国のメーカーには軽自動車を作る技術がない。だから、軽自動車の優遇そのものを批判してくるのだ。　このような形で、今後、TPPに基づく「ルールの統一」が進んでいくだろう。具体的にどの分野でそれが起きるのかは分からない。米国が何を要求してくるのか定かでないからだ。分かっていることは、米国の要求を何でもかんでも聞かなければならなくなるということだけだ。

社会 2015年10月27日 14時00分

大阪W選挙裏レポート 橋下維新分裂の大逆風(2)

　橋下新党への大逆風は、カネの面ばかりではない。これまで大阪維新の会に属している、いわゆる橋下維新系議員の一部の評判の悪さも大きい。　「仮病と不倫旅行疑惑で本会議を欠席し、除名となった“浪速のエリカ様”こと上西小百合衆院議員のレベルの低さは以前から問題になっていたが、大阪維新の会からは続々と政務活動費がらみの不正などが発覚し、市民や府民を呆れ返らせているのです」(同)　パリコレのモデルにもなったことがある“美人すぎる市議”で橋下氏の側近の伊藤良夏市議の場合は、高級車の購入費の一部に政務活動費を充て、大ひんしゅくを買っている。　伊藤氏の収支報告書では、自動車リース費用として'12年4月から'14年3月までの各月、政務活動費3万5000円が計上されていた。しかし、この車は高級車『レクサス』で、しかもリースではなく購入していたものだった。　「大阪市議会の決まりでは確かにリース費用に政活費の計上は認められているが、購入は資産形成に当たるため認められていない。伊藤氏は発覚後、確認不足、勉強不足から適切ではない処理を招いたと謝罪したが、誰も釈明通りには受け取っていない。バレなければ頬かむりで逃げ切ってしまっていたのではと疑われていますよ」(同)　大阪維新の会の政務活動費のチョロまかしは、それだけではない。例えば、子供の送迎費用に政務活動費を流用していた議員(後に全額返還)、さらには閉鎖したHPに管理費として親族に月7万5000円、計262万円も払っていた議員(同)。また昨年には、女子中学生とのラインでのやりとりに腹を立てた大阪府議が中学生を恫喝するラインを送り除名された例もある。　在阪テレビ局市政担当記者がこう言う。　「政務活動費のごまかしや様々な不祥事に、大阪のあちこちで維新議員の評判が落ちているのは事実。最近では、この流れに追い打ちをかけるように橋下氏と松井氏の不仲説も盛んに流されました。まあ、これはごく最近、2人が家族ぐるみのハワイ旅行を複数のマスコミがキャッチし一掃されましたが…。しかし、何とか橋下を潰そうという動きは次々と仕掛けられています」　さらにここへ来てもうひとつ、心配の種が加わった。　「9月に行われた、W選挙の前哨戦とも言われた東大阪市議選。橋下氏が何度も街宣に立っただけに8人の候補者全員が見事当選を果たし、橋下パワー衰えずと大いに士気が上がった。ところが最近、このうちの3人の当選者が東大阪市内に3カ月以上住んだ実態がないのではと、市民が当選無効の異議申し立てを市選挙管理委員会にしたのです。市選管では1カ月以内に結論を出すと調査を始めている。3人は言いがかりだと弁明しているようですが、果たしてどうなるか」(東大阪市議)　橋下氏の正念場はこれからだ。

社会 2015年10月27日 10時00分

不肖の親ルノーと別れられない… 日産自動車の深刻な焦燥感

　日産自動車の命運を握りかねない問題が浮上した。フランスのルノーと資本関係の見直しに向け協議に入ったのだ。　フランス現地メディアはともかく、日本での扱いは総じて地味だが、市場関係者はこう言い放つ。　「確かに資本関係ウンヌンは聞き心地の悪くない話ですが、野心満々のカルロス・ゴーン日産社長(ルノーCEO兼務)は保身のためならば何でもする。これぞルノーによる“日産植民地化”の総仕上げに直結しかねません」　両社は1999年に資本提携し、ルノーが日産株の43.4%を保有する一方、日産がルノー株の15%を保有する間柄だ。今回浮上した資本見直しは、ルノーが保有する日産株を40%未満に引き下げ、日産が保有するルノー株に議決権を持たせるのが狙いである。　日本ではなじみがないが、こんな手法を取るのはフランスの会社法による。つまり40%以上の出資を受けた企業(日産)が持つ出資先企業(ルノー)の株式には議決権が認められないのだ。　問題はルノーが日産保有の自社株に議決権を与えようと画策する理由である。「要は筆頭株主としてルノーに影響力を行使したいフランス政府と、これを排除したいルノーのにらみ合いがある」と日産関係者は打ち明ける。　双方の軋轢を象徴するのが、今年の4月に入ってからフランス政府が敢行したルノー株の買い増しだ。3月末時点では日産と肩を並べる15%の保有比率だった政府が約1400億円を投じて株を買いあさり、保有比率を19.7%まで高めた。これをテコに、ルノーが4月30日に開いた株主総会において真っ向勝負を挑んだ政府は、まんまと押し切ったのである。　これには少々の説明が要る。フランス政府は昨年、2年以上保有する株主に2倍の議決権を与える『フロランジュ法』を制定した。雇用保護などを名目にしているが、情報筋の間では「ルノー狙い撃ち」が真相とされている。同社は労組問題で政府との関係がギクシャクしてきたためだ。　ただし、この法律は総会で3分の2が反対すれば適用されない。ルノー経営陣は従来通りの「1株1議決権」を主張して政府とガチンコしたが、総会では会社側の議案が通らず、株を買い増した政府が僅差で押し切った。前出の日産関係者が続ける。　「ルノーは来年からフランス政府の議決権が約28%に高まることに危機感を募らせている。そこで日産の保有株に議決権を与えれば強力な応援団になるだけでなく、多少なりとも政府の比率を下げられると踏んだ。そんな一石二鳥を狙ったのが、ここへ来て急浮上した資本関係見直しのキーワードなのです」　確かにルノーのゴーンCEOが不安に駆られたのにも一理ある。株買い増しに際し、フランス政府首脳は「この分は総会の採決後に売却し、持ち株比率を再び下げる」と示唆していたが、株式は依然として保有したまま。それが例の法律に従い、来春には28%まで高まるのだ。ゴーンCEOならずとも「さては」と疑心暗鬼にならないわけがない。　「フランス政府はゴーンCEOが将来の後継候補を次々とパージし、長期政権をもくろんでいることがルノーの将来にマイナスに働くと考えている。そこで筆頭株主としてにらみを利かせ、発言力を増すことで彼の影響力を排除するシナリオを練っている。これに対し、彼は日産を巻き込むことで政府へのけん制球を投じようとの図式なのです」　かつてルノーは経営危機に陥った日産を支援した。しかし、今や立場は逆転し、ルノーの売上高は日産の半分以下。それどころか、今のルノーは日産からの配当金がなければ経営が成り立たないほど追い詰められている。それにもかかわらず、昨年再任されたゴーンCEOは3年後にもう一度再任されれば、68歳となる2022年までCEOとして居座る構えだと複数の関係者は指摘、返す刀で「だからこそフランス政府が彼の引きずり下ろしを画策している」と打ち明けるのだ。　何せ彼がルノーのCEOに就いたのは2005年のこと。既に在任10年に及ぶ。業績低迷で日産にオンブにダッコの中、今後7年も居座ろうとすること自体、尋常ではない。　同じことは日産にもいえる。2000年の就任以来、既に社長在任15年になる。とうに“コストカッター”としての賞味期限が切れているだけに、問題は誰がどのタイミングで首に鈴を付けるかだ。　「フランス政府はルノーのCEOから追放したい半面、日産では続投を容認したいようです。彼が退いてしまったら、日産が打ち出の小づちでなくなると心配しているのです」(経済記者)　しかし、日産はルノー以上に人材が豊富。資本の論理は簡単に覆らないが、サッサと“お引き取り”願っても困ることはないだろう。

社会 2015年10月26日 14時00分

大阪W選挙裏レポート 橋下維新分裂の大逆風(1)

　新党を発足させ11月の大阪市長選、府知事選のW選挙を一挙に大勝利に導くための新党構想。しかし、ここに来て大逆風にさらされ、橋下徹大阪市長が崖っぷちに立たされているともっぱらだ。　その原因のひとつはカネだ。事の発端は、すんなり行くと思った維新の党の分党構想において、“政界の森蘭丸”の異名を持つ江田憲司前維新の党代表の策略の前に、アップアップ状態に追い込まれ始めたからだ。　その背景と経緯を、維新事情通がこう明かす。　「橋下市長が進めるおおさか維新の会が大躍進し選挙を戦っていくためには、莫大なカネが必要です。今年5月に行われた大阪都構想住民投票で橋下市長らは、CMや運動費に維新の党の政党交付金から4億円を注ぎ込んだと言います。しかし、それでも負けてしまった。だから今度の大阪W選挙にも、5億円以上、7、8億円近いカネがかかると言われています」　資金集めには当然ながらスポンサーが必要となる。その企業としてパチンコのマルハンや阪急電鉄、ソフトバンク系列などがあると言われているが、目まぐるしい動きをする橋下氏と松井一郎大阪府知事のコンビだけに、そんなに巨費を投じられないのが実情だ。　さらに個人商店ではない企業にとっては、資金を出すにもそれなりの正当な理由が必要。そのため橋下氏らは、大阪都構想投票時の資金には党の政党交付金を投入したのだ。しかし、今度の新党でのW選挙時には、もはや維新の党の政党交付金は当てにできない雲行きという。　「橋下氏の頭に最初からあったのは、維新の党の分党資金だった。政党交付金は国会議員数によって割り当てられるため、維新の党51人分の政党交付金は26億6478万円で、これが年に4回に分けて支給される。そのうち2回分はすでに交付されているので、残りの約13億円が2回に分けて交付される。分党すると、橋下新党に流れる国会議員は20人前後と言われているため5億円前後が使えるはずだったのです」(同)　そして、残りの3億円は結党カンパや政治資金で賄える勘定だったのだが…。　「松野頼久維新の党代表は、最初は自らの党にも維新という名前が残せるならと、分党には前向きだったといいます。しかし、そこにブレーキを掛けたのが江田氏でした」(同)　江田氏といえば、みんなの党時代、渡辺喜美代表を化粧品会社社長からの政治資金借り入れ問題を暴露させて潰したと言われ、その後、自ら橋下氏に擦り寄り維新入りを果たした。しかし、どちらも親分になりたい性格のため、橋下氏とは反りが合わなくなった揚げ句に、今回は裏で松野氏と柿沢未途前幹事長を操り民主党寄りに舵を切ってきた張本人とされる。　「江田氏は、橋下氏の原動力の源もヤリ口もすべて知り尽くしたうえで仕掛けている。まずは、まんまと目の上のたんこぶの石原慎太郎グループを維新の党から追い出した。その後、今年8月には江田氏の腹心の柿沢氏に山形市長選で維新が推していない候補の応援をさせ、橋下氏らを激怒させて党を割るよう仕向けたわけです」(同)　こうした策略を仕込んで橋下氏らを新党結成に向かわせた上で、その原動力のカネを断ち切る仕掛けをしたのだ。そのため、最初は分党しようとしていた松野氏も分党を拒否し、橋下シンパらを“除名”するという動きに出た。　「除名であれば、政党交付金は橋下派議員らには一銭も渡りません。維新の台所事情や橋下金脈を知り尽くした江田が仕掛けた“橋下潰し”ですよ」(同)　そんな兵糧攻めを受けた橋下派大阪系議員を束ねる馬場伸幸前国対委員長らも、これに対抗。　まず、松野代表ら維新の党現執行部は臨時で就任したため、すでに“任期切れ”とし、除名は無効。さらに維新の党の6割が参加する除名組で臨時党大会を10月24日に開催し、大阪系中心の新執行部を選んで維新の党を再度乗っ取ったうえで、政党交付金をぶん捕る策に出たのだ。　「もちろん、松野氏や江田氏らは、あくまで現執行部が正当な執行部だと対決姿勢を強める構え。こうなると、現執行部と新執行部で維新の党執行部が2つ存在することにもなりかねない泥仕合に発展しそうです。国が政党交付金をどちらに配分するかということになり、最終的には司法の場で争われる可能性もある。しかし、この騒動で大きなダメージを受けるのは、何と言っても橋下新党側です」　こう語るのは、全国紙在阪記者。　その理由としては、　(1)ドタバタでイメージが悪くなるのが“元祖維新”の橋下側。　(2)大阪系国会議員は分党とW選挙2つに勢力をそがれる。　(3)当面、W選挙の資金として当てにしていた分党資金が入らず、軍資金が枯渇する危険。　などが生じてくるためだという。

社会 2015年10月26日 10時00分

全国に波及 危険！ データ偽装マンションがあなたの家の隣に建っている

　各局のテレビクルーが入れ代わり立ち代わり訪れる『パークシティLaLa横浜』(横浜市都筑区：総戸数705戸)は、今や横浜の“新名所”と化してしまった。　このマンションは、全4棟のうち1棟で施工時に杭が固い地盤(支持層)まで届いていなかった上、検査データの改ざんだけでなく、16日にはコンクリート量に関する改ざんも他棟で明らかになった。デベロッパーは三井不動産グループの住宅分譲会社、三井不動産レジデンシャル。マンション供給戸数ランキング全国4位('14年)の一流ブランドだ。施工主は三井住友建設で、同社下請けの旭化成建材は、虚偽データを使って基礎工事(杭打ち)をしたことを認めた。　「旭化成建材の前田富弘社長は、居住者への説明会で『ほぼ1人の担当者がミスではなく故意でやった』と驚くべき事実を明かす一方、親会社の旭化成は、杭打ちデータの改ざんを含め全体で473本ある杭のうち70本で計83件の不正があったと居住者に陳謝しました。旭化成建材はこの10年の間に全国で約3000棟のマンションの施工を請け負っており、10月中にそのリストが明らかになる。パニックになるでしょうね。せっかく鬼怒川の堤防決壊でヘーベルハウス(旭化成ホームズ)の頑丈さが絶賛されたのに、この一件で当然のように旭化成の株価も急落しています」(経済記者)　しかし、今回の不正・改ざんを招いた元凶は、“重層下請け構造”の各層でコストダウンとは名ばかりのピンハネが常態化していることだ。　「安倍政権の打ち出した国土強靱化計画や東京五輪関連の建設ラッシュ、東北地方の復興需要で、高層ビルやマンションの建設現場は必要な要員を確保できず、竣工予定を2〜3カ月延ばす物件も出てきている。この場合、施工主やその下請けは、デベロッパーに違約金を払わなくてはなりません。それを避けるために手抜きが起きている懸念が現在進行中なのです。こうした問題の根底には、政府の公共事業削減策によって、建設業界がさまざまな要員をリストラした結果、鉄筋工や型枠工、配管・配線工、塗装工などの技能労働者の不足が生じたことは見逃せません。'97年に455万人いた技能労働者の数は、'12年には335万人まで減少しており、またこうした職種は、一人前になるまでに10年はかかるといわれている。つまり技能不足の要員が携わった手抜きマンションやビルが、日本全国至る所に建っているかもしれないのです」(建設専門紙記者)　実際、昨年には三菱地所レジデンスの億ション『グラン南青山高樹町』で、契約者への引き渡し直前にスリーブ(水道管などを設置するための貫通孔)が開いていなかったという不具合が見つかり、施工主である鹿島建設が建て替え費用を負っている。すでに居住者が地域に根を下ろしていた『パークシティLaLa横浜』と違い、居住前だったので、購入者にとっては被害が少なく済み、不幸中の幸いだったといえた。　今回の件は、果たしてどうなるのか。事業主である三井不動産レジデンシャルの藤林清隆社長は全棟建て替えの方針を表明しているが、仮にそうなれば三菱地所レジデンスのケースと同様、レジデンシャルが三井住友建設に損害賠償を請求し、三井住友建設は旭化成建材に損害賠償請求すると思われる。不動産トラブルに詳しい専門家は次のように語る。　「'05年に発覚した耐震偽装の『姉歯事件』をきっかけに消費者は“安かろう悪かろう”に気付き、ブランド信仰が復活しましたが、これは正解です。『パークシティLaLa横浜』居住者が、売却や買い替えを考えていた場合を想定してみましょう。同物件は築8年、JR横浜線鴨居駅から徒歩11分、商業施設『ららぽーと』に併設されているとはいえ、横浜駅まで最短で20分という立地からして、下手をすると売却価格は購入額の半額以下でしょう。それが建て替えられて新築となり、引っ越し代や完成までの賃貸家賃も付いてきますから、居住者で金銭的な実害を被る人はほとんどいないと思います。確かに精神的苦痛や通勤、通学の環境が変わるという問題はありますが、建て替え終了直後に売却すればもうかる可能性もあり、もっと良い物件に引っ越しできるかもしれません。そうなれば、旭化成サマサマです」　なぜそうなるのか驚くばかりだが、専門家はその理由を続けてこう言う。　「それは『三井』という“保証付き物件”を購入したからです。三井不動産レジデンシャル、三井住友建設、旭化成建材の中に1社でも損害賠償請求に耐えられない会社が入っていたら、こうはなりません。三菱地所の欠陥マンションのケースを見ても鹿島、関電工が施工主、2次下請けでしたから建て替えられたのです」　マンション購入には、見えない部分に不正や手抜きがあるかもしれないというリスクを伴う。購入時に迷うのは、財閥系の“保証付き”高額マンションを買うか、無名デベロッパーの格安マンションにするかの、乱暴に言えば「丁か半か」。とはいえ現実には“保証”まで買えない層が多いわけで、結局、世の中は金持ちが損をしないように回っているということになる。　庶民にはトホホな話だ。

社会 2015年10月25日 14時00分

達人政治家の処世の極意 第二十二回「三木武夫」

　私は国民の倫理観に耐え得る。ために、男は勝つまで何度でも勝負する。信なくば立たずだ。　少数派でも、自らを信じてトップリーダーを目指して諦めることなく、ついにはその座にすわってしまった人物が、ロッキード事件で失脚した田中角栄の後の首相の三木武夫であった。　派閥は常に少数派だったが、陣笠代議士のころは「反官僚政治」を、自民党での後年は「政治の近代化」「反金権政治」を旗印にし、自らは「クリーン三木」を標榜、巧みに大派閥と連携しつつ生き残り、ついには首相の座にすわってしまったということだ。　その三木の異名は「バルカン政治家」。そのゆえんは第1次大戦当時、バルカン半島の小国群が右に左に揺れながらも、したたかに国の保全を図ってきたのに似ているということからであった。　なるほど、三木という男、タダ者ではなかった。闘争能力は極め付き、遊泳術の巧みさもまた並大抵ではなかった。常に“標的”にされた田中角栄は、「アイツはしぶとい。しかし、“芸”があるから生き残る」として天を仰ぎ、炯眼で鳴る田中は一流の言い回しで次のように続けたものである。　「三木をやり手の年増芸者とすれば、福田(赳夫・元首相)も大平(正芳・元首相)も女学生みたいなものだ。三木がプロなら、福田も大平もアマそのものだ。三木は太鼓、三味線の音がすれば、呼びもしないのに座敷に飛んでくる。年増芸者ながらトシも考えず、尻まで裾をはしょって舞台に上がり、客の前で踊ってみせる。“読み”は並みじゃないナ」と。時の政権との距離を絶妙に取り、損とにらんだらポンと閣僚辞任もやって見せた。もう一つの異名が「飛び降りの名人」だったのだ。　そのしたたかさの好例が、表題の言葉「男は勝つまで何度でも勝負する」であった。自民党総裁選ではまず佐藤栄作の3選、4選時に出馬してそれぞれ敗れ、昭和47年の田中角栄が福田赳夫に勝利した、いわゆる「角福戦争」でも名乗りを挙げたがわずか47票しか取れず、「角福」両者の決選投票を見るにとどまった。「男は…」は、この出馬時に出た言葉であった。　その上でタダ者でないゆえんは、事実上のこの「角福総裁選」で田中が勝つとすかさず、「金権体質」の声を挙げ、田中内閣が参院選で敗北すると入閣していた副総理をさっさと辞任、誰より機先を制することで国民の共感を得、存在感を見せつけたということであった。　やがて、その田中がロッキード事件を引き金として退陣後、三木のこれまでの執念は実ることになる。評判が地に堕ちた自民党再生のため、田中後継の「裁定」を任された椎名悦三郎副総裁は「清廉」イメージの三木を指名した。政界入りして苦節38年、この「バルカン政治家」はついに政権の座に就いたが、指名を受けた三木は言った。「青天の霹靂、予想だにしなかった」と。しかし、実は「青天の霹靂…」でも何でもなく、指名の2日前には椎名サイドからすでに耳打ちされていたことだった。まさに、田中角栄が天を仰いだしたたかぶりだったのだ。　その三木は一方で、「議会の子」といわれたように、終生、政治以外は知らぬ男であった。ために、私生活は世間知らずの「駄々っ子」そのものであった。そのエピソード証言は多々ある。　「三木の好物は、殻付きの落花生とミカンだった。食べ始めると、落花生は殻といわず皮といわず落としまくる。片付けるということを知らず、ズボンの膝あたりはいつもゴミだらけだった。ミカンは放っておけば10個でもペロリ。しかもむいた皮は放ったらかし、口に入れたものは片っ端からペッとやるからテーブルの上はいつも戦場のごとし」「チョッキのボタンは、段違いにかけることがしばしばだった。周りの者が『一番上のを間違えたからです』と指摘すると、三木は『一つしか間違わなかったのに、なぜ全部違ってしまったのか』と嘆いた」「どう娘を可愛がればいいのかも不器用そのものだった。娘が20歳のとき、『相撲を取るか』とやって逃げられたことがある」等々である。　したたかさとある種の幼児性を合わせ持った三木のこのしたたかさによる「少数派生き残り術」は、派閥抗争などに巻き込まれ少数派として悲哀を感じるサラリーマン諸君には、少なからず参考となる。キモは、「信念を貫け」ということである。必ずどこかで、光明が待ち受けていると信じることに他ならない。＝敬称略＝■三木武夫＝第66代内閣総理大臣。第1次、第2次田中角栄内閣の副総理、外務大臣(第95、96代)、通商産業大臣(第27代)、環境庁長官(第4代)などを歴任。いわゆる「三角大福」のうちの一人。小林吉弥(こばやしきちや)　永田町取材歴46年のベテラン政治評論家。この間、佐藤栄作内閣以降の大物議員に多数接触する一方、抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書多数。

社会 2015年10月24日 16時04分

目は口ほどにものを言う！ キレイな瞳を作る方法

　人と話をするときに、ほとんどの方が相手の目を見ることを心がけていると思います。真っ直ぐな眼差しは誠実さの現れ。人柄を示すのに、瞳は大事なパーツです。それに、大きく澄んだ瞳は魅力的で、多く人を惹きつける力があります。　最近では、女性だけでなく男性にも、カラーコンタクトをつけて黒目を大きくし、瞳をアピールする人が増えています。そこで今回は、山下真理子医師に、「キレイな瞳を作る方法」をお聞きしました。■1：瞳には黄金比率がある　「瞳には、もっとも美しいとされる黄金比率が存在します。ある大手企業の研究によれば、それは白い部分と黒目の割合が1:2:1であること。日本人の平均的な比率は1:1.5:1なので、黒目がやや小さいことになります。　でも、これは別に日本人の成長が劣っているとか、成長を促すにはどうしたらいいのかという問題ではありません。眼球というのは生まれてからほとんど成長せず、黒目も大きくならないのです。　大きさはだいたい11〜12mm程度で、みんなほぼ一緒。目の開き具合や、顔の大きさとのバランスによって、違うように感じてしまうのです。そこで、カラーコンタクトを使用して、黄金比率に近づけようとするわけですね」■2：大きな黒目は“好き”のサイン　「黒目はあまり大きくしすぎても不自然です。人間離れした不気味さを漂わせてしまうことになります。ただ、大きな黒目にはある効果があることが確認されています。　アメリカの心理学者によれば、『人は好きなものを見ると瞳孔が開く』という研究結果が出ています。これは、好きなものを見ることで興奮し、交感神経が優位になり起こる現象です。　瞳孔が開くことで黒目が大きくなるわけではありませんが、傍で見ていればそのように感じられることはあるでしょう。ようするに、大きな黒目は好きのサインになり得るということ。ただ、瞳孔を確認できる距離まで近づくのが、なかなか大変でしょうけど」■3：瞳を綺麗にするための栄養素とは？　「紫外線は肌に大きなダメージをもたらしますが、同様に目にも悪影響です。普段からサングラスをかけていれば予防にもなりますが、そうもいきません。となると、目のケアが重要になります。　瞳に良いとされる栄養素が『ルテイン』です。水晶体や黄斑部に存在し、目の健康状態を保つのには欠かせない物質ですが、体内での生成は不可能。そのため、外からの摂取が必要になります。多く含むのが緑黄色野菜です。他にも、ブルーベリーなどに含まれる『アントシアニン』も目には有効なので、積極的な摂取が望まれます。　また、最近ではパソコンやスマホの普及によるブルーライトの影響で、目に疲労が蓄積し充血してしまっている方も多いです。白目が美しくなければ、黒目も引き立ちません。目の周辺を温めて血行を促したり、眼球を縦横に意図的に動かしたりするのも、疲労回復に繋がります」　目は心の鏡ともいいます。美しい瞳は、美しい心のあらわれ。多くの人を惹きつけるような、魅力的な瞳を手に入れられるといいですね。【取材協力】山下真理子医師。京都府立医大卒。美容やアンチエイジングに関する講演を数多く行う。著書に「女医から学ぶ　あなたの魅力が10倍増すセックス」(ぶんか社)。

社会 2015年10月23日 16時00分

AV女優・波多野結衣の地下鉄ICカードがプレミア化 台湾で即完売

　人気AV女優、波多野結衣(27)は、台湾の女優リン・チーリン(林志玲)によく似ていることから、現地では「AV界のチーリン」、あるいは「闇のチーリン」との愛称で親しまれているという。　その波多野が、台北市などで使われる交通ICカード『悠遊カード』に写真で登場することになったのだが、波多野がAV女優ということで想定外の騒動が起きてしまった。　「ネット上などで『未成年も買うことができるカードに、よりによってAV女優とは発売元の常識を疑う』、『彼女の仕事に罪はない』、『写真は服を着ており何の問題もない』などなど、賛否両論が飛び交う事態に発展したのです」(現地特派記者)　これには波多野自身も戸惑いを隠せず、「台湾のファンのみなさんに感謝を示し、恩返しができればと、この仕事を受けました。私は職業がAV女優であるために善意のイベントに協力、貢献できないのでしょうか」とコメント。　「一方で、この交通ICカードに使用予定だった波多野の写真が、日本で販売のAV作品のパッケージと同じだったことも判明し、版権の問題なども絡み販売中断の危機に直面したのです。しかし、波多野ファンの強い要望や、台湾が親日で日本からの観光客も多いことに加え、台湾当局による『職業による差別はしない』との英断により、急転直下、予定通りの写真で販売が決まったのです」(同)　かくして『天使と悪魔』と名付けられた波多野の写真2枚が使われたカードは9月、1セットが500台湾元(約1900円)で1万5000セットが販売されたのだが、なんと販売開始4時間18分で完売してしまった。　「購入者の多くは波多野ファンであると思われることから、実際にカードが使われることはなく、多くが買い手によって大事に保存されると思います。高額でネットオークションに出品されることもあるでしょうが、すでに入手困難なレアカードになっています」(台湾のマスコミ関係者)　そんな状況で今、交通当局には早くも再販売を求める声や“波多野結衣カード”の第2弾、さらに、他の日本のAV女優を登場させ、シリーズ化での販売を望む声なども寄せられているという。　日本人AV女優のアジア席巻はまだ続きそうだ。

社会 2015年10月22日 16時00分

オンナにふられ見ず知らずの女性に刃 「女子大生殺害事件」に無期懲役判決

　昨年10月に埼玉県入間市で発生した、大学生・佐藤静香さん(21＝当時)に対する通り魔殺人事件の裁判員裁判判決公判が10月7日、さいたま地裁で開かれ、沼田雄介被告(21)に無期懲役が言い渡された。　沼田被告は夜道で面識のない佐藤さんを追跡し、コンバットナイフで滅多刺しにして殺害。その後出頭しているが、公判ではその呆れた動機が明らかになっている。　《自分の人生をリセットする為に、誰かを殺して刑務所に行こうと。自分の今までやって来た事、築き上げてきた事、過去、全て、台無しにする、という意味です》(沼田被告)　事件当時、20歳の若さで「人生のリセット」とは、よほどの事があったのか？　と思いきや…。　「検察側の冒頭陳述によれば、被告は大学入学の翌年、好意を寄せていた女性が自分の友人と交際することになったと知り、学校を休みがちになった。その直後、追試を受けずに留年が確定したため、他人を殺害しようと思い立ったとのことです」(傍聴した記者)　女にフラれ、留年確定で刑務所行きを考えた揚げ句、見ず知らずの女性を殺めるという身勝手さ。　さらに沼田被告はこうも語っている。　《刑務所に行きたいっていうのとはちょっと違って、こんな自分は刑務所に向いてるんじゃないか、ということで。社会から隔離されてて毎日同じことやってくだけ、そういうイメージ。そういう所に行けば、何もめんどくさいことないんじゃないか、ただ同じこと続けてるだけでいいんじゃないかと考えました》　動機も浅ければ、罪に対する意識も希薄だ。　検察官「強盗致傷罪でも服役できますけど、そういうので刑務所に行けるとは思わなかった？」　沼田被告「確実に懲役刑になるのは殺人だと思いました。殺人はイメージとしては卑劣ではない」　十分に卑劣だ。

社会 2015年10月22日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 いよいよ富国強兵

　9月24日の記者会見で、安倍総理が、「アベノミクスは第2ステージに移る」と宣言した。安保関連法案が成立した後は、経済政策に注力するとして、新たな「アベノミクス三本の矢」を発表したのだ。多くの評論家が、新三本の矢を「何ら具体性がないきれいごと」だと批判しているが、私はそうは思わない。これは、戦後の日本社会を根底からひっくり返す富国強兵策なのだ。　まず、簡単に新三本の矢をまとめておこう。第一は希望を生み出す強い経済、第二は夢紡ぐ子育て支援、そして第三が安心つながる社会保障だ。これらには、それぞれ具体的な目標が添えられている。第一はGDP600兆円、第二は出生率1.8、第三は介護離職ゼロだ。　これでも具体的なイメージはわかないかもしれない。しかし安倍総理は、会見で「50年後も人口一億人を維持する」と宣言している。その予備知識を持って、昭和16年1月、太平洋戦争開戦直前に近衛内閣が閣議決定した「人口政策確立要綱」を見ていこう。　要綱は、「昭和35年総人口一億を目標とす」と書いてある。奇しくも安倍総理の目標とまったく同じだ。近衛内閣は、人口増加策を採る理由として、「東亜における指導力を確保する」ためであり、「高度国防国家における兵力と労力の必要」に応えるためだとしている。つまり、大東亜共栄圏を創り出すためには、それを支える兵力と労働力が必要だと考えたのだ。そして、必要な人口増を達成するために女性の結婚年齢を早めて、「女は5人子供を産め」と国家の圧力をかけた。　安倍総理は、安保関連法によって、日本がいつでも戦争できる体制を確立し、そして今回の新三本の矢で、戦争を支える強い経済を作ろうとしているのだ。　そのように整理すると、安倍総理が、女性たちに戦前よりも厳しいことを言っていることが分かる。戦前は、「女はさっさと家庭に入って、子育てに専念せよ」と言っていた。ところが、安倍総理は「出生率1.8回復のため子供を産め」と言うだけでなく、「女性が輝く社会」と言って労働の継続を要求し、さらには「介護離職をゼロにする」と言って介護と労働の両立を促す。つまり、労働・子育て・介護の三重苦を女性たちに与えようとしているのだ。　9月28日、福山雅治さんの結婚発表を受けて、菅官房長官が、「これを機会にママさんたちが出産で国家に貢献」と会見で発言した。ちょっとした言葉のあやだとして深刻な事態にはいたらなかったが、私は昨年の都議会で塩村都議に「産めないのか？」とヤジを飛ばした都議会議員よりもずっと悪質だと思う。普段から、国民を「兵力と労働力」としか考えていないから、そういうセリフが出てくるとみられるからだ。　「個人を基礎とする世界観を排して、家と民族とを基礎とする世界観の確立、徹底を図ること」と『人口政策確立要綱』は述べている。言うまでもないが、その年の暮れ、日本は太平洋戦争へと突入し、国富の4分の1と300万の人命を失った。　いま日本人が真剣に考えるべきは、個人を基礎とする社会を作るのか、国家を基礎とする社会を作るのかということだ。現行の日本国憲法には、「国家」という言葉は、前文以外に一度も登場しない。主役は国民と考えているからだ。