社会

社会 2015年04月19日 14時00分

早過ぎる巨大台風出現の不気味

　宇宙ステーション(ISS)から撮影した画像は、まるでSF映画のCG。3月28日にマーシャル諸島近海で発生し、かつてないほどの巨大台風となった台風4号(メイサーク)は、4月5日に温帯低気圧となった。　「最も発達した段階の中心気圧は905ヘクトパスカル。3月では観測史上最大の勢力にまで発達した。1951年以降の台風で4月以前に最も気圧が下がったのは'89年の台風2号と'63年の台風1号でしたが、どちらも最低気圧は920ヘクトパスカル。今回はそれ以上の台風で、瞬間風速は75メートルと、ほぼ竜巻の中に入っているのと同じ猛烈な強さだったのです」(気象庁関係者)　世紀末を思わせる気象現象。日本へ上陸した場合を考えるとゾッとするが、その可能性について防災に詳しいジャーナリストの村上和巳氏が言う。　「この時期の台風は、太平洋高気圧の中を突き進むことができず、縁を廻り込むように中国大陸方面に進むため、99%日本への上陸はないでしょう。ただし、7月、8月、9月には日本列島に接近、上陸し、10月以降は日本列島の東の海上を北上する。海面水温の上昇により台風の勢力が強まって発生数も増えているため、今後このクラスの巨大台風が日本に接近することもあるかもしれません」　地球温暖化がこのまま進むと、今世紀中にも最大風速が秒速90メートルにまで達する猛烈な“スーパー台風”が日本列島を襲う可能性が強い−−。そんな予測を、名古屋大学地球水循環研究センターと気象庁の研究グループが公表している。　発表によれば、海水温が現在より2〜3℃上昇した場合、従来であれば海水温の低い海域に差し掛かるにつれ次第に勢力を弱める台風が、そのままの規模で日本に上陸するという。　怖いのは地震ばかりではない。

社会 2015年04月19日 12時00分

スクープ！ 神奈川・茅ヶ崎市副市長ハワイ溺死“謎の一日”の真相

　統一地方選の市長選挙(4月26日投開票)を控えた神奈川県茅ヶ崎市で『木村竹彦副市長のサーフィン溺死事件』の真相を解明しようという動きが出ている。事件をざっと振り返ろう。　同市とハワイ・ホノルル市との間で姉妹都市協定締結式が行われたのが、昨年10月24日。調印式や祝賀パーティーなどの“公務”を終えたはずの木村副市長が、翌25日の朝8時20分に搬送先の病院で「溺死」(市は公務中の事故と処理)と確認され、市長の説明が二転三転したため、さまざまな憶測が乱れ飛んだ。県政関係者が疑問点を整理する。　(1)副市長はサーフィン未経験者、しかも心臓に持病を抱えた上(市関係者の証言)、前夜に深酒している。　(2)総領事館から「締結を祝してサーフィンを行わないか」との提案があったというが、ホノルル市側は参加しておらず、しかもライフセーバーもいない早朝6時半から服部信明市長を含む市職員ら6人のみで行うという違和感に加え、市長、副市長、総領事館の重枝豊英総領事以外の3人の氏名は未公表。　(3)副市長の女性秘書役が騒動になった昨年12月から長期休暇を取っている(市は「現在も復職していない」と小誌に回答)。　「真実は市長と職務上死因を確認しなければならない総領事の2人しか知らない。ひょっとして秘書役も知っているから、いまだ休んでいるのではと勘繰りたくなります」(市庁舎内関係者)　別の市関係者は、公務にしなければならない事情があったのではと言う。　「遺体を運ぶには莫大なカネが掛かる。だから公務＝保険適用にせざるを得なかったのかもしれません」　こうなると保険金詐取の疑いも出てくるが、そんな折、締結終了にもかかわらず、最重要ともいえる3月議会をほったらかして3月6日から10日まで服部市長はハワイに飛んだ。これが市関係者の間で憶測を呼ぶことになった。　現地の重枝豊英総領事は湘南地域の出身。議会を休んでまで、服部市長は何を話し合いに行ったのか。　市長は「締結の事後処理」と返答したのだが…。

社会 2015年04月18日 16時00分

南米でナチスドイツ隠れ家発見!?

　南米アルゼンチンの北部、隣国パラグアイとの国境に近い密林の中で石造りの建造物遺構が発見され、これが第2次世界大戦で敗北したナチスドイツの幹部が潜伏するための「秘密の隠れ家」だった可能性が浮上している。　3月22日の地元紙報道によると、北部ミシオネス州にある州立公園内のジャングルで建造物らしきものが発見され、ブエノスアイレス大学都市考古学センターの調査チームが発掘調査を実施していた。その結果、建造物は高さ約3メートルの壁で囲まれ、住居用、倉庫用、監視用とみられる3棟構造が明らかになった。　有力な手掛かりとなったのは、苔に覆われた壁に彫られていたナチスドイツを示す「ハーケンクロイツ(鉤十字)」のマーク。考古学センターのダニエル・シャベルソン教授は、人跡未踏の地で発見されたこの人工建造物について、「多大の労力とコストをかけて造られた建物はナチス関連以外では説明がつかない」と分析している。　「専門家たちは、敗戦後に連合国やイスラエルの追及を逃れたナチスドイツの幹部をかくまうための隠れ家にほぼ間違いないとみている。こうした隠れ家を砂漠、崖地、山岳地帯、ジャングルなどに造るというナチスの秘密プロジェクトがあり、これはその一つだろう」(外信部記者)　アルゼンチンは、第2次世界大戦中に軍で頭角を現し、戦後間もなく大統領に就任したフアン・ペロン氏が、戦時中のドイツによる財政支援への見返りとドイツの科学技術獲得を目的にナチスドイツの幹部をかくまったことから、ナチス残党が多く潜伏。1960年にはナチス親衛隊のアイヒマン中佐が、アルゼンチン潜伏中にユダヤ人虐殺の戦犯を追跡していたイスラエル諜報機関によって身柄を拘束され、イスラエルでの裁判(人道に対する罪、戦争犯罪)で死刑判決を受け、処刑されている。　今後の調査に注目だ。

社会 2015年04月18日 14時00分

『すき家』牛丼値上げで再び始まる価格競争チキンレース

　牛丼チェーン最大手の『すき家』が4月15日から値上げした。これで大手3社が300円台後半で足並みをそろえたことになる。つい数年前まで各社は壮絶な値下げ競争に明け暮れ、「体力の消耗戦」と揶揄された。その先陣を切って一時は最大の勝ち組に躍り出たすき家の“大変身”は、一体何を意味するのか。　「すき家にとって最大の生命線は、深夜の1人勤務(ワンオペ)です。去年はバイトなどの造反で取りやめる店舗が続出した。これを完全復活するには、人件費を引き上げて高給優遇するのが早道です。その資金稼ぎこそ、牛丼の値上げに他なりません」(証券アナリスト)　ただ、一足早く値上げした吉野家にしても客足は鈍く、2月の来客数は前年比18%も落ち込んだ。すき家が、その二の舞いを演じるようだと目も当てられない。何せ、ワンオペ体制が袋だたきに遭った結果、親会社のゼンショーHDは今年3月期の最終赤字が102億円(前期は11億円の黒字)の見通しで、従来予想(75億円の赤字)よりも悪化する。すき家の場合、全国約2000店舗のうち、スタッフ不足で深夜営業の再開にこぎ着けない店舗が3月末でまだ616店舗ある。　「すき家は昨年8月に牛丼価格を一部値上げしました。それでも大手3社では、唯一の200円台だったのですが、期待に反して客足はサッパリでした。当時は商品内容を見直さず、価格だけを引き上げたからと言われました。その反省から今回は牛肉やタマネギを2割増量しましたが、客足が急回復する保証はありません。だからこそ業界には『再び価格競争の体力勝負を仕掛けないとも限らない』と警戒する声さえ渦巻いています」(関係者)　世間からどう陰口されようと、すき家の真骨頂はワンオペと価格の安さを全面に出した戦略である。その結果として業界のトップに躍り出ただけに、そのうち“伝統”の血が騒ぐかもしれない。

社会 2015年04月17日 14時00分

上場廃止か、果ては身売りか… 泥沼マクドナルドに迫るXデー

　日本マクドナルドHD(ホールディングス)の株主が激怒している。まずは迷走の“A級戦犯”の異名を取る原田泳幸・前会長の退職慰労金と役員報酬が総額3億3900万円に達したことについてだ。　原田氏は3月25日の株主総会で会長を退いたとはいえ、昨年6月にはベネッセHDの会長兼社長へ転出した身。その御仁に対し、ベラボウな“追い銭”を支払ったのだ。内訳は持ち株会社であるHDの役員報酬が1億6900万円。HDの退職慰労金が8400万円、事業会社であるマクドナルドの退職慰労金が8600万円−−。　昨年12月決算で上場以来初となる屈辱の営業赤字に塗れ、今や難破船と化している同社のことである。株主総会に出席した株主が「正気の沙汰とは思えない」と怒りをあらわにしたのも無理はない。　追い打ちを掛けるのが、これまで「未定」としていた今年12月期の業績予想を「4月中旬をメドに公表する」と先延ばしをされたことだ。財政改善策も、そのタイミングに合わせて発表するという。　「業績見通しといい改善策といい、本来であれば昨年12月決算を発表した今年2月5日の段階で示すべきです。それが最高意思決定機関の株主総会に間に合わないばかりか、よりによって4月中旬まで延ばした。株主の目には『現経営陣は本気で会社を再生する気があるのか』と映る。総会直後には、そんな株主の怒りが溢れていました」(市場関係者)　再生の処方箋さえ誠意をもって示せない以上、サラ・カサノバ社長率いるマクドナルドが当事者能力を欠いているのは明らかだ。関係者はさらに言い放つ。　「要は実質的に株式の50%を握る米国本社が日本のマックに対する重大な決断を迫られており、カサノバ社長たちは自らの意思では何も決められないということ。従って米本社の“裁断”が下るまでは、どう陰口を叩かれようが株主が激怒しようが、ここは時間稼ぎするしかない。そんな非常事態に追い込まれているのです」　いま市場で密かに囁かれているのは、米国本社がTOB(株式公開買い付け)を行って100%子会社化するシナリオだ。非上場会社にした後、株価や株主の顔色をうかがうことなく大胆な改革を断行して経営を立て直し、大きく毀損したブランドイメージを回復する方法である。米投資ファンド、ベインキャピタルの下、MBO(経営陣による買収)を経て昨年10月に8年ぶりで株式再上場にこぎ着いた『すかいらーく』の成功例は有名だ。　マクドナルドの場合、カサノバ社長など日本側がどこまでTOBに関与するかは定かではない。その意味では経営陣が投資ファンドなどとタッグを組むMBOよりも、米本社主導によるTOBが有力視されるゆえんだが、外資系証券で外食産業を担当するベテランのアナリストは「米本社は既に外堀を埋めている」と明かす。3月の総会を機にマクドナルドが“出戻り幹部”の下平篤雄氏を空席ポストだった副社長に大抜擢したこと、および米マクドナルドに入社して以来、世界各地で店舗運営を指揮してきたこの道42年のベテラン、ロバート・ラーソン氏を日本の会長に送り込んでカサノバ社長、下平副社長の二人三脚をバックアップする体制を敷いたことだ。アナリストが続ける。　「下平さんは原田さんとソリが合わず、フランチャイズ(FC)店を100以上運営する新潟の会社に出向した後に転籍している。それが今年の1月、急きょ本社に呼び戻されて店舗運営の執行役員に就いた。これだけでも異例なのに、彼は3月総会で副社長になり、日本の内情に疎いカサノバ社長をバックアップする。当然、この人事は米国本社が描いた。上場廃止に踏み切った後、FCに精通した下平さんを社長に抜擢する布石に他なりません」　しかし、米国本社が描くシナリオにも難点がある。マクドナルドの時価総額は約3500億円。この50%を取得するには最低でも1750億円が要る。TOBを成功させるには、ある程度のプレミアムが欠かせないとすれば、2000億円、あるいはそれ以上の金が必要だ。ところが日本ほどではないにせよ、米国本社も3月にCEOが経営不振で引責辞任に追い込まれたように財政は厳しい。　「米本社が投資ファンドとタッグを組む可能性がある一方、出戻り副社長のリーダーシップをもってしても再生が厳しいと判断すれば、撤退もしくは身売りカードを切る可能性がある。期限切れ鶏肉問題、異物混入事件と問題続出ですが、本当の修羅場はこれからかもしれません」(マックOB)　“戦犯”に法外な追い銭を支払って涼しい顔を決め込む甘い体質の改善こそが、当事者能力を回復する早道ではないか。

社会 2015年04月16日 15時30分

噂の深層 ついに結婚の観月ありさ。お相手男性の地元での反応は!?

　長らく独身を貫いてきた女優の観月ありさ(38)が先月ついに結婚を発表した。お相手は1年半前から交際してきた建設関連会社社長の青山光司氏(42)。上原さくらの元夫で、“フェラーリ王子”の愛称で車雑誌などにも度々登場する富豪男性だ。「付き合った女性には必ずフェラーリを1台プレゼントすることから、その愛称が付いたようです」(スポーツ紙記者)。若いころはロン毛に茶髪だったことから、「チャラ過ぎる」とか「何の仕事をしているか分からない」など良からぬ噂も立てられてきた人物だ。　そんな彼を地元の人はどう思っているのか。青山氏の出身地は岐阜県。経営する大手建設現場用足場リース会社は、岐阜県羽島市で創業した。　「あそこの会社を一代で作り上げたのは彼のお父さんなんです」と語るのは地元の知人。青山家は彼と弟の二人兄弟だったが、地元では兄のチャラさは昔から評判だったという。　「光司はあれで大人になったほうなんです(笑)。昔は地元の不良グループと付き合ったり、女にヒモにされたりと、若いころの光司はどうしようもなかった。高校も中退だったはず。一方の弟さんは普通の人でね、長男の光司が社長ということになってるけど、実質は両親と弟が経営を仕切っているらしいね。実は弟の方が背も高くイケメンなんですよ。『北斗の拳』でいうジャギとケンシロウくらい差のある兄弟ですわ」　芸能界の荒波を生き抜いてきた観月は、結婚生活も順風満帆とできるだろうか。(明大昭平)

社会 2015年04月16日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第121回 アベノミクス2013の失敗

　2013年4月に黒田(東彦)日銀が発足。副総裁に就任した岩田規久男教授の主張に則り、　「中央銀行がインフレ目標を【コミットメント】し、量的緩和(通貨の発行)を継続することで期待インフレ率を引き上げ、インフレ目標を達成する」　という金融政策が始まった。　筆者は、別にインフレ目標を設定することについては反対しないのだが、こうしたロジック(論理)については、これまで幾度となく疑念を呈してきた。　理由は、岩田教授らが提言するデフレ対策は、効果が“測定不能”であるためだ。　中央銀行がインフレ目標をコミット(責任を伴う約束)した上で、量的緩和を実施したとして、「いつ、何パーセントに期待インフレ率が上がるのか？」は誰にもわからない。　上がるかも知れないし、上がらないかも知れない。　さらに、期待インフレ利率が目標を突破したとして、現実のインフレ率が「いつ」インフレ目標に到達するのか、やはり誰にもわからない。　2年後かも知れない。あるいは、10年後かも知れない。　別に、　「中央銀行がインフレ目標をコミットしても、期待インフレ率は決して上がらない」　「期待インフレ率が上がっても、絶対にインフレ目標は達成できない」　と、言いたいわけではない。　「いつ」「どの程度」インフレ率が上昇するのか、誰も「コミットメント」できないのが問題と言いたいだけだ。　そもそも、インフレ率とは何なのか。　日銀が量的緩和として「国債」を買った時点では、インフレ率は変動しない。インフレ率とは、あくまで生産者が働き、生産したモノやサービスが買われた際の価格の上昇率を意味している。　「国債」は政府の借用証書であり、モノでもサービスでもない。　量的緩和で発行されたお金が、モノやサービスの購入に回れば、間違いなくインフレ率は上がる。　例えば、政府が消費、投資としてモノやサービスに予算を支出すれば、インフレ率が上昇することをコミットできるのだ。　それに対し、　「いくらお金を発行すれば、期待インフレ率やインフレ率が何パーセント上がるのか？」　は、誰にもコミットできない。　2013年4月から'15年2月まで、日本銀行は量的緩和でマネタリーベースを何と130兆円も増やした。　ところが、日銀のインフレ目標の指標であるコアCPIは、'14年春に1.5%近くにまで上昇したものの、その後は失速。　直近データである'15年2月のコアCPI上昇率は「ゼロ」。およそ2年かけ、'13年春の水準に戻ってしまったのである。　2013年に始まった「アベノミクス2013」は、失敗した。岩田教授らが主張していた学説は、現実には通用しなかったことが、2年間の「実験」で明らかになったのである。　さすがに、安倍晋三政権は日銀に“説明責任”を求める姿勢を見せている。　安倍総理は3月30日の参院予算委員会において、2%のインフレ目標について、　「うまくいかなかった場合には、日銀は説明責任を負う」　と、答弁したのだ(すでに目標達成の可能性はない)。　もっとも、日本銀行が真の意味で“説明責任”を果たそうとした場合、　「期待インフレ率理論やコミットメント理論に基づき、金融政策のみでデフレ脱却を図るのは限界があった。政府が財政出動により需要を創出し、デフレの真因である需要不足を解決する必要があった。ところが、安倍政権は財政出動を十分に拡大せず、挙句の果てに消費税増税で需要を縮小したため、物価上昇率が低迷した」　と、説明しなければならない。　いまだに「期待インフレ率理論」や「コミットメント理論」に固執している日本銀行は、上記の類の“まともな説明”はしないだろう。　現実には、　「短期的には原油価格の下落で物価上昇率が低迷しているように見えるが、中長期的にはマクロ経済環境により物価の上昇基調は変わらない」　と、意味不明な答弁を繰り返すと思われる。　結果的に、政権側も何となく納得した気分になり、これまで通り、金融政策偏重の中途半端なデフレ対策が続けられるというのが、最もありそうなパターンだ。　　安倍政権及び日本銀行が「アベノミクス2013」の失敗を正面から受け止め、「金融政策と財政政策のパッケージ」という正しいデフレ対策に舵を切り直さない限り、2015年の我が国が「再デフレ化」する可能性は極めて濃厚なのである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年04月15日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 古賀氏の「自爆テロ」が意味するもの

　3月27日のテレビ朝日『報道ステーション』で、コメンテーターとして出演していた古賀茂明氏が、言論による「自爆テロ」を行った。司会の古舘伊知郎氏がイエメン情勢を伝えるVTRの後で、古賀氏にコメントを求めたときに事件は起きた。　古賀氏が次のように答えたのだ。　「私、今日が最後ということで、テレビ朝日の早河会長とか、あるいは古舘プロダクションの佐藤会長のご意向で、私はこれが最後ということなんです。これまで非常に多くの方から激励を受けました一方で、菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきましたけれども、それを上回る皆さんの応援のおかげで、非常に楽しくやらせていただいたということで、心からお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました」　古舘氏はすぐに反論した。　「古賀さん、ちょっと待って下さい。いまのお話は、私としては承服できません。古賀さんは金曜日に、時折出て下さって、大変わたしも勉強させていただいている流れの中で、番組が4月から様相が変わっていく中でも、古賀さんに機会があれば、企画が合うなら出ていただきたいと相変わらず思っています」　古賀氏は、官邸からの圧力で自分が『報道ステーション』から追放されたことを遠回しながら強く示唆したのだ。古賀氏の突然の不規則発言で、生放送の番組は大混乱に陥ってしまった。　私はその日、『朝まで生テレビ』に出演するためにテレビ朝日にいた。午前0時半ころ、放送を終えた古舘氏の楽屋前は、『報道ステーション』のスタッフが大勢集まり、騒然となっていた。私がスタッフに聞くと、古賀氏が降板させられたという認識はまったく持っていなかった。もともと古賀氏は準レギュラーであり、必要なときには、引き続き出てもらうということになっていたというのだ。古舘氏の認識と同じだ。　ただ、私は古賀氏が経済産業省に勤めていた時代から、かれこれ20年ほど交流がある。頭脳明晰で、とても真面目な古賀氏は、ウソをつくような人物ではない。だから、もし古賀氏の言うことが真実なら、上層部と官邸の間で古賀氏追放が決められたということになる。そうなると、私のレベルでは、事実を確認することができない。だから私は、楽屋での録音をぜひ公開して欲しいと思う。　もし、古賀氏が官邸の圧力で彼が降板させられたのだとしたら大変な問題だ。私は、戦後の日本で一番素晴らしかったことは、自由にものを言える社会だったということだと思う。それがなくなるということは、日本社会が根底から変わってしまうことを意味する。　日本国憲法21条には、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と書かれている。言論弾圧が起きていれば、憲法違反なのだ。私が一番気になっているのは、前代未聞の“放送事故”が起きたにもかかわらず、大手マスメディアが徹底追及する姿勢を見せていないということだ。　古賀氏をそっと「自然消滅」させてしまおうという意思がマスメディアにあるのだとしたら、それこそマスメディアの自殺行為だと私は思う。

社会 2015年04月15日 12時15分

産経新聞社・加藤達也前ソウル支局長が帰国

　14日、羽田空港国際線ターミナルの到着ゲートは、モデルのミランダ・カーが、来日するのを見ようとファン300人が詰めかけていた。そんな中、ミランダ・カーが到着する1時間ほど前、到着ゲート前では、別の人物を待つ取材陣の列があった。　その報道陣の目的は韓国・朴槿恵大統領の名誉毀損したとして在宅起訴された産経新聞社・加藤達也前ソウル支局長。韓国フェリー転覆事故の当日に朴槿恵大統領が、補佐官と密会したという朝鮮日報等の報道を、WEBニュースに掲載した事により、韓国検察が昨年8月に加藤氏に対し、大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴し、出国禁止処分となった。出国禁止処分は、繰り返し延長されたが、4月15日の期限を延長する手続きが行われず、8か月ぶりの帰国となった。　到着ゲートから出てきた加藤氏は、今の心境を「ほっとしている」と時折笑みを浮かべながら答えていた。また、「帰れないという事は、とても厳しいものがあった」と出国禁止中の辛さを吐露していた。

社会 2015年04月14日 15時00分

川崎中1殺害事件の裏で起きていた 名門・鎌倉中3女子窃盗逮捕 イマドキJC犯罪告白ツィツター(2)

　昨年12月3日、体育の授業中、教室の中でその盗難事件は発生した。携帯電話数台と、数人のサイフから数万円がなくなったのだ。　父兄からの被害届を受けて学校側が警察に通報、生徒の前で県警の鑑識が来て指紋採取までしていったという。その主犯格として、当初から警察に事情を聴かれていたのが、A子と友人2人の計3人だった。彼女たちは体育の授業をサボった時に、無人となった隣のクラスで犯行に及んだのだ。　「生徒の着替えが置いてある教室で3人が鍵をかけて何かやっていたところ、忘れ物を取りにかえった子に目撃されていたそうなんです」(同校の父兄)　すぐに、この3人が怪しいとなったのだが、本人たちはかたくなに否認。警察も未成年ということから捜査は慎重に行っていたようで、事件発生から3カ月後の逮捕劇となった。先に友人2人が逮捕されて自白。その上でA子は逮捕された。　未成年の女子を収容する留置場があるのは、神奈川県警本部しかなく、A子は逮捕されて同県警本部に留置された。この学校の卒業式は、A子が留置場にいる間に行われた。　「ただいま　心配かけてごめんね。久しぶりに家帰ったら卒業証書と一緒に置いてあった」　クラスメートの寄せ書きには、A子の金髪姿のイラストまで描かれていた。地元では校則も厳しい「お嬢様学校」で通っている同校だが、逮捕された3人は無事卒業していたのだ。　「未成年の学校内での犯罪の場合、警察が来ると素直に認めるケースがほとんど。その後、窃盗などは被害者側の意向を受けて学校側に任せることが多々あるのですが、今回のケースではかたくなに否認したから逮捕までされたのでしょう」(元警視庁刑事)　実際のところ、窃盗事件があった後の学校は、ずっと微妙な雰囲気のままであったという。　「同級生はみんな『絶対にあの子たちだ』ってわかっているのに、平気で彼女たちは学校に来ていました。その後に起きたのが川崎の事件だったでしょう。彼女たちが犯人の少年グループと繋がっているという噂まであって、被害者の中には本気で怖がっていた子もいます」(前出の父兄)　だが、一方でA子たちに同情の声も上がっている。　「この3人は、成績的にも素行的にも上(高校)にはいけない生徒でした。中3になった時には、すでに『おちこぼれ』が確定していて、ずっと荒れていました。高校生になれば豪華な修学旅行も予定されているのですが、彼女たちにはそんな話題は関係ないですし…。近づく別々の高校生活に複雑な心境もあったのでは？」(同校の別の父兄)　学校側は本誌の取材に在校生らの逮捕という事実関係を認めた上で、「卒業を認めたのは最大限の教育的配慮だった」と回答した。　家裁の審判を前にした最近のA子の書き込みがコレ。　「おやうぜえ　話通じないよね　ほんと」　親や学校の配慮が無駄にならないことを願う。