社会

社会 2015年04月25日 17時00分

お調子者のイタリア人が痴漢逮捕

　和歌山県紀伊半島を走るJR紀勢線の車内で痴漢したとして、イタリア人の男が再逮捕された。　イタリア国籍の無職の男(40＝別の強制わいせつ罪で起訴)が和歌山県警御坊署に強制わいせつの疑いで再逮捕されたのは、4月5日。警察の調べによれば、3月3日午後6時半ごろ、普通電車内で乗り合わせた女子高校生2人に突然キスをしたり、服の上から胸や下半身を触ったのだという。　「この沿線には、白浜、椿のレジャー施設で働く外国人の乗客がよく利用していますが、トラブルを起こす多くはアジア系。イタリア人で、しかも電車内の痴漢は珍しい」(社会部記者)　容疑者は観光ビザで来日し、京都や大阪を経て和歌山へ移動。中紀の穏やかな海岸が故郷の地中海に似ていたからかどうかは知らないが、3月あたりから同方面を中心に行動していたという。ただし、いかにも旅行者のように振る舞う一方で、以前にも同じ容疑で2度逮捕経歴のあるわいせつ常習犯。今回の逮捕も「御坊駅の近くで変な外国人に突然キスされた」などの情報に基づくものだった。　警察の取り調べに対し行為そのものは認めている容疑者。しかし、「法に触れると思わなかった」、キスについても「挨拶代わりにおでこにやっただけ」などと、陽気なイタリアンを気取っているという。　「最初の頃は本当に挨拶代わりだったようですが、それで抵抗がなかったことに味をしめ、次第にエスカレートしていったのでしょう。“電車でキスする外国人”の情報は他にも複数寄せられており、警察は余罪を厳しく追及する方針です」(地元記者)　痴漢犯罪に懲りないのは日本人もイタリア人も変わらない。

社会 2015年04月25日 16時00分

ナイジェリア選挙で売春無料サービス!?

　アフリカ西部にあるナイジェリアで3月末に大統領選が行われたが、なんと野党候補者の勝利を祝賀して、同国の大手売春婦組織が「全国民を対象に3日間の無料サービス」を提供すると発表。男性有権者の期待を集めている。　3月28日に投票された大統領選で、野党『全進歩会議』のムハンマド・ブハリ候補が、現職のジョナサン大統領(人民民主党)を得票率53%で破り、1999年に軍政から民政に移管して以降初めて野党が政権を奪取した。　「今回の選挙の争点は、蔓延する汚職の撲滅と、ナイジェリア北部で少女誘拐や学校襲撃などのテロ行為を繰り返しているイスラム過激派『ボコ・ハラム』対策で、ナイジェリアの売春婦の多くが所属する『ナイジェリア国家売春婦連合』(NANP)は、選挙運動期間中から“売春の合法化”を掲げ野党候補を応援。“野党のブハリ候補が当選したら無料サービスを提供する”ことを明らかにしていたのです」(特派記者)　この公約が果たして有権者の投票行動にどの程度影響を与えたかは不明だが、結果として野党候補が勝利。NANPは公約を果たすために、異例の「全国民を対象として3日間、無料でサービスする」ことになり、これを機会に新大統領に「売春の合法化、衛生で安全な労働環境の整備などを求めていく」としている。　NANPは今年1月から開催されたサッカーの「アフリカ・ネイションズ・カップ」でもナショナルチームに対し「もし優勝すれば、チームの選手全員に対して無料のサービスを行う」ことを発表していた。しかし、ナイジェリアチームは予選で敗退してしまい、選手・役員一同はサービスを受けることはできなかった。　まさかその反動が今回の大統領選挙の投票行動に表れたとは思えないが、ナイジェリアの男性有権者に投票の動機を聞いてみたいところだ。

社会 2015年04月25日 14時00分

NHK・テレ朝やらせ問題幹部聴取に垣間見る安倍首相の豪腕田中角栄の猿マネ

　4月17日にテレビ朝日とNHKの幹部を呼んで、番組内容を聴取した自民党。その姿勢には「卑劣なメディアへの圧力論」が高まっているが、永田町では自民党がこうした暴挙に出た背景に注目が集まっている。　実はそこには、ある政治家がかつて行った剛腕戦略を「猿マネした」との見方が、急浮上しているのだ。　「その人物が“コンピューター付きブルドーザー”と呼ばれた田中角栄元首相なのです。同氏は首相になる前に佐藤栄作内閣で幹事長に就任し、'65年に『注目される放送事例。最近の重要問題をめぐって』と題した文書をNHKを含む民放キー局に配布した。同文書は『政府批判が多い』『解説者が偏向している』など批判のオンパレードで、これが『安倍首相のやり方とそっくり』と話題になっているのです」(政治部記者)　ちなみに、角栄氏の多大なメディア干渉はこれだけではない。'67年にはTBSがベトナム戦争批判とも取れる番組『ハノイ−−田英夫』を報道したが、この際には同社の社長や幹部を自民党本部に呼びつけたほど。放送法を盾に、傍若無人な批判を繰り広げたのだ。　「また、'68年には成田空港の建設闘争を取材中のスタッフが、ロケバスに反対派の農民を便乗させていたことが発覚。これを偏向報道だと追及して、TBSを全面降伏させた経緯がある。そのため、角栄戦略をマネた安倍のやり口は、『今後さらにエスカレートするはず』『批判報道を徹底的に抑え込んでいく気だ！』と評判になっているのです」(別の政治部デスク)　もっとも、気になるのは安倍首相がなぜ今、角栄氏のメディア戦略を持ちだしたのかという点。そこには、邪な目論みが存在すると見られているのだ。　前出の政治部記者が言う。　「アベノミクスの余波で株価が上がっている今、安倍首相はさらに独裁色を強め、長期政権、院政を敷こうと躍起です。そのため、角栄氏の剛腕戦略に飛びついた。メディアをなぎ倒せば、これらが手中に収まると見ているのです」(同)　メディア潰しはまだまだ続く。

社会 2015年04月24日 13時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第122回 財政破綻論者の足掻き

　'15年4月5日の日本経済新聞に、興味深い記事が掲載された。　〈財政再建、深まる対立　東大教授・吉川洋氏/京大教授・藤井聡氏〉　と題し、デフレ脱却と経済成長により財政を健全化(政府の負債対GDP比率を引き下げる、という定義になる)するべしと主張する藤井聡教授と、歳出削減を優先するべきという吉川洋教授が「紙上討論」をしたのである。　結論から書いてしまうと、藤井教授が正解だ。現時点の日本国が吉川教授方式で社会保障費や公共事業などの歳出削減を実施すると、逆に財政健全化を達成できない。　理由は、政府の財政を健全化させる、つまりは「政府の負債対GDP比率」を引き下げるためには、分母である名目GDPを拡大させなければならないためだ。　名目GDPを支出面で見ると、【民間最終消費支出】【政府最終消費支出】【民間住宅】【民間企業設備】【公的固定資本形成】【在庫変動】【純輸出】という需要項目の合計になっている。名目GDPを成長させるためには、これらの需要項目の金額を増やさなければならない。　吉川方式で社会保障や公共事業を削減すると、【政府最終消費支出】や【公的固定資本形成】といった需要項目が縮小してしまう。　結果的に、名目GDPは小さくなり、政府の負債対GDP比率は上昇する。つまり、財政がかえって悪化してしまう。　さらに、税収の源は名目GDPだ。国民は所得から税金を支払っており、かつ「所得の合計」がGDPであるため、政府の租税収入と名目GDPは、ほぼ同じ動きをする。　吉川方式で政府の歳出を削減し、名目GDPが小さくなると、政府の租税収入までもが減ってしまうわけだ。　結果的に、政府の財政赤字(赤字国債の発行)は増えざるを得ない。　ところで、両教授の討論において、吉川教授が、　「日本の国債は日本人が持っているから大丈夫という議論もある。しかし、株式で考えればわかりやすいが、株主が日本人ならば大丈夫なのか。大切なのはファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)で、国債でいえば財政の健全性だ」　と語ったのに対し、藤井教授が反論する場面がある。　藤井教授は、　「借金が深刻かどうかは、借金がどのくらいあるかと一切関係ない。1万円借りるだけで破綻するケースもあれば1兆円でも破綻しないケースもある。重要なのは、きちんと返せるかだ。実際、実質破綻しつつあるギリシャと全然違うのは、通貨発行権のある自国通貨での債務かどうかという点だ。所有者が日本人かどうかという以前に、国債が円建てかどうかということが破綻リスクを考えるにあたって決定的な意味を持つ。実際、自国通貨建て債券で完全破綻した国家は筆者の知る限り存在しない。破綻論者はいつもそれを無視するし、実際、今、吉川先生もその一点を外して、破綻リスクを論じている。もちろん、日銀がこれ以上、貸せなくなる可能性もゼロではないから、確かに長期的に財政破綻が起こる懸念はゼロではないが、そのことに過度に引きずられて当面の財政政策を決めるのはいかがなものか」　と、反論した。　要するに、通貨発行権がある独自通貨国が「自国通貨建ての国債」の財政破綻(債務不履行)に陥る可能性はない、という話であるが、何と太字部分(本誌参照)が丸々削除されてしまったとのことである。　日本経済新聞の記者は、いわゆる財政破綻論にとって「決定的に致命的」な部分を故意に「落とした」わけだ。　ちなみに、筆者も以前、某テレビ番組において、　「日本国債は100%自国通貨建てであり、子会社の日本銀行が買い取れば政府の実質的な負債は消滅するため、財政破綻などあり得ない」　と語ったのだが、その部分が見事にカットされたという経験を持つ。　恐らく、というか間違いなく、財務省や御用学者など財政破綻論者にとって最も都合が悪いのは、　「日本国債は100%自国通貨建てであり、子会社の日本銀行が買い取れば政府の実質的な負債は消滅するため、財政破綻などあり得ない」　という事実が広まることなのである。　上図(本誌参照)の通り、日本銀行が「国内の銀行から国債(等)を買い取り、新たな日本円を発行する」形の量的緩和を継続しているため、政府の「実質的な負債」は恐るべき勢いで減っている。　具体的な数字を書いておくと、政府に返済義務がある「日銀以外保有の国債・財融債・国庫短期証券」の金額は、ピークの'12年9月から'14年末までに、何と69兆円も減った。　日本政府は子会社の日銀に国債を買い取らせることで、2年強の期間で「国の借金(正しくは“政府の負債”だが)」を70兆円近くも減らしたわけである。　当たり前の話として、日本円発行の権限を持つ日本政府が、日本円建ての債務の不履行(財政破綻)など起こすはずがない。　この決定的な事実を「国民」に知らせまいと、様々な情報操作が行われているのが、現実の日本なのである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年04月23日 13時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 そして労働者は道具になる

　政府の規制改革会議が、3月25日、金銭解雇制度の導入を提言した。金銭解雇というのは、労働者が解雇され、たとえ裁判で「不当解雇」と判断されても、企業が一定の金額を支払うことで解決させる仕組みだ。「手切れ金を支払えば、いつでも従業員のクビを切れる」という制度は国民の強い反発を招き、何度も見送られてきたが、いよいよ導入に向けての動きが本格化し始めたのだ。　また、一定範囲の社員の残業代をゼロにする「ホワイトカラーエグゼンプション」制度の方は、一足早く4月3日に閣議決定され、議論の舞台が国会に移った。　少しでも上司に逆らえばすぐにクビを切られるので何でも言うことを聞いていると、残業代ゼロで無制限に働かされる。すべての企業をブラック企業化するような制度変更が、もう目前に近づいてきているのだ。　ところが、こうした制度変更を支持する経済学者が意外に多い。彼らの話を聞くと、日本は企業の収益率が低く、それを高めるためには労働市場の流動化が必要だという。確かに労働者を地獄の底まで使い倒して、不要になったらさっさと切り捨てれば、企業が儲かるのは確実だ。ただ、こうした制度改正によって、サラリーマンの暮らしから安らぎが失われてしまうことも、また事実なのだ。なぜそんな社会を目指そうとするのか。　私は、いまの主流になっている新古典派経済学が根本的な過ちを犯しているからだと考えている。私が大学生だった時代には、経済学はマルクス経済学と近代経済学の二本立てだった。マルクス経済学では、付加価値の唯一の源泉は労働だ。ところが、主流派となった新古典派の経済学は、そうではない。資本家が機械などの資本財を買ってきて労働力と組み合わせると、付加価値が生まれると考えるのだ。つまり、労働力は道具と横並びの存在になった。　労働者は道具だから、使えるだけ使って、壊れたらゴミ箱行きにする。そうやって企業が利益率を高めれば、それをみて世界中から投資が集まり日本経済は繁栄するというのが、いまの主流派経済学者たちの考えなのだ。　マルクス経済学は、ソ連の崩壊など社会主義国の経済運営の失敗で、間違った理論だと片付けられてしまった。いまでは、大学の経済学部でマルクス経済学を教えているところはほとんどない。しかし私は、労働価値説は間違っていなかったと思う。それどころか、資本が付加価値を生み出すという現在の経済学の方が間違っているのではないかと思うのだ。　会社が収益を稼げるのは、中で働く従業員が一生懸命努力をし、創意工夫をし、額に汗して働くからだ。確かに会社に資本金は必要だが、あえて言えば、資本家は単にお金を出しただけだ。だから会社が儲かったときには分け前をもらってもよいが、資本家が会社を支配して従業員を道具のように扱うということ自体が、私にはとても理解できない。　ただ、残念ながら法律上は、会社は株主のもので支配権は株主にある。しかし、従業員を道具扱いするような会社は長期間繁栄を続けることができないだろう。そうした会社の従業員は、会社の長期の発展のために考え、努力することなどないからだ。

社会 2015年04月22日 13時00分

幻のスクープ… 統合撤回ラッシュに潜む“生煮えリーク”の罪と罰

　昨年暮れ、日本経済新聞がスクープした出光興産による昭和シェル買収が怪しい雲行きになってきた。出光が5000億円超を投じて昭和シェルに株式の公開買い付け(TOB)を行うというシナリオは、確かに華々しい“打ち上げ花火”だったが、3月末に就任した昭和シェルの亀岡剛社長は記者会見で「交渉は資産評価にさえ入っていない」と言い切ったのだ。　統合交渉がサッパリ進んでいないことに業を煮やしたのか、インターネットの掲示板には「出光はさっさと昭和シェルを買えよ！」など、ヤジのような書き込みが飛び交っている。　「統合シナリオは業界再編に積極的な経済産業省が描いた。ところが生煮えの段階で日経にリークしたようで、交渉が表面化したのを機に双方から『かえって協議が難しくなった』とのボヤキさえ聞かれる。今後、経産省が強力なリーダーシップを発揮して正面突破を図る可能性はありますが、市場筋は『日経による“幻のスクープ”にならなければいいが』と囁き合っています」(地場証券役員)　関係者による功を焦った生煮え段階でのリーク(発表)が頓挫した例は過去にもある。好例が2011年8月、これまた日経が1面トップで大々的に報じた日立製作所と三菱重工業の経営統合だ。両社は統合に向けた協議を始めることで合意、'13年春に新会社を設立する方針とされ、メディア各社が追随した。ご丁寧にも、日立の中西宏社長(当時、現会長)は自宅へ押し掛けた報道陣を前に「夕方発表しますから」と統合に向け自信満々だった。　ところが、後に“世紀の大誤報”と化したのだから皮肉なものだ。　「日立は統合に前向きでしたが、規模で見劣る三菱重工には『日立に呑み込まれる』との危機感が強かった。重工だけじゃない。三菱グループには御三家(銀行、商社、重工)の一角が日立の軍門に下ることへの抵抗が根強い。統合をリークしたとされる日立サイドには既成事実を作って一気に外堀を埋めようとの魂胆があったようです」(情報筋)　合併・統合には大株主や主力銀行、企業グループへの事前の根回しが欠かせない。旧三菱財閥の主力企業である重工の場合はなおさらだ。実はこの両社、昨年2月に火力発電事業を統合している。前出の情報筋が苦笑する。　「派手にぶち上げた統合のアドバルーンを撤回すれば、経営責任が問われる。そこで火力発電だけに絞って統合のアリバイ工作に走ったのではないか、と酷評する向きが少なくなかった。名だたるエリートぞろいとあって、その意味では知恵者集団の面目躍如でした」　双方が統合では基本的に合意しながら、統合(合併)比率や本社所在地、社長、取締役の数、社名など細部で意思疎通を欠いたことが破談に直結するケースが少なくない。記憶に新しいのは、これまた日経が'09年7月に大スクープした、キリンHDとサントリーHDの統合だ。　一時は「相思相愛の関係」といわれた両社が、なぜ決裂したのか。関係者は辛らつに語る。　「最大の理由は統合比率で折り合わなかったことです。両社が統合に合意したにもかかわらず、比率の交渉に入ったのが発表から4カ月も後のこと。最初に重要事項を決めず、懸案を先送りしたから足元をすくわれたのです」　もっと深刻なのが、三井造船との統合を推進した社長が電撃的に解任された川崎重工業のケースだ。この統合をスクープしたのも、例によって日経だった('13年4月)。両社は全面否定したが、一方で統合に反対する川崎重工の役員が社長解任のクーデターを敢行したのである。統合に淡い期待を抱き、まんまとはしごを外された三井造船のメンツは丸つぶれだ。　事ほどさように統合破談には《功を焦って生煮え段階でのリーク》、《大株主、銀行、企業グループへの根回し不足》、《統合比率やトップ人事など双方が意思疎通に欠ける》−−の大きく3点があるが、M＆Aに精通した証券マンでさえ「不可解」と舌を巻くのが高島屋と阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリングのケースだ。両社は'08年に経営統合を前提に資本・業務提携した。ところが2年後に「統合比率や人事、店舗戦略などで溝が埋まらない」として統合を断念した。　その両社が今年3月末、双方の株式保有比率を低下させながらも食品や衣料品分野で提携関係を強化すると発表したのだ。　「一歩前進か一歩後退か極めてわかりにくいが、未練がましいというのか、永別までは踏み込めない。これで提携強化がうまく運べば、統合シナリオの復活があり得るとの虫のいい二方面作戦ですよ」(経済記者)　同床異夢が破談含みなのは、人も企業も同じである。

社会 2015年04月21日 13時00分

専門家が警告！ 巨大地震の前兆 〜茨城でイルカ150頭打ち上げ〜(2)

　南海トラフをはじめ、日本列島を襲う地震がいつ起きてもおかしくないとされる今、大量のイルカの打ち上げがその予兆である可能性がゼロとは言い切れない。それだけに、茨城県に近い場所での地震発生は気になるところだ。　木村氏が続ける。　「今指摘されているのは、東日本大震災の震源域の北と南です。当時の震源域のストレスは取れたが、北側と南側はストレスが強まっている。つい最近も、北側で最大震度5の地震があったばかりで、十分に注意した方がいいと思います」　木村氏は、近々に予想される巨大地震として、東日本大震災震源域の南側、伊豆小笠原諸島を震源とした巨大地震ついて、規模をM8.5、発生時期を2012年±5年とし、その時が刻々と近づいていると予測している。　また同時に、　「太平洋プレートの拡大軸である“東太平洋海膨”を中心として、今世紀の巨大地震が太平洋の西と東とで交互に発生してきたことがわかる」　としており、昨年4月2日に南米チリ沖で発生したM8.5地震の“次の巨大地震”にも注目している。　今世紀、環太平洋で発生したM8以上の巨大地震を見れば、2000年に太平洋の西側(ニューギニア方面)でM8の大地震が発生し、翌年には東側のチリ付近でM8.2の大地震が発生。その後、'03年と'07年には西側に戻り、北海道の十勝沖を震源としたM8.0とM7.1の地震が発生している。　さらに'09年に同じ西側のニュージーランド北方で発生したM8.1の地震後、'10年にチリ地震(M8.5)が東側で発生し、多くの犠牲者を出した。　その翌年に東日本大震災が発生し、'13年に同じ西側(ニューギニア方面)でM8.1、そして昨年4月、東側のチリ沖でイキケ地震(M8.2)が発生している。　こう見てくると、やはり太平洋の周囲をキャッチボールしているかのように、巨大地震が発生していることがわかるのだ。　しかも今年に入り、日本には影響がなかったものの、気になる地震が起きている。　「日本時間の3月30日8時49分頃に、パプアニューギニアのニューブリテン島東部の沖合を震源として発生したM7.7の地震です。その後、トンガ沖でもM6.8の地震が3度起きている。専門家の間でも、この地域で大きな地震が発生した際、日本の太平洋側や伊豆小笠原海溝、日本海溝などでも大きめの地震が起きることがあるとされ、実に不気味な兆候です」(前出・サイエンスライター)　防災ジャーナリストの渡辺実氏の話。　「3・11の直前の状況と似ているのは事実です。ただし今回のイルカの打ち上げが、それに当たるかどうかは神のみぞ知るでしょう。言えることは、M8クラスの大地震がそろそろ起きても不思議はないということです」　現時点で巨大地震との繋がりを示す科学的根拠はない宏観異常現象。しかし、先人たちから引き継がれてきた言い伝えや、現に発生している例もあるだけに無視はできない。

社会 2015年04月20日 13時00分

専門家が警告！ 巨大地震の前兆 〜茨城でイルカ150頭打ち上げ〜(1)

　東日本大震災の直前に起きた現象とまったく同じことが、またもや茨城県で発生した。4月10日朝、鉾田市の海岸4キロにわたって、約150頭のイルカが打ち上げられているのが発見されたのだ。　「いずれも体長2〜3メートルのカズハゴンドウイルカで、多くは体じゅうが傷つき衰弱していました。カズハゴンドウはイルカの中でも小型の方で、通常は深場を泳いでいます。海岸では地元ダイバーや水族館関係者が海に戻そうとしたり、イルカの肌が渇かないように水をかけ救出にあたっていましたが、やはり4年前の出来事が話題に上がっていました」(地元記者)　4年前の3月4日夜。茨城県の鹿嶋市の海岸で、52頭のカズハゴンドウイルカが打ち上げられており、その状況が酷似している。今回、水族館関係者などは、「餌を追いかけている最中に浅瀬に迷い込んでしまったり、地形や海流などの影響で流れ着いてしまった可能性もある」としているが、巨大地震の前後にイルカの大群が座礁した例は、これまでに何度も起きている。　「'95年の阪神淡路大震災の2日前には神戸に87頭が座礁している。2011年、東日本大震災の直前の2月11日に発生したニュージーランドのカンタベリー地震(M6.1)は日本人留学生を含む185人の犠牲者が出ていますが、この2日前にも現地で100頭を超えるイルカが打ち上げられている。他にも、イルカやクジラが巨大地震の前後に異常な行動を取る例があるため、専門家の間でも因果関係が注目されているのです」(サイエンスライター)　海洋生物の異変を巡っては、昨年来、本来は小笠原諸島近海に生息するはずのダイオウイカが鳥取市沖で捕獲されるなどの現象が相次ぎ、地震との繋がりを心配する声が後を絶たない。　「実は4年前も、深海魚のリュウグウノツカイやサケガシラ等が各地で相次ぎ漂着し捕獲されている。これらは水深数百メートルに生息しているため、極めて珍しいことです。例えば深海で海底火山が噴火して熱水が噴出したり、海底地震によって地底が変形するなどの異変が起きている可能性は十分に考えられます」(同)　深海魚の例では、'04年6月にも福岡県沿岸でサケガシラが10匹以上捕獲され話題になったが、翌年3月には福岡県西方沖地震(M7.0)が発生している。　生物も含め、地質的、物質的に大きな地震の前触れとして発生しうると言われる異常現象を「宏観異常現象」と呼び、主に次のようなものが挙げられる。　・犬が興奮して吠え立てる。　・猫が柱を繰り返し上る。　・カラスが集団で消える。　・魚が大量に獲れる。　・ミミズが這い出す。　・血のような色の赤い雲など“地震雲”が現れる。　・井戸が枯れる。　・突然テレビの画面が乱れる。　・テレビのリモコンが利かなくなる。　これらの現象について、琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏が説明する。　「宏観異常現象が地震の前兆現象となることは、あり得ると思います。ただし、すべてが地震と繋がっているわけではなく、他の原因でも起こりうるということ。結局、現時点では後で考えればこういうことがあった、という見方しかできません。ただし、イルカは音に非常に敏感で、とりわけ低周波地震を感じるといわれてきました。今回も何らかの異常を感じ取って行動を起こしたのでしょう」　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏にも聞いてみよう。　「地震予知において、動物の異常な行動や空が光る現象、地震雲などさまざまな現象がありますが、学問的には関係性がわかっていません。とりわけ海洋生物は、センサーが我々より一ケタ以上敏感なため、そもそもわからないことだらけです。確かに、三陸海岸で大地震が発生する前にイワシが大量に獲れることがある。イワシの場合、海底に流れる微弱な電流に敏感に反応する可能性もあるのですが、なぜそういった動きになるのか等は、はっきりしていないのです」

社会 2015年04月19日 18時00分

フィリピンで1万2660人“遠征買春”元中学校長の絶倫素顔

　フィリピンで、1万人以上の少女を“ハメ撮り”していた元公立中学校の校長が逮捕され、大騒ぎになっている。　4月8日、神奈川県警に児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕されたのは、同県横浜市に住む『公益財団法人横浜市教育文化研究所』の研究員、高島雄平容疑者(64)。直接の逮捕容疑は、昨年元旦にフィリピンの首都マニラで13歳と14歳の少女を買春し、その痴態をデジカメで撮影・保存したというものだが、余罪の多さが捜査員らを仰天させているのである。　「端緒となったのは、昨年フィリピンの警察から『日本人が未成年者を含む多数の女性を買春している』との情報が寄せられたことから。内偵の末に高島の自宅を捜索したところ、410冊のアルバムと膨大な数のSDカードに15万枚に及ぶフィリピン女性らとの買春画像が残されていたのです。しかもこれら画像には通し番号が振られており、写っている女性の数は1万2660人に上った。年齢は13歳〜70歳だったが、うち約1200人が18歳未満だったのです」(捜査関係者)　高島容疑者は理科教員として神奈川県内の公立中学校に勤務していたが、'88年から3年間フィリピンの日本人学校に赴任。「当時から、現地女性を買春し始めた」と供述しているという。　また、赴任を終えて帰国してからも平均年3回、計65回もフィリピンに渡航し買春を続けていたが、驚くのはその性豪ぶりなのだ。　「高島は『倫理のタガを外す解放感を味わえた』と供述しているが、現地への渡航の際には仲介業者を介し、1人につき2500円程度で毎日3P、4Pを繰り広げていたという。また、マニラのマビニ通りにあるラーメン屋でも、女性連れだった姿が度々目撃されていたのです。高島は横浜市金沢区の閑静な住宅街に住み、BMWを乗り回す生活を送っていたが、妻は『フィリピンへの渡航目的を全く知らなかった』と話し、その金満ぶりとあり余る性欲が地元でも話題となっているのです」(社会部記者)　もはや、聖職者というより、“性獣”と呼ぶべきかも。

社会 2015年04月19日 16時00分

安倍政権を大混乱に導く中国が仕掛ける「沖縄独立」の攻防戦

　「沖縄が本気で独立を模索し始めた」との風評が、日増しに強まりだしている。　同県の翁長雄志知事が、4月11日〜15日の日程で河野洋平元衆院議長率いる訪中団と北京を訪問。この“中国詣で”が、習近平政権の策略だとする声が絶えないからなのだ。　政治部記者がこう話す。　「翁長知事は訪中の際、65名の『日本国際貿易促進協会』の面々に同行する形を取ったが、実は習政権が呼び寄せたともっぱら。中国の狙いは米軍普天間基地の辺野古への移設阻止で、同氏の懐柔を図った可能性が高いのです」　また外信部の記者がこう続ける。　「翁長知事は『中国観光客のさらなる誘致』を目的に渡航したと伝えられるが、裏では中国側から沖縄独立への打診があったともいわれている。これがすぐさま具体化することはあり得ないが、中国側の長期的な目論みが沖縄の実効支配にあるのは確実なのです。そのため、習政権下では貿易や観光客の増加とともに、現地の不動産や企業を支配下に置く戦略が練られているという。沖縄が中国経済圏に入れば、同県に属する尖閣問題も有利に働くと算段しているようなのです」　ちなみに、翁長氏は那覇市長に就任後、急速に中国に傾倒していったことでも知られる人物。'05年には中国・福州市から名誉市民称号を授与され、さらに昨年12月の知事選前には那覇市内に龍柱の建設を決定して、これを中国に発注。一部市民団体の猛反発を食らった経歴をもっている。　「それだけに、安倍政権は中国へのさらなる急接近ぶりに最大の関心を寄せているという。習政権を後ろ盾とする翁長知事が独立をチラつかせ、基地の移設や尖閣問題に異論を唱えだす可能性も高いからです。4月5日に移設工事の対立を危惧した菅義偉官房長官が初会談に及んだが、この裏テーマは沖縄県が中国の傘下とならないよう、翁長知事の腹を探るためだったとも伝えられているのです」(前出・政治部記者)　安倍政権と親中国を標榜する翁長氏の攻防戦は、しばらく続きそうだ。