社会

社会 2015年05月11日 14時00分

経済界の後押しで危険が高まる「東京五輪ドローンテロ」の阿鼻叫喚

　首相官邸に小型無人飛行機「ドローン」を侵入させたとして、警視庁は4月25日、福井県に住む山本泰雄容疑者(40＝威力業務妨害)を逮捕したが、これが思わぬ事態を招いている。　発見されたドローンはGPS管理されていたため、今後、製造元は官邸付近を飛行できないように設定。販売を許可制にする動きも高まっているが、テロに使われた場合、こうした規制では太刀打ちできないとの見方が急浮上しているのだ。　「市販のドローンは、改良すれば20〜30キロの爆弾も搭載可能で、爆弾＋化学兵器が積み込まれた場合、飛行禁止区域外で爆発しても十分な殺傷効果をもたらす。また、販売を許可制にする規制案もナンセンス。ドローンは農業や警備、映像業界など広い分野で活用され、すでに国内に3万機はあると見られている。2025年には世界的に8兆円市場になるとの観測もあり、規制は不可能というのが経済や軍事評論家筋の見方なのです」(防衛省関係者)　また、最近の3Dプリンターの発達で、「規制してもすぐに“闇ドローン”が出回る」(経済アナリスト)との声もあるほど。つまり、この科学技術の発達と経済のうねりに、国益が脅かされることは必至なのだ。　加えて注目されているのが、20年に開催予定の東京五輪。事件の勃発で、この警護体制が多大な混迷を迎えているのである。　「ご存じの通り、東京五輪はいまだ10の競技場が決まっておらず、セーリング会場は愛知県に、自転車競技も静岡県への変更が有力視されている。もはや東京五輪ともいえない競技会場の広がりが、ドローンテロの格好の餌食になることが予想され、舛添要一東京都知事も大慌てしている状態なのです」(政治部記者)　また、公安関係者はこう言う。　「北京五輪の開会式にはすでにドローンが使われていたが、各競技場付近にドローンが飛ばされ、サリン散布ともなれば甚大な被害が出ること必至。原発や要人を狙う以上のテロ効果があるため、警察は残りの競技会場の決定を固唾を飲んで見守っています」　平和の祭典が地獄絵図と化さなければいいのだが。

社会 2015年05月10日 14時00分

弱者の味方は大ウソ!? 法改正で“酒の安売り禁止”の本当の狙い

　酒の安売りはNO！　われら庶民のささやかな楽しみを奪う、驚くべき法律が近く成立しそうだ。自民党がディスカウントストアや量販店などで横行する酒類の安売り競争に歯止めをかけるため、酒税法改正法案を議員立法で今国会に提出する。公明党も同調する見通しで、多くの国民が目を剥く“天下の悪法”成立が現実味を増してきた。　なぜ酒の安売りを規制するのか。自民党の野田毅税調会長は法案提出の方針を承認したことを受け、「安売り競争で小売酒販店が廃業に追い込まれていくという悲惨な状況が続いてきた。何でもありは見直さないといけない」と強調した。まるで町の酒屋さんの利益代表を買って出た図式だが、「本当の狙いは別では」と量販店関係者は指摘する。　採算を度外視したような安売り競争がなくなれば、ビール会社は莫大な販売奨励金を注ぎ込む必要がなくなり、収益力が飛躍的に向上する。だからこそ「利益の一部を自民党に献金させる魂胆ではないか。むろん、延命策を施す酒屋の組合からもタップリ吸い上げる二兎作戦」と疑っているのだ。　これには“伏線”がある。今秋の消費税率10%引き上げが先延ばしされた上、「酒税引き上げは昨年12月の総選挙で自民党にマイナス」との政治判断から、土壇場で急きょ見送られた。その時点で自民党税調は「各社の開発・販売競争が税率の安いビール類に偏っているのは問題だ」と、将来の税率引き上げに含みを持たせていた。その脈絡で捉えると、庶民を敵に回す今回の安売り規制は極めてわかりやすい。　「これが他の業種に波及する可能性は十分ある。最大の焦点は、町の電器屋を次々と閉鎖に追い込んでいる家電量販店で、今や日本を代表する電機メーカーでも頭が上がらない。もし自民党税調が家電量販店を新たなターゲットに据えたら、電機メーカーは拍手喝采でしょう。市場規模は酒類の比ではなく、その分吸い上げる献金額もハンパではありません」(永田町関係者)　安売り規制の本質は、庶民に「ぜいたくは敵」と知らしめることらしい。

社会 2015年05月10日 11時45分

噂の深層 8年前のプリンターがオークションで高額取引される謎

　8年も前に製造され、メーカーの保証期間もとうに切れた中古プリンターがいま、オークションで高額取引されているという。　試しにオークションサイトの「ヤフオク！」をのぞいて見たところ、その噂は本当だった。業者ですら修理が困難な「電源が入りません」などの商品こそ「ジャンク品」として安価に売られているが、問題なくカラー印刷が出来る「動作品」には高額入札が殺到していた。　例えば、10年以上も前の2004年に発売されたキヤノンの「PIXUS iP4100」に5500円の値が。2007年発売の「PIXUS iP4500」には、何と2万2000円もの値段が付いていた。2008年には量販店で1万円前後で普通に売っていた商品の“中古品”がである。　この謎の現象を探ってみると、どうやらその理由はインクカートリッジにあることが判明した。英国のガーディアン紙は、この10年でプリンターのインクカートジッリの容量が半減したと報じている。　「昔はインクの残り容量を目で見ることができたのに、最近のインクはどのメーカーも見られないようにしてあるのです。試しにカートリッジを分解してみたところ、その容量は10年前の半分でした。いまやプリンターのインクは極上のシャンパンや血液より高いと言われてます」(ITジャーナリスト)　この意外なニーズに目を付けた一部の嗅覚鋭い中古販売業者たちは、自治体で処分すれば費用が掛かる中古プリンター近隣の住宅からを無料で引き取り、オークションで高値で転売することで財をなしているという。(明大昭平)

社会 2015年05月09日 14時00分

次は日本か!? チリ「カルブコ火山」43年ぶり大噴火の不気味

　チリ共和国の首都、サンティアゴから南に1000キロ離れたカルブコ火山(標高2000メートル)が、4月22日に大規模な噴火を起こした。噴煙は上空15キロまで達し、チリ政府は火山から半径20キロ以内の住民4400人に避難を命じ、非常事態を宣言している。　カルブコ火山が噴火したのは1972年以来、43年ぶりのことだ。　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏が言う。　「今回の噴火で、噴煙は成層圏の高さにまで達した。過去にはインドネシアのタンボラという火山が大噴火し、同じく成層圏まで達して地球的規模の気候変動を起こしたことがあります。今後どうなるかはわかりませんが、決して対岸の火事ではありません」　確かに1万キロ離れた場所での噴火とはいえ、気になるのは日本への影響だ。　「これまでの歴史を見ても、大噴火の前後には巨大地震が発生する傾向にあり、カルブコ火山の噴火でも同じ現象が起きる可能性がある。また、東日本大震災を予測した琉球大学理学部名誉教授も語っているように、今世紀を振り返ると太平洋を挟んだ西と東、つまり日本と南米で巨大地震が交互に発生するデータもあります。2010年のチリ地震(M8.5)の1年後に起きたのが3・11でした。カルブコ火山の噴火が、日本列島を襲う巨大地震につながる可能性もあるわけです」(サイエンスライター)　しかも、それにより日本国内の火山が活発化し、最悪の連鎖を招く危険性もあるのだ。　「チリの火山の例を見てもわかるように、休んでいる期間が長いほどエネルギーを溜め込み、噴火の規模が大きくなる。また、“死火山”と思われていた火山が突如噴火するケースもあります。日本では比較的火山が静かな期間が長かったのですが、このままその状態が続くわけではありません」(前出・島村氏)　チリの噴火がスイッチにならなければいいが。

社会 2015年05月08日 16時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第124回 おカネと経済力［後編］

　前回、おカネの正体について「債務と債権の記録」であり、かつ政府は「債務」にならない形でおカネを発行することができる、と解説した。　読者の現金紙幣という「債権」は、日本銀行の「債務」。読者の銀行預金という「債権」は、銀行の「債務」。　無論、国民一人一人にとって「おカネ」は重要である。とはいえ、国家全体で各人のおカネ(債権＝債務)を集計すると、政府の通貨発行益分と対外純資産(外国への債権と債務の差額)以外は全て相殺され、「ゼロ」になってしまうのだ。　おカネの量ではないとして、それでは国家の経済力とは何によるのだろうか。　「国家の経済力」とは、ズバリ、　「需要者(国民)が必要とするモノやサービスについて、国内の企業や政府、そして人材が供給する力(＝供給能力)」　を、意味している。　例えば、国家にとって最も重要な「需要」の一つが、安全保障、特に「防衛という安全保障の維持強化」である。防衛という「安全保障の需要」を、国内の人材や企業、政府が満たすことができない場合、国家は領土、領海、領空を維持できない。　国土を外国の軍隊に侵略され続けると、いずれは国家滅亡という事態を迎える。安全保障の供給能力が不足し、国民という需要者の「防衛需要」を国内の政府、企業、人材が提供できない場合、普通に国家は維持不可能になってしまうのだ。　そこまで大仰な話ではなくても、「食料」「水」を例に考えてみれば、国家の経済力の本質が理解できる。　読者は食料や水がなければ、生きていけない。国民経済の供給能力があまりにも乏しく、つまりは、「食料、水の供給能力が不足している」国では、国民は生きていけない。　おカネなど、中央銀行が印刷すればいくらでも発行できるが、食料や水はそうはいかない。食料、水の供給能力が不足する国は、普通に国民が餓死もしくは渇き死にしてしまうのである。　防衛、食料、水といった必需品以外の例を挙げると自動車、家電といった耐久消費財の供給能力が不足した場合、どうなるだろうか。　もちろん、国民が自動車や家電を購入できなかったとしても、死ぬことはない。とはいえ、自動車、家電に関する「国民の需要」に「供給能力」が追い付かず、いわゆるインフレギャップが発生してしまう。　インフレギャップが拡大していくと、当然ながら「インフレ率」が上昇していく。国民の自動車、家電という需要を、自国の供給能力で満たせない場合、製品価格の上昇は避けられない。　結果、国民が自動車や家電に「手が届かない」状況が継続する。同時に、自国で生産できない自動車、家電を「外国から購入する」ことになるため、貿易赤字が拡大する。　インフレ率上昇と貿易赤字の拡大こそが、　「自国民の需要を、自国の供給能力では満たせない」　というサインであり、国家として「経済力がない(あるいは弱い)」証なのである。　要するに、経済力の本質とはおカネではなく、国民の需要を満たす「供給能力(モノやサービスを生産する力)」の大きさなのだ。　ところで、国民経済の供給能力をブレイクダウン(細分化)すると、いかなる構成要素から成り立っているだろうか。　供給能力は「人材＝ヒト」「設備＝モノ」そして「技術」の三つのリソース(資源)から成り立っている。経済力がない国、つまりは発展途上国とは、ヒト、モノ、技術のいずれかが欠け、国民の需要を満たす供給能力が不足している国のことなのだ。　いうなれば、「経済の三要素」がモノ、ヒト、技術の三つという話である(「経営の三要素」ではない)。　ヒト、モノ、技術という経済の三要素は掛け算であって、足し算ではない。また、技術の不足をヒト、モノでカバーするということはできない。　ヒト(人材)、モノ(設備、インフラ)、そして技術のいずれか一つでも欠けていると、その国は国民の需要を自国で満たすことができないという話になってしまう。すなわち、発展途上国だ。　さて、発展途上国とは国民経済の「供給能力」が不足しているため、基本的に経済はインフレ基調(かつ貿易赤字)で推移する。つまり、インフレギャップが拡大していくのである。　経済には、基本的には「インフレギャップ」と「デフレギャップ」の環境しかない。　インフレギャップとは国民経済の総需要(名目GDP)が供給能力を上回っている状態だ。逆に、デフレギャップの国は、供給能力が総需要を上回ってしまっている。　ちなみに、デフレギャップ発生の原因は供給能力の向上ではない。　バブル崩壊後に、政府が緊縮財政を実施すると、国民の所得が急減し、モノやサービスが買われなくなっていくためにギャップが開く。　このように供給能力の拡大ではなく、需要の縮小によりデフレギャップは生まれる。　現在の日本は、いまだにデフレーションから脱却できていない。つまりは、国民経済の供給能力に対し、需要が小さくなってしまっているのだ。　すると、企業は余剰になった供給能力を削減するべく、リストラクチャリング(事業の再構築)を進める。あるいは、市場競争に敗れ、倒産・廃業する企業が続出する。　いずれにせよ、国民経済が保有していたはずの「供給能力」が、毀損、縮小していくことになってしまうのだ。　我が国がこのままデフレから脱却できず、供給能力の毀損が続くと、やがては、　「国民の需要を、自国の供給能力では満たせない」　状況に至る。すなわち、発展途上国化だ。　デフレーションが引き起こす問題は複数あるが、実は最も深刻なのは「供給能力を痛めつけ、国家を発展途上国化する」ことなのである。　こうした事を理解すると、筆者が過去何年にも渡り「とにかく、デフレ脱却を」と叫び続けてきた理由が理解できると思う。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年05月07日 16時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 格差拡大の構造がみえてきた

　4月17日の毎日新聞が興味深い分析を掲載した。総務省が毎年公表する「市町村税課税状況等の調(しらべ)」を使って、全国1741市区町村の納税者1人当たりの年間平均所得を求め、格差の度合いを示す「ジニ係数」を計算したところ、小泉内閣後半と第二次安倍内閣で、格差が急拡大している事実がわかったのだ。　これまで、数多くの格差の定量分析が行われてきたが、小泉政権や安倍政権下での格差拡大を明確に示す証拠は、なかなかみつからなかった。というのも、大金持ちが所得を調べる調査に回答しなかったからだ。ところが、金持ちも、税務データからだけは逃れることができない。逃れようとすると脱税で捕まってしまうからだ。　毎日新聞によると、直近の'13年の課税所得の内訳をみると、給与や事業に伴う所得は、前年比0.8%増とほぼ横ばいだったのに対して、短期の不動産売買による所得は1.4倍、株式譲渡や上場株式の配当による所得は3.1倍に膨張し、これらを合わせた資産所得の全体は、前年比70.9%増の7兆3953億円に達したという。　我々は、格差拡大というと、すぐに大企業と中小企業の格差を思い浮かべてしまうが、実はアベノミクスの格差拡大の本質は、カネでカネを稼ぐ人が最も大儲けをしているということなのだ。　そのことは、具体的な地域を採り上げてみると、さらにはっきりする。全国で平均所得が最も高かったのは東京都港区で、前年比40.5%増の1267万円だった。一方、平均所得が最も低かったのは熊本県球磨村で、前年比1.3%増の194万円。港区の所得は球磨村の6.5倍だ。港区と球磨村は、通常の所得でも4.4倍の格差があるが、不動産の譲渡所得(長期)で84倍、株式の配当で154倍、株式の譲渡益で4455倍もの格差がついている。　真面目に働いていたら金持ちになれない。まさにいまの日本を象徴する数字だ。ちなみに港区の平均所得1267万円のうち、383万円が株式の譲渡による所得だ。国民のうち株式を持っている人は1割、その中で実際に株式を売って儲けた人が1割とすると、実際に売却益を手にした人は、1%ということになる。だとすると、港区で、株で儲けた人は、3億8300万円もの大金を手にしたことになるのだ。しかも、それは実際に手にした利益で、株式を保有し続けている人の含み益は、これよりずっと大きいということになる。　私はずっと「濡れ手に粟の大金持ちから税金を取れ」と言い続けてきた。そう言うと、必ず出てくる批判は、「そんな人はほとんどいない。大金持ちが存在するなどというのは、妄想に過ぎない」というものだった。しかし、具体的な名前こそわからないが、たくさんいることは間違いないことが、市町村税の課税データで証明されたのだ。　港区で区民税の所得割を収めた人は12万7000人いる。そのうち1%だとしても、大金持ちは1270人もいることになる。平均所得のランキングは、港区に続いて、千代田区、渋谷区、芦屋市と続いている。これらの地域を家宅捜索するだけで、お金がゴロゴロでてくるというのが、いまの日本の本当の姿なのだ。　とりあえず、「ヒルズ税」を創設したらどうだろう。

社会 2015年05月06日 16時00分

市場規模4兆円と囃すマイナンバーに3つの重大リスク

　今年の10月、日本国内に住んでいる全ての人々に、住民票のある市区町村から簡易書留が届く。12ケタの社会保障・税番号、すなわちマイナンバー制度が来年1月からスタートするのに先駆け、政府が割り当てた個人番号を通知するためだ。　政府は「公正・公平で、きめ細かな社会保障などの行政サービスを実現するため」と導入の狙いを強調する。国や自治体がマイナンバーで個人情報を管理し、資産を把握するだけでなく税金や保険料の徴収を迅速に行う一方、マイナンバーを与えられた個人は行政手続きが簡単になり、将来的にはカルテなど医療情報とリンクさせる計画も浮上している。　確かに個人の利便性が高まり、脱税や生活保護の不正受給などがあぶり出せることから、大手メディアは“ウエルカム”の報道に徹している。まして情報ネットワークの構築には巨額の資金が不可欠で、大手シンクタンクは早くも「4兆円市場」と強気のソロバンをはじく。だからこそ大手証券幹部は鼻息が荒い。　「ここへ来てマイナンバー関連銘柄を物色する動きが加速している。大企業ならば関連投資だけで5000〜6000万円を投入する。おかげでNTTデータ、電算システムなど受注競争で有力視されている会社の株価が値を飛ばしている。日立やNECを推奨する向きもおり、こうした熱気が日経平均株価をさらに大きく押し上げそうです」　これを称し、株式市場では「マイナンバー特需の到来」と囃し立てる。実際、証券界では関連銘柄をリストアップした資料が出回り、“営業マンの必読書”になっているという。　とはいえ、繰り返せばマイナンバーの旗振り役は国民ではなく、消費税引き上げなどを通じて税収確保にまい進したい政府である。そこに秘めた思惑が働かないわけはない。　実は今、鳴り物入りでスタートするマイナンバー制度には大きなリスクが指摘されている。第1点はこの制度が円滑に機能するためには巨大な“日の丸ネットワーク”を構築する必要があることだ。しかし制度が発足した後、システム運営に関与する面々が自分の立場を逆手に取って個人情報を盗み出せば、本人に成り済まして年金や保険の不正受給が可能になる。それどころか他人の銀行口座を不正に操作し、自分の口座に送金させることも大いに可能である。　「システム受注にシャカリキになっているIT企業は口をそろえて『当社の社員に限ってそんな心配は無用』と言うでしょうが、下請けを含めてどこまで徹底できるかは怪しい限り。世間を騒がせたベネッセをはじめ、この手の話には事欠きません」(ITベンチャー企業)　リスクの第2点は、今や海外のハッカーが舌なめずりしていることだ。彼らが持ち前のIT技術を駆使して日の丸ネットワークに侵入すれば、それこそ何でもできる。現に日本のマイナンバーに近い制度を導入した米国や韓国では、いち早くハッカーの侵入を許し、その修復作業に膨大な資金を投入している。セキュリティー対応では見劣る日本が彼らの餌食になれば、それこそ目も当てられない。　実はもっと深刻な問題がある。先日、自民党がNHKとテレビ朝日の担当役員を党本部に呼び出し、放送内容をめぐって聴取した。このとき、多くのメディアが「権力の介入」と批判したのは記憶に新しい。しかし、マイナンバー制度が定着すれば、もう“恫喝”では済まなくなる。これが第3のリスクである。　「権力者が自分の敵を抹殺しようとする場合、マイナンバーは極めて好都合です。12ケタの数字から相手のプライバシーが全て把握できるため、必要ならば別件逮捕に踏み切らせて刑務所に放り込める。こんなことがまかり通れば国家権力に歯向かう輩に対し、強力なけん制球になる。むろん、テレビなどで政権批判を執拗に繰り返すコメンテーターを抹殺することだって可能です」(永田町関係者)　これは極端なケースかもしれないが、かつて飛ぶ鳥を落とす勢いだった大物政治家サイドを取材した経験がある経済記者が振り返る。　「先方の女性秘書の対応が悪かったことに対し、批判がましいことを口にして電話を切ると、男の名物秘書(故人)から折り返し電話があり『恫喝する気か！』と絡んできた。これぞ大物政治家のご威光です。当時、マイナンバーが定着していたら果たしてどうなっていたか…。冷や汗ものです」　マイナンバーは個人情報を一括管理する制度だ。政府広報が謳うように便利な側面がある一方、そこに“思惑”が一つでも絡めば、国民にとっては“凶器”と化す。そんな恐ろしい面がこの法律にはあるのだ。　わざわざ消費増税論議に隠す格好で進められた以上、今さら政府がこの点を丁寧に説明するわけはない。

社会 2015年05月03日 16時00分

米国を激怒させた韓国・朴槿恵大統領が安倍首相にひれ伏す日

　米国のバージニア州北部やテキサス州アーリントン一帯の道路には、代表的な韓国料理『ポシンタン(犬肉料理)』を批判する広告看板が立てられている。要するに韓国の“イヌ食い”糾弾だ。　最近ではワシントンDC近郊でも散見され、中には2018年平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックをボイコットしようとの文言も見られるなど“韓国攻撃”がエスカレートしている。　日本も同じような目に遭っているので大きな声では言えないが、日本人の鯨食同様、犬を食べるという話をアングロサクソンが耳にすれば、そのイメージははかり知れないほど悪いものになるのだろう。　そんな折(4月14日)に米財務省は、韓国の為替介入を名指しで批判した。実はこれ、イヌ食い批判などとは比べ物にならないほど強烈なカウンターパンチなのである。イジメどころか“このままあの世に行きやがれ！”と言われたのに等しいのだ。　「この一件は米財務省が、韓国はウォン高を阻止するために秘密裏に巨額介入をしていたことを暴露したものですが、時期的に見ても、韓国が欧州諸国、豪州などとともに米国を裏切って中国側に付いた『アジアインフラ投資銀行(AIIB)』参加表明に対しての報復とみるのが妥当です。韓国の企画財政部と韓国銀行などの当局者は『政府は一度もウォン安を意図して介入したことはない』と反論していますが、朴政権の当局者が昨年11月に対ドル、対円でもウォン安になるように意図したことを明記するなど、批判内容は詳細かつ具体的で、ウォン安維持のための介入をやめるよう徹底した要求をしています。実は韓国は、米財務省の意向で簡単に崩壊させることができる国なのです」(政府の韓国通高官)　THAADミサイル防衛配備問題における“親中”的態度に対してもそうだが、米国議員が韓国の裏切りに対し、民主党、共和党、上院、下院を問わず怒っている証左がある。在米韓国系反日団体が、議員などに『慰安婦証言集』を渡そうとしても誰も受け取らないというのだ。　「口には出しませんでしたが、目は『あれほど世話になった米国をいとも簡単に裏切り、中国にくっついた韓国人から“反日物”などもらえるか！』と語っていましたね」(在米日本人ジャーナリスト)　サムスン製のスマホを大事に使っている向きには、韓国製品は優秀だから、そう簡単に崩壊しないと思っているだろう。だが韓国経済は、多くの論客が指摘しているように極めて脆弱な構造だ。　「韓国の財閥系企業は米国資本によって完全支配されており、競争力が高いのは労働者を低賃金で使っているからです。また“ナッツリターン事件”で明らかになったように、財閥10社の売上高(2011年)だけで韓国の国内総生産の76.5%を占めるという歪な構造になっている。アベノミクスの金融緩和が実施されるまでは、円高で日本製品が韓国製品より高額だったから安いメイド・イン・コリアが買われたが、円安が進み、世界市場で日本製品が安くなると、価格が同レベルならメイド・イン・ジャパンの方がいいや、という消費動向が生まれ、韓国製品はサッパリ売れなくなったのです。ですから朴槿恵大統領の“安倍憎し”は募るばかり。そこで韓国政府としては、韓国製品をさらに安くし、競争力を保つためにこっそり為替介入していたというわけです。ウォンを安く保つことは、韓国企業にとって死活問題ですからやむにやまれぬ行為ですが、米国はそんな韓国の事情を知り尽くした上で『ウォン安維持をやめろ！』と強烈に要求したわけで、言い換えれば“裏切り者は消せ”ですよ」(経済ライター)　朴大統領は真っ青だろう。対してAIIB参加を米国と歩調を合わせて慎重な態度を取ってきた安倍晋三首相は、「唯一、米国を裏切らなかった大国ニッポン」という大きなステータスを手に入れることになった。　ところで、朴大統領はなぜ結婚していないのだろう。　「彼女は西江大学校(カトリック系)電子工学科を首席で卒業し、仏留学もしています。頭脳明晰で5カ国語を操れるとなると、男尊女卑の国で釣り合いの取れる男性を探すのは至難の業でしょう。それと最も大きいのは、人間不信です。留学中に『文世光事件』が起き、最愛の母が暗殺されました。帰国して父である朴正煕元大統領のファーストレディーを務めていましたが、5年後の27歳のとき、今度は父も暗殺された。多感な娘時代にそれだけでもショックなのに、彼女が青瓦台を去るや、かつての父親の部下たちは手のひらを返したように冷たくなった。それ以来ずっと人間不信に陥り、家庭など考えられなかったのでしょう。それと“安倍嫌い”について言えば、父と安倍首相の祖父・岸信介氏が極めて親しかったといわれることが反日政治家として許せない上に、彼女は安倍首相の顔が大嫌いだそうで、生理的な嫌悪感を覚えるとまで側近に語っています」(前出の高官)　日本に帰化した呉善花拓殖大学国際学部教授は朴大統領と同世代だが、韓国の反日教育を徹底させたのは、実は親日家と思われている帝国陸軍士官学校留学生出身の朴正煕元大統領だったと述べている。愛娘は学校のみならず、家でも反日漬けの日々だったわけだ。　もはや、朴大統領は“犬死に”しないためにも、大嫌いな安倍首相の顔を拝み、米国へ命乞いのとりなしを頼む道しか残されていないのではないか。心中、いかばかりであろうか…。

社会 2015年05月02日 16時26分

噂の深層 アップルウォッチの原価は安すぎるか!?

　4月24日に発売されたばかりの話題のウェアラブル端末「アップルウォッチ」。その気になる原価が米調査会社IHSのサイトに発表された。　同社では、アップルウォッチのなかでも最も安い「アップルウォッチスポーツ」を分解し、その一つ一つの部品のメーカーと販売価格を算出。その結果、一本あたりの製造コストは、加工費を含めても83.7ドル(約1万円)でしかなかったという。日本では4万2800円で売られているから、原価率はたったの約25%だ。　アップルウォッチには18Kゴールドで作られた200万円を超える商品もあるが、大手家電量販店の店員いわく「18Kゴールドも、スポーツも、ムーブメントの中身は全く一緒」だという。　もっとも、アップル社が法外なボッタクリをしているのかというと、実はそうでもないと同店員は語る。　「スイスの某有名高級時計メーカーも原価率では20%前後です。高級時計なんていうのは、その時計を身につけているというブランドにお金を払うわけです。ゴールドのシリーズは中国で富裕層にバカ売れだそうですよ。もともと向こうの人は金のアクセサリーが大好きですからね」　今のところ日本では様子見な感のある同製品だが、中国では大人気になるかもしれない。(明大昭平)

社会 2015年05月01日 14時00分

急展開した千葉・船橋行方不明事件 18歳少女を土中まで追い詰めたワル集団

　千葉県船橋市の野口愛永さん(18)が行方不明になっていた事件は、4月24日、遺体が同県芝山町の雑木林の地中深くに埋められた状態で発見されるという、衝撃的な結末を迎えた。　「深さ1メートルの地中に埋められた遺体は、ワンピース姿で着衣に乱れはなかった。しかし、正座のような状態のまま仰向けにされ、頭部を粘着テープでぐるぐる巻きにした上に、袋が被せられていたのです」(捜査関係者)　野口さんは4月19日夜10時すぎ、千葉市中央区のホテル脇の路地で、数人が乗ったレンタカーに乗車後、行方不明になっていた。　「21日になり、匿名の男性から野口さんが『金銭トラブルから数人の男に拉致され埋められた』との情報が船橋署に寄せられ、捜査が本格的に動き出した。23日には野口さんを連れ去った車に同乗していた少年(16＝鉄筋工)と少女(18＝アルバイト)、翌日には中野翔太容疑者(20＝無職)と井出裕輝容疑者(同)が、いずれも監禁容疑で逮捕となったのです」(全国紙社会部記者)　そして24日午後、主に中野容疑者の供述内容から遺体発見に至ったという。　「逮捕された4人のうち、野口さんと面識があったのは中学生時代の同級生と思われる18歳少女だけで、他の3人は面識がなかったと供述しています。主犯とされる中野、井出両容疑者はいずれも千葉市内のホストクラブで勤務経歴があり、その店との金銭トラブルで野口さんが襲われたとの情報もあります」(地元記者)　野口さんは船橋市内で両親と妹の4人暮らしだったが、地元の高校を中退後、実家近くから姿が見えなくなったという。　「小さい頃は近所の子供の面倒を見る優しい子でした。空手道場へ通い、中学生ぐらいの時には大会で好成績を収め、ご両親が自慢していましたよ。ただ、卒業間際から服装が派手になり印象が変わった感じはありました」(近隣住民)　中学時代の同級生によれば、その後は「船橋市で水商売をしていた」という野口さん。事件の全容解明が待たれる。