社会

社会 2015年05月17日 16時00分

地震専門家が警鐘 富士山大噴火、そして首都直下型地震に備えよ！(1)

　大涌谷付近を震源とした火山性地震が増加している、神奈川県と静岡県にまたがる活火山・箱根山。地元の箱根湯本では有感地震の観測回数が増えており、不気味な鳴動とともに温泉施設では蒸気が勢いよく噴出している。地元では今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性もあると警戒を強めている。　そんななか気象庁は、5月6日に箱根山の噴火警戒レベルを平常の「1」から火口周辺規制の「2」に引き上げた。大涌谷に関し国土地理院が衛星によるレーダー解析を行った結果、半径100メートル程度の範囲で地面が隆起し、その中央付近では最大6センチほど隆起していることも判明している。　御嶽山の噴火を予測した地震予知の権威である琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏が、現状をこう説明する。　「実は、箱根山には“噴火の目”が出ているのです。気象庁が公開している火山直下と付近の地下で起こるM0以上の地震データから、地下10キロ〜20キロ付近で地震が起こった回数を割り出すと、年間に数回、地震の回数が急増する時期があり、その際には火山性微動も伴ってくる。箱根山は、まさにその状況にあるわけです」　火山性微動は火山性地震と異なり、人間が感じることができない低周波の地震だ。これは地下でマグマなどが移動した際、ズルズルと地殻が擦れることにより発生するという。　「火山性微動の起こる領域は、マグマが存在する領域です。そこで火山性地震が急激に増加するような変化が起きると、だいたい30年ほどで噴火することが経験的にわかっている。しかし箱根山に関して言えば、3000年前に大噴火し、鎌倉時代にも小規模噴火していますが、我々は体験していないため前兆現象など詳しいことはわかりません。今は本格的な噴火に備えておくべきで、ひとたび噴火すれば風評被害のレベルでは済まないという覚悟も必要です」(木村氏)　約3000年前の噴火では箱根山の上部が吹き飛び、標高が3000メートルから1400メートルになったという。　「さらに遡り9万年前の噴火を紐解けば、火砕流が50キロ離れた横浜まで達している。箱根山は観光地のイメージが強いですが、金時山や三国山などを外輪山に持つ立派な火山です。大涌谷は中央火口丘と言って、大きな火口の内部に生じた新しい小さな火山体。つまりホテルも別荘も火山の中にあるわけです。巨大な噴火が起こる確率は低いとされていますが、噴火の規模自体、予測しても的中した試しがない。どんなことが起きるのかわからないという意味で、非常に不気味です」(武蔵野学院大学特任教授・島村英紀氏)　加えて、防災ジャーナリストの渡辺実氏も言う。　「火山学はいわば過去の歴史に学ぶ学問です。ところが東日本大震災以降、日本の火山で起きていることは火山学の常識が通用しない。それをまず問題視すべきです。そして、箱根山が牙を剥こうとしているのは現実なのです。それを風評被害で逃げるメディアが多いが、箱根町も温泉業者も含め、しっかり安全のために立ち向かうと言うべきです。そのためには、安全を確保するための確かな情報を発信することが必要です」

社会 2015年05月17日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 ご褒美の代償

　5月3日、安倍総理が米国への公式訪問から帰国した。米国は安倍総理を国賓待遇として迎えた。国賓になれるのは、国家元首の天皇陛下だけなので、総理大臣としては最大限の歓迎を受けたことになる。しかも安倍総理は、日米首脳会談のあと、上下両院合同会議で演説を行った。これは、日本の歴代首相の中で初めてのことだ。　なぜ米国が安倍総理をここまで歓迎するのか。それは、安倍総理の手土産が、非常に大きなものだったからだ。手土産は二つある。一つは自衛隊だ。日米両政府は、4月27日にニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を開き「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を18年ぶりに改定することで合意した。　これまで自衛隊が武力行使できるのは、日本が攻撃を受けたときだけだったが、米国が攻撃を受けたときにも武力行使ができるようにした。さらに、米軍への後方支援も、これまで日本周辺に限られていたものを地理的制限無しにした。政府は否定しているが、この改定によって自衛隊は、米国が始めた戦争に世界中どこにでも出かけて行って、一緒に戦えるようになったのだ。　世界中で紛争が頻発する中、米国はかつてのように世界の警察として秩序を維持する力を失っている。その補完を自衛隊が担うのだ。つまり、戦後の安全保障の中で、日本は戦争をしない国から戦争をする国へと大転換を図るのだ。　しかも問題は、集団的自衛権の行使については、まだ国会で議論が行われていないということだ。政府は、国権の最高機関での議論を無視して既成事実を作ってしまったのだ。　そして、安倍総理のもう一つの大きな手土産は、TPPだ。TPPに関しては、4月21日に日米閣僚協議が終了している。最後のヤマ場と言われたこの交渉では、日本が要求する米国へ輸出する自動車部品にかけられている2.5%の関税撤廃することと、米国が要求する米国産米の日本への輸入枠拡大が焦点だった。　日米両政府は、閣僚協議の終了後、「二国間の距離は相当狭まってきた」として、決着には至っていないものの、合意が近づいていることを匂わせた。ただ、私はすでに交渉は事実上妥結しているのではないかと考えている。日米首脳会談後の記者会見で安倍総理は、TPPについて「早期かつ成功裏に妥結することを確認した」と述べ、早期妥結に向けて合意したことを明らかにした。　TPPは、透明なルールの下で、自由経済圏を作るというのが建前になっているが、実態はそうではない。米国の利権拡大だ。例えば、今回の閣僚協議の交渉についても、アメリカが輸入する自動車部品の関税をゼロにしたところで、日本のメリットはほとんどない。例えば対米為替レートは、'12年の80円から'14年には106円となり、33%も円安が進んだが、自動車部品の対米輸出は、64万トンから61万トンへと、むしろ減少しているからだ。　一方で米国産米の日本への無税輸出枠を増やすことは、米国に確実なメリットがある。そのほかにTPPでは、金融や医療などさまざまな分野で日本経済へのダメージが見込まれている。安倍総理の国賓待遇は、日本国民の大きな将来負担の上に成り立っているのだ。

社会 2015年05月16日 18時00分

“将来なりたい職業1位”は犯罪者だらけ レイプ逮捕された元Jリーガーの末路

　2000年ごろから神奈川県内で若い一人暮らしの女性を狙ったレイプ事件が度々発生していたが、4月30日、神奈川県警に強姦致傷と住居侵入の疑いで、元Jリーガーの神村奨容疑者(埼玉県蕨市＝26)が逮捕された。　「神村容疑者は昨年3月31日午前2時半ごろ、相模原市に住む女子大学生(21)の自宅マンションに侵入。就寝中の女子大生を殴って手をタイツで縛り、バスタオルで目隠しした上、『殺すぞ』と脅して暴行に及んだ。小田急線相模大野駅周辺の同市では、6年ほど前からマンションのドアノブを片っ端から回し無施錠の部屋を狙う同様の犯行を10件近く把握している。現在、実家が一連の現場付近にある神村容疑者との関連を調べている」(捜査関係者)　神村容疑者は小学校低学年時にサッカー留学し、高校時代は三菱養和SCユースに所属。'10年に専修大学を卒業後、J2水戸ホーリーホックやJ3町田ゼルビアなどで主にフォワードとして活躍し、'13年末に引退。現在は埼玉県内の病院に勤めていた。　それにしても、薬物使用や暴行、脅迫に万引きと、時折起きる現役や元Jリーガーの犯罪。この事態に苦言を呈するのは、日本サッカー協会の釜本邦茂氏だ。　「今回の事件で一番悪いのは、もちろん彼自身。元Jリーガーとしての自覚も誇りもなさ過ぎます。しかし、Jリーグは長くやれてもせいぜい10年。引退してからの方が長いのだから、選手のセカンド・キャリアに関しての指導をもっときっちりやるべきです。それを怠るから、プロとして満たされない思いのまま引退した選手の中に、罪を犯すやつが出てくるわけです」　さらに釜本氏は、J3の存在自体にも疑問を投げかける。　「そもそも本当に必要なのかとも思います。プロとはいえ、アルバイトなど副業をして食い繋がなくてはいけない場合も多い。そこまでしないと選手としてのプライドが維持できないというのなら、そんな環境が果たしてプロと呼べるでしょうか。プロはJ1、J2があればそれで結構。それ以下はJ3ではなく、社会人のチームでやらせた方が選手のためになると思います」　毎年、保険会社などが調査、発表する「子供がなりたい職業」の1位は、サッカー選手。受け皿ばかり大きくなったプロサッカー界の責任は重い。

社会 2015年05月16日 16時00分

タイ・バンコク現地大騒ぎ 日本人カラオケ店店長vs家主の顛末

　タイの首都バンコクの歓楽街タニヤといえば、日本人相手のカラオケ店や居酒屋、レストラン、マッサージ店、風俗店などがひしめき、妖しい不夜城として有名。そんな街で4月末、新参者の日本人カラオケ店経営者の心胆を寒からしめる事件が起きた。　カラオケ店のタイ人家主との年に一度の家賃交渉に初めて臨んだ日本人の男性がいた。家主が「大幅値上げ」を求めたが、日本人男性は「相手の言いなりにはならない」との強い姿勢で交渉を有利に運ぼうと、懐に忍ばせた拳銃をチラリと見せたのだった。家主はびっくりした様子で第1回の折衝は終わった。　タイでは警察の押収品の拳銃や正規警察備品の拳銃が値段に応じて入手可能で、正規の拳銃から粗製濫造した密造拳銃まで「ピンからキリまであり、安いのは2万バーツ(約7万2000円)で買える」(地元に詳しいバンコク在住日本人)という。　しばらくして家主から「家賃交渉を再開したいので私のオフィスにお越しください」との連絡があり、この日本人男性は「先日の脅しが効いた」と勘違いして意気揚々と出向いたが、家主のオフィスに入った途端に目を剥いた。　「なんと、ニヤける家主の周囲には、腰のホルスターには拳銃、胸には手榴弾、手には小銃や機関銃という完全武装のタイ国陸軍の正規兵らが待ち構えていたのです。家主の『値上げに応じてサインするか、ここで死ぬか』という言葉に、日本人男性が平身低頭して契約書に署名したのは言うまでもありません」(本誌特派記者)　タニヤの土地の大半はタイ王室、国軍、警察が関係した土地で、土地のオーナーやビルの所有者、テナントの家主などのタイ人はしかるべきところにしかるべきものを払い、その見返りで数々の便宜、保護を受けている。　「そうした持ちつ持たれつの関係で保険をかけている“業界の常識”を、この日本人男性は知らなかっただけ」(前出の日本人)　異国の掟知らずは赤っ恥のもと。

社会 2015年05月16日 10時00分

ギャンブル依存症より厄介 カジノ法案を阻むイスラム国テロ

　昨年の衆院解散に伴って廃案となった『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(通称カジノ法案)』が4月28日、与党・自民党、さらに維新の党、次世代の党によって国会に再提出された。観光産業成長の起爆剤と銘打った日本版カジノに「今度こそは」と大きな期待を寄せる人たちも数多く、その行方に注目が集まっている。　同法案が可決成立するためには、与党でも消極的立場の公明党が主張する「ギャンブル依存症対策が不十分である」という問題を、しっかりとクリアしなければならない。既に100カ所の公営ギャンブル場やパチンコホールが1万店ある日本において、カジノが1、2カ所開設されたからといって依存症患者が急増するとは考えづらいのだが、この問題を解決しないことには、反対世論が納得しないからだ。　現在、カジノ推進派が検討しているギャンブル依存症患者増加防止策として有力視されているのは、入場者をデータベース化しスクリーニングするというもの。　例えば毎日入場している人、入場から退場まで24時間を超過する傾向にある人など。また、チップ交換時にも身分証明を求め、一定以上の金額を使った人などもチェックするか検討されている。さらには消費者金融業者のデータベースとリンクさせ、多重債務者を排除するという構想もある。　いずれにせよ、強制的に入場を拒否するためには法律による規定を用意しなければならない。最終的には「家族からの要請があれば当該人物の入場を拒否できる程度に落ち着くのではないか」との意見が多い。　そうした中、ここに来てもう一つの問題が指摘され始めた。『イスラム国』など国際テロ組織の存在だ。　『イスラム国』は、5月に入ってから発生したアメリカ・テキサス州での発砲事件についても犯行声明を出すなど、アラブ諸国以外にも活動の範囲を広げている。カジノ反対派は「欧米文化的なカジノはテロリストの格好のターゲットになる」と主張。「オリンピックは短期間だが、カジノは永続的なためテロを防ぐのが難しいと想定されている」と警察関係者も言及している通り、この問題はギャンブル依存症以上に解決の道は険しい。　法案は再提出されたものの、果たしてこうした難題を押し切って悲願成就となるだろうか。これこそが“ギャンブル”といえる。

社会 2015年05月15日 20時00分

捜査当局が重大関心 小向美奈子結婚報道の裏で浮上するAV女優“薬物ルート”

　覚せい剤取締法違反(所持、使用)で、4月27日に東京地裁から懲役1年6月の実刑判決を言い渡されたタレントの小向美奈子(29)。公判後には控訴しない方針と、出所後に交際中の男性(36)と結婚する意志を固めていることが報じられたが、その彼女の事件が新たな展開を見せている。　実は、小向の覚せい剤事件に捜査当局がいまだ重大関心を示しており、新たな覚せい剤ルートの摘発が注目され始めているのだ。　社会部記者が言う。　「そのキーマンと見られているのが、大手レーベルからも過去に作品をリリースした元AV女優のAなのです。この女優は小向の一つ年下だが、過去に小向に覚せい剤を渡した疑いがもたれている。そのため、AV業界への波及を危惧した捜査当局が同女優を逮捕し、業界の覚せい剤汚染にメスを入れるのではないかと話題になっているのです」　この記者によれば、Aが小向に覚せい剤を渡したとみられるのは、約4年前のこと。小向は'09年に覚せい剤取締法違反で初めて逮捕され懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受けたが、'11年にも薬物疑惑が浮上して、不起訴処分になった経緯がある。問題のAはこの当時“クスリ断ち”をしていた小向に、覚せい剤を勧めた人物だというのである。　「一度目の逮捕で執行猶予となった小向は、同年浅草の『ロック座』でストリップデビューしたが、踊り子繋がりで先輩ダンサーとしても活躍中のAと知り合い、クスリを勧められたという。Aはもともとジャンキーで、覚せい剤を使用していることは業界内でも有名だった。誰彼かまわず、クスリを勧めていたようで、執行猶予中の小向はこの誘惑に負けてしまったと伝わっているのです」(夕刊紙記者)　もっとも、気になるのは捜査当局も重大関心を示すAの経歴だろう。　「Aは神奈川県下の高校に在籍中から六本木のクラブに出入りし、覚せい剤を覚えたといわれている。卒業後にスカウトされ、ストリップデビュー。同時期にAV出演も果たし、日本人離れした身長とFカップ乳で人気を博した女優なのです。だが、関係者の証言では奇行が目立ち、現在はどちらも休業中という。彼女には女優やAV関係者の知人が多数おり、警察はその多くがクスリ繋がりではないかと見ているのです」(同)　果たしてAV業界の薬物汚染にメスが入るのか。それが見モノだ。

社会 2015年05月15日 15時00分

宗教が夫婦で違う場合、お墓はどうしたらいいの？

　若い頃はほとんど気にもしていないだろうが、“終活”を考えた時、とても重要なのが「お墓をどうするか？」である。　日本では、結婚する際、さほど相手の宗教(宗派)を気にしないが、いざ、“終活”を考えた場合、夫婦で宗教が違うと、大きなハードルが立ちはだかってくる。　結婚する時、相手に歩み寄って、どちらかの宗教に改宗すればいいが、そうでない場合では困ることが出てくる。単に宗派が違うだけで、ともに仏教徒であればまだいいが、仏教徒とキリスト教徒の夫婦だと、簡単に改宗するわけにもいかないだろう。　先祖代々の墓があり、夫婦ともにその宗派であれば、そこに入れば問題はない。しかし、夫婦で宗教(宗派)が違う場合、お墓の問題は切実だ。　どちらかが妥協して、違う宗教の先祖代々の墓に入る選択肢もあるが、それまでの信仰もあるだろう。夫婦ともにその信仰を捨てないで、一緒にお墓に入りたい場合は、先祖代々の墓とは別に、新たに墓を作るしかない。　それって、難しいことなのだろうか？　夫婦で宗教が違う時は、「宗教不問」の墓地を購入すればいい。意外に、「宗教不問」の墓地は公営、民営ともに結構あるのだ。墓地というと、どうしても街中から外れた不便な場所にあると思いがちだが、探してみると、案外そうでもなかったりする。　東京23区内に限定すると、公営では、都立青山霊園(港区南青山)を始め、都立染井霊園(豊島区駒込)、都立雑司ケ谷霊園(豊島区南池袋)、都立谷中霊園(台東区谷中)といった墓地があり、アクセスは駅近で至便。　都下に広げると、都立八王子霊園(八王子市元八王子町)、都立多磨霊園(府中市多磨町)、都立小平霊園(東村山市萩山町)などがある。　民営となると、数多くの「宗教不問」の墓地があり、上野、目黒、池袋、巣鴨といった街中にあるものもある。　気になる値段だが、これこそピンキリ。地代、家賃同様、人気がある地域の墓地は高い。価格は永代使用料＋石材費・工事費が一般的で、公表していない墓地も多いが、青山霊園の場合だと、永代使用料だけで約1376万円(5.05平方メートル)。だが、都内でも、永代使用料＋石材費・工事費で100万円を切る墓地もあり、探せば格安な物件もある。地域差はあるが、おおむね200万円〜250万円程度の予算で検討するのが現実的のようだ。　神奈川県下の墓地・墓石を販売するI社の広報担当によると、「近年、少しずつですが、夫婦で新たな墓を作られる方も増えています。その一方で、昔ながらのいわゆる檀家から離れていく方も増加しています。ただ、お寺が管理する墓地で、『宗教不問』をうたっている際、気を付けなければなりません。この場合、『過去の宗教・宗派は問わない』という意味で、いざ墓地を購入すると、『檀家になってもらう』との条件が付くケースが多いのです」と言う。　宗教を問わない墓地の購入は、思っているほど難しいことではなさそうだが、まさしく一生に一度の買い物だ。購入の際には、信頼できる石材店や霊園(寺院)を選ぶべき。後で困った事態に陥ることがないよう、墓地を買う時は、慎重にした方が良さそうだ。(山本　生道)

社会 2015年05月15日 14時00分

国税vsサッポロビール 酒税115億円円を巡る「第3のビール」バトル裏

　酒税115億円の返還を求め、サッポロビールが国税庁に法廷バトルを挑む!?　そんな事態に「なぜだ」の疑問が渦巻いている。納め過ぎた税金は返還するのが当たり前。それなのに国税当局が、かたくなに拒否しているためだ。　サッポロが2013年6月に投入した第3のビール『極ZERO(ゼロ)』はプリン体ゼロ・糖質ゼロをうたい、健康志向もあってたちまちヒット商品に育った。ところが昨年5月、国税から「第3のビールに該当しない可能性がある」と指摘されて販売を中止。7月から税率の高い発泡酒として再発売した経緯がある。　その際、第3のビールでない場合との差額115億円と延滞税1億円を自主納税したが、その後の社内調査で「第3のビールに間違いない」との確証を得たとして今年1月、国税当局に返還を要請した。ところが、国税はこのほど返還しない旨を通知したのだ。　関係者が首をひねるのは、その理由である。書面には返還に応じられない論拠が記されている模様だが、まだ双方とも明かしていない。　「サッポロは国税の罠にはめられ、バカ高い税金を搾り取られたに等しい。当然、訴訟に踏み切るでしょうが、弁護士などとの協議が煮詰まっていないことを理由に公表していない。要は煮えくり返っている半面、まだ国税を刺激したくないのでしょう。一方の国税側は例によって『個別案件には答えられない』の一点張り。涼しい顔を決め込んでいます」(経済記者)　115億円が戻るか戻らないかは、企業にとって死活問題である。親会社のサッポロHDは昨年12月期、追加納税が響いて純利益が3億4000万円(前期比96.4%減)にとどまった。もし国税を相手に返還訴訟を起こさなければ、逆に経営陣が株主代表訴訟の被告になりかねない。どの道、サッポロが法廷闘争に打って出るのは明らかだ。　国税が返還に応じない“自信”の裏付けは何か。法曹関係者は辛辣だ。　「国税は一度目を付けたが最後、トコトン追いつめる習性がある。現にサッポロは、一度はあっさりと115億円を納付している。その自信のなさこそが、返還に応じない最大の理由でしょう。むしろ国税はサッポロが『極ZERO』を発売した時点で“カモ”に据えた。これで法廷バトルを挑めば、彼らは本気でつぶしにかかりますよ」　酷税、恐るべし−−。

社会 2015年05月15日 10時00分

今年もヒトスジシマカ増殖で日本を襲う“デング熱危機”

　今年のゴールデンウイークは、全国的に夏を先取りしたような気温の上昇が見られた。こうなると思い出されるのが、昨年夏に大きなニュースとなったデング熱の国内感染だ。　厚生労働省は大型連休期間に限らず、海外に出る人のために感染症予防についてホームページに情報を掲載している。昨年、日本でも感染者が報告されたデング熱やマラリアなど、特に海外で注意すべき感染症とその予防対策についてまとめているのだ。　もちろん、日本国内でも注意が必要なことは、昨夏の約70年ぶりの国内感染が確認されたことからも明らか。18都道府県、計162人が発症したが、デングウイルスを媒介する「ヒトスジシマカ」は、ある実験によると20℃以上の日が4日続くと羽化数は約2.4倍に急増するという。　ということは、既に「ヒトスジシマカ」が大量発生している!?　「デングウイルスにはI〜IV型まで4つのタイプがあります。最初の感染は軽症の場合が多いのですが、別のタイプのウイルスに再感染した場合、デング熱とは異なり出血症状を呈する『デング出血熱』を発症するなど、重症化し死に至るリスクが高まるのです。また、デング熱は感染しても発熱などの症状が出ない『不顕性感染』というものがある。要するに気付かないうちに感染しているケースで、実際の罹患者数の5〜7割にあたる人が不顕性感染者というデータもあります」(国立感染症研究所)　昨年の罹患者の5〜7割が不顕性だったとすれば、数百人が感染に気付かなかったということになる。　「加えて国内感染例以外にも昨年、国外感染の発症例(輸入例)が179例ありました。計341例が報告されているわけです。しかもこれは判明している分だけです。国内にいる不顕性の感染者が累計千人単位で“潜伏”していてもおかしくないのです」(感染症専門医)　病原体に国境はない。

社会 2015年05月14日 15時30分

噂の深層 選挙買収で逮捕された元産経記者は、疑惑のスクープで話題になった記者だった！

　統一地方選の埼玉県議選に出馬した際に、運動員に報酬を支払う約束をしたとして、公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕された元産経新聞記者、安岡一成容疑者が埼玉県のマスコミ関係者の間で話題騒然だという。　もっとも、話題になっているのは買収行為そのものについてではなく、安岡容疑者の記者時代の話についてだ。この安岡容疑者、記者時代から良くも悪くも注目の人物だったという。　「彼は産経新聞のさいたま総局に長く勤めていました。他紙の記者が書かないような街ネタを精力的に取材し人脈も広かった一方、当時マスコミ関係者の間でも話題になったある疑惑のスクープ記事があるんです」(県内マスコミ関係者)　それは、2011年6月に安岡容疑者が書いた『究極のエコ！　重力と浮力で発電する装置をさいたまの80歳男性が開発』というタイトルの記事だ。　記事では、さいたま市の男性が自宅の庭に、重力と浮力だけを利用して電気を発生させる装置を約700万円かけて発明したとされている。装置はピンポン球を高い位置から落下させ歯車を回して発電、落ちたその球は水の入ったパイプの中を浮力で上昇して球はいつまでも循環し続けるというもの。「実用化されれば、“究極の自然エネルギー”」になるだろうと書かれている。　「時はおりしも大震災直後のエネルギー不足が叫ばれてた頃、永久機関の発明を想像させるこの記事は、県内のどのライバル記者もマークしていなかった衝撃的なものでした」(同)　ただ、風向きはすぐに変わってきたという。記事を読んだ科学に詳しい読者から異論が相次いだのだ。　「装置自体はちゃんと動くものでしたが、高い位置にあるタンクに定期的に水を補給しなければならず、完全な永久機関ではないこと。またその原理も簡単な水力発電だと指摘されたのです」(同)　この疑惑のスクープが原因なのかは分からないが、安岡容疑者はその後、新聞社を退職。以前から興味のあった政治の分野で立候補に打って出たところだった。(明大昭平)