社会

社会 2015年07月22日 14時00分

原因不明の売上減に困惑するユニクロ・柳井社長

　ひとり勝ちを謳歌してきたユニクロ(ファーストリテイリング)が一転して逆風にさらされている。一つは国内販売の急ブレーキ。先に発表した6月の既存店売上高は前年同期に比べ11.7%も落ち込んだ。2ケタ減は実に20カ月ぶり。昨年4月の消費税増税後も好調な販売を維持してきただけに、経営陣は「理由が分からず困惑している。従って、まだ手をこまねいている」(関係者)のが実情だ。　一方、デパート各社は軒並み好調で、主に中国人観光客による“爆買い”の恩恵があったにせよ、三越伊勢丹HDに至っては前年同月比6.4%のプラスだった。　「ユニクロは円安や中国などの生産国の人件費上昇を理由に、今年の秋冬商品から平均10%程度値上げすると発表したばかり。平均5%だった'14年秋冬に続いて2年連続の値上げに踏み切ろうとした矢先、出鼻をくじくように販売に急ブレーキがかかった。対外的には増収増益の強気ラッパを吹きまくる柳井正会長(兼社長)も内心のショックを隠しきれないようです」(担当記者)　柳井会長の頭痛のタネは国内だけに限らない。大半のメディアは沈黙を決め込んでいるが、中国の広東省深センにあるユニクロの委託工場で、昨年暮れに工場移転を巡って大規模な労働争議が勃発した。一度は収拾したとはいえ、今年の6月からは900人からの従業員がストライキに突入。情報筋は「警察が介入し、逮捕者が相次いでいる状態。広東省当局も乗り出したが、まだ解決のメドは立っていない」と打ち明ける。　「尖閣諸島国有化の直後に勃発した反日デモの際、ユニクロの店舗が『尖閣は中国の領土です』の張り紙を掲げて物議を醸したが、今回の労使紛争でユニクロは頬かぶりを決め込んでいる。今度は一転“卑怯者”の烙印を押されかねません」(ユニクロ・ウオッチャー)　ユニクロ商法がはまった内憂外患のドロ沼は、今後に大きな禍根を残しそうだ。

社会 2015年07月21日 14時00分

習近平が「中国版AKB48」を結成した“腹黒魂胆”

　世界恐慌の引き金になりそうな中国で、AKB48の“猿マネ”のようなアイドルグループがデビューし、こちらも世界のメディアを騒がせている。　「先頃、米ウォール・ストリート・ジャーナルでも取り上げられた『56フラワーズ』(中国名＝56輪花)がそれです。報道によれば、同グループのメンバーは16歳から23歳までの少女56人。“中国56の民族から一芸に秀でた少女が集められた”とのフレコミで、6月末には国営の中国中央テレビまで、この世界最大人数のグループの特番を放送しました」(外信部記者)　この非常時に、国営放送がのんきな話題を取り上げている場合かと怒りたくもなるが、このアイドルグループのデビューには政府が関与し、その活動も政治的意図を多分に含んだものだというから仰天だ。　「グループは、北京に本拠を置く民間投資会社のプロデュースと伝えられているが、海外メディアの記者でこれを信じる者は誰もいない。というのも、習国家主席の妻である彭麗媛さんは元国民的歌手で、現在は人民解放軍の少将の肩書きを持つ軍隊歌手。この妻の人気にあやかり、ギリシャ危機で中国バブルが崩壊し、国民批判が殺到しそうになった場合、習氏が中国国内から集めた少女らを人民の不満の“ガス抜き”に使うとみられているのです」(同)　また、北京駐在の特派記者もこう話す。　「『56フラワーズ』は白のポロシャツ姿で歌とダンスを披露するアイドルですが、件の特番では習主席が掲げる国家復興思想である“中国の夢”になぞらえた楽曲『最も美しい中国の夢』を熱唱。マスゲーム的振り付けで、“中国、中国、愛しています”と歌った。共産党賛美のプロパガンダ的グループなのは明らかで、芸能活動の裏に政府が関与していることも確実です」　前述した通り、今やギリシャのデフォルト問題は待ったなし。すでに上海株が乱高下し、いずれこの負の連鎖は政府批判に向かうとみられている。　「そのため、習氏は貧困層の支持を先に取り付けようと、同グループをデビューさせたと言われている。中国バブルの崩壊では富裕層からバッシングが巻き起こるが、腐敗官僚を摘発し続けてきた同氏は、いまだに農村部での人気が高いからです。そこで56民族の少女らを集め、中国礼賛の活動をさせていると分析されているのです」(同)　また、このアイドルグループのデビュー戦略は、習主席がこれまでに行ってきた国家戦略にもピタリと当てはまるという。　「習は、国内に広がる人民の不満をそらすために、以前から多くの目くらましを使ってきた。膨大な軍事費を投入し、アジアの海洋覇権を狙ったり、世界で二つ目の投資銀行『アジアインフラ投資銀行』を設立したのが顕著な例だが、軍事、経済に続いて、今度は国民的アイドルで人民を煙に巻こうと画策したわけです」(経済アナリスト)　もしもこれが事実なら、恐ろしい策士と言わざるを得ないが、肝心のグループの人気はといえば、これが惨憺たる状況なのだ。　「中国のネットでは、露出度の少なさと“萌え度”の低さが叩かれ、『北朝鮮のマスゲームに似てキモい』『歌が陳腐』と散々。おそらく習主席は、昨年のAKB総選挙で渡辺麻友の中国人ファンが180万人民元(約3600万円)を使い、大量投票したことをヒントに中国版AKBを結成したのでしょうが、今のところアテが外れた状態です」(前出・外信部記者)　さすがの習主席も、プロデュース能力では秋元康氏に勝てないということか。

社会 2015年07月20日 14時00分

アベノミクスも吹っ飛ぶぞ！ 上海株価暴落、ギリシャ介入で大混乱 迷惑国家・中国が引き起こす「世界大恐慌」カウントダウン(2)

　驚くべき話だが、この関係者によれば江沢民一派の株価操作を疑う声は、これだけではないという。実は今年7月初めにも、中国の著名なコラムニストである韓福東氏が、ネット上でこんな暴露をしていた。　〈江沢民と曽慶紅(＝江沢民の右腕である元国家副主席)が一族を総動員し、巨額な資金を投じて空売りを行っている〉　こうした“陰謀説”は、今や中国国内に野火のように広まっている。さらに不気味なのは、この情報を「すでに政府が織り込み済み」だという点である。　中国共産党にパイプを持つ関係者が言う。　「中国政府は、いまだに経済界に巨万の富を持つ人脈を擁している江沢民一派が、世界恐慌をものともせず、習主席の抹殺に動いたことに気付いている。突如、中国の証券会社が約3兆円の資金を投じて株価を買い支え始めたのは、習政権から資金を預けられたからで、その裏には熾烈な政治闘争が渦巻いているのです。上海株の暴落に端を発した世界恐慌が起きれば、習氏は国際社会からリーダー失格の烙印を押され、国家主席の座も追われて暗殺される可能性すら出てくる」　つまり、中国政府は国家の威信と習近平国家主席の命を懸けて、中国バブルの崩壊を食い止めることに躍起になっているというわけだ。これが水泡に帰した場合、日本にも未曽有の経済不況が訪れることが予想されている。前出の経済アナリストが続ける。　「中国政府が上海株を買い支えられない状態に陥った場合、世界同時株安が続き、米国や日本、ロンドンなどの株式市場も麻痺。世界的な消費動向もリーマンショック時と同じ下振れを起こすことになる。とくに近年、中国人観光客の“爆買い”に支えられてきた日本経済は、深刻な不況に陥ることが確実になってくる」　このアナリストによれば、中国人観光客らの“爆買い”は、今では年間4000億円にも上るという。しかも、その原資の多くは「中国株への投資利益」とみられており、中国の没落は日本経済の地盤沈下にも直結するというのである。　「つまり、中国バブルの崩壊が現実のものとなれば、日本経済にも想像以上のダメージを与えかねないということです。アベノミクスも吹っ飛ぶでしょう」(同)　これほど恐ろしい中国発の世界恐慌を食い止める策はないのか。しばらく、お隣の“迷惑国家”から目が離せない。

社会 2015年07月20日 11時00分

3つ同時発生はまだ序の口？ 連続で日本列島を襲う巨大台風

　7月4日午前に日本列島南東の太平洋で発生した台風11号は、非常に強い勢力を保ちながら北上。12日午前6時現在で沖ノ鳥島に位置し、気象庁は同日、西日本への接近を予測した。　太平洋では、6月末から台風の発生が相次いでいる。6月30日の9号、7月2日の10号、そして11号と、一時は日本の南海上に同時に3つの台風が乱立。このような状況は'13年10月以来2年ぶりのことで、梅雨時期に限っていえば13年ぶりのことだ。　この時期に台風が多発した理由について、気象庁はこう説明している。　「インド洋から西太平洋にかけて台風を発達させるのに十分な積乱雲の群れができた上、エルニーニョ現象で海水温が平年よりも4℃ほど高い。そのためマリアナ諸島で台風が急速に発達した」　'02年には台風6号が房総半島に上陸して、中部から東北地方で大雨となり、死者・行方不明者7人、住宅の全半壊も合わせて50棟の被害が出ている。　ジャーナリストの村上和巳氏が警鐘を鳴らす。　「台風は太平洋高気圧の縁に沿って移動します。通常はこの高気圧が強いため、台風は発生しても中国大陸に向かうのですが、現在は高気圧の張り出しが弱いために外郭に沿って移動し、勢力の大きいまま日本列島を直撃する恐れもある。南の海上で相次いで台風が発生すれば、それらが日本列島を連続直撃することも考えられるのです」　昨今は台風の巨大化も警戒されているが、こうした“台風集団”が連続して列島を襲えば大きな被害をもたらすことは間違いない。　「去年7月に発生した台風8号も猛烈な勢力に成長し、宮古島接近時の中心気圧は930hPaで、最大瞬間風速も50メートルを記録。沖縄本島では、台風を理由とするものとしては初の『特別警報』が発令されたほどでした。しかし、今の時期の台風はさらに注意が必要です。というのも、本州付近に梅雨前線が停滞し、これに湿った空気が流れ込むため、長時間の大雨になる可能性があるからです」(サイエンスライター)　すでに九州地方では長雨によって地盤が緩んでいるため、台風の速度が遅い場合は各地で土砂災害の危険が高まる。　「9月の台風シーズンになれば、さらに大型の台風が続々上陸する可能性も否定できません」(前出・村上氏)　今年の台風は要警戒だ。

社会 2015年07月19日 14時00分

アベノミクスも吹っ飛ぶぞ！ 上海株価暴落、ギリシャ介入で大混乱 迷惑国家・中国が引き起こす「世界大恐慌」カウントダウン(1)

　ギリシャのデフォルト(債務不履行)騒動で世界中の株価が乱高下を見せているが、これが原因で「中国発の世界恐慌」が起きる可能性が高まっている。　経済アナリストが言う。　「ギリシャ危機は、EU(欧州連合)やIMF(国際通貨基金)から借りた総額43兆円の借金を返せないことから始まりました。これが引き金となって世界の株価は大暴落。中でも上海株式市場の暴落ぶりは凄まじく、3週間で約30兆円が吹っ飛んだほどです。そのため、ギリシャが財政緊縮案をある程度は受け入れ、EUやIMFが追加支援を承認しそうな今になっても、中国バブルの崩壊は歯止めが利かないとみられている。両国の経済的な繋がりは想像以上で、世界経済をけん引してきた中国の没落が、世界的な金融大恐慌を引き起こす可能性も出てきた」　近年、中国はEU市場への足掛かりとして、ギリシャ経済に深く食い込んできた経緯がある。その実例が、'09年に中国企業がギリシャ最大のピレウス港にあるコンテナ埠頭の運営権を買収したことだ。　「同港はEU有数の港で、このコンテナ運営権を中国遠洋運輸集団が取得。その後も中国政府は自国製品の市場拡大を狙って、ギリシャに空港の民営化まで迫っていたのです。こうした攻勢で、'14年度のEU諸国への貿易額は、米国に次ぐ67兆円に膨れ上がったが、ギリシャのデフォルト危機で今後はEU不況が深刻化し、中国の輸出量も加速度的に減少すると、英国のBBC放送も警告しているほどです」(同)　また、政府レベルでも昨年、李克強首相がギリシャを訪問。約50億ドル(日本円で約6000億円)規模の貿易投資協定に調印したが、デフォルト問題が火を噴くや同首相はギリシャ支援を訴え、裏で同国の国債を大量購入する密約を結んだとも伝えられている。　「EUが追加支援しても、早晩ギリシャが破綻するのは目に見えている。その最中に、中国が紙クズ同然の国債を買う姿勢を見せているのは、EUへの輸出量が急減し、株価や不動産バブルがはじけて国民感情が政府批判に向かうのを避けるためです。特に上海市場は昨年と今年の二度にわたり、政府が中央銀行の貸出と預金の基準金利を引き下げたため、株価が上昇の一途を辿ってきた。この急落で世界恐慌が起これば、国際的にも金融失策を追及されかねず、海洋覇権などをゴリ押ししてきた中国の権威も一気に地に墜ちてしまうのです」(全国紙経済部記者)　要は、ギリシャ経済に食い込み過ぎ、金融政策の失敗もあって中国経済が急激に失速。世界恐慌が巻き起こりそうな機運が高まっているのだが、実はこの上海株の地盤沈下には、“別の理由”も存在すると言われている。　「先日、香港の週刊誌『亜洲週刊』の幹部が、フランスのラジオ番組で“国内の江沢民一派が相場を操作し、株を乱高下させている”と暴露した。知っての通り、習近平は腐敗官僚の撲滅をお題目に江沢民元国家主席の一派を根絶やしにする策を取ってきた。この一派が、上海市場の暴落に乗じて中国経済を大混乱に陥れ、習政権を転覆させようと蠢動していると言いたいのです」(中国のメディア関係者)

社会 2015年07月18日 16時47分

「墓じまい」はどこに頼めばいいのか？

　「墓の継承者がいない」「墓が遠方にあるから」などの理由で、新たに墓を設ける人が少なくありません。　そこで、問題になってくるのが、先祖代々の墓をどうするかです。そのままにしておけば、守ってくれる人もいないまま、荒れてしまい、最終的には無縁仏になってしまいます。　そう考えると、先祖代々の墓を新しい墓に引っ越す(改葬)のが一般的です。その場合、古い墓は「墓じまい」をしなければなりません。遺骨を取り出し、墓石を撤去し、さら地にして、管理者に返す必要があります。　改葬については、「お墓の引っ越しはどうしたらいいの？」の項を参照していただくとして、問題は墓の撤去をどうするかです。これは、石材店でもやってくれるところがありますが、実は「墓じまい」を専門とする業者があるのです。　それらの業者では、墓石の解体や運搬も行ってくれ、「墓じまい」のためのトータルサポートをしてくれます。　撤去費用は1平方メートルあたり、10万円程度が相場といわれているが、パック料金を設定している業者もある。　関東地区で「墓じまい」のサービスを提供するA社によると、「本来、墓は先祖代々継承していくのが理想でしょう。ただ、どうしても『墓じまい』をしなければならないケースが増えてきたようです。いちばんの理由は少子高齢化や核家族化が進んだことだと思われます。ただ、先祖代々の墓を『しまう』というのは簡単なことではありません。親族間でしっかり話し合いをもたないと、あとあとトラブルになりかねません」と話す。　改葬に伴って、「墓じまい」する時は慎重に、よく検討してから進めたいものだ。(山本　生道)

社会 2015年07月18日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第134回 ギリシャの真実

　財政危機に対する欧州連合(EU)などの金融支援プログラムが、6月30日に失効。翌7月1日、IMF融資15億ユーロ(約2000億円)の返済不能となり、ギリシャはデフォルト(債務不履行)した。　そして、7月5日。ギリシャ国民はEUからの支援と引き換えに、増税(付加価値税率アップ)や政府の財政支出削減という緊縮財政を受け入れることについて、国民投票で「NO」を突き付けたのである。　デモクラティア(民主主義)発祥の地において、デモクラティアとグローバリズムが真っ向から衝突し、デモクラティア側が勝利した。という歴史的なイベントだったのだが、もちろんこれでハッピーエンドという話にはならない。　今後のギリシャは、　「国民投票で反対派が上回った」　という事実を武器に、EU側と「緊縮財政なしの支援」について交渉していくことになるだろう。とはいえ、当たり前だがEU側としては、緊縮なしの支援に応じることはできない。　またもや“終わりなき交渉”が続いている状況下で、次なる節目である7月20日を迎えることになる。7月20日は、ECB(欧州中央銀行)が保有しているギリシャ債35億ユーロ(約4800億円)の償還期限なのだ。現状のままでは、もちろんギリシャ政府に返済能力はない。　EUが思い切った譲歩をしない限り、7月20日時点でギリシャは「完全なデフォルト」ということになり、ECBは対ギリシャELA(緊急流動性支援)を終了せざるを得なくなる。ELAとは、大ざっぱに書くとギリシャ債を担保にしたギリシャの各銀行に対する資金融資のことだ。ECBはデフォルトした債権を担保にカネを貸すことはできない。　ELAが終了すると、ギリシャの銀行はもはや持ちこたえられない。取り付け騒ぎや信用収縮により、ギリシャの国民生活が成り立たなくなり、チプラス政権に対する怒りが爆発。暴動、デモ等が発生し、さらなる混沌の局面を迎えることが予想される。　EUからの支援がない状況で、チプラス政権がギリシャの国民生活を守る手段は二つだけだ。一つ目は、EUやIMF以外の「支援者」を見つけることである。そういえば、最近、ロシアがギリシャに接近しているというニュースが何度か報じられた。　二つ目は、もちろんユーロからの離脱だ。とはいえ、いきなりユーロから離脱することはできないため、まずは政府がIOU(借用証書)を発行し、国内の年金支払いや公務員給与支払いに充てるのだ。　ギリシャ政府の債務である「IOU」が、果たして「何」に該当するのか、お分かりになるだろうか−−。それは「おカネ」である。おカネとは、必ず同額になる債務と債権の記録にすぎない。読者の財布の中の1万円札(債権)は、日本銀行の同額の債務だ。　ギリシャが政府負債＝政府通貨としてIOUを発行し、新ドラクマ等の名前を付け、国内で流通させると、間違いなくユーロとの交換レートが生じる。すなわち「為替レート」が復活するわけで、この時点で事実上、ギリシャはユーロから離脱したことになる。　もっとも対外債務はユーロ建てであるため、ギリシャ政府は瞬く間に再デフォルトすることになるだろう。とはいえ、とりあえずは為替レート暴落により「輸出競争力」だけは回復する。経常収支の黒字化(＝対外純資産増)への希望が生まれるのだ。　例えば、筆者が企画・原案を担当した『希臘から来たソフィア』(さかき漣：著、自由社)に出てくる、エーゲ海に浮かぶ美しきサントリーニ島の高級ホテルに、3000円で泊まれるとすると、読者はどう思うだろうか。ギリシャに観光に行きたいとは考えないか。ギリシャへの観光客が増えれば、同国の「観光サービス」が輸出されたことになり、経常収支は黒字の方向に向かう。　ところで、予想はしていたが、ギリシャ政府のデフォルトを受け、日本国内ではデタラメな報道が相次いでいるので訂正しておきたい。日本のメディアは「ギリシャは公務員だらけで、怠け者ばかりだから破綻した」といった嘘八百を平気で流している。　2009年のギリシャ危機勃発前、確かにギリシャの公務員は多かった。別に、北欧のような福祉大国というわけではないにもかかわらず、公務員対労働人口比率が20%を超えていたのだ。とはいえ、その後のギリシャは緊縮に励み、容赦なく公務員を削減。OECD平均どころか、すでにドイツをすら下回っている。　また、労働者一人当たりの労働時間を比較すると、実はOECD諸国で最長なのがギリシャなのだ。「ギリシャは公務員が多く、働かない」といったデマにだまされないでほしい。　ギリシャがデフォルトしたのは、バブル崩壊後のデフレ期であるにもかかわらず、緊縮財政を強行し、国民経済(GDP)がひたすら縮小してしまったためだ。GDPが縮小すると、税収が減る。ユーロ加盟国で通貨発行権を持たないギリシャは、税収が減れば対外負債のデフォルトに陥らざるを得ないのである。　ギリシャの国民経済を破壊したのは、デフレ下の緊縮財政。すなわち、現在の安倍政権が推進している政策そのものだ。それが、真実なのである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年07月17日 14時00分

達人政治家の処世の極意 第九回「橋本龍太郎」

　いかに橋本龍太郎という人物が、頭脳明晰、政策的能力抜群で、所属した田中派、竹下派と流れる中で一貫して派閥の「ホープ」「切り札」視されていたかは、二人の派閥領袖の次の言葉で分かる。　「(同じ派閥の)小沢一郎が物事をドスンと決断、実行する“ナタ”の魅力なら、橋本はスパッと切る“カミソリ”の魅力がある。IQの高さは相当のものがある」(田中角栄元首相)　「呑み込み早く、切れ味は抜群。政策でも、言うことがない。総理になったあとの予算の組み方も、オレより上。ファンダメンタルズ(経済の基礎的指標)についても誰よりもわきまえている。まれに見る“仕事師”だ」(竹下登元首相)　なるほど、若き日の厚生政務次官(現・政務官)では厚生省内の反対を押し切って将来の環境行政の必要性を訴え、後の環境省設置への先導役を果たし、厚生大臣になるや“大圧力団体”の日本医師会を向こうに回して健康保険法改正を実現、合わせてそれまで続いていた厚生省と日本医師会の対立関係を正常化に持っていった。また、この厚相時には同時に長年の懸念だった「スモン(病)訴訟」を解決に導いてみせた。さらには、中曽根康弘元首相が緒につけた至難の日本電電公社、日本専売公社、日本国有鉄道の分割・民営化を、厚相あるいは運輸相としてもキッチリ実現させてみせるなどの「仕事師」ぶりだったのだ。ところが、これだけの人物にかかわらず“玉に瑕”、いささか人望に欠けた。そんな橋本をそばで見てきた政治部記者の、こんな証言が残っている。　「気位が高い、向こうっ気も強い自信家だ。官僚と渡り合っても、筋が違うと徹底的にやり込める。新聞記者にも、木で鼻をくくるように『もっと勉強して出直してから来い』とやる。官僚の中にはさんざん反論、逆襲され、メンツ丸つぶれで泣いて大臣室を出て来た者もいる。本人は純粋な気持ちで物事を合理的にやっているつもりのようだが、結局は真の子分はほんの少ししかできなかった」　付いたアダ名は怖いものなしで風を切って歩くことから「風切り龍太郎」、カゲ口は食いつかれたら血が出ても放さないことから「カマイタチ」だった。　しかし、これだけ自信家、頭の切れる人物も、本来なら一気に総理へのイスに駆けあがっておかしくないが、回り道が長かった。本人もなかなか“順番”が来ないことに、いささかガックリのようであった。ようやく宿願を果たしたのは、社会党の村山富市を「自社さ」3党の連立政権で首班に担ぐという“奇策”で自民党が政権奪還を果たした後、この村山が退陣したあとの自民党総裁選に出馬、ライバルの小泉純一郎を競り落してということだった。政権スタート時は「龍ちゃん」「橋龍」と親近感を持たれ、国民人気も高かった。そして、表題の言葉があったということである。その言葉は、もう少し詳しく言うと次のようになる。　「(天下取りは)結局は、運や巡り合わせに左右されるのではないか。(政治の世界でも)大きく見れば、その時その時に人はうまい具合に選ばれている。沖縄返還が、佐藤(栄作)総理以外の人で実現できたか。鈴木(善幸)総理の後に、果たして中曽根(康弘)さん以外の誰がいたか。こう考えると、その時々で必ずその時に必要な人が登場している。まさに、“天の配剤だ。総理になりたいと言い続けてダメな人もいれば、何も言わなくても呼び出されて総理になる人もいる。世の中、そういうものだと思っている」と。読者諸賢も、心すべしである。　想い描いた人生が、そのまま現実のものとなる可能性はほとんどない。会社が狙ったポストに確実に就けてくれるなどは、大海で沈没船の金塊を探すようなものだ。“確率”は、極めて低い。運や巡り合わせ、結局は天の配剤がそれを決めるということである。地道にやっていれば、いつか光明が訪れる。それを自信家の橋本も、ようやく分かったということのようである。　二枚目だった慶応大学時代の橋本は、じつは俳優として「第1期ニューフェース」に東宝から誘われている。この話は代議士だった父親が、その後継を考えて断わりを入れた。俳優の道を選んでいたら総理をしのぐ名優になれたかどうか、天の配剤かくやということである。＝敬称略＝■橋本龍太郎＝厚生大臣(第57代)、運輸大臣(第58代)、大蔵大臣(第93・94・103代)、通商産業大臣(第59代)、副総理、内閣総理大臣(第82・83代)、沖縄開発庁長官(第42代)、沖縄及び北方対策担当大臣、自由民主党総裁(第17代)などを歴任。小林吉弥(こばやしきちや)　永田町取材歴46年のベテラン政治評論家。この間、佐藤栄作内閣以降の大物議員に多数接触する一方、抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書多数。

社会 2015年07月17日 10時00分

ヤクザが警告「死人が出るぞ！」 新国立巨人球場を巡る裏抗争(3)

　巨人が神宮に本拠地を移転すれば、割を食うのは、すぐ隣にある神宮球場を本拠地とするヤクルトだ。　東京五輪後に予定されている建て替えを待って「新神宮球場」に戻り、巨人との“神宮ダービー”も可能だろうが、相手は2520億円掛けたザハ氏デザインの世界的な新球場。とてもじゃないが勝負にならない。　ラグビーワールドカップで御披露目され、五輪後は巨人のフランチャイズ−−森元首相と渡辺恒雄・巨人球団最高顧問の“強力タッグ”で、ヤクルトはもはや風前の灯だ。　「ヤクルトからすれば、『巨人にまんまとしてやられた』が本音。ここにきての猛チャージは、その怒りの表れなのです」(前出・スポーツ紙デスク)　ヤクルトが巨人移転を阻止し、新国立競技場をスワローズの本拠地にするためには、今シーズンからリーグ連覇し、世論を味方に付けるしかない。　逆に、これに失敗すれば、フランスの大手食品会社ダノンが筆頭株主のヤクルトは、くすぶり続ける噂の通り球団売却を迫られる可能性すらある。　しかし、「どんでん返しもあり得ますよ」と言う政府高官もいる。　「ヤクルトの前身は、森氏が政界入り前に勤めていた産経新聞社で、フジサンケイグループがついているのに加え、安倍晋三首相は大のヤクルトファン。しかも、巨人の神宮移転の旗を振る森元首相とは同じ派閥の清和政策研究会ですからね」　森氏は、ラグビーワールドカップで新国立を使えれば目的を達成するかと思いきや、もう一つの“野望”があるという。それは、新国立を使う球団に、同郷(石川県)の後輩でもある松井秀喜氏を監督に迎えることだという。　「それも、ジャイアンツではなくスワローズの監督に松井氏が座ればいいわけです。この勝負、あらゆる利権が絡む問題なので、蓋を開けてみるまで分からないですよ」(同)　五輪開催時の新国立競技場は、仮設席も含めて8万人分の座席を設置するが、五輪後は5万人台収容のスタジアムに姿を変える。実は裏社会でも、この巨人の本拠地移転は大きな関心事になっているというのだ。　「ズバリ、巨額なダフ屋の利権ですよ。現在の東京ドームの周辺は関東系の有力団体のシマなんですが、新国立競技場が建つ神宮周辺は、別のヤクザ組織のシマだからです。勝手に巨人が本拠地を変えると、関東系の組織が黙っていないはず。最悪、ヤクザ組織同士の一大抗争に発展するのではないかと、今から話題になっているんです」(都内の金融業者)　この件について、都内の組織関係者に話を聞くと…。　「今は暴排の影響で、ダフ屋も影が薄くなっているが、その代わりにあらゆる利権が存在することは確かだ。それが、Aという組織からBという組織にそっくりそのまま奪われるとしたら、水面下でバチバチの交渉が始まる。それこそ散発的に抗争が起こる可能性もあるし、死人が出てもおかしくはない」　当のプロ野球界でも、裏社会の話を彷彿とさせる出来事が起こっている。　7月2日に発表されたオールスター戦の監督推薦で、セ・リーグの指揮を執る原辰徳監督が、目下、リーグ本塁打＆打点で2冠王のヤクルト・畠山和洋内野手を落選させたのだ。　これも神宮のシマを争う両球団の“仁義なき戦い”の伏線なのか−−。

社会 2015年07月16日 16時00分

青木ヶ原樹海20代女性遺棄事件 自殺志願サイト常連容疑者の2つの顔

　今年の3月30日、自殺の名所としても有名な山梨県富士河口湖町の青木ヶ原樹海で、不法投棄などを監視する県職員が若い女性の遺体を発見した。この事件に絡み、同県警は7月2日、東京都立川市に住む米田昭則容疑者(自称・不動産賃貸業＝41)を逮捕した。　「着衣のまま死亡していたのは、福井県在住の20代女性。彼女は以前から家族や周囲に自殺をほのめかしていたのですが、司法解剖の結果、窒息死の可能性が高いことが判明。携帯電話の履歴や残されたメモなどから浮上した米田容疑者が、『女性を福井から車で樹海まで連れて行った』と供述したことから、死体遺棄容疑での逮捕となったのです」(捜査関係者)　米田容疑者は遺体が発見される前、知人の女性に「これから福井に行ってくる」とスマートフォンでメッセージを送っており、さらにこの1週間前には、この知人女性を連れて青木ヶ原樹海へ出かけていたことも分かっている。　「米田容疑者は、最初の供述通り遺体で発見された女性を青木ヶ原樹海まで連れて行ったことは認めていますが、遺棄については否認している。かと思えば、『福井の女性の自宅で同意の上で心中を図ったが、女性は死に、自分は死にきれず生き残った』とも話しているようで、嘱託殺人、自殺ほう助等での立件も視野に捜査が進められているようです」(全国紙社会部記者)　遺体で発見された女性と米田容疑者は自殺交流サイトで知り合っており、「互いに自殺願望があることで気持ちを寄せ合っていたのでは」(関係者)との見方もある。しかし、米田容疑者は2棟のアパートを持ち、その家賃収入で生活。知人女性によれば、ネット関連でも稼いでいたという。　「アダルト系のライブチャットに出演する女性を募集し、配信会社から支払いを受け、収入を得ていました。女性らの間でも割の良いアルバイトとして評判で、米田容疑者自身、かなりの利益を上げていたようです」(米田容疑者を知る人物)　20代女性は、自殺をネタに弄ばれただけなのか。真相解明が待たれる。