社会

社会 2015年05月25日 13時00分

大阪都構想これが舞台裏 そして橋下市長が絶対ゆるさん3悪人(1)

　まさに、激戦とも言える結果だった。二重行政の解消を訴え、大注目された「大阪都構想」の是非を巡る住民投票(5月17日投開票)は、70万5585票の反対票が、賛成票を1万票以上上回った。これにより、橋下氏が悲願とした大阪都実現の夢は、もろくも“落城”を迎えたのである。　同日緊急会見に臨んだ橋下氏は、吹っ切れたような笑顔でこう宣言した。　「市民の皆さんに受け入れられなかったのは、やっぱり僕が間違っていたということなんでしょう」　「市長の任期満了まではやりますけど、それ以降は政治家はやりません」　だが、敗北宣言がなされたばかりの地元・大阪では、これとは真逆の噂が飛び出している。橋下氏は確かに市長辞任と政界引退を口にしたが、「このままむざむざと引き下がるはずがない」「政界を去るというのは、橋下氏一流のブラフ」とする声がかまびすしいのだ。　在阪の政治部記者がこう話す。　「確かに、橋下氏は『政治家人生は終了です』と会見で発言した通り、12月の市長任期満了をもって政界から引退するでしょう。だが、その一方では再三、今後の身の振り方を問われ、『僕は自分では何も決められない人間なので…』と意味深な受け答えもしている。これが、“ブラフ論”を加速させているのです。だいたい、あの執念深い橋下氏が反対運動を展開し、都構想の息の根を止めた公明党や自民党大阪府連、それに自主投票の体を取りながら、会員が反対運動に奔走していた創価学会に、やられっぱなしで引き下がると思いますか？　やられたらやり返すが橋下流。中央政界にも『橋下氏の大逆襲劇が始まる』との噂が走っているのです」　要は、悲願を潰えさせた公明党や創価学会、自民党府連に対する意趣返しが展開する可能性が急浮上。これが起きた場合には、その攻勢は苛烈を極めるだろうと推測されているのである。　大阪維新の会の関係者が言う。　「早ければ、その第一矢は今後橋下氏の任期満了で起きる大阪市長選時に放たれるはずです。大阪維新の会は大阪府議会で44人、市議会で36人を擁し第一党の地位を占めているが、約半数は橋下人気で当選した議員で、これらを見捨てるわけにもいかない。そのため、大阪維新の会から市長候補を擁立。支援に回り、自公候補の撃破を狙うと見られているのです」　つまり、復讐劇の第一弾は、橋下氏の辞任後に行われる大阪市長選。その際には同氏の因縁の相手が自公の推薦で出馬してくると見られ、すでに住民投票を凌ぐ死闘に発展する可能性も指摘されているのだ。　「その死闘の相手と見られているのが、'11年の市長選で争った平松邦夫元市長なのです。その選挙時に自民党は民主党と共に平松氏を後押しして敗北したが、橋下氏が政界を離れたことを維新を潰す好機と見た公明党が相乗りしてくる可能性もある。そのため、公明党や自民党府連に対する憎悪著しい橋下氏は、この殲滅に動くことはほぼ間違いないと見られている」(同)　また、その一方では公明党と創価学会を駆逐する“復讐劇”も予想されていいるという。語るのは、橋下氏の側近議員だ。　「実は、党内では市長辞任、政界引退のミソギを済ませた後、橋下氏が来年7月の参院選に大阪選挙区から出馬する案が、住民投票の結果が出る前から囁かれていた。都構想実現が潰えたことは大きな打撃だが、逆に橋下氏が国政に打って出る最大のチャンスだからです。また、この戦術は公明党と創価学会を蹴散らし、維新が国政を担う絶好の機会でもあるため、地盤沈下が囁かれる維新内でもその決断が期待されているのです」

社会 2015年05月24日 17時00分

関西発 ニセ有名店スタッフが言葉巧みに騙す“百貨店詐欺”に注意！

　最近、関西で「オレオレ詐欺」に次ぐ、高齢者をターゲットにした新たな詐欺が続発しているという。それが「百貨店詐欺」だ。　「兵庫県警の調べによると、百貨店店員になりすました犯人グループが、高齢者からキャッシュカードを騙し取るというもの。今年3月以降、犯人グループからと思われる電話が神戸市内で45件確認されており、そのうち18件が家に訪問してきた犯人グループにカードを騙し取られている。被害額は、数千万円にも上るとみられています」(在阪社会部記者)　なぜ、被害者たちはいとも簡単にキャッシュカードを渡してしまうのか。その秘密は、巧妙な手口にあるようだ。　「まず『○○百貨店』などの実在する店舗や架空の関連会社を名乗る人物から『あなたのカードが不正に使用された可能性がある』『今から言う番号に電話をかけて確認して欲しい』といった電話がかかってくる。教えられた番号にかけると、銀行協会職員を名乗る人物が『内容を確認するので、取引銀行、カード番号、暗証番号を教えて欲しい』と聞かれるのです。ただ、これに応じれば犯人たちの思うツボ。キャッシュカードを切り替える必要を説かれ、担当者が引き取りに伺うとの名目でカードを巻き上げられてしまうのです」(同)　冷静に考えればおかしな話だが、キャッシュカードなどの仕組みに疎い高齢者は、この指示に従ってしまう場合が多いのだ。　「被害に遭うのは70歳以上の高齢者で、主に女性が狙い撃ちされているようです。4月にも同様の手口で伊丹市内に住む人が、10枚ものキャッシュカードを持ち去られた被害も出ています。『カードを預かる』『暗証番号を教えて欲しい』などという話はあり得ない。詐欺だと思ったほうがいいでしょう」(同)　これまでは神戸市に被害が集中していたが、最近では京都や奈良でも被害が続出しているという。これを受け、各府県警は詐欺事件として捜査を続けているが、高齢者を食い物にする詐欺は後を絶たない。

社会 2015年05月24日 15時00分

マツタケ密売事件取引文書が示す「北朝鮮裏金作り」の闇実態

　北朝鮮産マツタケの不正輸入事件で、『朝鮮総連』の許宗萬議長の次男、許政道容疑者(50)らが逮捕されたが、その取引文書には「将軍様の意向」との記述があったとされる。要は国家的不正が明白なのだが、その裏には思わぬ経緯があったと見られている。　公安関係者が言う。　「在日朝鮮人のための金融機関だった朝銀信用組合、いわゆる朝銀は日本国内に38組織あったが、ズサンな経営で'97年から'00年初めに大半が破綻した。その朝銀を陰で操り財布にしていたのが、朝鮮総連と許宗萬議長。破綻を見越しながら、その間際に某朝銀から120億円を北へ闇送金したのです。その理由は、見返りに『北朝鮮で獲れるマツタケの販売権利を総連に委ねて欲しい』と時の最高実力者、故・金正日総書記へ嘆願。それが認められ、文書化されたというのです」　ちなみに、北朝鮮のマツタケは北部咸鏡北道の山林に豊富で、北の外貨獲得機関である朝鮮労働党39号室が管轄し、収穫は軍人が行っているという。　また、「北のマツタケは大きくて、香りもいい」(食品関係者)ことから、北に対して経済制裁(輸出入の禁止)を行う前の'05年には、公式ルートで年間17億円ものマツタケが日本に輸入されていたのである。　「ただ、その経費と輸送費は朝鮮総連傘下のマツタケを扱う食品業者が分担し、純益の半分が朝鮮総連に。そして残りは金一族に配分されていた。つまり、経済制裁が行われる前から金一族の秘密資金となっていたのです」(同)　もっとも、今回の摘発で驚くのは、'06年に日本政府が行った経済制裁以来、日本にマツタケを密輸していた朝鮮総連の手口だろう。　「総連は中国の上海や瀋陽を経由し、中国産マツタケと偽装して日本に輸入していたのです。ただ、日本政府が一枚上。政府はこれを知りながら見て見ぬふりをしてきたが、拉致問題が暗礁に乗り上げたために、摘発の制裁を加えたのです」(社会部記者)　その摘発姿勢は良し。だが、この騒動で秋にはマツタケが高騰するかも。

社会 2015年05月24日 11時00分

連続する地鳴りと揺れ… 地元民が察知する箱根山の未曾有の危機状態

　箱根山(神奈川県)の火山活動が、日を追うごとに不気味さを増している。5月15日には、地震が増え始めた4月末以降最高となる、471回の火山性地震が発生。国土地理院の発表によれば、同日までに大涌谷の直径200メートルの範囲内で最大12センチの隆起も判明したという。　その大涌谷では「噴気の勢いや音が強まっていると感じた。温度も上がっている可能性がある」(気象庁火山監視・情報センター)といい、噴火に向け最終局面に入っているかに見える。地元にある温泉地学研究所のデータを見ると、この1カ月に発生した地震総回数は3287回で、近年最も火山活動が活発化した2001年と比べても2倍だ。果たして今、実際はどのような状況にあるのか。　武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏が説明する。　「学問的に見ると警戒すべき数値が出ていますが、どれぐらいまでいけば噴火するかは、わかっていない。結局は経験と勘が頼りなのです。気象庁は箱根湯本には地震計を設置しているのですが、大涌谷に設置しているのは温泉地学研究所だけ。地元の強羅では地鳴りがしていると聞きます。大涌谷の地震からも、研究所の職員たちはその深刻さがわかっているはずです」　16日、黒岩祐治・神奈川県知事は箱根山の現状を視察。これに同行した記者もこう語る。　「あの地鳴りを聞いていると本当に空恐ろしくなる。あんな中を業者に温泉施設のメンテナンスをやらせるなんて、やはりどうかしている」　しかし、温泉地学研究所は神奈川県が運営し、箱根が県の重要な観光資源であることから、黒岩知事も「規制されているのはごく一部にとどまる。観光客には冷静に判断して箱根を楽しんでもらいたい」と話している。　前出の島村氏が言う。　「確かに、'01年のように何も起こらないまま終息してしまう可能性もある。しかし、それを強調し過ぎることで、専門家や地元の人が感じていることと観光客の感覚に温度差ができ、万が一の際に対応が遅くなることが心配です」　正確な情報が求められる。

社会 2015年05月23日 18時00分

亡くなった家族の遺品整理はどうしたらいいの？

　大切な家族が亡くなった時、どうしても必要に迫られるのが遺品整理だ。亡くなった家族が一人暮らしだったら、遺族の誰かがやらなくてはならない。　特に遠方に住んでいる場合は、やりたくても、なかなかできないから切実な問題だ。同居、あるいは近くに住んでいても、「仕事が多忙でやる時間がない」「亡くなったショックや思い入れがあって、やる気持ちが起きない」といった理由で、できないケースもある。なかには、「やらなければならないが、亡くなった家族と疎遠、不仲だったため気が進まない」といった事例もあろう。　そんな時、どうしたらいいのか？　まさか、大切な遺品の整理を人様に頼むわけにはいかない。そこで、存在するのが、いわゆる遺品整理業者だ。おおむね、業者は年中無休24時間体制で緊急でも対応してくれる。　神奈川県川崎市に本社を構え、関東、関西エリアで遺品整理業を営む株式会社ロードの専務取締役・鷹田了氏に現状を聞いてみると、「核家族化が進んだことにより、9割以上が亡くなった方と別居のご遺族からの依頼です」と言う。　一人暮らしだった場合、病院で亡くなったケースはいいが、自宅で孤独死してしまった際は、気付いた時には異臭が漂ってしまっていることもある。そんな時、業者は異臭を除去する特殊清掃も行っている。　困るのは、亡くなった方が賃貸住宅に住んでいて、孤独死した場合だ。大家は原状回復を望むが、「どこまでが原状回復か？」で大家と業者の間で、厳しいやりとりがなされることも少なくないという。　「原状回復には明確な基準がなく、大家さんが過剰な請求をしてくるケースもあります。我々はあくまでも大家さんと遺族との間の中立的な立場で、どちら側に付くわけにもいきません。その板ばさみで苦慮する時もあります」(前述の鷹田氏)といった苦労話もあるようだ。　遺族が求めるのは、「故人の思いもあって、遺品を無駄にしないでほしい」ということ。核家族化が進んだことで、大型の家具などは遺族も引き取れないが、業者では単に遺品を撤去するだけではなく、分別し、貴重品の捜索もしてくれる。リサイクルが可能なものはリユース品として販売する他、衣類などは海外に送って再利用してもらうことで、遺族も喜んでくれるという。　気になる費用だが、業者によって差はあるが、1ルームで4万円前後、1LDKで8万円前後、2LDKで15万円前後、3LDKで20万円前後といった具合。これは、遺品の量、搬出条件、派遣する人員などによって増減する。ハウスクリーニング、エアコンの取り外しなどのオプションも、別途料金で対応してくれる。　遠方であれば、出向く交通費もバカにならない。遺品整理のため、仕事を休めば、減収する場合もあるだろうし、手間もかかる。それを考えれば、遺品整理業者の費用はそれほど高いものではないだろう。　身寄りがない一人暮らしの方は、終活として、生前に万が一の時に備えて、後見人などに依頼をしておくのが無難だ。　ただ、なかには常識外れの高額な料金を請求して来たり、遺品を不法投棄したりする業者もいるという。多くの良心的な業者は見積もりを出してくれるので、業者選びは慎重にすることをオススメする。※取材協力/遺品整理ロード(神奈川県川崎市麻生区岡上263-110)(山本　生道)

社会 2015年05月23日 17時00分

淫行逮捕 フィリピン国籍元芸能プロダクション社長の闇背景

　5月13日、モデル志望の中学生少女(15)にわいせつな行為をした疑いで、フィリピン国籍の芸能プロダクション元社長を逮捕した。　容疑者は昨年9月24日、都内のイベント会場でスカウトした15歳の少女を目黒区青葉台にある社員用マンションに誘い「そのスタイルなら必ず売れる。俺が売れるようにしてあげるから」「グラビアをやるために体形を確認しよう」などと言って服を脱がせ、性行為に及んだ。　「さらに容疑者は『モデルの子はみんなやっていることだから、誰にも言っちゃダメだよ』と口止めし、12月までの間に10数回にわたり相手をさせていた。他にも自身が発行する雑誌のモデルや芸能界を志望する少女らに法外な契約料を要求し性行為を繰り返すなど、相当な余罪があるとみられている。中には、契約料を断わったために交際クラブに登録させられ、支払いを迫られた被害者もいるようです」(社会部記者)　容疑者はフィリピン人の父母の間に生まれ、来日後間もなくその両親が離婚。母親はすぐに日本人男性と再婚し、以来、岐阜県内で育った。　「彼を知る人物によれば、中学時代には強い腕っぷしを武器に悪さを繰り返し、卒業後は地元の不良グループに属していた。エアマックス狩りやビンテージジーンズ狩りなどの恐喝で有名だったそうです」(同)　一方、今回の事件は最近の特異な犯罪へのフィリピン人関与を浮き彫りにしている。'13年10月に東京・三鷹市で18歳の女子高生が殺害され、被害者のわいせつ写真、動画をネット上にさらす　「リベンジポルノ」としても注目された事件の犯人、池永チャールス・トーマス被告(殺人罪などで公判中)は母親がフィリピン人。　今年2月に神奈川県川崎市で中学1年生の上村遼太君(当時13)が、複数の少年に殺害された事件の主犯格(18)も母親がフィリピン人のハーフだった。　「日本国内のフィリピン人女性は母国への仕送りや帰省費用などで金銭的な負担を抱える。離婚例も多く、生活・教育水準も低下し子供が落ちこぼれる場合が多い。そこに周囲の差別が拍車をかけ、グレるフィリピン人ハーフが増えている背景もあります」(同)　被害者が少女となれば、見過ごすことはできない。

社会 2015年05月23日 15時00分

ヤマダ電気の助っ人ソフトバンクvs村上ファンド残党の攻防戦

　ヤマダ電機がソフトバンクとの資本・業務提携を発表した。ヤマダが進める省エネ住宅『スマートハウス』などで協力するとしているが、額面通りに受け取る関係者は皆無に近い。　ヤマダの現在の筆頭株主は、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントという旧・村上ファンド出身者が設立した投資会社。発行済み株式の17%弱を保有し「物言う株主」として不気味な存在感を増している。市場筋は「エフィッシモに対する防衛策としてソフトバンクにすり寄った。安定株主作りが最大の狙いだろう」と解説する。　ソフトバンクはヤマダの自社株5%を227億円で引き受ける。これに創業者の山田昇社長の保有分(9%＝資産管理会社分を含む)をトータルすると14%で、ほぼ拮抗する。とはいえ、ソフトバンクの孫正義社長は「根っからの商売人」(関係者)。請われてヤマダ株を取得し、大金を投じる以上、より大きな見返りを期待しないわけがない。　「ヤマダ電機はソフトバンクだけでなく、ドコモやauなどの携帯電話も扱っている。孫社長がヤマダの店舗網をフル活用しようとすれば、ライバルを一斉に締め出す作戦を取るのは明らか。遠からずソフトバンクの軍門に下らないとも限りません」(大手証券役員)　これぞ野心家で知られる孫社長によるヤマダ電機の“機関店舗化”だが、問題は筆頭株主としてにらみを利かせるエフィッシモがこの事態を許すかどうか。何せ、転んでもタダでは起きないという点では、あの村上世彰氏譲りの荒業を駆使して標的企業を震え上がらせてきたエフィッシモの方が役者は上手。むしろ孫社長がヤマダ電機の応援団長にシャシャリ出たことで「相手にとって不足なし」とばかり、ファイティングポーズを取る可能性は十分ある。　「ダボハゼ路線を突き進んだ孫社長は意外にも脇が甘く、むしろヤマダ電機よりも攻略しやすいかも知れません。村上ファンドの残党は内心、『カモが2羽に増えた』とニンマリしているはずです」(市場関係者)　二兎作戦は吉か凶か。

社会 2015年05月23日 11時00分

安倍首相との会食で急浮上 巨人原監督参院選出馬とスポーツ庁長官就任

　今季限りの勇退が囁かれる巨人・原辰徳監督。今度は永田町方面からも情報が流れてきた。2020年東京五輪をにらみ、安倍政権が今年10月に発足させるスポーツ庁の長官就任を画策しているというのだ。　この話を裏付けるようにシーズン真っただ中の5月11日、原監督は首相官邸に招かれ、安倍晋三首相と会食した。原監督と巨人の契約が今シーズンで満了することもあり、さまざまな憶測を呼んでいる。　「首相との会談は'13年3月の開幕直前に続く2度目で、その際は文字通り激励会でした。今回も首位を横浜DeNAに明け渡した時期と重なり、叱咤激励にも映りますが、背景にあるのがスポーツ庁長官就任の打診。そして次期参院選への出馬要請だったようです」(スポーツ紙デスク)　夕食会から2日後の13日、国会が動いた。参院本会議でスポーツ庁を設置するための文部科学省設置法改正案が採決され、全会一致で可決。今年10月の発足が決まった。　「初代長官には元Jリーグチェアマンで日本サッカー協会最高顧問、日本バスケットボール協会会長の川淵三郎氏が最有力視されています。これに猛反発しているのが、Jリーグ発足時から犬猿の仲として知られる渡辺恒雄・読売新聞グループ会長。川淵氏への刺客として“至宝”の原監督を自民党に差し向けたとみられているのです」(同)　時間的に原監督の初代スポーツ庁長官就任は不可能に近いが、来年なら十分に可能。ひとまずワンポイントの長官でつなぎ、原監督にバトンという作戦か。　「巨人との契約が今季で満了するのを見込んで、首相は来年7月の参院選へ担ぎ出そうとしているのです。本来なら参院選当選後に入閣が定石ですが、小泉政権では民間人の竹中平蔵氏を経済財政政策担当大臣に抜擢し、その後の参院選で自民党比例代表に出馬させてトップ当選した例がある。原監督にもこのウルトラCを用意しているようです」(日本テレビ関係者)　今、行動に移さなければ、原監督の今後に向けて各方面から交渉が進行することから、新たな契約を結ぶ前に青田刈りというわけだ。落選後の繰り上げ当選となった堀内恒夫元巨人監督とは違い、原監督は女性人気も高く、東海大グループの組織票も計算できる。当選確実の上に比例票も大量に獲得でき、自民党にとってもメリットは計り知れない。　「実は原監督、趣味はNHKの国会中継鑑賞という無類の政治好き。現役時代から自民党支持を表明するなど、将来の政界転身をにおわせていました。ヤクルトファンの安倍首相とは“支持球団”こそ違え、政策は近い。一方のナベツネさんとしても、原監督がV4を置き土産に政治家へ転身をするのであれば“格好がつく”ともくろんでいる。おそらく、真意はそこらあたりにあるのでしょう」(ベテラン巨人担当記者)　安倍首相と渡辺会長のそれぞれの思惑に振り回されそうな原監督。　腹の内はいかに…。

社会 2015年05月21日 16時00分

新宿歌舞伎町「第2次ぼったくり」で起きていること(2)

　「同胞」と安心させ、外国人が外国人をぼったくりするパターンも急増している。　影野氏が続ける。　「歌舞伎町は韓国人や中国人、もしくは若いカップルだらけになりました。ゴジラの登場もあって、このところ田舎からやってくる人たちも増えた。『歌舞伎町は危ない』といわれているのに、わざわざ(笑)やってくる。まさに歌舞伎町は、怖いもの見たさに人がやってくるサファリパークのような場所です。キャッチにしても、昔は脱サラで一攫千金を夢見て30歳を超えてもキャッチになりたがる人がたくさんいたもんですが、今は半グレが何も考えずに『ひとまずキャッチでも』『キャッチくらいしかできない』という“でもしか”キャッチが増えています。僕らがぼったくりをしていた時代は、客が数十万円を払ってショックを受けているところへ『せめてものプレゼントです。ヘネシーをどうぞ』と酒をおごってショックを和らげたものです。まあ『ヘネシーです』といっても、トリスに味の素をかけて味をヘネシーっぽくしたバッタものですが(笑)。昨今の“第2次”ともいえるぼったくりは、すぐに暴力を振るったりと、まるで余裕がないのも特徴ですね」　シャレのような話ではあるが、シャレにならないのは毎晩、交番の前で店と客が「話が違う」ともめていることだ。もはや新宿署から伝わる話では「夜の電話を取るのが鬱になってきた」という署員もいるほど「ぼったくられた」という電話が頻発しているのだ。　歌舞伎町のぼったくり事情に詳しく、自ら『歌舞伎町ぼったくり被害相談室』を開設している青島克行弁護士(うみとそら法律事務所)が語る。　「そもそも、まともな店が客ともめるわけがないのです。警察がもっと裁量を発揮して、まず客と店との連絡先を交換させ、ひとまずは帰すという対応をしてくれればいいのですが、警察が『民事不介入』と言って『当事者同士で話せ』と突き放しているのが問題です。条例違反の点についても、防犯カメラの活用をすれば客引き行為の立証だってできるはずですし、料金トラブルが毎晩のように起こるのは、店側が料金説明義務を果たしていないからだと警察が断定してくれればいいのです」　ぼったくるアホウにぼったくられるアホウ…。　「ぼったくりに遭ったら、もうキャッチのセリフからずっと録音しておかないと証拠にはなりませんよ。警察も、被害届を受理するのが面倒だから書類にしたくない。話し合ってくれと帰すのは、面倒を避けたいだけです」と影野氏も言う。　ぼったくりを「人生勉強になった」と見るか、それとも「人生最悪の出来事」と見るか…。歌舞伎町には今宵も“甘く危険な香り”が漂っている。

社会 2015年05月20日 16時00分

新宿歌舞伎町「第2次ぼったくり」で起きていること(1)

　東京・新宿歌舞伎町−−。4月、コマ劇場跡地にオープンした『TOHOシネマズ新宿』は、都内最大級の複合映画館。ビルの屋上からのぞく等身大ゴジラの顔のオブジェは新たな観光名所となり、このゴールデンウイークも大いににぎわいを見せた。　だが、この街には依然として深〜い闇が存在する。“ぼったくり”の被害が絶えないのだ。　警視庁によると、歌舞伎町でのぼったくりに関する通報は今年1〜3月で約700件もあったという。防犯カメラがそこかしこにあり「客引きは全て違法です！」と繰り返しアナウンスが轟いているにもかかわらず、それでもキャッチに引っ掛かり、「3000円ぽっきり」「1時間2000円」などのフレーズにうなずいて入店した揚げ句に「1人30万円です」とコワモテの店員に請求され、泣き寝入りしている人が後を絶たないのだ。歌舞伎町には、いまだ1000人ものキャッチがいるといわれている。　今年に入り、キャバクラ店『ALTANA』従業員ら2人を恐喝容疑で逮捕、同じく『grandoir』従業員ら4人を強盗の疑いで逮捕、同じく『LUMINE』従業員ら4人を暴行容疑で逮捕…。警視庁新宿署は大忙しだ。　「横暴な料金請求です。『ALTANA』では、キャッチが客にした話では70分4000円だったところ、1時間飲食しただけで62万円を請求したようです。警察は以前からこの店をマークしており、複数の被害者から事情を聴いていました」(全国紙社会部記者)　1999年、新聞に《梅酒1杯15万円》の見出しで報道されたぼったくり事件で逮捕された“元ぼったくりの帝王”こと作家の影野臣直氏は、『ぼったくり防止条例』ができる基点となったことで知られ、歌舞伎町のぼったくり事情に精通している。　「今のぼったくり店は“にわか店”です。他の場所からブラリとやってきて1、2カ月で稼いではまた他の盛り場に移るということをやっている。そもそも歌舞伎町には、ぼったくり条例ができたといっても、昔から連綿とぼったくりはあったわけです。この条例は『明確な料金の義務化』と『乱暴な言論や暴力による料金不当取り立ての禁止』をうたっていますが、値段表なんて例えば店内を赤い照明にして赤い文字で書けば読めませんし、料金取り立ても外部と連絡が取れるようにしておけば、何回もやんわりと『遊んだ分は払って下さい』と丁重に請求すれば条例には触れない。キャッチが言っていた値段とは違うという主張も、店としては『そんなキャッチは知らない』と言い張ればいいだけです。抜け道はいくらでもあるんですよ。客は、払わないと無銭飲食になるわけです。そもそも“サービス業”で登録すると、飲食物はいくら値段を付けてもOKなのです。警察を呼んでも『当事者同士で話せ』と言われるだけです」