ちなみに、来年の参院選で大阪選挙区には、公明党と自民党、民主党の現職議員らが立候補してくることが確実視されているが、橋下氏が出馬すれば、思いもよらない“地殻変動”が起きると評判なのである。
「その指針となるのが、'13年の参院選です。この時、維新は初めて国政選挙に打って出たが、同党の東徹候補の獲得票数が100万票を突破。29%の得票率を獲得したのです。同選挙では自民党も得票数を伸ばしたが、公明党は前回選挙と比べて16万票も激減した。つまり、橋下氏が参院選に出馬すれば、東候補以上の票数を獲得するのは必至。公明党とその集票マシンとして機能する創価学会に、煮え湯を飲ませることもできるのです」(同)
また、この橋下氏の参院選出馬案には、全国的な得票数の大幅アップで比例議席数を伸ばそうとの目論みも含まれているという。
というのも、前回'13年に日本維新の会(現・維新の党)が参院選に初挑戦した時に、同党は全国で約635万票を集め、比例6議席を獲得した。この票数と議席数は自民党を除くと、公明党の約757万票で7議席、民主党の約713万票で7議席に次ぐものだった。橋下氏が出馬すれば「公明党の議席を超える票数を獲得する可能性もある」(維新関係者)と言われているからだ。
しかもこの選挙結果が具現化すれば、自公連立政権の枠組みが根幹から揺らぐのはほぼ確実。公明党、創価学会憎しの橋下氏が、それを見透かした手を打つ可能性も否めないのだ。
政治部記者が言う。
「自民党は戦争法案と批判される安保法制の成立のためにやむなく公明党と組んでいるが、維新が参院選で圧勝すれば、公明党との連立を解消し、維新と組む確率も高い。安倍政権が悲願とする憲法改正に橋下氏は賛同しており、改憲に必要な衆参の3分の2の議員の賛成を得られる可能性が高まるからです。つまり、魚心あれば水心。参院選出馬の暁には、改憲を進めたい自民党に橋下氏が擦り寄っていくのは確実なのです」
また、財務省関係者がこう明かす。
「実は、以前から官邸では財政上の理由で宗教法人に何らかの課税をしていく議論が行われているが、安倍首相と親密な橋下氏はこうした話も耳にしている。参院選に出馬・大勝し、与党入りが実現した時には、大阪都構想を潰した創価学会へ100倍返し…橋下氏がこの法制化に奔走していく可能性は高いでしょう」
要は、中央政界進出後には「宗教法人への課税」を推進。都構想の反対に関与した学会に、思わぬ代償を支払わせる可能性も少なくないのである。
もっとも、こうした数々の逆襲策が予測されるのは、メディア界でも有名な橋下氏の執念深さが注目されているから。それが絵空事ではないとの見方が根強いのには、さらなる理由が存在するのだ。
全国紙の官邸記者が言う。
「住民投票前日に安倍首相は、以前から決まっていた阪神淡路大震災の復興と高野山、熊野古道視察のために急遽、関西入りした。表面的には橋下との接触はなかったと言われるが、実は夜間に、投票で負けた場合の身の振り方を話し合ったと評判なのです。その会談では、安保法制や改憲までも話し合われたと伝えられ、橋下の今後の動向に注目が集まっているのです」
橋下徹が“半沢直樹”として動き出す。
「その指針となるのが、'13年の参院選です。この時、維新は初めて国政選挙に打って出たが、同党の東徹候補の獲得票数が100万票を突破。29%の得票率を獲得したのです。同選挙では自民党も得票数を伸ばしたが、公明党は前回選挙と比べて16万票も激減した。つまり、橋下氏が参院選に出馬すれば、東候補以上の票数を獲得するのは必至。公明党とその集票マシンとして機能する創価学会に、煮え湯を飲ませることもできるのです」(同)
また、この橋下氏の参院選出馬案には、全国的な得票数の大幅アップで比例議席数を伸ばそうとの目論みも含まれているという。
というのも、前回'13年に日本維新の会(現・維新の党)が参院選に初挑戦した時に、同党は全国で約635万票を集め、比例6議席を獲得した。この票数と議席数は自民党を除くと、公明党の約757万票で7議席、民主党の約713万票で7議席に次ぐものだった。橋下氏が出馬すれば「公明党の議席を超える票数を獲得する可能性もある」(維新関係者)と言われているからだ。
しかもこの選挙結果が具現化すれば、自公連立政権の枠組みが根幹から揺らぐのはほぼ確実。公明党、創価学会憎しの橋下氏が、それを見透かした手を打つ可能性も否めないのだ。
政治部記者が言う。
「自民党は戦争法案と批判される安保法制の成立のためにやむなく公明党と組んでいるが、維新が参院選で圧勝すれば、公明党との連立を解消し、維新と組む確率も高い。安倍政権が悲願とする憲法改正に橋下氏は賛同しており、改憲に必要な衆参の3分の2の議員の賛成を得られる可能性が高まるからです。つまり、魚心あれば水心。参院選出馬の暁には、改憲を進めたい自民党に橋下氏が擦り寄っていくのは確実なのです」
また、財務省関係者がこう明かす。
「実は、以前から官邸では財政上の理由で宗教法人に何らかの課税をしていく議論が行われているが、安倍首相と親密な橋下氏はこうした話も耳にしている。参院選に出馬・大勝し、与党入りが実現した時には、大阪都構想を潰した創価学会へ100倍返し…橋下氏がこの法制化に奔走していく可能性は高いでしょう」
要は、中央政界進出後には「宗教法人への課税」を推進。都構想の反対に関与した学会に、思わぬ代償を支払わせる可能性も少なくないのである。
もっとも、こうした数々の逆襲策が予測されるのは、メディア界でも有名な橋下氏の執念深さが注目されているから。それが絵空事ではないとの見方が根強いのには、さらなる理由が存在するのだ。
全国紙の官邸記者が言う。
「住民投票前日に安倍首相は、以前から決まっていた阪神淡路大震災の復興と高野山、熊野古道視察のために急遽、関西入りした。表面的には橋下との接触はなかったと言われるが、実は夜間に、投票で負けた場合の身の振り方を話し合ったと評判なのです。その会談では、安保法制や改憲までも話し合われたと伝えられ、橋下の今後の動向に注目が集まっているのです」
橋下徹が“半沢直樹”として動き出す。
