社会

社会 2015年07月27日 11時00分

投票年齢引き下げ、安保法制、マイナンバーのセットで若者を戦場へ 安倍首相が水面下で画策する「18歳徴兵制度」の恐怖

　永田町では恐ろしい噂が流れている。それは、「いずれ政府が『徴兵制』に手をつける」というものだ。　現在、約22万人いる自衛隊員の主な活動は、レーダーなどによる周辺の監視と、災害時の救援・復旧である。PKO(国際連合平和維持活動)の一環としてカンボジアなどに派遣されたこともあるが、隊員たちに「実戦投入される」という意識は低く、近年は若者にも人気の職種だった。　「特殊車両も含めた運転免許や土木などの各種資格がタダで取得できる上に、航空自衛隊ならパイロットの道も開ける。収入も安定した公務員とあって、不況に突入して以来、じわじわと人気が出てきたんです。近年は男性隊員に対する女性からの評価も高く、『婚活パーティーで隊員1人に10人の女性が集まる』と言われるほどでした」(自衛隊関係者)　ところが、戦争法案が衆院を通過し、いよいよ自衛隊の実戦投入が現実味を帯びてきたため、“ある問題”が発生しているという。　防衛省関係者が声を潜めこう語る。　「安保関連法案には8割の国民が反対している以上、今後は入隊者志願者が増えるはずがない。それどころか、既存の隊員たちも、アベノミクスの影響で景気の良いうちに民間企業への転職などを考えている。この隊員激減の危機を乗り切るため、『徴兵制度』の導入が水面下で真剣に議論され始めた。安倍首相も、この危機は織り込み済みだと噂されています」　にわかには信じがたい話だが、「安倍政権がこれまで推し進めてきた数々の政策を見れば、すべてが徴兵制の復活に結び付いている」と指摘する声まである。　「まずは、来年の参院選から始まる『18歳への投票年齢の引き下げ』。お隣の韓国では、18歳から男性の身体検査を始め、20〜30歳の間に2年間兵役に就く徴兵制度を導入しています。そのため野党筋からは『投票年齢の引き下げも、韓国と同じ制度の導入が真の狙いではないか』との恐ろしい見方も出ているのです」(民放の政治部記者)　また、来年1月から本格導入される「マイナンバー制度」も、戦争法案とセットで見ると、極めて怪しい制度となる。　「この制度は、国民一人ひとりに番号を割り振り、個人の収入や支出、税金などを完全透明化するのが目的ですが、仮に『徴兵制』が導入された場合には“兵役逃れの検知システム”に様変わりする可能性もある。国民の詳細な個人情報を、国がコンピューターで一括管理するシステムですから、いかようにも運用できるというわけです」(同)　さらに安倍首相は、安保関連法案成立の流れを作る前段階として、昨年4月に「武器輸出三原則」も事実上の撤廃に持ち込んでいる。　もはや安倍政権の“暴走”は、後戻りできないところまできていそうだ。

社会 2015年07月26日 16時00分

名物市長が旗振りの兵庫県西宮市職員試験“全員面接”に賛否両論

　7月11日から兵庫県西宮市の事務職員の採用試験が行われているが、一次試験からいきなりの面接が追加され、4日間にわたり実施された。これに賛否両論が巻き起こっている。　応募者全員に対して面接を実施するのは、衛星都市レベルの採用試験では全国でも珍しい。その発言の強さから“西宮の橋下徹”と呼ばれる今村岳司市長(42)は「当たり前のこと」と言い切った上で、「実際の仕事に使う能力を試験しないと意味がないです。お客さまにいちばん近い公務員である市役所職員は、コミュ力を見ずして何を見るんですか」と自らのブログで語り、意気込みと話題性が通じたのか、前年比約3倍増の2772人が応募。西宮市人事課によれば、過去数十年のうちでは最多だという。　旗振り役となった今村市長といえば、市会議員時代の茶髪姿や政治団体が発行した演出がかったチラシ、さらに市長に就任してからも“偏向報道への取材拒否”を表明するなど、何かと話題の多い人物。それだけに「独自色を出した今村市長らしい採用試験」(市職員関係者)との見方もあるが、一方で「西宮市民オンブズマン」の森池豊武氏はこう皮肉る。　「市長自身、コミュニケーション能力が欠落しているのに、それを職員に求めるなんてお笑いですね。それに、面接する方にも高い能力が要求される。2700人以上を相手に、果たしてそれだけの人間が今の市役所にいるかどうか。結局、市長が自分の手下を増やしたいだけでしょ」　加えて、ある西宮職員も言う。　「市の職員に求められるのは、コミュニケーション能力より事務処理能力と専門知識。その二つがゼロの人間を、例えば面接時のイメージの良さのみで採用してしまったら、おかしなことになってしまう」　応募したある大学生は「面接で自分がいかに西宮に尽くしたいかをとことんアピールしたい」と試験に臨む決意を語っていたが、その思いは実際に今村市長に届くのか。話題作りだけではなくその効果に注目だ。

社会 2015年07月25日 17時37分

霊園・墓地は公営、民営どちらがいいの？

　新たに霊園、墓地を探すとき、やはりいちばん気になるのが、「公営、民営どちらがいいのか？」ってことでしょう。　一般的に住宅でいうと、民間より公営の方が安いため、「公営霊園の方が安い」とのイメージになりがちですが、実際のところ、墓地価格は所在地や立地により、公営でも高いものは多々あります。いい例が、都内の一等地にある都立青山霊園で、とても庶民では手が届かないような価格設定になっています。　それでは、どちらに決めるかは、それぞれの特色を理解する必要があります。公営は都道府県や市町村など、地方自治体が設けているため、管理運営に安心感があるのは確かです。ただ、募集時期が決まっているため、募集期間内にしか申し込めず、競争倍率が高く、抽選になる場合もあります。また、利用にあたり、「墓の承継者がいる」「手元に遺骨がある」「該当墓地所在地に住所がある」などの制限があり、申し込みがしづらいのです。　一方、民営は利用にあたって、公営のような資格制限は少なく、お墓、墓石の大きさや形がある程度、自由に選べるメリットがあります。立地的にも、市街地にある場合が多く、広く明るく、公園のように整備されている霊園も多いのです。それでは、運営面ではどうでしょうか？　都内の某石材店によると、「民営霊園の運営に不安を感じる方も少なくないと思います。民営でも許可を各市区町村から得なければならず、霊園を運営するためには、公益性や複数の条件を満たす必要があるため、公営と大きな差が出ることはないようです」と話す。　公営、民営どちらがいいかは霊園によりけりで、購入希望者のニーズに合わせた方がいいということになるようです。(山本　生道)

社会 2015年07月25日 16時00分

円安で日本が単独首位 受注急減で完全崩壊した中国造船バブル

　欧州中央銀行の追加支援で、ギリシャのデフォルト問題は鎮火傾向。一時は暴落していた上海株式市場も落ち着きを取り戻し始めたが、その最中の7月15日に中国の国家統計局は、4月〜6月の国内総生産が前年同月比7%増と発表した。　ところが、前後して中国メディアが「世界一の受注量を誇った中国の造船業が壊滅的！」と報じたことから、再び中国バブルの崩壊が囁かれているのである。　船舶アナリストが言う。　「過去3年間の世界の船舶受注数は中国、韓国、日本の順で、中国は世界一の造船国家として知られていたのです。中でも鉱石や穀物を輸送するバラ積み貨物の建造は日中で世界の50%以上を占めていたが、これを含む受注量が激減し、今では日本、韓国、中国の順になってしまった。そのため、同国の造船界には大逆風が吹き荒れているのです」　ちなみに、'10年に中国国内に3000社あったといわれる造船メーカーは、現在約100社。しかも、実際に稼働しているものは20社程度とみられ、今後は造船業自体が消え失せる可能性も指摘されているのだ。　このため、業界の荒廃ぶりは凄まじい。　「国内では、5000人もの従業員を抱える造船会社が大量リストラを行う例も出始めているという。造船業界が壊滅的な打撃を被った原因は、加速化する円安で日本に受注を奪われたためだが、これを支えるために中国政府は東シナ海や南シナ海の海洋覇権を担う海軍や中国海警局の船を、大量発注しているとの話も聞こえているのです」(同)　ただ、気になるのは世界一の受注量を誇った中国造船業界の埋没が、いまだ不透明感の漂う同国の経済に、どんな負の連鎖を巻き起こすのかという点だろう。　経済部の記者が言う。　「中国のお家芸と言われた造船業の地盤沈下は、ボディーブローのように経済を侵食するはず。しかも上海株は、いまだ政府が約3兆円の資金を投じ買い支えている状態で、これらがパンクすればバブル崩壊の機運は確実に高まるはずです」　中国発の世界恐慌は、いまだ危機的状況にあるのだ。

社会 2015年07月24日 18時00分

あんたらに市民を取り締まる資格があるのか？ 護送車玉突き事故で週末の首都高閉鎖！ 警察官の“悪質交通犯罪”黒歴史(2)

　今井氏が以前、「警察官の懲戒等処分」の文書を開示請求した際にも、この手の交通事故が頻発していることが分かったという。　これは、今年に入ってから現職警察官が起こした交通事故を洗い出しただけでも一目瞭然だ。　【4月3日＝埼玉県警の巡査部長(42)が運転する車が、自転車に乗っていた男子高校生に衝突。打撲などの軽傷を負わせたが、巡査部長はそのまま逃走し、逮捕】　【5月12日＝千葉県警機動捜査隊の男性巡査長(33)が仕事帰りに飲酒運転。同県警が巡査長に停職6カ月の懲戒処分を下し、道交法違反の疑いで千葉地検に書類送検。巡査長は同日、依願退職】　【7月6日＝徳島県警の女性巡査が勤務中にバイクで転倒し、そのまま自転車に乗っていた女性と接触。女性巡査はこの事故を届け出ておらず、自動車運転処罰法違反(過失傷害)と道交法違反(事故不申告)の疑いで書類送検】　このほかにも資料を遡れば、飲酒運転や当て逃げ、ひき逃げ、さらには死傷事故まで枚挙に暇がない。中でも悲惨なのは、2011年10月25日に発生した、埼玉県警熊谷署に勤務する巡査長(51)が自家用車で起こした事故だ。この巡査長は通勤途中、時速90キロを超える猛スピードで走行し、右側から出てきた車に激突。その車両に乗っていた、当時50歳の母親と19歳の娘を死亡させたのである。　この事故に関しては、一審で禁錮1年4月、執行猶予4年という判決が下っているが、あまりにも軽すぎると言わざるを得ない。現職警察官が速度超過の末に、2人の尊い命を奪った行為は、「事故」ではなく“凶悪な交通犯罪”と呼ぶべきで、それに対して「執行猶予」というのは納得がいかない。　前出の今井氏は、警察官による交通事故が絶えない背景を次のように分析する。　「違反や事故などを起こした一般市民を逮捕する側の警察官が事故を起こすなど、本来、絶対にあってはいけないわけです。ところが最近は、団塊の世代のベテラン警察官が大量退職し、警察内部が緩んでいるという話も聞きます。そういった組織としての緩みが、こうした事故として出ているのかもしれません」　そもそも、警察の交通違反の取り締まりの目的は、「事故の防止」にあるはずだ。それなのに、一時停止をしなければならない危険な交差点などでも隠れて見張り、違反者を摘発する。　その場所が「一時停止をしなければ危険である」というなら、停止線に目立つように立ち、ドライバーに注意を促すべきだろう。　このような警察官の“点数稼ぎ”を奨励する取り締まり方法から見直すべきだが、それ以前に、これほど事故を起こす彼らに、われわれを取り締まる資格があるのだろうか。

社会 2015年07月24日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 若年層負担減は本当か

　7月2日に政府税制調査会が総会を開き、20年ぶりとなる所得税の抜本改革に向けて1年間の議論をスタートさせた。委員からは、「所得水準の低い若年層の税金や社会保険料の負担が大きすぎる」という意見が出され、若年層の負担減にどのように所得税制全体を変えるのかが最も大きな課題となっている。　税制調査会の問題意識は正しいと思う。例えば、所得税の課税最低限の国際比較をみると、夫婦2人世帯の場合、日本の157万円に対して、アメリカ203万円、イギリス152万円、ドイツ291万円、フランス356万円となっている。つまり、日本はイギリスと並んで、世界で最も低所得者に冷たい税制を採る国になっているのだ。　また、低所得者の負担率も非常に高い。課税最低限を超えた人にかかる税率は、所得税5%・住民税10%の合計15%で、これに厚生年金保険料9%、健康保険料5%、雇用保険料0.5%を加えると、実に給料の30%が税金と社会保険料で持って行かれるのだ。日本はすでに重税国家になっていると言ってよい。　しかし、私には今後、若年層の負担減が行われるとは到底思えない。理由は二つある。一つは民主党政権時代に導入された子ども手当を、自民党が政権をとってからすぐに廃止したことだ。もし本当に若年層の負担減をする気なら、子ども手当廃止などしないだろう。　もう一つは、派遣法の改正で採用した理念と逆の法改正だ。派遣法では、正社員から派遣への代替防止と派遣労働者の正社員化という理念の下で、派遣社員を臨時的・一時的労働者と位置付け、派遣期間を3年に限定した。しかしそのことによって、派遣労働者は3年ごとに職場を変わる流浪の旅に駆り立てられることになってしまったのだ。だから今回も、実際には中高年や高齢層の負担を増やすことになるのだろう。　ターゲットは二つあるとみられる。一つは配偶者控除の廃止だ。専業主婦やパートタイマーを抱えている中高年世帯の税負担を増やすのだ。　第二は公的年金等控除の廃止、あるいは縮小だ。現在、公的年金の給付は雑所得の扱いになっていて、年金の額に応じて最低70万円から最大で155万5000円の控除がある。このほかに基礎控除や配偶者控除もあるから、かなりの部分の年金生活者は所得税を一切支払っていないのだ。控除を縮減すれば、今後爆発的に増えていく高齢者からどんどん税金を集められるようになる。　政府がこうした増税策に走るとみられるのは、2020年に基礎的財政収支を黒字化するという目標があるからだ。　だが、本当に税負担を増やすべきは、中高年や高齢者なのだろうか。国民生活基礎調査によると、生活が「苦しい」とした世帯は62.4%だったが、高齢者世帯も58.8%が苦しいと答えており、決して余裕があるわけではない。　一方、富裕層の所得の多くは金融所得が占めている。ところがその所得にかかる税金は20%の分離課税で、庶民よりもずっと低い税率になっている。だから、所得税の抜本改革を行うなら、分離課税をなくして、すべての所得を合算して課税する総合課税にすべきで、そこで生まれた税収を若年層に回せばよいのだ。

社会 2015年07月24日 10時00分

マイカーのワイパーが狙われる！ カラス被害が続出中

　洗濯場につるしっ放しの針金ハンガーをカラスが勝手に持って行ってしまうことがある。巣の材料にするためだ。カラスの繁殖期は3月から7月頃で、特に3月〜4月は巣材を運び、巣作りに励む時期に当たり、この時期に“窃盗被害”が多発するという。　今年は、どうやら“革新的”な巣材を発見したようだ。島根県松江市内の住宅街で、車のワイパーのゴムが引きちぎられる被害が約40件も相次いだ。　「被害届を受けた島根県警松江署は、延べ約50人の捜査員を投入し、夜間も警察官が張り込むなど万全の警戒体制で犯人を待ちかまえ、防犯カメラも設置した。するとそこに黒い影が…。正体はカラスでした」(地元紙記者)　専門家によると「クッションとして軟らかい素材を巣作りに使うことがある」という。だからといって、自家用車のワイパーとなれば実損も大きい。　そこで気になるのは、損害保険が下りるかどうか。　「一般条件の車両保険であれば、偶発的な事故として補償の対象となります。ワイパー破損の場合、契約車両が部分的に破損している場合には、実際に掛かった修理費などから自己負担額(免責金額)を差し引いた金額が支払われます」(某損保契約担当者)　まずはひと安心。しかし、全国のカラスの間で“ワイパー人気”が沸騰する可能性が気になるところだ。　「固いクルミを車の後輪に轢かせ割らせてから食べるというような天才カラスが現われると、その技術が伝播するということが起きる。こうした“革新的”なカラスが試しにワイパーのゴムを引っこ抜いて営巣に利用し、それを『これは便利だよ』と仲間に伝えて、まずは松江市内の一部で広まったと考えられます。だから今後、山陰、山陽、北九州にまで伝わる可能性もあります」(前出・専門家)　カラス、なぜ鳴くの〜♪いや、泣くのは車のオーナーの方だ。

社会 2015年07月23日 18時00分

あんたらに市民を取り締まる資格があるのか？ 護送車玉突き事故で週末の首都高閉鎖！ 警察官の“悪質交通犯罪”黒歴史(1)

　7月10日、東京の大動脈である「首都高速」都心環状線外回りの宝町出入り口付近で、車両4台による玉突き事故が発生。およそ20人が怪我を負い、その影響で首都高速が一時閉鎖されるなど、都心部が大混乱に陥る事態となった。　警視庁の発表によると、この事故を起こしたのは男性巡査長(34)が運転する護送車で、車内には16人もの留置人が乗っており、所轄警察署を巡回した後、東京地検に向かっているところだったという。　「乗っていた留置人や、巻き添えになった一般車のドライバーらはいずれも軽傷で済みましたが、一歩間違えれば大事故になるところでした。管轄する警視庁の留置管理2課では『再発防止のため職員の指導を徹底する』とコメント。現在入院中の巡査長の回復を待って取り調べを進めるとしていますが、事故によって破損した護送車から、留置人たちが“脱走”するという最悪のケースも考えられる事態でした。もし、そうなっていれば東京は未曽有のパニックに陥っていたはずです」(全国紙社会部記者)　警察車両が起こした事故といえば、今年4月22日に起こった俳優・萩原流行さん(62)の死亡事故が記憶に新しい。これも、原因となったのは警視庁高井戸署の男性警部補(55)が運転する護送車だった。　この事故は、片側3車線の一番左のレーンを走っていた護送車が、前方にあった路上駐車の車を避けるために車線を変更。後方確認が不十分だったため、中央の車線を走っていた萩原さんの大型バイクに接触し、転倒して投げ出された萩原さんが後続車に轢かれて搬送先の病院で死亡したのだ。　事故を起こした警部補は近く書類送検される予定だが、当初はなかなか警察が非を認めなかったため、萩原さんの妻・まゆ美さんは「すべて明らかにして夫の名誉を回復したい」と裁判も辞さない構えを見せている。　最近、警察車両による事故が多発しているのは、なぜなのか。交通ジャーナリストの今井亮一氏に聞いた。　「今回の首都高の件と、萩原さんの死亡事故のような“護送車の事故”は、私の記憶する限り初めての事例です。パトカーでパトロール中なのであれば、いろいろと別に注意を払うところがあるため、安全運転がおろそかになりがちということはあり得ます。ですが、護送車の運転者は、ただ運転に専念できるはずです。首都高の報道を見る限り、事故原因は“前方不注視”にあると思われますので、『前を見て運転しろ』という一言に尽きます」

社会 2015年07月23日 14時00分

ABCマートを槍玉に挙げた(ブラック企業認定第1号)厚労省の“嗅覚”

　「何やら深い意味がありそうな…」と、市場関係者が首をかしげている。　7月2日、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班が東証1部上場の靴小売りチェーン、ABCマートの2店舗で社員に違法な長時間労働をさせていたとして、運営会社と労務担当役員などを労働基準法違反容疑で東京地検に書類送検した。同班は今年の4月、厚生労働省がブラック企業対策のため東京労働局と大阪労働局に設置、違法な労働に目を光らせたばかり。5月18日からは社名を公表すると一歩踏み込んだ。その直後から「不名誉な摘発第1号はどこか」と市場筋の注目を集めたが、ABCマートの名はほとんど下馬評にも上がらなかった。　奇しくも当日、北朝鮮が拉致家族などの調査報告を延期する旨、日本側に通告した。ABCマートの創業者、三木正浩元会長は北朝鮮系民族学校を卒業した経歴を持つことから、市場では「朝鮮半島系の実力オーナー」と目されている。それだけに拉致問題の解決が先送りされたことと“ブラック企業認定第1号”の烙印を押されたタイミングに冒頭の市場関係者は「偶然の一致とは思えない」と続けるのだ。　むろん役所が企業の違法行為を摘発する場合、事前の入念な調査は欠かせない。ABCマートに対し、東京労働局は数年前から複数の店舗に指導を行ってきたが改善が見られず、今回の措置に踏み切ったとされる。書類送検の対象となった「池袋店」では昨年4〜5月の間に男性社員2人に労基法が定める労働時間の上限(週40時間)を超えて働かせていた他、「原宿店」でも男女社員2人に労使協定が定めた残業時間(月79時間)を超えて残業させた疑いがもたれている。4人の時間外労働は月100時間前後に及んだというから、まさに“過重労働”の言葉の通りだ。　東京労働局がABCマートを以前から“問題企業”とにらんでいたにせよ、繰り返せば4月に特別対策班を設置し、5月18日からは社名を公表する段取りだった。それがスローな“役所仕事”らしからぬスピーディーな対応である。舞台裏が詮索されないわけがない。　実は厚労省が特別対策班を設置する直前の3月末、ABCマートの三木元会長は一躍“時の人”になっている。日本テレビの情報番組『スッキリ!!』の司会者である上重聡アナウンサーが昨年、都内のタワーマンション最上階を購入した際、1億7000万円の資金を三木元会長から無利息で借りたことが『週刊文春』(4月9日号)の報道で明らかになったのだ。　ABCマートは『スッキリ!!』の番組スポンサー。その創業者オーナーと報道機関に勤めるアナウンサーの癒着は、これだけにとどまらない。上重アナは通勤時などに高級外車のベントレーを乗り回していたが、この車は三木氏の資産管理会社でABCマートの第2位株主『イーエム・プランニング』名義なのだ。　ご両人のズブズブの間柄は、過重労働の対価がマンション購入資金に回っていたことを連想させる。それが明らかになったタイミングを待ちかねたかのように、以前からABCマートの違法労働を苦々しく思ってきた厚労省が腰を上げたのだ。　もっとも三木元会長が時の人になったのは、今回が初めてではない。楽天の三木谷浩史社長がTBSの株を買い漁り、発行済み株式の19.9%を取得して経営統合を叫んで激しく揺さぶりをかけていた約10年前、姓が一文字だけ違う三木氏が繰り出す“次の手”が注目を集めた。三木氏は当時、楽天の買い出動に乗じてTBS株の買い漁りに参戦、ピーク時で9.9%を取得した。　もし楽天の三木谷社長とタッグを組めば保有比率が29.8%まで高まり、TBSには大変な脅威となる。それだけに“攻防戦の鍵を握る男”として注目を集めたが、株主総会でTBSに与し、保有株の大半を処分したことから呆気ない幕引きが物議を醸したのも無理はなかった。とりわけ、娘の就職先がTBSに内定していたことから「さてはバーター…」とのアブナイ観測さえ飛び交った。　「その直後に彼は『一身上の都合』を理由に会長を辞任し、取締役からも退いた。一切の役職にも就かず、事実上のリタイアですが、ファミリーの保有株比率は7割を超え、影響力は何ら変わらない。しかし、TBSで注目された御仁が、日本テレビで再び時の人になったのだから皮肉なものです」(経済記者)　三木元会長は今月末で60歳と、まだ隠居する年齢ではない。今後とも創業者オーナーとして経営への目配りを怠らないだろうが、ネットの掲示板には「ブラック“公認”は重い。これから代名詞的な扱いを受ける」との不吉な書き込みさえある。まるで膠着状態に陥った日朝関係を危ぶむ、政府の声なき声と重なってくるのだ。

社会 2015年07月23日 10時00分

達人政治家の処世の極意 第十回「小沢一郎」

　長く永田町取材をしている中で、小沢一郎(現「生活の党」代表)ほど毀誉褒貶の多い実力政治家を知らない。「傲慢」「不遜」「壊し屋」「ワガママ」「敵味方を峻別する」「惻隠の情がない」「側近政治」等々が厳しい見方で、ホメ言葉は、比べれば少なく「剛腕」「勝負師」といった具合。主に政局の際の強引ながら強力なリーダーシップに限定されることが多い。　なるほど、最近は政局表舞台への出番を欠いて無聊をかこつ体だが、民主党政権樹立までの約20年間は小沢ひとりで政局を引っ掻き回し、逆に言えば小沢ひとりに引っ掻き回された政局であった。　平成4年12月に自民党竹下(登)派を割って一派を築いたうえで、新生党を立ち上げて自民党を離脱したのが“事始め”。やがて「非自民」の8党派をまとめ上げて細川(護熙)連立内閣を誕生させ、それまで38年間続いた自民党を政権から引きずり降ろした。同時に、この連立政権を軸に新進党として大団結政党を構築、しかしその新進党も解散、自らは自由党を設立した。その後はこの自由党を操って「自自」さらには「自自公」連立政権をつくったがやがてこれも解消。次いでは民主党政権を樹立させてまたまた自民党を政権の座から引き降ろしてしまったといった具合。まさに「壊し屋」の“面目躍如”全開である。　さて、こうした小沢と筆者の付き合いは、今年でじつに46年の長きになる。小沢が、田中角栄が自民党幹事長として指揮を執った昭和44年12月の総選挙で初当選を飾った直後、まだ永田町取材ヨチヨチ歩きの筆者が取材で会ったのが出会いである。以後、取材で会い、時に酒を飲んで小沢の“本音”を窺うこともある。そうした中で発見したのは、世評が小沢という人物の本質を「傲慢」「不遜」という見方で括ってしまうのは、ちょっと違うのではということだった。そうした背景は、物事を相手が納得するまで意を尽くさぬ説明不足から来ており、神経は細かく、書生的な愚直さが側面にあると見抜いた。要は、世渡りが“ぶきっちょ”ということである。　そのうえで、律義な側面も垣い間見ている。律義さの欠けた人物が、まがりなりにも支持を集め、多数の政治家を引っ張っていくことは不可能である。小沢は筆者にポロリと言ったことがある。「僕は世話になった人には、きっちり礼状を書くんだ」と。筆者もかつて、小沢が主宰する「政治塾」で講師として話をしたあとなど、必ず礼状をもらったものである。かつて自民党で小沢と行動を共にした議員が、こんな証言を残している。　「ワガママなところはあるが、物事のメリハリには厳しい男だ。選挙で企業や団体に票の依頼に行ったあとは、必ず直筆の丁寧な礼状を出していた。これは、政治の師である田中角栄元首相から学んだともっぱらだ。角さんは世話になった人には、時には巻き紙に直筆の長文の礼状を書いていた。頭だけ下げてハイそれまでよではなく、なかなかフォローが利いているのが小沢だ。相手は、この律気さに参ってしまうということになる。なるほど、“選挙のプロ”の極意を見た思いで、多くの支持を背景に政局に影響力を持つゆえんだ」と。それが、表題の言葉として要約される。読者諸賢は、小沢のこうした礼状による律義さの効用を学べということである。　しかし、礼状というものは通り一遍のものを出せばいいというものではない。心がこもっていなければ相手には有難味がない。筆者が敬愛するある長老弁護士も、仕事によっては礼状を、また弁護依頼者への激励の手紙をよく書く“筆まめ”な人だが、筆者が若い頃、礼状のポイントを教えてもらったことがある。彼は言った。　「文章は人柄が表れる。うまく書こうとするから失敗する。稚拙でもかまわない、自分の思いをありのままに書けばいい。自信を持って等身大の自分を見せる中で、心からのお礼の意を伝えればいいということだ。そうすることで必ず“次”につながる。人間関係を、広めて支持を得る結果になる」と。　要諦が一つある。礼状は、必ず“書く”ことだ。メールでのそれは最悪だ。容易に済ませれば礼意は軽くなり、むしろ相手方の反発を招きかねない。FAXもやや軽い。直筆に限るということである。小沢という「異端児」のこうした律義さの側面は、見習って損はない。＝敬称略＝■小沢一郎＝自治大臣(第34代)、国家公安委員会委員長(第44代)、自由民主党幹事長(第26代)、新生党代表幹事(初代)、自由党党首(初代)、民主党代表(第6代)、民主党幹事長(第9代)、国民の生活が第一代表(初代)などを歴任。小林吉弥(こばやしきちや)　永田町取材歴46年のベテラン政治評論家。この間、佐藤栄作内閣以降の大物議員に多数接触する一方、抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書多数。