大物女優も大反対 国際人権団体が“売春合法化支持”の波紋

　売春は有史以来存在した“最古の職業”に違いないが、8月11日、アイルランドのダブリンで開かれたアムネスティ・インターナショナル(AI)の総会で、売春に賛成する決議が採択されたというニュースには世界中が目をむいた。言うまでもなくAIは世界最大の国際人権NGOで、国際連合との協議資格を持つだけに影響力は極めて大きい。さらに、AIは単に売春に賛成しただけではない。
　「AIのサリル・シェティ事務総長は『セックスワーカー(売春業)は世界の中でひどい差別を受けている。いつでも暴力や虐待の危険にさらされている。われわれは人権擁護団体として、そのような人々の人権を守らなければならない』と売春宿の経営も合法化すべきと踏み込んでいるのです。AIの決議に法的効力はありませんが、売春を違法としている各国の法律に少なからず影響を及ぼすでしょう」(国際ジャーナリスト)

　売春は世界中で、どの時代にも途絶えたことがない。一方で人類史は、買春行為が止められないと分かっていても売春を禁止してきた。それをAIは「性労働者の人権擁護」「性病管理と不法犯罪の防止」などの理由から否定しようとしている。
　「売春合法化の次に来るのは、ドラッグの合法化という流れです。売春を合法化しソフトドラッグの使用を公認したオランダがいい例。ただし開発途上国やアフリカ諸国の売春問題については、別の観点からの分析と論議が必要ですが」(同)

　今回の採択には当然ながら批判も多い。米女優のメリル・ストリープや英女優ケイト・ウィンスレットら多数の有名人も反対の署名をした。日本にも性犯罪の抑止力として“青線”復活を唱える向きもある。
　「売春も立派な仕事だ！」「売春を否定するのは差別主義だ！」という主張は分からないでもないが、秘め事に対して他人がとやかく言う姿勢は、同じく有史以来の“余計なお世話”のようにも見える。