〈江沢民と曽慶紅(=江沢民の右腕である元国家副主席)が一族を総動員し、巨額な資金を投じて空売りを行っている〉
こうした“陰謀説”は、今や中国国内に野火のように広まっている。さらに不気味なのは、この情報を「すでに政府が織り込み済み」だという点である。
中国共産党にパイプを持つ関係者が言う。
「中国政府は、いまだに経済界に巨万の富を持つ人脈を擁している江沢民一派が、世界恐慌をものともせず、習主席の抹殺に動いたことに気付いている。突如、中国の証券会社が約3兆円の資金を投じて株価を買い支え始めたのは、習政権から資金を預けられたからで、その裏には熾烈な政治闘争が渦巻いているのです。上海株の暴落に端を発した世界恐慌が起きれば、習氏は国際社会からリーダー失格の烙印を押され、国家主席の座も追われて暗殺される可能性すら出てくる」
つまり、中国政府は国家の威信と習近平国家主席の命を懸けて、中国バブルの崩壊を食い止めることに躍起になっているというわけだ。これが水泡に帰した場合、日本にも未曽有の経済不況が訪れることが予想されている。前出の経済アナリストが続ける。
「中国政府が上海株を買い支えられない状態に陥った場合、世界同時株安が続き、米国や日本、ロンドンなどの株式市場も麻痺。世界的な消費動向もリーマンショック時と同じ下振れを起こすことになる。とくに近年、中国人観光客の“爆買い”に支えられてきた日本経済は、深刻な不況に陥ることが確実になってくる」
このアナリストによれば、中国人観光客らの“爆買い”は、今では年間4000億円にも上るという。しかも、その原資の多くは「中国株への投資利益」とみられており、中国の没落は日本経済の地盤沈下にも直結するというのである。
「つまり、中国バブルの崩壊が現実のものとなれば、日本経済にも想像以上のダメージを与えかねないということです。アベノミクスも吹っ飛ぶでしょう」(同)
これほど恐ろしい中国発の世界恐慌を食い止める策はないのか。しばらく、お隣の“迷惑国家”から目が離せない。