ナイジェリア選挙で売春無料サービス!?

　アフリカ西部にあるナイジェリアで3月末に大統領選が行われたが、なんと野党候補者の勝利を祝賀して、同国の大手売春婦組織が「全国民を対象に3日間の無料サービス」を提供すると発表。男性有権者の期待を集めている。

　3月28日に投票された大統領選で、野党『全進歩会議』のムハンマド・ブハリ候補が、現職のジョナサン大統領(人民民主党)を得票率53%で破り、1999年に軍政から民政に移管して以降初めて野党が政権を奪取した。
　「今回の選挙の争点は、蔓延する汚職の撲滅と、ナイジェリア北部で少女誘拐や学校襲撃などのテロ行為を繰り返しているイスラム過激派『ボコ・ハラム』対策で、ナイジェリアの売春婦の多くが所属する『ナイジェリア国家売春婦連合』(NANP)は、選挙運動期間中から“売春の合法化”を掲げ野党候補を応援。“野党のブハリ候補が当選したら無料サービスを提供する”ことを明らかにしていたのです」(特派記者)

　この公約が果たして有権者の投票行動にどの程度影響を与えたかは不明だが、結果として野党候補が勝利。NANPは公約を果たすために、異例の「全国民を対象として3日間、無料でサービスする」ことになり、これを機会に新大統領に「売春の合法化、衛生で安全な労働環境の整備などを求めていく」としている。

　NANPは今年1月から開催されたサッカーの「アフリカ・ネイションズ・カップ」でもナショナルチームに対し「もし優勝すれば、チームの選手全員に対して無料のサービスを行う」ことを発表していた。しかし、ナイジェリアチームは予選で敗退してしまい、選手・役員一同はサービスを受けることはできなかった。
　まさかその反動が今回の大統領選挙の投票行動に表れたとは思えないが、ナイジェリアの男性有権者に投票の動機を聞いてみたいところだ。