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安倍政権てんぷく 菅官房長官と橋下大阪市長に謀反の動き(2)

 では、安倍首相の姿勢はどうだったのか。
 「昨年5月、国際会議でシンガポールを訪問した際、米ラスベガス・サンズが運営する『マリーナ・ベイ・サンズ』などのカジノ施設を視察し、『統合型リゾートは将来の経済成長の柱になる』と一瞬、力を入れる素振りを見せた。さらに東京都が舛添知事誕生で脱落しかけていたため、菅氏、橋下氏らにスイッチが入ったのです」(経産省関係者)

 菅氏のおひざ元、横浜市では林文子市長が動く。まず横浜港の山下埠頭47ヘクタールを候補地とし、カジノも含め老若男女が楽しめる滞在型リゾートホテルを強調。続いて菅氏、林市長の後ろ盾でハマのドンとされる横浜スタジアム会長の藤木幸夫氏も動き、三菱地所、京浜急行、セガサミーホールディングスがプロジェクト成功に向け足並みを揃えた。
 一方の橋下氏は新党を立ち上げ、大阪府、大阪市の11月22日投開票のダブル選挙で勝った暁には、カジノに慎重な野党へ一気に攻勢をかけ、後継者に誘致を託す腹を固めたという。

 しかし、ここまで各面々が熱を入れていたカジノ構想が、ここにきて一気にトーンダウンしたのだ。
 「そもそもカジノ法案には、公明党が慎重姿勢。今国会は安保法案が最優先で、それも公明党が相当妥協しており、とてもカジノもお願いとは言えない空気。そして何よりも大きく姿勢が変わったのは安倍首相です」(前出・全国紙政治記者)

 シンガポールでカジノに期待を持たせる発言をした安倍首相だが、その後は安保法案の成立に頭がいっぱい。カジノを含めた統合型リゾート法案には内々「いつでもいいのでは」と言及したとされ、前向きな言葉は一切なくなったという。
 自民党関係者が言う。
 「今国会でもカジノ法案成立が見送られ、秋の臨時国会という話。しかし、臨時国会でも野党が稀代の悪法と猛反対している『残業代ゼロ法案』の労働基準法改正案があるだけに、それだけで手いっぱい。本来、カジノ法案は20年の東京五輪までに開業を目指すのが最大の売りだった。それが不可能になり、IR議連の萩生田光一事務局長など愕然としています。それもカジノ法案を“三の次”とする安倍首相の方針があるからです」

 こうなると、カジノ法案成立に向け支援者や強力な後ろ盾を巻き込んで動き始めた菅氏にとっては、ハシゴを外された形だ。
 「これには、安倍氏を懸命に盛り立ててきた菅氏もウンザリ気味といいます。そんな折、安倍首相の“安保法案成立で花道”といった話が永田町で囁かれ始めたのも、菅氏が周辺に漏らしたためではないかとの情報もある。最近は橋下氏も菅氏に同調し、“ポスト安倍”を話し始めたとも囁かれているのです」

 懐刀の“謀反”で安倍政権炎上となるのか。

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