社会 2017年12月19日 12時29分

結婚しても子どもがいても幸せじゃない？

　あなたは、結婚することや子どもがいることを幸せだと思うか？　マーケティング調査会社の『GfKジャパン』が15日、世界17か国2万3千人を対象に実施した「理想的な生活について考えた場合に、欠かせない要素はなんですか」というアンケートの結果を発表した。　その結果、「幸せな結婚」と回答したのは、17か国の全体平均では60%だったのに対し、日本では43%で、17ポイントもの開きがある。さらに、「子ども」は全体平均では46%だったが、日本では31%という結果になった。　つまり、日本人は世界的に見て「結婚すること」や「子どもがいること」を幸せと感じにくい人種と言えそうだ。　この調査結果に関して、ネット上では、様々な意見が飛び交っている。　まず、全体的に多く目立った意見として、「子供のあるなしで、使えるお金が全く違ってくるもん」「子供がいたら金がかかるから、経済的に安定しないしね」「一生困らない資産がすでにあるなら、子供いたらもっといいと思うけど、ほとんどの家庭はそんなゆとりないからね。やっぱお金だわ」など、子どもの好き嫌いではなく、お金がないため子どもを産むのが難しいと考えている人が多いようだ。　また、「結婚して子供産むのが当たり前と思ってるのは、年寄り世代じゃないの」「幸せの形がそれぞれ違うからね」「子供はいても、いなくても、幸せでしょ」といった、「子どもがいて当たり前」、「子どもがいる家庭は幸せ」という固定概念を否定する意見も多く見られる。　先日電車に乗った時、赤ちゃんが泣きだし、肩身の狭そうな表情を浮かべる母親の姿を見て、「子どもを産むのは大変そうだな」と思ってしまった。子持ちの親は世間から、「親ならちゃんとしつけとけ」「育てられない親が子どもなんて作るな」というプレッシャーを常に感じている。　もう少し、私たちの子持ちの親に向く視線が優しくなれば、この調査結果も多少は変わってくるのかもしれない。

社会 2017年12月18日 14時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 鈴木善幸・さち夫人(下)

　鈴木善幸は、初出馬では野党の社会党公認で当選を飾ったものの、2回目の衆院選ではナント与党の吉田茂率いる民自党にクラ替え出馬、当選を果たした。　しかし、この「革新」から「保守」へという“コペルニクス的転回”には、当然のように有権者からの批判がついて回った。「あまりに節操がなさすぎる」「“見通し”がよすぎるのではないか」というものだった。そうした背景には、当時、次のような見方があった。　「鈴木は社会党入りしたものの、理論至上主義と党内の内紛ぶりの凄さに、ホトホト嫌気が差したからという話が残っている。加えて、当時、2年連続の『キャサリン』『アイオン』の台風があり、この災害復旧には乏しい岩手県の財政援助だけでは無理があり、国の援助が待たれていたということもあったようだ。結果、現実的な懸案解決には、地元後援会の要請の一方で、もはや社会党ではダメという判断を自ら下したということのようだった。もっとも鈴木には、元々、思想的な裏付けは乏しかったという声がもっぱらだった」(岩手県の地元記者)　ために、妻・さちは夫への「節操なし」の有権者の批判に耐えられず、以後、3回ほどの選挙では前面に出ることはなかった。のちに、鈴木が総理になって半年ほど経ったあと、筆者はさちにインタビューし、このあたりを質したことがある。夫が総理になったことで、すでにそのときのショックぶりはどこ吹く風、シレッとしてこう言い切ったものであった。　「主人は民自党入りには、誰にも相談していませんよ。『与党に入って国家予算を地元へ』という地元の要請に応えたということです。総理としての初の訪米の際には、アチラさん(米国)も、『川の流れは、ときとして変わるものだ。それによって、端にあったクイも真ん中になることもある』と理解を示して下さったのです」　ここでは、さちの“気丈ぶり”も、また知れたということであった。　こうしたさちの気丈さは、鈴木が総理に就任したときにして“全開”だった。鈴木の総理就任直後に、報道陣からファーストレディとしての心構えを問われたさちは、ピシャリとこう言ったものであった。　「カラスはカラス。白鳥にはなれません」　そうしたさちを見続けた夫妻の次男で、現・五輪担当国務大臣の鈴木俊一は、その横顔を次のように語っている。　「とにかく、母は家で政治家の親父の帰りをひっそりと待つというタイプではなかったですね。そら姉の小学校のPTAの会合だなんだと、私の子供の頃でもよく外で活動していた。また、新聞で親父がこう言った、ああ言ったと書かれますよね。おふくろは、よく読んでいました。親父はたとえ発言の真意を違って取られても黙っていましたが、おふくろは論調に文句をつけていた。親父が何か言われると、まず先に反論するのがおふくろだったんです。芯が強いというのか、“我”は確かに強く決して自分を曲げない。まあ、息子の私から見て、100点満点で75点の“政治家の妻”だったかも知れません」　その鈴木政権に“かげり”が生じたのは、総理になって2年が経つ頃だった。この間、政権のバックにいる「闇将軍」田中角栄元首相への自民党内の批判が、即、鈴木政権を徐々に追い込む形になっていったということだった。一方、こうした空気の中では鈴木が目指した「行財政改革」も遅々として進まず、田中はそれを指して「いつまでも芝居の幕を上げないと客は帰ってしまうぞ」と、“警告”の弁を口にしていた。これは、鈴木政権が一刻も早く実績を上げてくれないと、自民党内の「反鈴木」勢力の批判はさらに高まり、結果的には田中自身の権力維持に影を射すとの思いが強かったからと思われる。　結局、田中は鈴木政権に踏ん切りをつけることで、自らの影響力の温存を図った。影響力を残せるとの思いから、鈴木の後釜には中曽根康弘を担ぐのである。　鈴木は昭和57年(1982年)10月12日、ついに電撃的な退陣表明をした。権力抗争のはざまに揺さぶられる我が身を、よしとしなかったということであった。　その退陣表明の5日前、筆者はさちにインタビューをしている。振り返れば、ここでさちは筆者に退陣への“ヒント”を与えていてくれたのだが、惜しむらく、筆者は5日後の退陣を読み切れなかった思い出がある。さちは、こう言っていた。　「主人は人道的な人間なんですよ。カキみたいに、岩にしがみついてもという男ではありません。そのうち、分かるわ」　鈴木は「大宰相」の名前は残さなかったが、昭和53年、それまでの農林省の農業、林業に“水産”を加えた形で、農林水産省と名を変えた。それまでないがしろにされた漁業の重要性に、一貫して汗をかき続けた鈴木の、小さくはあったが金字塔と言えたのだった。小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2017年12月18日 10時00分

買取価格下落で倒産続出 苦悩の太陽光発電業者が生き残る路

　今年10月下旬から、中国の某大手太陽電池メーカーの日本法人(東京都千代田区)の事務所に“もぬけの殻”騒動が起き、改めて“太陽光不況”の深刻さが取り沙汰されている。　「民間の大手信用調査会社などによれば、ある企業からこの日本法人と連絡がつかないとの情報が入り調べてみると、完全に不在の状態だという。中国の親会社からも特に事務所移転の報告もないことから、騒動となったのです」(電力会社関係者)　本社は、米ニューヨーク証券取引所にも上場する急成長の中国太陽光企業。従業員はグループ全体で約6000人にのぼり、売上高は約70億円(2015年)。日本法人はモジュール(パネル)などの太陽光部材を販売していた。　「日本法人は別の企業が従業員や一部業務を引き継いだとの情報もある。つまり、本社の方は増産体制だが、日本では太陽光発電事業全体の陰りから、立て直しと別部門での事業に力を入れるための再編による事務所変更では、とも言われている。いずれにせよ、日本では太陽光発電事業は全体的に低迷状態に陥り、大きな岐路に立たされているということです」(全国紙社会部記者)　太陽光発電関連企業の厳しい経営環境の理由を経営コンサルタントはこう解説する。　「日本市場での太陽光発電は、国が定めた買取価格が年々下がっていることが大きく影響している。東日本大震災での福島第一原発事故を契機に、当時の民主党の菅直人政権が積極的に太陽光発電の買取制度を導入した。事業者から1kW40円で電力会社が購入する固定価格買取制度、いわゆるFIT法です。しかし、電力会社が購入するといっても、その原資は一般家庭の電気代に上乗せされる。つまりは、太陽光発電業者の儲けを一般の家庭が負担するというシステムです。再生エネルギーを手放しで喜んでいた一般家庭も最近は徐々にこのシステムのカラクリが分かり始め、反発も強くなり、国は買取価格を引き下げざるを得なくなった。それが、事業者の経営を圧迫し始めたのです」　'17年度も、買取単価は原則21円で、開始当初の約半分に低下した。このため冒頭の日本法人の騒動や、太陽光発電業者の倒産が続出しているのだ。大手信用調査会社の調べによれば、'17年1〜9月までの倒産は68件で、過去最多とされた昨年の年間65件を9月の時点で上回っている。　太陽光不況を示す象徴的な倒産は、'16年の日本ロジテック協同組合だ。負債総額は約163億円('16年3月31日時点)。同組合は、'07年11月に設立された事業協同組合で、経産省より特定規模電気事業者(新電力)の認可を取得し電力小売事業に参入。'10年7月、電力供給会社などから電力を購入し始め、組合員に廉価で電力を販売した。東日本大震災以降の相次ぐ原発稼働停止と、'12年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始を追い風に急拡大し、'15年3月期は売上高約555億7700万円と驚異的な伸びを見せた。　「しかし、自前の発電所を持たず、自治体が運営するごみ焼却場発電や、太陽光発電などの余剰電力を購入し、既存の電力会社より1%から8%程度安価にして売るモデルは利幅が薄かった。また、新たな発電施設への資金負担などが重荷となり、資金繰りが悪化。各地域電力会社への買掛金の支払いに遅延が発生し、ついに倒産したのです」(同)　太陽光発電や再生エネルギー全盛ブームに乗り、十二分な経営基盤もないまま踊った末の倒産劇だった。　「今年ではZEN POWER(福岡県)の負債約52億円での倒産例が際立つ。同社は太陽光発電モジュールの組立、販売を手掛けていました。'14年12月期の売上高は約74億円と急伸。しかし、ヨーロッパでのモジュール価格の下落でダメージを受けた上、固定買取価格の引き下げで一気に受注が落ち込み、倒産に至ったのです」　そんな陰りばかりが目立つ太陽光発電事業は、今後、どうなるのか。　例えば、三井住友建設は出力2600kW、年間発電量290万kWhの『平木尾池水上太陽光発電所』(香川県)を、この11月に完成させたばかりだ。　「水上の太陽光であれば土地造成費用も抑えられ、周辺に遮るものも少なく熱効率もいいことから、こうした施設は今後、注目される。また、広大な土地にパネルを設置するよりも、戸建てやマンションの住宅、商業施設などの屋根に設置するパターンも増える可能性が高い。それでも買取価格が響くのであれば、東南アジアやアフリカなど、電力後進国への進出となる。原子力・LNG(液化天然ガス)・化石燃料VS再生エネの戦いは、これからが本番です」(事業者)　国の手厚い保護が薄れつつある中で、民間各事業者は、どう知恵を絞ることができるのか…。

社会 2017年12月15日 15時00分

女子アナたちが落胆した民放キー局「共同五輪CM」中止

　毎回恒例となっている民放キー局による五輪担当女子アナの共同CMが、平昌五輪で見送られることが正式決定したという。　「業界関係者が注目する一大行事だったのですが、民放連の会議で内々に決まったようです。当然、女子アナの誰もが、共同CMに出演するのを楽しみにしていたんです。なんか寂しいですね」(キー局編成マン)　業界関係者や女子アナらが注目する理由は至極明快だ。CMのPR大使に起用される女子アナは、いわば局の顔。各局、一押しの女子アナが判明するからだ。　「五輪CMは正統派アナの登竜門といってもいい。出演後にはバラエティーだけでなく報道＆情報系などのMCに抜擢されるんです。しかも、元五輪PR大使からフリーになる局アナはあまりいないというのも特色ですね」(編成関係者)　それにしてもなぜ、民放連は平昌五輪の共同CMを見送ることを決意したのか？　一番の理由は、各テレビ局が負担する制作費だという。キー局は最低でも1社1億円。テレ東はローカルということで5000万円の分担金を負担しなければならないのだ。　「昨今の不景気とスポンサーのテレビ離れが深刻で、これだけの制作費を余裕で出せるのはテレビ朝日と日本テレビだけという状態なんです」(キー局編成担当)　さらに、開催国・韓国の国内情勢も大きく影響している。そもそも韓国国内で平昌五輪は盛り上がっていないというのだ。　「五輪開催まで100日を切ったと言うのに、北朝鮮のミサイル問題などが山積し、国民の関心が五輪に向いていないんです」(事情通)　当然、日本国内でも大した話題にもなっていないのが現状だ。　「視聴率的にも関心があるのはフィギュアスケートくらい。民放キー局はリスクが大きいと判断したんです。五輪中継の放送権料に加えて、共同CMの制作費となると割が合わない。だから今回は見送ったんです」(キー局編成関係者)　東京五輪では、ぜひとも共同CMの復活を望みたいところ…。

社会 2017年12月15日 10時00分

派閥抗争勃発！ 安倍首相の寝首を掻く「二階の乱」

　師走になり、永田町界隈では安倍首相の腹心で“政界の寝技師”と呼ばれる二階俊博幹事長が、来秋の自民党総裁選に向け不気味な動きを見せているともっぱら。二階氏が小泉進次郎筆頭副幹事長を担ぎ出すのでは、との憶測まで広がり、自民党内でも一気に緊張感が高まっている。　「2015年、安倍首相の2選目にいち早く支持を打ち出し、無投票再選の流れを作ったのが二階氏だった。安倍首相も二階氏の調整力を頼りにし、昨年、幹事長に大抜擢。それを受け二階氏も、自民党総裁の任期延長に大車輪の動きで、3期9年を決めた。もちろん、それは安倍首相に東京五輪までもう1期、やらせるためのものだったのですが…」(二階氏周辺関係者)　しかし、その二階氏に、10月の衆院選前後から微妙な変化が生まれつつあるという。　「確かに当初、二階氏は来年秋の総裁選では“安倍首相しかいない”と判断していた。改憲論にも賛同を示し積極的だったのです。ところが、ここへきて安倍3選には消極的、改憲も11月19日のラジオ日本の番組で『急ぐ必要はない』として明らかにトーンダウンしている。あれでは何らかの思惑があると思われても仕方がない」(自民党関係者)　別の自民党関係者によれば、そうした背景の一つに、次の総裁は安倍首相にはこだわらないとする心変わりが見られる。　「つまり、一気に進次郎氏を担ぎ出すということ。今年8月、二階氏は進次郎氏をまるで自分の子分のように、自身が主導で筆頭副幹事長に大抜擢した。それどころか、幹事長会見時に隣に立たせフォローさせるという、前例のない役まで担わせている。進次郎氏の“後見人”であることの強烈なアピールですよ」(同)　ただし当時は、安倍首相の3選後に進次郎氏を幹事長にして、ゆくゆくは総裁選に出馬させるという腹づもりの動きだったという。　「それが急に前倒しに変わってきた理由は何か。二階氏ももうすぐ80歳で、政治家としてそろそろ総仕上げをする時期に来ている。進次郎氏の実力を間近に見るにあたり、それならば、自分の力があるうちに自らの手で総裁を作りたい、との野望が芽生え始めたというんです」(同)　そうであれば、安倍首相を担いでも同じことに思える。　「安倍首相は、あくまで細田(博之)派や菅義偉官房長官が担いだ首相。二階氏は、その神輿に後から担ぎ手として参加しただけで、産みの親とは異なる。そこで、進次郎氏がたとえ二階派に入らなくても、二階派として総裁候補を担ぎ、新首相を誕生させたい。中曽根康隆氏と組ませ“進康コンビ”で二階派を拡大し、院政を敷きたいという思いもあるようなのです」(同)　二階派は衆院選前、無所属議員を次々に引き込み、岸田(文雄＝政調会長)派を抜き第4派閥となったが、相次ぐ派閥内議員のスキャンダルによって8人が落選するという憂き目に遭っている。しかし選挙後、早々に中曽根康弘元首相の孫、康隆氏をはじめ新人5人を入会させた。　「その挽回と粘りたるや、さすが寝技師といったところ。11月に総務省が公表した'16年の政治資金収支報告書によれば、二階派の収入は最大派閥の細田派を抜き首位に躍り出た。これは資金が潤沢であるとともに、二階氏の集金力の凄さを物語っている。細田派や各派閥とともに、安倍首相にとっても気が気ではない状況なのではないか」(自民党重鎮)　二階氏の不気味な動きはまだある。中国との関係だ。　「二階氏は以前から、中国と太いパイプを持つ超親中派でもある。今年5月には安倍首相の親書を携え訪中し、習近平国家主席と会談。日本に対し強硬姿勢だった習氏を、関係改善に前向きにさせている。その結果、今年11月の安倍・習会談が笑顔のもとに成就したのです」(外務省関係者)　しかし二階氏の周辺関係者は、これについて「裏のやり取りがあった」と言う。　「習氏が二階氏にシグナルを送っている可能性が高い。中国としては、安倍政権の改憲姿勢には絶対反対。もちろん、自衛隊の存在を明記することは中国を脅かす日本軍の創設となるからです。そして、この改憲に反対しているのが公明党。中国は公明党を引き合いに出し、安倍政権に代わる親中派政権の誕生を二階氏に持ち掛けているという」　衆院選で自民党が大勝した最大の要因は野党の分裂との見方が強いが、やはり公明党、支持母体である創価学会が自民党候補を支援したことは、大きな下支えとなっている。　「安倍首相も、その恩を無視するわけにはいかないし、日中関係で二階氏には口が出せない。中国としては、公明党であれ進次郎氏であれ、安倍政権をひっくり返す存在が欲しい。年末、『日中与党交流協議会』の名のもと、二階氏と公明党の井上義久幹事長が与党団を引き連れ訪中し、習氏と面会を予定しているのも、その流れに沿ったものとの見方がある」(自民党関係者)　そうした二階氏の影響力拡大を、各派閥も黙って見ているわけにはいかない。　「ここへ来て突如、神谷昇衆院議員が選挙区内の自民党市議らへ現金を配った問題が浮上したが、神谷氏は二階派。これが、他派閥が仕掛けた二階潰しとの情報もある」(官邸記者)　“二階の乱”を発端とした、魑魅魍魎の派閥抗争のゴングは鳴った。

社会 2017年12月14日 14時00分

フィンランドで販売「コオロギパン」は日本でも広がるか

　「コオロギパン」とは、パンのブランド名ではない。昆虫のコオロギを原材料にしている正真正銘の“虫パン”だ。　11月23日、フィンランドでパンチェーン店を展開するファッツェル・ベーカリー社が、世界初の乾燥コオロギを材料にした食パンの販売を始めたと発表した。このコオロギパンは、1斤につき乾燥させて粉にひいたコオロギ70匹が使われている。他に、小麦粉などが含まれているが、重量比では約3%がコオロギという計算になるという。　「実はコオロギは、人類を救うスーパー食料とも言える。小麦粉の倍のタンパク質を含み(1カップ当たり28グラム)、鉄分や食物繊維などの栄養価も高い。小麦を含む穀物や乳製品アレルギーがある人にも安全です。しかもたった6週間で育つため、他の野菜や動物に比べて飼育効率に優れているのです」(グルメライター)　環境への貢献度も高い。　「牛肉や豆などの一般的なタンパク源を育てるには、大量の水が必要。一方のコオロギは、牛に比べると2500分の1、豆に比べて216分の1の水分量で飼育できるため節水に繋がり、広大な土地も必要ない。飼育では廃棄物がほとんどなく、温室効果ガスの排出量ゼロと、環境性能にも秀でています」(同)　パンに先行して米サンフランシスコに拠点を構える『Bitty Foods』では、すでにコオロギの粉末を使ったスナック菓子を製造販売しているし、北米より昆虫食の認知度の高いヨーロッパでも、世界的に有名なレストランが食用昆虫をメニューに取り入れている。　「フィンランドのコオロギパンの価格は、小麦パンより高い1斤3.99ユーロ(約530円)ですが、環境税と思えば安いという捉え方もある。日本は、そもそもイナゴを含め虫を食する習慣があるだけに、近いうちに普及するかもしれません」(同)　将来は食糧不足の救世主になるか。

社会 2017年12月14日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第250回 二つの壁

　本連載の第246回「財務省が日本を滅ぼす」において、現代の日本には「二つの壁」があると書いた。とにもかくにも、政府あるいは「政治」が経世済民や安全保障強化を推進しようとすると、壁のいずれか、あるいは双方が立ちふさがり、全く前に進むことができなくなってしまう。　一つ目の壁は1947年に建設された憲法九条第二項(陸海空軍その他の戦力の保持否定。交戦権の否定)だ。そして、二つ目の壁は、'97年の「財政構造改革法」に端を発するプライマリーバランス(基礎的財政収支、以下PB)黒字化目標である。二つの壁は、日本国民の生命や財産を守るために、政府が積極的に動くことを不可能とする。国民のために動けないのであれば、政府などいらない。ある意味で、日本国は二つの壁が原因で、「疑似国家」と化してしまっている。　'17年11月29日午前3時18分頃、北朝鮮が首都平壌近郊の平安南道・平城付近から日本海に向けて弾道ミサイルを発射。ミサイルは高度4000キロを超すロフテッド軌道で打ち出され、青森県の西方、我が国の経済的排他水域に落下した。　アメリカ国防省は、今回発射されたミサイルについて、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性が高いとする初期分析の結果を発表。また、複数の報道機関が、北朝鮮がアメリカ本土を射程に収める弾道ミサイルのテストに成功したと主張していることを報じた。　日本の小野寺防衛大臣は、今回のミサイルについて、　「大陸間弾道ミサイル(ICBM)級と判断している」　と、発言。　韓国軍は、ミサイルが高度およそ4500キロまで上昇したと発表。過去最高の高度に達し、飛行距離は960キロ。　安倍総理大臣は、北朝鮮のミサイル発射を受け、　「国際社会の一致した平和的解決への強い意志を踏みにじり、このような暴挙を行ったことは断じて容認できません。北朝鮮に対して厳重に抗議を行いました」　と、語り、国連安保理の緊急会合を要請すると表明。さらに、　「引き続き強固な日米同盟のもと、高度の警戒態勢を維持し、国民の命と平和な暮らしを守り抜いて参ります」　と発言した。　もっとも、現実問題として超高度にまで上昇するロフテッド軌道で日本に「着弾」する形でミサイルを撃たれると、現在の技術では迎撃は困難だ。　11月27日、欧州のシンクタンクであるECFR(欧州外交評議会)が、北朝鮮の「核攻撃」の標的リストを公表した。ECFRは、　「北朝鮮の情報源から、核攻撃の標的となる可能性のある場所のリストを作成することができる」　と報告し、具体的には東京、横浜、名古屋、大阪、京都、ソウル、グアム、マンハッタン、ワシントンD.Cなどの都市を挙げている。ECFRの報告書には、　「平壌は、アジア太平洋の米軍の拠点と米本土の都市を襲う準備ができていると、脅迫を繰り返している」　「日本の都市はより明確に標的とされており、それには東京、大阪、横浜、名古屋、京都が含まれている」　と、明記されているのだ。　日本の都市が標的にされている。　ロフテッド軌道でミサイルを撃たれると、現在の技術では極めて困難。これが、日本が置かれている現実なのである。まずは、この現実を認めた上で、われわれ日本国民に、あるいは日本国に何ができるのか冷静に見極め、政治が動く必要がある。　日本の安全保障強化を妨害する二つの壁のうち、憲法九条第二項の改正はあまりにもリスクが高く(下手をすると否決されかねない)、さらに時間的にも間に合わない。北朝鮮の核・ミサイル危機は、今、目の前で起きているのだ。　日本国民の生命や財産を守るためには、憲法の範囲内で(あるいは解釈変更をした上で)可能な限りの手を打つ必要がある。当たり前の話だが、政府が国防力の強化などに乗り出すと、追加的な予算措置が必要となる。つまりは「財政」が動かなければならないのだ。そして、現在の日本において、財政を拡大しようとすると、PB黒字化目標という壁が立ちふさがる。　というわけで、深刻化する北朝鮮危機に備えるためにも、二つ目の壁である「PB黒字化目標」だけでも、何とか破棄しなければならなのだ。PB目標を破棄した上で、敵基地反撃能力の議論を進め、早急に予算措置を取る。非核三原則を見直し、核武装の議論を始める。各家庭や公共施設に対し、核シェルター整備を推進する特別法を成立させ、予算措置を取る。　そして、恐らく最も重要なのは、　「現行法(安全保障関連法)や韓国政府との関係上、朝鮮半島が戦場になったとしても、自衛隊が邦人救出に向かえない可能性がある」　という厳しい現実を、政府が明確に国民に知らせることだ。　日本政府は朝鮮半島有事に備え、韓国内にいる邦人の退避計画を策定する方針だが、安全保障関連法において、自衛隊が在外邦人の救助を行う際には、　(1)相手国の治安が維持され、戦闘行為が行われることがないと認められる。　(2)相手国から受け入れ同意がある。　(3)相手国と連携・協力が見込まれる。　と、三つの条件が満たされなければならない。ソウルが砲撃されている最中に、自衛隊は日本人救出に向かえるのか。さらに有事の自衛隊による邦人保護活動について、韓国側の同意が必要になってしまうのである。　アメリカのティラーソン国務長官は、北朝鮮のミサイル発射を受け、カナダと連携し「国連軍派遣国」の会合を開催することを表明。日本や韓国も加え、北朝鮮の脅威に国際社会がいかに対抗できるか協議するとのことである。次なる制裁措置は、北朝鮮にとって「最後の一撃」になる可能性が高い。残念ながら、世界は「戦争」へと向かっている。　安倍総理が「国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と宣言するならば、「具体的な措置」に踏み込まなければならない。特に、PB目標というナンセンスな「カネの目標」に固執し、日本国民の生命や財産が害された場合、安倍総理は「亡国の首相」として歴史に名を残すことになる。まずは第一歩として、PB黒字化目標の閣議決定を決断するべきだ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年12月13日 14時00分

“働き方改革”で注目度増す「ブラック企業大賞」の行方

　安倍政権が声高に推進する「働き方改革」。昨年、電通過労死事件が明るみになって以降は、長時間労働に対する企業の取り組み方にも注目が集まっている。　そんな中、今年も『ブラック企業大賞』のノミネート会社が11月27日に発表された。主催のブラック企業大賞実行委員会は、誰もが安心して働ける環境作りを目指し、劣悪な労働環境にある企業を名指しで公表している。同委員会が挙げた9社を順に記すと――『ゼリア新薬工業』、『いなげや』、『パナソニック』、『新潟市民病院』、『日本放送協会(NHK)』、『引越社・引越社関東・引越社関西(アリさんマークの引越社)』、『大成建設・三信建設工業』、『大和ハウス工業』、『ヤマト運輸』――。今年も知名度の高い企業ばかりだ。　「いずれも、過労死者が出たり、労基から是正勧告を受けても改善されなかったり、労使協定以上の残業をさせていたことが明らかになったり…。紛れもなく社員を酷使していた企業たちです」(経済記者)　しかし、ノミネートされたこれら以外にも“ブラック”と呼ばれる企業は日本中に数多く存在している。　「日本はいまだに労働者＝使用人、仕事ができる人＝自我を犠牲にして会社に尽くす、といった古い価値観がまん延しており、知らず知らずのうちに企業をブラック化する要素で埋め尽くされています」(企業コンサルタント会社役員)　さらに“下手な経営者の根性論的な経営”や“コストカットが正義”などのノウハウ本が、間違ったマネジメントをする管理職増殖の要因とも付け加えた。　辛抱強いといわれる日本人。しかし、その辛抱強さにつけ込み、労働力を酷使する経営者は後を絶たない。　「ブラック企業をこれ以上増やさないためには、行政だけではなく、ブラック企業のサービスを利用しないなど個々人が意識を高め、社会全体としてブラック企業にペナルティーを与える機運が必要です」(有識者)　ブラック企業大賞への投票はウェブを通じて12月22日まで可能だ。あなたの1票が、よりよい社会へと導く力となるかもしれない。

社会 2017年12月13日 10時00分

米朝核戦争 死者は東京180万人、ソウル203万人の地獄絵図

　11月29日未明、北朝鮮が首都平壌近郊の平城付近から大陸間弾道ミサイル(ICBM)『火星15』1発を発射した。これはガスが充満した部屋でマッチを擦るような行為だ。12月は在韓米軍家族がクリスマス休暇で韓国を離れる時期。米国は“最も戦争をやりやすいシーズン”に突入する。　「12月4日から8日にかけて、史上最大規模の米韓合同演習『ビジラント・エース18』が行われています。北朝鮮は毎回演習に強く反発しますが、来年2月の平昌冬季五輪開催の機に乗じて一層の挑発行動に出る可能性が高い。というのも、米国との交渉では平和条約や不可侵条約といった“体制保証の約束”を得るよりも、先に米国中枢部を直撃できる核弾頭搭載のICBMを完成させた方が、米国との交渉で優位になると考えているからです」(軍事アナリスト)　しかし、そのためには(1)7度目の核実験、(2)核の小型化と大気圏突入時の弾頭の姿勢制御や、その際に空気が圧縮されて生じる約7000度の高熱に耐え得る技術の確立、(3)潜水艦発射ミサイル(SLBM)による第2撃能力の保有、これら3つのハードルを突破しなければならない。　「12月30日の金正恩委員長の軍最高司令官就任記念日や、来年には建国70年の記念行事がありますから、それまでに『国家核武力の完成』を宣言するつもりでしょう。米国中枢を狙うためには、軍事パレードで登場した3段式の『火星13』の向上や7回目の核実験が必要。地下実験では弾道ミサイルに載るほど小型化したと米国に示せないので、核を搭載して発射し、海上で爆発させるかもしれません」(国際ジャーナリスト)　経済制裁によって北朝鮮の核・ミサイル開発が止められないことは『火星15』の発射ではっきりした。開発費用は「年200億円強」と見積もられているが、これは日本が購入予定のF35Aステルス戦闘機(1機約146億円)の1.4機分でしかなく、北朝鮮のGDPの0.6%程度にすぎない。兵卒を飢えさせても平気な体制下では、経済制裁などヌカにくぎだ。　経済的圧力に効果がなければ、軍事的圧力に力点を移すしかない。ホワイトハウス内では対北強硬派が勢いを増しているが、そこへダメを押す人事情報がもたらされた。トランプ政権の中枢、元海兵隊大将のマティス国防長官とケリー大統領補佐官、現役陸軍中将のマクマスター安全保障担当補佐官とティラーソン国務長官のうち、穏健派として知られるティラーソン氏が更迭されると米紙ニューヨーク・タイムズ電子版が11月30日に伝え、後任には現在CIA(中央情報局)長官を務めるポンペオ氏が起用されるという内容だ。　「CIAは米海軍の『SEALs』に匹敵する特殊部隊『SAD』(特別活動部)を有しています。'11年にビンラディンを殺害したのは両者の合同作戦によってです。ポンペオ氏は諜報部員が集めた北朝鮮の秘密情報を把握しているはずで、彼を登用することによって『すぐにでも斬首作戦を実行するぞ』と金正恩委員長を威嚇する意味合いもあるでしょう」(在米日本人ジャーナリスト)　米韓合同演習『ビジラント・エース18』は、訓練から直ちに実戦に切り替えることが可能だ。他方、中国も11月下旬、中朝国境を守備する北部戦区(旧瀋陽軍区)で大規模な軍事演習を行った。さらに零下17度の極寒状況にある内モンゴル自治区でも“冬の軍事作戦”を想定した訓練を行い、また遼寧省丹東と北朝鮮の新義州を結ぶ鉄橋を“工事”のため一時閉鎖する措置を講じるなど、軍事・経済両面で圧力をかけている。　「北朝鮮の地下の核ミサイル基地をたたくには、赤外線センサーで場所を特定するのですが、それは地表の温度が下がる真冬が最も容易とされています。もし米韓軍が北朝鮮を攻撃すれば、滅亡が迫った北朝鮮は自暴自棄となり、急いで残った核ミサイルを韓国や日本に向けて発射する公算が高いでしょう」(前出・軍事アナリスト)　10月初め、米ジョンズ・ホプキンス大の米韓研究所が運営するサイト『38ノース』が出した米朝軍事衝突時の被害想定は、まさに地獄絵図だ。　「通常の核ミサイルがソウルや東京に落ちた場合、それぞれの死者は『ソウルで最大約116万人、東京で最大約95万人』と算出され、北朝鮮が9月に実験した水爆の場合は、『ソウルで最大約203万人、東京で最大約180万人』に達するという恐ろしい内容でした。日韓をターゲットにするノドン(準中距離弾道ミサイル＝MRBM)はすでに実戦配備済みです」(同)　核による均衡、つまり相互確証破壊は、「先制核攻撃すれば自らも悲惨な目に遭う」と、米ソ冷戦時代の首脳のように冷静に判断する常識を持った相手にこそ成立するもの。正恩委員長に当てはまるとは思えない。　「北朝鮮は'16年頃から米国や韓国に対する先制核攻撃を公言してきましたし、日本へは今年9月13日、『列島の4つの島を核爆弾で海中に沈める』と威嚇しています。北朝鮮は事実上の宣戦布告をしているわけで、先制核攻撃されても文句を言えません」(前出・国際ジャーナリスト)　日韓の被害を最小化、もしくはゼロにすることを考えるならば、米軍が「戦術核」を用いた先制攻撃を仕掛け、北朝鮮の核関連施設を破壊する以外に方法はない。東アジアはオリンピックどころではないのだ。

社会 2017年12月12日 18時00分

APAホテル事件から芋づる式「地面師村」100人の共犯者

　迷宮入りと思われていた事件がついに全容解明へ向け動き出した。警視庁捜査2課は11月29日までに、大手ホテルチェーンを運営するアパグループの不動産会社アパから、東京・赤坂の土地売買を巡り約12億5000万円を騙し取ったとして、“地面師グループ”の主犯格の会社役員・宮田康徳(55)ら10人を、詐欺容疑などで再逮捕した。　これにより、昨年発生した“新橋女性資産家失踪事件”、さらに、大手住宅メーカー・積水ハウスが約63億円を騙し取られた詐欺事件が、解決へ向け急展開の兆しを見せ始めているのだ。　地面師グループとは、土地建物の持ち主の知らないうちに、本人になりすまして転売し、代金を騙し取る詐欺集団を言う。　「この手の被害は、問い詰められたとしても“自分も被害者だ”と言われれば立件することが難しいとされる。グループは“地面師村”とも呼ばれ、めぼしい土地を探し出す者、書類を偽造する者、持ち主になりすます者など役割分担され、情報交換を含め100人を超える関係者が複雑に絡み合い、どこかで結びついているとされる。そのため、これまで起きた詐欺事件でも、地道にたどっていくと繋がっている可能性が高い。捜査関係者は、アパホテルの今回の再逮捕から、新橋と積水ハウスの件まで一挙解決に動き出しています」(全国紙社会部記者)　アパホテルの件では、'13年6月頃、東京都港区赤坂2丁目に放置されていた駐車場約396平方メートルの土地を、宮田容疑者が千代田区の不動産業者K社に持ち掛けたことに始まる。　「所有者はすでに死亡していたが、宮田容疑者は“この土地は兄弟(当時87歳と84歳)が所有しており、本人の承諾を得ている”と騙して、K社が仲介となりアパホテルが買い取ることが決定した。同年8月6日には、契約締結と同時に決済される運びとなり、正午にメガバンクの赤坂見附支店に宮田容疑者、なりすまし犯の兄弟、不動産業者、弁護士や司法書士らが一堂に会して売買が成立。登記申請が行われたのです」(捜査関係者)　しかし売買成立の6日後、アパホテルに法務局から“契約した際に交わした書類は偽造”との連絡が入り、地面師グループに騙されていたことが発覚したのだ。　その後、兄弟役のなりすまし犯は行方不明、宮田容疑者も海外へ逃亡したと見られていたが、今年2月、宮田容疑者が同様の手口で、神奈川県横浜市の不動産業者から7000万円を騙し取った疑いで逮捕された。　「これによってアパホテルの件についても宮田容疑者の関与が明らかとなり、グループ一味の逮捕へとつながったのですが、10人のうち唯一、女だった容疑者Aが、兄弟のなりすまし役となった老人2人の世話役だったことも判明している。しかも、そのAが新橋(東京都港区)の件で犠牲となった資産家女性の高橋礼子さん(当時60)のなりすまし役だった可能性が高まっており、警察が追及中だというのです」(経済ジャーナリスト)　その新橋の件では、東京五輪に向け再開発が進む新橋4、5丁目一帯に土地を所有していた大地主の高橋礼子さんが、昨年3月に失踪。その7カ月後、新橋内の自宅付近で白骨化した状態で発見されている。　「高橋さんは失踪前、周囲に『土地なんか売っていない』と語っていたという。そのため事件に巻き込まれた可能性が高いとして捜査が進められていましたが、やはり高橋さんが所有していた時価6億9000万円の土地が、地面師グループによって売買されていたのです。警察ではいま、関係者にAの顔写真を見せて回り、確認を急いでいるとのことです」(前出・記者)　さらにもう一つ、地面師グループの被害に遭い迷宮入りが囁かれていたのが、積水ハウスの件だ。　同社は今年6月、不動産業者を介し、東京都品川区西五反田2丁目の約2000平方メートルの土地を買い取る契約をし、63億円を支払った。しかし、こちらも法務局に所有移転の登記を申請したところ、所有者提出の書類が偽造と判明したのだ。9月に警視庁が同社の告訴状を受理し、捜査に乗り出している。　「同社が購入するはずだった土地は、JR山手線五反田駅近くの元旅館。実際の所有者である女性Nさんは、知らない間に本人確認用の印鑑登録証明書やパスポートが偽造されていた。ただし、今回のアパホテルの再逮捕者のつながりにより、代金を受け取ったNさんになりすましたと思われる女の身柄が、すでに確保されたという。今後、ここからさらに芋づる式で逮捕者が出る可能性は大です」(同)　首都圏では土地価格の高騰が続く中、50件を超える地面師グループによる被害が、いまだ未解決のままだという。　「犯罪に手を染める金儲け集団は、大概が最終的に金の取り分を巡って仲間割れを起こし、それが発端で尻尾を出す。積水ハウスの件でも、すでにグループが分裂したとの情報が入っている。アパホテルの件を機に、根こそぎ逮捕できる日は近いのではないか」(捜査関係者)　高齢者をターゲットにした“地面師村”の壊滅に期待したい。