安倍首相が隠したい「戦争法案」の最終目的 ニッポン軍需産業大国への道(2)

　また、集団的自衛権の行使容認問題の議論が本格化し始めた昨年4月には、戦後日本が一貫して禁止してきた「武器輸出三原則」を、いち早く撤廃。新たに武器の輸出入を原則的に認める「防衛装備移転三原則」が閣議決定された。これは事実上、日本が武器の輸出を解禁したことを意味している。
　「今年の秋には防衛省内に、自衛隊の装備を効率よく調達することを目的とした『防衛装備庁』を発足させる予定です。これは、イギリスの国防装備支援庁やフランスの警備総局を模して作られる行政機関だが、日本の防衛産業が海外進出するのを間接的にアドバイスする機能も備えている。つまり、今後、日本製の武器が海外進出していく布石にもなるはずです」(防衛省関係者)

　政権発足以来、首相が人目につかぬように推し進めてきた日本の軍需産業大国化への取り組みが、ここにきて徐々に明るみになり始めているわけだ。今では、こんな声すら聞こえくるほどである。
　「そもそも日本の軍事大国化を目論んできた首相にとって、米国の軍事費削減は渡りに船だった。米国の圧力のせいにして、自衛隊の海外派遣を可能にする安保法制関連法案の採決にたどり着けそうなところまで来ているからだ。それに、この採決時期にギリシャの破綻が濃厚となって経済事情が悪化しそうなのも、実は追い風。首相は『経済界も安保法制には反対だろうが、強行採決に成功すれば、その後の軍需産業大国化には賛成の意向を示すだろう』とみているフシもある」(自民党長老議員)

　果たして、首相の思惑通りに経済界が動くのか。一部の防衛関連企業はもろ手を挙げて歓迎するだろうが、やはり大半の企業は「軍需産業大国への転換」に難色を示すのではないか。
　「あながちそうとも言えません。日本の防衛産業規模は'11年度の公表数値で約2.1兆円。全工業製品生産量のたった0.77%です。この数字では軍需産業大国化は到底無理ですが、政府が本腰を入れれば、あらゆる業界が参入してくる。事実、昨年の『武器輸出三原則』撤廃後には、日本の多種多様な企業が国際的なミリタリー見本市に参加。日本製のハイテク軍事機器などが、世界の注目を集めているのです。こうした状況を考えれば、今後、日本が軍需産業大国に転換する可能性は高いと思います」(前出・軍事アナリスト)

　実際、「武器輸出三原則」撤廃後にオーストラリアは、三菱重工と川崎重工が共同開発したディーゼル型潜水艦『そうりゅう』を10隻購入したいと打診してきているという。
　最終的には同国の議会の承認が必要だが、この商談がまとまれば、約2兆円もの金が転がり込むとも言われているのだ。
　「インドも新明和工業が開発し、自衛隊にも導入されている救難飛行艇『US-2』16機の購入を検討しており、これも1700億円規模の商談になる。さらに、イギリスは川崎重工が製作した哨戒機『P-1』に興味を示している。この哨戒機はオールジャパン製で、潜水艦が発するどんな微音もキャッチできる高性能機として、世界の軍事関係者の注目を集めているのです」(同)

　すでに日本は、水面下で急速に軍需産業大国への道を歩み始めている。この波が、安保法制関連法案の強行採決でさらに加速するとなると恐ろしい。
　こうした背景を踏まえた上で、安倍首相の“真の企み”を、自衛隊幹部が次のように裏読みする。
　「安保関連法案の狙いは、集団的自衛権を盾に自衛隊が世界中で戦えるようにすることだが、これは武器の輸出振興にも密接に繋がっている。なぜなら、武器の売り込みに重要なのは『実戦データ』があることだからです。米国やフランスの武器販売が活況なのはこのためだが、首相の肚には自衛隊の海外派遣で武器の性能を宣伝し、これを売りさばこうとの企みが隠されているとも推測できます」
　いかにも、子供の頃からケンカもしたことがなく、すべてをカネで解決してきたであろうボンボン首相が思い付きそうなプランだ。

　民主党をはじめとする野党が不甲斐ないからといって、自民党を圧勝させてしまった日本国民は、自分たちが取り返しのつかないミスを犯したことに、これから気付かされるだろう。