社会

社会 2015年04月14日 14時00分

大阪・橋下市長が大勝負 安倍自民との「総一地方選挙」裏密約(2)

　また、2つ目の理由は勢いづきだした維新の党の党勢にあるという。実はここにきて同党は、自公も無視できないほど、その求心力を増しているのである。　「公明党が住民投票で賛成に回ることが確実なため、維新に風が吹き、橋下氏も大幅な議席獲得策を展開している。いい例が大阪府議選で、維新は過半数を上回る53人を擁立。50議席以上を獲得することが、確実視され始めているのです」(在阪の政治部記者)　また、この勢いには安倍首相が以前交わした密約も大きな効果をもたらしているという。語るのは別の政治部デスクだ。　「安倍首相は、昨年末に都構想の全面支援を約束したが、その証として大阪にカジノ特区を内定したといわれているのです。ただ、これが爆発的な効果をもたらしている。都構想と1000億円の経済波及効果を持つカジノ誘致を両輪に、維新の支持率が飛躍的に伸び始めているのです」　ただ、こうした維新の党の勢いに怯えまくっているのが公明党だ。実は、水面下では連立を組む自民党との間に、明らかな不協和音が生じ始めているともっぱらなのだ。　「維新が伸びれば、公明党が地盤沈下を引き起こす。これは明らかですが、公明党議員らが危惧しているのは、統一地方選で維新が大勝。この勢いが都構想の住民投票に伝播し、賛成票が反対票を驚異的票数で凌駕することなのです。というのも、都構想が軌道に乗れば、一度は国政進出を取りやめた橋下がいよいよ中央政界を目指し、来夏の参院選に出馬する。これで維新が大勝すれば、憲法改正の国民投票を実現させたい安倍首相が同党と連立を組み、憲法改正に慎重な公明党は、連立解消されてしまうこともあり得るからなのです」(前出・政治部記者)　実際、公明党内では「安倍首相が統一地方選の結果次第では、橋下氏に参院選への出馬を打診する可能性が高い」との見方も急浮上しているという。要は、選挙協力はしているものの、統一地方選の裏側では呉越同舟の思惑が渦巻いているのである。　前出の編集委員が言う。　「公明党は自衛隊の海外派遣を容認する安全保障法制に慎重論を唱え続けてきたが、選挙前になって容認したのも、こうした事情が絡んでいる。維新の躍進を望む首相と、阻もうとする公明党の溝が急速に深まっているのです」　与党を呉越同舟の危機に追い込んだ、橋下氏の闘いぶりが見モノといえる。

社会 2015年04月13日 15時00分

川崎中1殺害事件の裏で起きていた 名門・鎌倉中3女子窃盗逮捕 イマドキJC犯罪告白ツィツター(1)

　日本を震撼させた川崎中1男子殺害事件。被害者の上村遼太君(当時13)の首を切るという残忍な犯行を行ったのは、17歳から18歳の3人の未成年だった。　逮捕された当初、そろって容疑を否認するなど、この少年たちに罪の意識は皆無だったという他ない。ネット上ではいまだに彼らの実名や写真、住所などを晒す行為が後を絶たない。もちろん、こうした行為は少年の更生という配慮から少年法で禁じられている。　だが、同じ神奈川県警に逮捕されたJC(女子中学生)は、なんと逮捕されたことを自分から、しかも実名がわかる形でネット上に告白していた−−。　「留置場行ってました笑」　このツイッターを3月に書いたA子は、この時、中学3年生。目を疑う書き込みなのだが、このことが冗談でなかったのは、前後の書き込みなどから容易に想像がつく。　「警察家に来て携帯とられたから返信できないby○○」(○○は彼氏の名前)　彼氏の物とされる携帯から書き込んだ翌日、A子は神奈川県警に逮捕された。　その彼氏が手紙と本を差し入れしてくれたことを釈放後、ツイートした。　「○○がわざわざ差し入れにきてくれたんだーあ」　この投稿に写真が添付されているのだが、その手紙の宛先は「神奈川県警本部」の住所だった。そこには、本名までがそのまま写っている。　A子は神奈川県警本部の留置場で20日間勾留された後、釈放されたようだ。現在は家裁の審判待ちなのかこんな書き込みもある。　「ごめんね　関係者(と)話しちゃいけないの」　「審判までカラコンは茶色で化粧はナチュラルまあ、しょーがない」　15歳で留置場に入るというのは、なかなかないのだが、A子は現在悪びれる様子もなく「お買物」や「デート」などの話題を書き込み続けている。また、こんなものも。　「旦那に抱きついたら腰振ってくる」　一体、このJCは何をしたのか？　A子は、今年3月に神奈川・鎌倉の名門中学校を卒業している。3月3日に逮捕された容疑はなんと校内での「窃盗」だった。

社会 2015年04月13日 14時00分

大阪・橋下市長が大勝負 安倍自民との「総一地方選挙」裏密約(1)

　都道府県及び指定都市の議会議員、長を選ぶ、統一地方選挙(4月12日投開票)の中で、熱〜い注目を集めている選挙地域がある。それが他ならぬ大阪なのだ。　ご存じの通り、「大阪都構想」の是非を問う住民投票を5月に控えた同地区では、大阪府議会選と市議会選が行われる。ところが、統一地方選の告示直後に安倍晋三首相が「維新の趨勢を見極めてほしい」と側近に漏らしたことが発覚。これが原因で、橋下徹大阪市長率いる維新の党との“密約説”が急浮上しているのである。　全国紙の政治部編集委員がこう明かす。　「首相が維新の選挙分析を頼んだのは菅義偉官房長官だが、これが疑惑を呼んでいる。維新は昨年末の衆院選で議席を減らしたが、ここで息を吹き返せば来夏の参院選でも躍進することは確実で、首相が悲願とする憲法改正への強力な援軍となるからです。そのため、改憲に意欲的な橋下氏と維新が地方選勝利の暁には、タッグを組もうと密約を交わした可能性が指摘されているのです」　ただし、こうした疑惑が浮上するのも無理はない。なぜなら安倍政権は、昨年にも水面下で同氏と密約を交わした経緯があるからなのだ。政治部記者が言う。　「それが、昨年末の衆院選直前のことなのです。自民党と連立を組む公明党は、'12年の総選挙で維新と選挙協力。都構想への賛成を約束していたが突如維新を裏切り、反対を表明した。これに橋下は怒り心頭。徹底的な“公明党潰し”を表明して大阪3区に出馬を画策したが、この時に仲裁に入り出馬を取り止めさせたのが安倍首相だったのです」　同記者によれば、その際に安倍首相が橋下氏と交わした密約は2つ。「橋下出馬に恐れをなした公明党を、5月に行われる都構想の住民投票で賛成に回らせること」と、「官邸が都構想を全面的に支援していくこと」だったというのである。　「そのため、橋下は首相の肝いりならばと出馬を辞退した。維新の党の共同代表を辞任し、都構想の実現に専念しだしたのもこのためだったのです」(同)　もっとも、その安倍首相が今回橋下氏とさらなる密約を結んだと見られている裏には、2つの理由が存在するといわれている。その一つが前述した憲法改正への執念なのだ。前出の編集委員がこう語る。　「安倍政権は、昨年集団的自衛権の行使容認に邁進したが、首相の最終目標はあくまで憲法改正で、実現するためには衆参で3分の2以上の賛成がなければ発議できない。このため、意気上がる維新を取り込もうと空手形を切った可能性が高いのです」　ちなみに、自公は衆院で3分の2を超える326議席を獲得しているが、参院でこれをクリアするためには28議席が不足したまま。その議席数をカバーするために、統一地方選で復活の兆しを見せ、参院選でも躍進しそうな維新の党の懐柔を行ったと見られているのだ。

社会 2015年04月12日 18時00分

売春徹底取り締まり最終段階で韓国美女が日本に大量流入

　韓国で売春行為への締め付けが徹底強化され、国内で稼いでいた女性や斡旋業者が日本へ大量流入し始めている。　「昨年、韓国では『売春特別法』が制定から10年を迎え、近々にさらなる強化策として、売春地封鎖策が開始される予定。そのため、現在約26万人いるという売春婦らが徐々に世界各地に飛び出している。中でも日本は一番の人気で、ますます韓国人売春婦で溢れかえろうとしているのです」(風俗記者)　韓国政府によれば、すでに韓国売春婦は海外に約8万人、うち5万人は日本にいるという。　「これまでの強化策で、すでにソウルの売春密集地・ミアリテキサスなどが閑古鳥状態で、そこをさらに締め出されれば続々と日本を目指すことになる。彼女たちは3カ月ビザで来日し、昼間は掃除婦などをして夜は売春に走るのです。一時、歌舞伎町や鶯谷などの相場は一晩3万円でしたが、すでに値崩れも起き始めています」(風俗事情通)　日本で韓国人売春が増える背景には、国内の取り締まり強化に加え、就職難も大きく影響しているという。　「大卒者は年間40万人とされていますが、韓国経済の低迷や退職年齢の延長、賃金引き上げなどの余波で、大企業の採用は11万人前後まで落ち込んでいる。韓国統計庁によると、若者(15〜29歳)の失業率は11.1%で、10人に1人は職無しの状態です。その結果、就職にあぶれたエリート女子らも、手っ取り早く海外で稼げる売春に走っているというのです」(本誌特派記者)　韓国の雇用労働部の発表では、'13〜'14年に海外就業研修を通じて就労した人材(平均就業年齢27.1歳)の渡航先国で、最も多いのが日本の501人。その人気の高さがうかがえる。　「文化の洗練度やファッション、漫画などの影響もありますが、日本は彼女たちにとって治安がよく稼ぎやすい、最も近い国。韓国お得意の整形で美女に変身し、日本で体を売る女性が激増することは間違いありません」(同)　日本の風俗界が心配!?

社会 2015年04月12日 16時00分

足し算できず破談 インドの仰天結婚式

　インドで簡単な算数の足し算ができなかったために、結婚式の最中に花嫁とその親族が一斉に退席、結婚を破棄するという珍事が起きた。　3月11日、インド北部のウッタル・プラデーシュ州で数百人の参列者を集めた盛大な結婚式が行われていた。インドでは家と家、親と親が結婚を決める“見合い結婚”が今もなお多く、結婚式当日までこの新郎新婦は交際期間が実質ゼロだったという。　「式が進むにつれて、花嫁のラブリーさんとその親族が新郎の言動や所作などから“一体どういう教育を受けてきた男性なのだろうか”と教育水準に対する疑問が湧きだし、この日初めて間近に新郎と接したラブリーさん自身も不安に思い始めたのです」(現地特派記者)　そしてついに意を決した新婦の親族の一人が新郎に簡単な「さんすう」の問題を出し、解答を求めた。それは「15+6はいくつだ」というもので、驚くべきことに新郎は「17だ」と答えたのだった。　それを聞いたラブリーさんは言葉を失い、ラブリーさんの父親も「花婿の親、親族は新郎がまともな学校教育を受けていないということを隠していた」と怒り心頭。ラブリーさんを引き連れ結婚式場から出て行き、新婦側の親族、友人も一斉に退場したのだ。　「インドでの結婚は約80%が見合い結婚といわれ、花嫁が花婿の家に渡す持参金、カースト制の制約、夫が死亡した場合の妻の殉死など独特の事情が存在している。そのためラブリーさんの結婚解消も地元警察が仲介に乗り出し、交換していた宝飾品や贈答品、現金などの全てを両家が返還することで最終的に決着しました」(前出・記者)　結婚・破局の形も国それぞれだ。

社会 2015年04月12日 14時00分

約2割値上げで『マッサン』効果終焉のサントリーウイスキー

　ウイスキー国内最大手サントリースピリッツ(旧サントリー酒類)が、4月1日から国産ブランドの『山崎』、『白州』、『響』などの主力商品を平均2割という高率で値上げしたことで、NHK朝の連続テレビ小説『マッサン』のヒットで加速した国産ウイスキーブームが終焉に向かっている。　国産ウイスキーは若者を中心に起きたハイボール人気で数年前からブームが到来。さらにニッカウヰスキー創業者の竹鶴政孝をモデルにした『マッサン』の大ヒットで注目度がさらに上がった。　「その昔、庶民の間で少し贅沢なウイスキーとして愛され“ダルマ”と呼ばれた『サントリーオールド』は、銀座のクラブに置いていなかった。俳優の三浦友和と当時現役だった巨人の原辰徳監督が、8丁目のクラブに出向いた際、三浦がオールドを注文すると『ありません』とボーイにあっさり言われたなんて逸話もあるほどです」(都内バー経営者)　ところがここ数年は、銀座高級クラブでも『山崎』の'12年や『響』の'17年などのボトルキープが急増。特に『山崎』は、『山崎シングルモルト・シェリーカスク2013』が英ウイスキーガイドブックで世界最高のウイスキーに選ばれ、需要はさらに伸びていたという。そこへ来ての大幅の値上げとなった。　「昨年暮れにサントリーが値上げを発表した直後から、ウイスキーを扱う飲食店が買いだめして品薄になっていた。既にデパートなどの酒類売り場でも、『山崎』や『響』などが買い占められ、いつ入荷するかわからない状態です。結果、クラブはもちろんのこと、バーやスナック、居酒屋などでも高くなってしまう。せっかく『マッサン』で加速した“国産ウイスキーブーム”に水を差した形です」(飲食店関係者)　ただでさえ4月から食料品も輸入原材料の高騰で値上げが相次ぎ、庶民の財布を苦しめている。ウイスキー値上げは、さらに我々から細やかな楽しみを取り上げてしまった格好だ。

社会 2015年04月11日 17時00分

逮捕・高校サッカー強豪校鹿島学園71歳理事長が鬼畜監禁レイプ

　またしてもスポーツの強豪校でスキャンダルが発生した。サッカーやゴルフ部で全国的に有名な、茨城県鹿嶋市の私立鹿島学園高校の理事長が、こともあろうに知人女性を暴行したとして逮捕されたのだ。　捜査関係者によれば、同校理事長兼校長・余湖三千雄容疑者(71)が3月31日午後11時過ぎ、学生寮内の自宅に知人女性を連れ込み監禁した上、レイプに及んだという。　「女性は明け方に部屋から逃げ出し、その足で住まいのある市の警察署へ訴え出たのです。4月2日には余湖容疑者が容疑を認めたこともあり、強姦致傷と監禁の疑いで逮捕しました」(捜査関係者)　警察から連絡を受けた鹿島学園は理事会を開き、余湖容疑者を懲戒解雇処分とし、3日に記者会見を開き陳謝した。　余湖容疑者は新潟県佐渡市出身で、県立佐渡農業高校を卒業後、土木作業員やタクシーの運転手など職を変え、働きながら日本大学文理学部を通信教育で卒業。さらに早稲田大学教育学部専攻科を卒業し、1985年には予備校『早慶外語ゼミ』を設立するという苦労人ぶりをウリにしていた。　「'99年には常総学院から傘下の鹿島学園を譲り受け、理事長兼校長に就任。以来、同校のゴルフ部は'04年から連続3回日本一へ、サッカーでは7回全国大会へ出場し、鹿島学園の名を全国に轟かせた。ただし一方で、周辺関係者によれば、自身の著書のラジオドラマ化や地方局のテレビに出演し教育論を展開したこともあり、かなりのワンマンでも有名でした」(全国紙社会部記者)　そんな人柄もあってか、余湖容疑者は「教職員も逆らえない存在だった」(学校関係者)という。　「被害女性に関して身元は明らかにされていませんが、40代で学校の出入り業者の関係者という情報もあります。この事件で女性は全治1カ月の怪我を負っている。一般的に強姦事件では全治1週間〜10日で済むことを考えても、かなりの暴行を受けたということです」(地元記者)　71歳にして、有り余った性欲が我慢ならなくなったのか。

社会 2015年04月11日 11時00分

大涌谷だけではない箱根火山の危険

　御嶽山の噴火から約半年。神奈川県などがようやく人気の観光スポット「大涌谷」に限定した避難マニュアルを作成、公表した。　マニュアルでは、現在も噴煙を上げている大涌谷周辺での突発的な噴火を想定。一時的に噴煙口から300〜500メートル付近にあるレストランなど5カ所の屋内に退避し、さらにより安全な場所へ各施設の従業員らが観光客を誘導すると規定した。大涌谷周辺の観光客の滞留者はピーク時で約2800人といい、5カ所で全員を収容できるという。　しかし一方で、こんな不安な声も聞こえてくる。　「そもそも大涌谷にはシェルターがない。要はレストランなどがシェルター代わりなのです。箱根町のHPでは、爆発の力が強いと火口から1.5キロの範囲まで噴石の落下の可能性があるとしていながら、あまりに楽観的なのでは」(地元記者)　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏も警鐘を鳴らす。　「箱根山は金時山や三国山などを外輪山に持つ火山で、大涌谷は『中央火口丘』といって大きな火口の内部に生じた新しい小さな火山体。つまり別荘もホテルも火山の中にあるわけです。しかも、脱出口となる道は狭い。約3000年前に大噴火を起こしたが、その記憶が風化しているのです。箱根は観光で食っているから、あまり危ないとも言えない。しかし、大涌谷とは別の場所でも噴気が上がっており、噴火の前兆現象が現れているのです」　その噴気は、大涌谷から尾根をひとつ越えた北側の斜面で確認され、位置が次第に移動しているとの話もある。　富士山の噴火が心配されている今、連動して箱根山が噴火することも十分考えられるという。形だけのマニュアルで終わらなければいいが。

社会 2015年04月10日 17時15分

6万円であなたのお店も免税店に 日本初の免税店サポート事業がスタート

　小さな小売店でもわずか6万円で免税店になることができる。そんなサービス「免税店サポートプラザ」のサービスが開始した。サービスを運営する行政書士クライアントパートナーズ法律事務所が9日、都内で記者発表会見を行った。　日本を訪れる観光客の数は年々増加し、昨年は1300万人を越えた。円安や中国からの訪れの倍増と2020年の東京オリンピックを前にますます日本に観光に訪れる人が増えていくと予想される。そんな中、問題のひとつが免税店。去年から5000円を超える消耗品にも免税が適応されるようになったが、肝心の免税店が日本全体で9300件しかない。この状況を打開する切り札になり得るか、注目が集まる。　通常免税店になるには税務署への申請、店舗機材の準備、マニュアル作成、スタッフの手配と山積みのステップがある。一般に300万円等かかるといわれる費用だが、「免税店サポートプラザ(免サポ)」は2種類のコースがあり、それぞれ「申請コース」が6万円(税抜き)、「おまかせコース」が10万円(税抜き)と非常にリーズナブルな値段が特徴となっている。　この日本で始めての士業によるサポート事業を行う同事務所はジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)にも加盟。日本政府観光局(JNTO)と協力し、1年間で1000件を目標にサービスを開始すると発表した。全国の市町村と連携し、商店街一括カウンターの導入や通訳サービスの紹介、多言語での販売をサポートすることで、小売店にとっても観光客を誘致する免税店の普及を図るという。【参考サイト】免税店サポートプラザ　http://menzei-ten.com/

社会 2015年04月09日 17時30分

暗雲立ち込める“平均株価2万円”

　日経平均株価が遂に2万円を超える勢いだ(4月3日時点)。しかし、その恩恵を受けている国民は少数派。誰が何の目的で高株価を演出しているのか。証券アナリストは「アベノミクスを成功させるために仕掛けた官製相場。いわばPKO(株価維持政策)の賜物で、その賞味期限が切れた時の反動が怖い」と打ち明ける。　いま積極的に買い出動しているのは、外国人投資家と信託銀行だ。株価が上がれば外国人が殺到し、これが株価上昇に直結する図式は極めてわかりやすい。ならば、信託銀行の積極買いは何を意味するのか。　「信託銀行の背後には年金基金や共済、かんぽ生命などの公的マネーがいる。資金力が豊富だから、池の中の鯨にたとえて“クジラ”と呼ばれ、買い余力はトータル30兆円に迫るとの試算さえある。そのベラ棒な金額が市場に注入されれば株価は急騰する。外国人投資家も買い安心感があるから、日本市場に殺到しているわけです」(地場証券役員)　むろん、安倍政権で任命された日銀の黒田東彦総裁がアベノミクスを成功させるべく、日銀による株価PKOの旗振り役を演じているのは改めていうまでもない。しかし、上昇相場に永遠はなく、問題はいつ手厚い官製相場の賞味期限が切れるかだ。　不吉な前兆がある。昨年暮れに一挙12社が東証1部上場した中で、前評判が高く鳴り物入りだったスマホゲーム大手、gumiのメッキが早くも剥げ落ちたのだ。　「gumiの社長は『世界一を目指す』と豪語していたが、早々に業績予想を下方修正して赤字に転落する。野村証券が主幹事の座を大和証券から奪い取って上場させた会社の大醜態とあって“これでアベノミクスはミソを付けた”と突き放す声さえ聞こえてます」(市場関係者)　クジラが池で暴れれば小魚は逃げ場を失う。飛び跳ねれば干上がる。餌を失ったPKOクジラの運命は明らかだ。