社会 2018年01月21日 15時07分

食品が小さく販売される・スモールチェンジの実態とは

　1月18日に放送された『クローズアップ現代+』(NHK)では、店頭に並ぶ食品が以前よりも小さくなっている現象・スモールチェンジを特集。なぜこのような現象が起きているのか、その真実を追った。　まず、番組ではスモールチェンジした理由を食品メーカーにインタビュー。キューピーの広報は「単身・2人世帯が増えてきたため、食べきりサイズに変えた。その分価格も下げた」と孤食化や世帯人数の減少に対応した結果だと答えた。　また、スモールチェンジをする理由はそれだけではない。大手菓子メーカーは「カカオ豆や・乳製品・油脂・ナッツなどの輸入食材の調達費用が円安で上がった」と答え、原料費の値上がりもスモールチェンジの背景にはあるようだ。　東京大学大学院教授の渡辺努氏は「2008年に海外の穀物とか原材料が上がったため、原価が上がってしまったんですね。実は、2008年はスモールチェンジが大量に起きた年なんです」とスモールチェンジは最近起きた現象ではないと説明。　ただ、「2013年からだんだん増えてきてますね。これは何かと言いますと、アベノミクスが始まり、日銀が異次元金融緩和を始めました。これらは全て円安をもたらすような仕組みになっています。そうすると原価が上がってしまいます」とここ数年実施されている円安を促す取り組みが、スモールチェンジが再び高まる原因になっているらしい。　さらに、価格を上げずにスモールチェンジをする理由について、早稲田大学大学院教授の野口智雄氏は「(デフレ下なので)安くなるのが当たり前という消費者のイメージです。これが突然値上げすると『これは大変だ』って拒絶反応が出るんです。その部分が大きいと思います」と価格が上がると消費が伸びなくなるので、スモールチェンジをして、騙し騙しやっていくしかない企業心理を語った。　労働者の賃金が上がらないと、値段へのシビアな目線は取り除けない。賃上げなければ、消費は伸びず、スモールチェンジは今後ますます増えていくかもしれない。

社会 2018年01月21日 12時00分

くしゃみを止める危険！？最悪入院する可能性も…

　1月18日に放送された『ノンストップ！』(フジテレビ系)では、くしゃみを止めることの危険性を特集した。　鼻を押さえながらくしゃみをしたイギリス人男性が、喉の奥を損傷してしまい2週間入院したというニュースを取り上げる。この症例を発表したレスター病院の医師は「くしゃみを無理に抑えるのは危険。呼吸器や鼓膜を損傷したり、脳の動脈瘤が破裂する可能性も」と報告した。　そこで番組では、まずくしゃみが出る原因を説明。谷岡慎一アナウンサーは、「ほこりやコショウなどの異物、花粉・アレルギー反応のものですね。そして、『寒い』といった寒冷刺激といったものが体内に入ります。そうすると、この刺激が脳に行って、外の空気を一気に吸い込んで、その空気と一緒に全部出そうという」と体内に入れてはいけないものを外に出すのが、くしゃみの働きと語る。　くしゃみを止めてしまうとどうなるのか、東京脳神経センターの医師・天野恵市氏に伺ったところ、「(鼻と口を押えてしまうと)中にある空気を思い切って出そうとすると出ない。そうすると、(空気は)逆流します。すると、喉の器官であったり、粘膜だったり、鼓膜が傷つきやすくなってしまう」と空気を外に出せず、様々な器官を損傷する恐れがあるのだという。　さらに、「普通のくしゃみをすると血圧が20から30上昇する。押さえて圧迫することによってさらに血圧が上がる。そうなると、大動脈瘤が破裂したり、動脈硬化による出血も起こりやすい」と血圧が急に上がってしまうことの弊害もあるようだ。慶友銀座クリニック院長の大場俊彦氏は、正しいくしゃみの仕方として、1.軽く足を曲げる2.中腰になる3.テーブルなどに手を添える4.エチケットとして下を向くと紹介。これで、くしゃみをすることで起こり得るリスクは減らせるらしい。日本人は人目を気にする人種なので、鼻や口を押さえながらくしゃみをする人も多いと思う。ただ、周囲の視線を意識しすぎると、思いがけない危険に遭遇してしまうこともあるかもしれない。

社会 2018年01月20日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第254回 人手不足のチャンスとリスク

　12月26日に総務省が発表した完全失業率は、前月比0.1ポイント低下し、2.7%となった。何と1993年11月以来24年ぶりの低水準である。また、求職者と求人数の倍率である有効求人倍率は1.56倍。43年ぶりの高水準となった。　これだけ人手不足が深刻化しているにも関わらず、実質賃金は何と「マイナス」で推移。　12月22日に厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計調査確報値によると、物価の影響を加味した実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.1%減。これで、5カ月連続のマイナスである。筆者が重視する「きまって支給する給与」は、速報段階では+0.4%だったのだが、確定値は±ゼロ%に下方修正された。　恐ろしいことに決まって支給する給与は、昨年の9月を最後に、一度もプラス化したことがない。過去13カ月間、日本国民の「決まって支給される」実質賃金は、横ばいもしくはマイナスが続いているのだ。実質賃金が低迷しているということは、生産性の向上が起きていないという話になる。もしくは労働分配率が上がっていないのだ(※実質賃金は「生産性」と「労働分配率」により決定される)。　現在の有効求人倍率は、バブル期をすら上回っている。それにも関わらず、生産者の実質の所得は減少。「おかしい」と、思わない方がおかしいというものだ。　人手不足が深刻化しているのは、もちろん少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下によるものだ。しかも、現在は人口のネックである団塊の世代が退職時期を迎えており、退職者が激増している。反対側で、少子化の影響により若者が労働市場に入ってこない。　しかも、いまだにデフレマインドを払拭できない企業は、労働分配率を引き上げる、あるいは生産性向上を追求するのではなく、　「高齢者を短時間低賃金労働者として再雇用し、さらに女性を短時間低賃金労働のパートタイマー・アルバイトとして雇用し、穴を埋める」　という雇用スタイルを採っている。結果、有効求人倍率の異様な上昇と、実質賃金の低迷が両立しているのだ。　左図(※本誌参照)の通り、第二次安倍政権が始まった2013年1月と比較すると、高齢者の就業者数は199万人増加、女性が225万人増加、そして生産年齢の男性就業者が、何と40万人の減少。　日本の就業者数の増加をアベノミクスの「金融政策」のおかげだと主張する人には、是非とも「生産年齢の男性就業者が減少しているにも関わらず、就業者数全体は増えている」現実と、金融政策の関係を説明してもらいたいものだ。一体全体、金融政策がいかに波及すれば、「生産年齢男性の就業者数が減り、高齢者女性が増える」などという結果をもたらすのか。　どう考えても、「人口構造の変化」「団塊の世代の退職」「企業のデフレマインド」「高齢化による医療福祉(主に介護)の需要増」の影響の方が大きい。　もっとも直近の数字を見ると、生産年齢男性の就業者数減に歯止めがかかったかもしれない。'17年10月以降は、3190万人台を回復している。生産年齢の男性が「正規雇用」で雇われ始めた可能性があるのだ。すなわち、これから人手不足は「さらに深刻化していく」という話でもある。　この人手不足を、生産性向上のための投資で解消しようとしたとき、わが国は「経済成長の黄金循環」に入ることになる。　逆に人手不足を外国人労働者で埋めてしまうと、生産性向上は起きず、国民の実質賃金はさらに落ち込んでいく。やがて、わが国は移民国家と化す。あるいは、人手不足解消を諦め、「廃業」が相次ぐと、我が国は発展途上国型のインフレに向かうことになる。まさに、現在の日本の目の前には「チャンスとリスク」が同時に存在していることが分かる。　問題は日本国民の多くがデフレ(人手過剰)に慣れすぎ、人手不足解消法を忘れてしまっていることだ。　なぜ、企業は生産性向上の投資や、フルタイムの正規労働者を「高く」雇おうとしないのか。もちろん「パートタイマー・アルバイト」であれば、いざというときに簡単に解雇できるためだ。つまりは、企業が将来的な需要の継続に全く自信を持てていないのである。　生産性向上のための投資は、効果が出るまである程度は時間が必要だ。とはいえ、フルタイム正規雇用を高く雇うことは、すぐに可能なのである(労働分配率は下がるが)。ところが、企業は生産性向上の投資にも、労働分配率の(継続的な)引き上げにも踏み出せず、短時間労働者の数を増やして補おうとする。当たり前だが、パートタイマー、アルバイトを増やしたところで、「人材」は育たない。　企業はフルタイムの正規雇用を増やし、社内に人材を育成するのではなく、短時間労働者により「その場しのぎ」を選んでいる。これは、将来に禍根を残す。　すでに「氷河期世代」の「蓄積不足・人材不足」が問題を引き起こしている。　先日、旭化成社長が「30代後半から40代前半の人員が少ない」と発言し、批判を浴びた。'90年代後半に就職氷河期に新入社員を雇用せず、育成を怠った結果が「今」なのだ。今、生産性向上のための投資や人材育成を怠ることは、将来を壊す。　今、人材投資をすることで、現在の人手不足を補うと同時に、将来的な生産性向上も達成できる。もっとも、政府が緊縮路線を改めない以上、企業経営者が「将来的な需要の継続」に自信を持てないのも無理もない。　緊縮財政、すなわちプライマリーバランス黒字化目標は、国民の貧困化を招き、日本を小国化していると同時に、「将来の人材」をも潰している。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年01月20日 12時09分

相乗りタクシーで運賃は本当に安くなるの？

　1月18日に放送された『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)では、今月22日から実証実験が開始される「相乗りタクシー」を特集した。　相乗りタクシーとは、スマートフォンの専用アプリに乗車地と目的地を設定することで、同じ方向に向かう利用者同士のマッチングを行うサービスだ。　番組では、新橋駅から目的地が三鷹駅のAさんと、虎ノ門駅から目的地が吉祥寺のBさんが相乗りタクシーを利用した場合、どれだけ運賃を抑えることができるのか実験。　Aさんは単独乗車だと約8770円だが、相乗りだと6190円に。Bさんも約7570円が5310円まで抑えられ、2人とも単独乗車よりも約3割、運賃を抑えることができた。　タクシーの利用者がここ10年で約3割減少しており、その減少に歯止めがかけられていないらしい。そのため、東京ハイヤー・タクシー協会会長の川鍋一朗氏は「タクシーをあまり利用いただいてない、20代30代のお客様にアプリを通じて、安くタクシーを利用していただけると期待しております」と利用者拡大のために、相乗りタクシーに踏み切ったようだ。　さらに、川鍋氏は「雨やイベント、朝の通勤の時間帯で、タクシー台数が逼迫する局面がありますので、1台の車を複数人で乗車いただければ対応できる」とタクシーの需要が高まる状況で、柔軟に対応するための策でもあるらしい。　「相乗りがタクシー利用者を増やすのか？」についてA.T.カーニー日本法人会長の梅澤高明氏は「乗り合いサービスを進めてもらうのは本当に大歓迎です。特に深夜はタクシーしか足がないわけですね。ナイトタイムエコノミーを進めるうえでも、安価な交通手段は本当に必要」と相乗りタクシーの需要の高さを説明した。　自動運転機能が搭載された自動車や一般人が有料で利用者を運ぶサービス・ライドシェアなどが台頭してくれば、人を運ぶ手段は大きく変化してくるだろう。生き残りをかけて、今後どのような対策を取っていくのか、タクシー業界の動向に注目したい。

社会 2018年01月19日 15時00分

楽天 三木谷社長が仕掛ける新事業の危うさ

　「景気絶好調での攻めの姿勢とは異なり、メーンのEC(電子商取引業界)事業の鈍化に伴う苦し紛れの新規事業とも取れ、中には、リスキーなものも多い。先行きは不透明です」(経営アナリスト)　これまでも多種多様な事業展開をしてきた国内インターネット通販大手の楽天が、昨年末に新規事業を矢継ぎ早に発表し、話題を呼んでいるが、経営専門家などからは、そんな不安視する声が聞こえてくる。　その新事業としてはまず、12月19日に発表した家電小売り大手のビックカメラと、今年4月を目途に新通販サイト『楽天ビック』を始めるというものだ。　「楽天とビックで新会社を立ち上げる。ビックは、すでに楽天にショップを持つが、利便性を一層高めるという。例えば、家電購入時に、いままでなかった設置工事も同時に申し込めるようにしたり、サイトで在庫を確認し、店舗での商品受け取りも可能にするといいます」(家電雑誌記者)　新会社を設立してまで、改めて家電販売で攻勢をかける狙いはどこにあるのか。　「ビックのネット通販は、'17年8月期に729億円と、連結売上高の9.2%を占める。しかし、通販ではヨドバシカメラが1000億円を超え、後塵を拝しているのです。そもそも家電の売上が頭打ちになっている状況を何とか打開したい。一方の楽天にすれば、アマゾンの攻勢に対抗し、強いECの確立を構築するのが狙いです」(前出・アナリスト)　このビックとの提携に加え業界関係者らを驚かせたのが、12月14日に発表した携帯電話事業への参入。楽天は、4番手として携帯キャリア事業への新規参入を目指す、としたのだ。　「楽天は、国が新規で割り当てる4G電波獲得に名乗りを上げ、認められれば第4の携帯会社になる。これは、ほぼ確定と見られています。認可されれば、楽天は当面1500万ユーザーの獲得を目指し、'19年中にもサービスを開始する予定。投資額は'19年までに約2000億円、'25年までに最大6000億円を予定しているという。そのメーンは、基地局などのインフラ整備への注ぎ込みとなります」(業界関係者)　だが、現段階で楽天が入り込む余地など果たしてあるのか。通信事業関係者はこう言う。　「ドコモが約7500万、KDDI約5000万、そしてソフトバンクは約3900万。トータルで1億6400万ユーザーで、日本の総人口を上回る飽和状態にある。ここから1500万ユーザーを確保するには、かなりの格安定額料金設定や使い勝手がいいものでないと厳しい」　それでも楽天は、三木谷浩史社長(兼会長)自ら先頭に立ち、携帯キャリアの認可取りに打って出た。そうした新規事業に傾注する背景には「“楽天商法”に影が差し始めた」という声もあるからだ。　「楽天は、'16年12月期の連結決算で純利益が前期比14%減の379億円と、2期連続で減益の状態。楽天市場はもともと、店舗が自由にサイトを構築できるモール型で、出店者に場所貸しする大家的存在です。ところが、出店者によって同じ商品でも価格が高いところや安いところもあり、利用者から利用しづらいとの声も出ている。加えて、楽天はポイント制度なので、その負担も大きい。そこへきてアマゾンはサイト自体が使い勝手がいいとの評判もあり、主役の座が奪われているのです」(前出・アナリスト)　MMD研究所(モバイルマーケティングテーマ研究所)調査では、'16年上半期に最も利用されたネット通販サイトは、アマゾンが約77%。楽天は約48.3%と差が拡大している。　「そのため楽天は携帯事業に参入することで、契約者向けにポイント優遇をすることで流通総額を伸ばしたいと考えている。つまり、これまで行ってきたECビジネスから、会員情報を中心に据えたデータビジネスに順次、切り替えていきたいのです」(EC事業関係者)　しかし、問題はストレスのないインフラを6000億円程度で整えられるかだ。　「携帯参入の発表直後には、採算性を懸念して楽天の株価が急落したほどです。どうも新規事業の分野がちぐはぐとのイメージがあり、うまく展開していない例も多い。その典型が、サッカーのFCバルセロナとスポンサー契約を結んだ例。ユニフォームに今後4年間、RAKUTENのロゴが入るのですが、その費用が年間64億円。昨年7月、楽天本社にメッシやネイマールが来日して、ユニフォームのアピールで大いに盛り上がったが、直後にネイマールがパリサンジェルマンFCに移籍し、宣伝効果にいきなり暗雲が立ち込めている。そうしたことも、楽天の見立てが不安視される理由になっているのです」(前出・アナリスト)　今度の新規事業は、吉と出るか凶と出るか。

社会 2018年01月19日 08時10分

脱デフレに反発！？あえて値下げに踏み切る企業の狙いとは

　1月17日に放送された『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)では、値下げをする動きが広まっているスーパーや飲食店などを特集。2016年後半から、消費者物価指数は徐々に高くなっており、脱デフレを目指そうとする流れの中で、あえて値下げをする企業にインタビューした。　まず、17日から全国の約2800店でプライベートーブランドの食品や日用品などの100品目を値下げしたイオングループ。広報部の栢野博子氏は「お客様の日々の生活の商品についての価格志向というのは、依然強いと私たちは考えております」と客が価格をシビアに見定めているため、値下げに踏み切ったと説明する。　「値下げは脱デフレに逆行するのではないか？」という質問には「日々使うものは価格で還元しながら、新しい価値を提供できるものも、一方で開発を進めています」と話し、高くても買ってもらえる商品の開発にも積極的な姿勢があるようだ。　また、マクドナルドでもカフェラテSサイズを200円から150円に値下げ。コンビニコーヒーへの対抗策という側面だけでなく、ランチタイム以外でも客を呼び込むための狙いがあるようで、日本マクドナルドPR部の當山心氏は「お得な価格でこのおいしさを体験していただいて、バーガーや他の商品を知るキッカケにさせていただきたい」と口にした。　スタジオでは「この各社の値下げの動きですけど、脱デフレに逆行する流れと見ていますか？」とA.T.カーニー日本法人会長・梅澤高明氏に質問。梅澤氏は「必ずしも(そうではない)。一社一社それぞれ取ってる戦略が、結果的に低価格戦略になっているということで、世の中広く見れば、逆に値段を上げてプレミアムゾーンで戦っている会社も少なくない」と戦略として値下げを行っているだけなので、脱デフレに逆行した戦略ではないと語った。　イオンのように価格を下げてもキチンと売り上げを出せる企業は少ないだろう。政府主導で国民の消費を促すような政策に取り組まないと、デフレを脱却するのは難しいのではないか。

社会 2018年01月19日 08時00分

WHOの国際疾病認定と逆行する東京都の“ゲーム押し”

　やりすぎで日常生活に支障を来すネットゲーム依存について、世界保健機関(WHO)が今年6月から病気の世界的統一基準である国際疾病分類(ICD)に初めて盛り込む方針を示した。　「ICDとは死亡や疾病のデータを国際的に統一して記録、分析するため、すべての病気とケガを網羅的に分類したもので、厚生労働省はこれを準拠にして統計調査を行います。病院ではカルテに記載された病名がICD別にデータ蓄積されます」(医療ライター)　最新の画像解析により、ネトゲ依存者の脳内では麻薬依存者と同様の神経ネットワークの乱れが見られ、感情をうまくコントロールできなくなる結果、嗜癖(しへき)行動、つまりギャンブルや酒、薬物のようにネットに依存しないと生きられなくなるのだという。これまでPCやスマホで目を酷使すると自律神経のバランスが崩れ、頭痛や肩こり、不眠などのさまざまな不調を引き起こすと言われてきたが、度をすぎるとそれどころではなくなるのだ。　「最新版のICDにはネット依存症が『Gaming Disorder』(ゲーム症・障害)として盛り込まれます。この最終草案は昨年末にトルコで開かれた依存症に関する会議で確認され、ゲーム症・障害は『持続または反復するゲーム行動』と説明され、(1)ゲームをする衝動が止められない(2)何よりゲームを最優先する(3)問題が起きてもゲームを続ける(4)個人や家族、社会、学習、仕事などに重大な問題が生じる――これらを具体的症状と規定しています」(同)　一方、昨年11月、『オンラインゲーム・eスポーツ議員連盟』なる超党派の団体が発足した(会長：河村建夫衆院議員＝自民)。小池百合子都知事も「世界レベルでのeスポーツの祭典を東京の地で開催すべき」と、東京五輪におけるデモンストレーションの開催に前のめり。だが、負の側面であるネット依存の実態把握やその対策こそ急ぐべきだろう。

社会 2018年01月18日 14時59分

残業代問題に揺れる漫画業界、ホワイト職場は？

　『ドラゴン桜』などで知られる漫画家の三田紀房氏が、アシスタントから残業代を請求され話題となっている。現在は漫画家となった元アシスタントのカクイシシュンスケ氏が、自身のブログでおよそ11年7か月にわたり残業代が未払いであると告発した。三田氏は表では「残業はさせない」といった発言を行っており、実態が暴露された形だ。　「漫画家のアシスタントは、主として新人賞や原稿持ち込みなどからピックアップされたデビュー予備軍の人間が担当します。そのため、社会経験の少ない若者も多く、言われるがままに働かされているといった状況はあるでしょう。さらに、漫画の制作作業には膨大な労力がかかりますので、少なくとも1日8時間週休2日といった環境ではありません。締め切り前は残業や徹夜も当たり前の世界といえるでしょう。三田氏の職場はタイムカードで時間管理がなされていたようですが、実際はそうした設備もないところがほとんど。ボーナスはメシや酒をおごってもらっておしまい、といったところもあります」(漫画編集者)　だが、中にはホワイトな職場も存在する。「こち亀」こと『こちら葛飾区亀有公園前派出所』の連載を40年にわたり続けた秋本治氏だ。　「秋本氏のスタジオ『アトリエびーだま』は有限会社化されており、アシスタントを社員として雇っています。さらに、デビュー予備軍の新人ではなく、背景や仕上げなどをオールマイティにこなせるプロのアシスタントを雇っています。勤務時間は朝9時から夜20時までの11時間ですが、途中2時間の休憩時間もあるので、実質的な労働時間は9時間です。なんともホワイトな職場ですが、これは特殊な例でしょう」(前出・同)　カクイシ氏の告発により、これからさらにブラックなマンガ業界の実態が明らかになりそうだ。

社会 2018年01月18日 08時00分

安倍首相3選に待ったをかける麻生・河野“W太郎”の乱

　歴代最長首相へ向け、今秋の自民党総裁選で3選を目指す安倍首相。“一強”状態に早くも圧勝ムードが漂っていたが、年明け早々から浮上した思わぬ伏兵、河野太郎外相の出現に周囲は慌てふためいているという。　「安倍首相は昨年から、総裁選の候補者潰しを周到に仕掛けてきた。その最たる例が、昨年夏の内閣改造。そこで最も厄介な存在だった岸田文雄外相(当時)を取り込み、麻生太郎財務相を封じ込めたのです」(全国紙政治部記者)　岸田氏の背後には、岸田派の名誉会長で政界の寝業師と呼ばれる、古賀誠元幹事長がいる。その古賀氏は当初、“岸田首相”の実現と自らの院政のため、森喜朗元首相、参院自民党に隠然たる力を持つ青木幹雄元参院議員会長、さらに二階俊博幹事長らと通じ、安倍排除に動き出そうとしていたという。　「そうした中、8月3日の内閣改造前の7月下旬に、東京・赤坂のホテル内の飲食店で安倍・岸田の密会があったとされる。その内容は、岸田さんが安倍さんの3選に協力すれば、その後は岸田さんに禅譲するというもの。さらなる見返りとして、党四役の政調会長ポスト、加えて内閣改造で4人もの岸田派起用の大盤振る舞い。これには岸田さんも二つ返事で納得し、話が成立したとされる。この岸田さんの取り込みで、古賀、青木、二階さんらがこぞって安倍支持に回ったのです」(自民党関係者)　これで安倍首相は自身の細田派に加え、岸田派、二階派を抑えることができた上に、麻生氏の勢いも削ぐことに成功したのだ。　「麻生さんは表向き安倍恭順の姿勢を示していますが、本音は3選阻止ですよ。安倍さんは支持率維持のために、10%消費税増税をなかなかしないでしょ。財務省寄りで増税派の麻生さんは、3選前に安倍さんを退けて、ワンポイントリリーフを自ら仕掛けたかったんです」(麻生氏周辺関係者)　そこで麻生氏は、数の力で攻めを仕掛けた。自派44人に山東昭子派閥11人、谷垣禎一グループの一部を取り込み、60人規模の『志公会』として細田派に次ぐ第二派閥にまで膨張した。　「その勢いで岸田派44人を取り込もうと蠢いていたのですが、結局は安倍さんと岸田さんの“密約”によって潰された。この事態に麻生さんは怒りを露わにし、次の総裁選に自分か自派の河野さんをぶつけると騒ぎ出し、安倍さんは沈静化のために河野さんを急きょ外相に抜擢したわけです」(前出・自民党関係者)　これに麻生氏も納得、当時は鉾を収めたかに見えたのだが、ここへ来てその人事がジワジワと安倍首相の首を絞めているという。　「河野氏は、脱原発、自衛隊のイラク派遣反対などを唱える党内きっての異端児。外務省内でも、田中真紀子氏以来の変わり者として危険視されていました。しかし昨夏、中国の王毅外相とマニラで行った初会談で、日本の歴史認識を激しく問う王外相に『大国としての振る舞い方を身につけていただく必要がある』とピシャリと反論、王外相をタジタジにさせた。その後も王外相との電話会談で北朝鮮への圧力強化を働きかけるなど、内外に向けた歯に衣着せぬ発言に、評価がうなぎのぼりになったんです」(前出・政治部記者)　昨年末には、トランプ米大統領のエルサレムのイスラエル首都認定発言で緊張高まるイスラエルとパレスチナを、主要国閣僚として初訪問。それぞれネタニヤフ首相、アッバス議長と立て続けに会談し、存在感を示した。こうした一連の動きに自民党内では「新時代のリーダーとしてふさわしい」と、若手議員を中心に次期総裁候補への期待が高まっているという。　「一度は静かになった麻生さんも、再び野望が芽生えた様子。自分がワンポイントとして出るより、河野さんを担ぎ出した方が面白いのではないか、そう思い始めているようです。安倍さんへの言い訳は“説得したがあの性格で無視された”“総裁選を盛り上げる”などいくらでもある」(前出・麻生氏周辺関係者)　勝ち目はあるのか。選挙アナリストはこう言う。　「野田聖子総務相は、年明け3日に収録されたBS日テレの番組でも出馬意向を示し、推薦人確保は『150%大丈夫』と自信を示したという。しかし、出たとしても勝てる見込みは薄く、決選投票前に負ければ反安倍で動くのは確実。また、同じく出馬意向の石破茂元幹事長は派閥の伸びがない。この両人が河野氏推しで動けば事態は分からなくなる」　加えて、もう1人のキーマンが菅義偉官房長官だ。　「菅さんは基本的には安倍首相を担ぐが、日頃から菅氏と同じ神奈川選出の河野さんを可愛がっており、『安倍の次は河野』が口癖。菅さんが秋前に安倍首相に見切りをつけるようなことがあれば、“河野首相”誕生の可能性が一気に高まるだろう」(自民党関係者)　昨年8月、山梨県で安倍首相が歴代首相の森氏、小泉純一郎氏、麻生氏のメンバーで会食した際、小泉氏は河野氏について「あの男は大化けする！」と評したという。河野氏が小泉氏と同じ脱原発派という意味合いも含まれているだろうが、さらなるW太郎の乱で現実味を帯びてきた。

社会 2018年01月18日 07時45分

晩婚はデメリットだらけ！？最悪老後破産も…

　1月15日に放送された『なかい君の学スイッチ』(TBS系)では、晩婚のデメリットを紹介した。　まず、晩婚だと育児と親の介護のダブルケアをする可能性があるのだという。結婚相談所を経営する寿華江氏は「内閣府の調査によると、全国でダブルケアをしている方は約25万人。そのうちの8割が30代から40代、男性が8万人で女性が17万人」と30代以降で結婚してしまうと、ダブルケアをする確率が格段に上がるらしい。　また、プレゼンターのバービーは「親御さんが高齢になってくると、風邪ひいたとか急な仕事が入ったとかで、子どもの面倒を見てもらうのも難しくなる。プロに頼んじゃうとお金もかさむし、体力的にも金銭的にも大変になっちゃう」と親が高齢だと育児の戦力になりにくく、ベビーシッターなどを雇わなくてはいけなくなり、出費が増えがちになるようだ。　次に紹介したデメリットは、収入減・支出増で老後破産。子どもが大学や専門学校に進学すれば出費は増える。だが、晩婚だと子どもがその時になる頃には定年退職して収入が年金のみになっており、生活できなくなる恐れがあるのだという。　そこで、バービーは「(森永卓郎さんが)言ってたんですけど、現在40代より下の世代は、年金支給額が4割カットされる可能性が今後あるそうです。なので、40年勤務した夫と専業主婦の場合で言うと、二人で月額13万円」「さらに恐ろしいのが、現在の65歳から70歳に支給が繰り上げられるって話もあるそうです」と年金額も支給される期間も以前より悪くなる可能性を語った。　番組を見ていたツイッターユーザーは「晩婚で子供を育てて大学までってなったら、そりゃあ老後破産とかありえるわな、、」「確かに…晩婚だとこういった事も出てくるのか。。。」「い〜や〜もう晩婚って年齢になったら結婚なんかしないほーがいいんだね」などなど、晩婚の恐怖を口にした。　もちろん、教育費が安くなったり、働き方に大きな変化があったりなどで、晩婚でも問題なく生活できる可能性も十分ある。ただ、それは晩婚化対策に真摯に取り組まなければ実現は難しいかもしれない。