社会 2018年01月08日 18時56分

女性が活躍する企業・サマンサタバサの労働環境に迫る

　1月7日に放送された『初耳学』(TBS系)では、社員の約96パーセントが女性で、女性が働きやすく活躍しやすい様々な仕掛けが施されていると話題のアパレル企業・サマンサタバサに潜入調査し、その実態に迫った。　まず、社長の寺田和正氏は「“褒める”と“注意”だと、男子は30パーセントくらいは褒める。女性の場合はその反対で70~80パーセントくらいは褒めて」と女性社員には積極的に褒め、高いモチベーションを維持させることを教育方針に掲げていると語る。　また、女性は出世や高い報酬に興味はなく、仕事で充足感を得たり自分のスキルを発揮したい傾向があるため、オフィス内をオシャレにしたり誕生日休暇を与えたりなど、満足した気持ちで仕事に取り組めるような環境づくりもしているのだという。　さらに、いろいろ根に持ちやすい女性の心理傾向を理解しているので、上司がとにかく「ありがとう」と言うことを徹底している。そうすることで、女性の多い職場特有のドロドロした人間関係に発展しないような気配りもしているようだ。　番組レギュラーの林修は「ある企業の人事担当に伺ったことですけども、(採用を)点数だけで決めたら全部女子だけになると」「でも、それだとバランスの問題もあるので、男子は良いところがあれば多少点数が悪くても取ると。女子は本来であれば合格なのに、あえて悪いところを探されて落とされて、結局バランスを取っているっていう話を聞きました」と語り、男子は加点法で女子は減点法で採用している企業もあるらしい。　体力があり、上下関係に従順な男性がこれまでの日本企業の中心だった。しかし、今後は女性の感性の豊かさはビジネスでとても重要なスキルになってくるだろう。生き残る企業になるためには、女性が働きやすい環境を作ることは急務なのかもしれない。

社会 2018年01月07日 08時00分

「シャンシャン」フィーバーの裏に蠢く“中国の黒い思惑”

　かわいいパンダに責任はないが、彼らは“赤い悪魔からの使者”であり、東京都は中国に2頭合わせて年95万ドル(約1億円)のレンタル料を税金から支払っている。それだけではない。　「生まれたパンダは性成熟が始まる頃をメドに中国に返還することになっています。メスは4歳頃が目安で、過去に15頭の繁殖に成功している和歌山県のアドベンチャーワールドでも去年6月に3頭が返されました。『シャンシャン』の所有権も中国にあり、日中の協定により、満24カ月をメドに返還することになっているのです」(都関係者)　シャンシャン便乗商法も今のうちというわけだ。　かつて「パンダ外交」と呼ばれた時代があったように、中国にとってパンダはチベットからかすめ取った“戦略兵器”である。　「1941年11月に中国から米国に突如パンダが贈呈されましたが、これは対日本戦に米国の参戦を引き出すためでした。'50〜'60年代にかけてはソ連および北朝鮮との同盟強化のために、'80年代初頭にかけては英仏など西側諸国との友好関係を築くために贈られています。その後、野生動植物の保全を趣旨とする『ワシントン条約』の規定により、パンダは国際商取引が原則禁止される種に指定されます。そこで、'90年代に編み出されたのが“貸与”という仕組みでした」(国際ジャーナリスト)　習近平主席の時代に入ってからも、パンダ外交は活発だ。'14年にベルギー、マレーシア、'16年には韓国とオランダ、'17年にはドイツとインドネシアの各国が提供を受けた他、フィンランド、デンマークへの貸与計画もすでに発表されている。　「これらの送り先は習主席が推進する経済外交圏構想『一帯一路』のためであることは明らかです。韓国については、米韓同盟からの離脱を促す外交戦略であることはミエミエです」(同)　愛らしいシャンシャンは、どんな外交的思惑に乗せられるのだろうか。

社会 2018年01月06日 12時02分

安倍首相の嫉妬した人とは…

　1月3日に放送された『ビートたけしの私が嫉妬したスゴい人』(フジテレビ系)に安倍晋三首相が出演。　安倍首相は嫉妬した人物を聞かれ、「私の師匠というのは官房副長官としてお仕えした森喜朗さんと小泉純一郎さんなんですが、2人は尊敬する対象ではあるんですが、嫉妬するのとはちょっと違うんですね。嫉妬したのはですね、石原慎太郎さんですね」と口にした。　石原氏に嫉妬した理由について「皆さんご承知の通り芥川賞作家で、ヨットが好きで、しょっちゅう海に出ていて、かつ政治家。で、政治家には全然いないタイプですよね。常に挑戦的で、永田町にも霞が関にも、あるいは世論にも挑戦的で」「かつですね、男前。今でいうイケメンですよね。なんでも言いたいことを言いながら、全てを手に入れてることですよね。ちょっと嫉妬しましたね」と自由奔放かつ挑発的な姿勢に嫉妬してしまったのだという。　また、石原氏とのエピソードを語る安倍首相。「まだ私が学生時代に石原慎太郎さんが私の父を訪ねて家に来られたんですね。で、そこで本にサインをしてもらおうと石原慎太郎さんの本を探したらですね、『太陽の季節』の文庫本があったんですね。『サインお願いします』って、サインして渡されて、その同時にですね。『もっと新しいのも買えよ』って。普通、なんか一言温かい言葉をかけるじゃないですか。このスタイルが私は良かったですね」と直接会った時に全く媚びない態度で接する石原氏にどこか惹かれてしまったらしい。　さらに、「私の父親が外務大臣時代に私は秘書官でいたんですが、そこに石原慎太郎さんが訪ねて来たんです。外務省中の女性がみんな集まってきてね、握手したがる。ここには嫉妬しましたね」と男性ならではの嫉妬も石原氏に感じた過去があるようだ。　様々な嫉妬談を語った安倍首相を見ていると、どれだけ地位が高い人でも嫉妬した経験はあるのだなと思わせられた。

社会 2018年01月06日 08時00分

利用者にメリットなし!? 楽天「第4の携帯事業」に冷ややかな声

　三木谷浩史社長率いる楽天が、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社による寡占市場に風穴をあけるべく「第4の携帯電話会社」に名乗りを上げた。2018年に携帯電話事業の新会社を設立し、'19年中のサービス開始を目指している。　「消費者にとっては値下げを期待する声もありますが、業界からは『携帯事業への参入は甘くはない』との声が多く聞かれます。投資家からも先行きを不安視され、発表翌日の12月15日は年初来安値1011円を更新しました」(経済ライター)　懸念材料は設備投資と借入金の負担だ。'25年までに最大6000億円を借り入れ、基地局の整備に充てる意向だが、大手キャリアと比較すると投資額が少なすぎるとの見方もある。　「日本各地にネットワークを拡大するには数兆円規模の投資が必要。それだけ投資して大きなリターンがあるのか懐疑的です」(同)　過去の事例でいえば、第4極として安い通信料金で新規参入したイー・アクセス(現・ワイモバイル)はシェアを拡大できず、'13年にソフトバンクグループに買収されている。「いまさら携帯事業に参入したところで、大手の牙城を崩すのは難しい。いくら安くしても大手3キャリアから乗り換えさせるのは難しいのではないか」(総務省関係者)など、各方面から厳しい見通しが寄せられている。　「三木谷社長は他人のマネ事が好き。ホリエモンがフジテレビの買収を仕掛ければTBS買収に動き、球団も同じ流れで買収した。今はソフトバンクの孫正義社長への対抗心といったところでしょう。もっと言えば、主力のネット通販事業の分野で競合する米アマゾンとの競争に勝つためですよ。クレジットカードや銀行関連の金融事業を持つ強みを生かし、携帯とネット通販で自社の顧客を一気に引き込もうというわけです」(経済エコノミスト)　電波を取得できるかどうか分かるのは'18年3月とされており、それまでは新規事業のプランは持ち越しとなる。果たして、大見得を切った楽天の戦略は吉と出るか凶となるか…。

社会 2018年01月05日 08時00分

“門前薬局”ボロ儲け！ 薬価引き下げでも日本医師会から上がる不満

　政府は2018年度予算案の焦点だった医療費の診療報酬の改定率を、薬価部分で引き下げることを閣議決定したが、以前より日本医師会などからは「薬局が儲けすぎだ」と反発する声が上がっていた。　厚生労働省は、薬の処方を決める医師が販売まで行うと、医師が販売価格と仕入れ価格との“薬価差益”を求め、不必要な薬まで出して患者が薬漬けになってしまうという批判から“医薬分業”を押し進めてきた。　「その結果、薬局の数が急増した。特に大手の薬局チェーンは資本力にものを言わせ、“門前薬局”と呼ばれるように大学病院や大手病院の近くに調剤薬局を置いている。そのため、昔からあった薬局などの死活問題にもなっているんです」(医療ジャーナリスト)　医薬分業により、ジェネリック医薬品の推奨や多重投与の問題解消などの長所はあるが、患者の負担は膨れ上がっているのが実情だ。　「例えば、患者が6360円の薬を購入する場合、院内処方ではプラス940円で済みますが、院外処方だと医師の処方料790円に加えて、薬局の取り分になる調剤報酬として調剤基本料550円、調剤料1140円、薬学管理料430円の、プラス計2910円になる。“門前薬局”の大手薬局チェーンは黙ってても患者が集まり、ボロ儲けです」(薬剤師)　この事態に日本医師会などからは“薬局が医療機関より儲けている”と反発の声が高まっていたという。　「患者にとっては、医療機関でそのまま薬を買えた方が薬局まで行くという手間暇がかからず、費用も安く済む。医薬分業は現段階では患者のためになっていません。また、調剤薬局チェーンの調剤報酬制度を悪用した請求事件も続出している。調剤報酬の基準をクリアするために実際に薬を調剤した薬局とは別の薬局に、社員や家族の処方箋を送付し、送付先の薬局で調剤したものとして請求するという悪質なものまで出ているんです」(前出・医療ジャーナリスト)　今後も医薬分業の是非が問われることになりそうだ。

社会 2018年01月04日 08時00分

上場以来最高の黒字見込み マクドナルド驚異のV字回復3つの理由

　一時、日本撤退もありうるのでは、との噂も飛んだほどドン底状態に陥っていた日本マクドナルドが、驚異のV字回復をしている。'17年12月期の連結決算では、上場以来最高の200億円の黒字。背景に何があったのか。　まずは、最悪な状態だった時期のマクドナルドについて見てみよう。　「2009年頃から、総じてのマンネリ化で徐々に売り上げが減少し、苦戦していたところ、直撃したのが上海での悲劇でした。材料調達先の一つだった中国企業が、'14年暮れ頃、期限切れ肉を使用したり、床に落ちた肉を素手で製品コースに放り込む衝撃映像が、地元テレビ局のスクープで発覚したのです」(経営アナリスト)　加えて'15年前半には、国内で商品に歯や金属片混入の告発が相次いでイメージがさらに悪化。子どもを持つ親たちを中心に、一斉にマクドナルドをボイコットし始めた。そのため'15年末決算では、年間349億円もの最終赤字を出してしまった。　その上海の悲劇に直面したのは、就任間もないサラ・カサノバ社長。　「当時はまだ日本人の心や商法をうまく掴めていなかったカサノバ氏が、上海の被害者だと上から目線で会見を行ったことで、ますます客足が遠のいたのです」(同)　この上から目線は、アメリカ本社の姿勢でもあった。だが、被害に遭ったのはアメリカの消費者ではなく、日本の消費者。それを、ちゃぶ台を引っ繰り返すかのごとく逆ギレした姿勢は、傲慢不遜と取られた。しかし、カサノバ社長はそこから転換の速さを見せる。　「猛省したというカサノバ氏は、日本人の心を掴むために学び直し、それを確実にスピーディーに実行した。その数は数十にも及ぶ改革、改善だが、特に柱となる3つの対応が功を奏し、客足が徐々に回復し始めたのです」(同)　その一つは、何と言っても消費者が一番気になる「食の安全」。これを確実に目で確かめられるように透明化した。　「それまで一部仕入先だった中国を、タイなどに変えたのですが、それを消費者も確認できるよう、ホームページ上で、すべて見られるようにし、包み紙などにQRコードを設け、安全のPR活動を行ったんです」(外食産業関係者)　しかし、それだけでは一度離れた客足は戻らない。そこで2つ目として殿様商法を止めた。　「他社とのコラボを率先して行った。その中には、'16年夏に大ヒットした『ポケモンGO』とのコラボが大成功を収め、これをきっかけに各店舗が活性化したと言っても過言ではありません」(同)　他にも他のコンビニや食品メーカーと一緒に様々な企画を次々と立ち上げ、その都度、そこそこのヒットを飛ばしている。　「マクドナルドはそれまで、他社とのコラボ企画などは到底考えらない企業だった。しかし、世間の拒絶現象にようやく目が覚め、消費者目線に立ち始めた。そして、消費者との関係を双方向に切り替えたわけです」(業界誌記者)　3つ目としては、思い切った不採算店舗の徹底削減が挙げられる。　「'14年の上海での悲劇前、3891あった店舗を、不採算店舗を中心にどんどん閉鎖した。現在は、ピーク時より約1000店舗減の2902店舗となっている」(同)　この店舗数削減とともに、スタッフの再教育を徹底。カサノバ社長自ら週に一度は現場を訪れ、スタッフ、主婦や女子高生、さらにはお年寄りたちから日本人客の生の声を聞き、それを経営に取り込む努力をしてきた。これらの積み重ねが、まさに奇跡のV字回復につながったのだ。　しかし、前出の経営アナリストは、こう言う。　「実は、ハンバーガーは他の外食産業が伸び悩む中で足腰が強く、これからさらに伸びそうなジャンルで、新規参入も含めて活発化しているのです」　例えば、『牛角』を運営するレインズインターナショナルが、全株を取得し展開する『フレッシュネスバーガー』や、ニューヨーク生まれの『シェイクシャック』も人気を集めている。また、居酒屋を展開しているユナイテッド＆コレクティブが始めた『the 3rd burger』も好調だ。ここに、既存大手のモスフードサービスの『モスバーガー』、ウェンデーズ・ジャパンが展開する『ファーストキッチン』なども加わり、群雄割拠の時代に突入している。　「マクドナルドも、さらに魅力ある味の創出と経営努力をしなければ、再び急降下しかねない状況なのです。そのため'18年は、さらなるコラボと、再び新規店開設を積極的に仕掛けるなど、攻めの構えを見せています」(前出・業界誌記者)　新旧入り乱れてのバーガー戦争。新年は一挙にエスカレートする気配を見せている。

社会 2018年01月03日 08時00分

2019年総裁選も霞む、プリンス・小泉進次郎氏の“嫁取り”狂騒曲

　弁舌明快で爽やかで、しかもイケメン。2019年秋、小泉進次郎筆頭副幹事長の自民党総裁選出馬説も流れてきている。間違いなく安倍首相の3選になると思われるが、しかし、その進次郎氏について地元後援会関係者の間からは、こんな声が聞こえてくる。　「進次郎さんも4月で37歳になる。天下取りの前に、まずは足元を固める意味でも“嫁取り”が最優先でしょう。悪い虫がつかないうちにね」　自薦他薦の嫁候補は引きも切らさずだという進次郎氏。本人も妻を得る気は満々らしく、これまでも浮いた話はゴマンとあった。　「'09年に政界に入る以前から、地元横須賀の海辺をタレントの杏似、しかも、スレンダーで髪の長い女性と散歩しているところを多くの人に目撃されています。彼女は近辺でカフェを経営する美女でした。しかし、進次郎氏が初当選を果たすと、その関係はとんと噂に上らなくなった。政治家としてヨチヨチ歩きで恋愛どころではないだろう、と周囲が説得した説もあり、当時は関係者の間で“当選失恋”などとも言われました」(全国紙政治部記者)　しかし'12年1月、深夜に赤坂の議員宿舎の進次郎氏の部屋に美女が訪れ、早朝4時頃に去った現場を一部週刊誌にすっぱ抜かれた。　「女性は神奈川県のレジャー施設に勤めていたというが、報道があってからは音沙汰がない。すでに別れたともっぱら」(夕刊紙記者)　'15年4月頃には、元ラグビー日本代表でヘアメイクアーティストの美女との噂もあったが、こちらも立ち消え。同年夏にも、都内ホテルで女優の藤原紀香似の元復興庁秘書との密会が報じられるも、彼女はすぐに留学してしまったとのことで、その後は何事もない。　「この時は、野田聖子総務相が9月の総裁選出馬のため推薦人集めに奔走していた最中で、進次郎が推薦人に滑り込むという憶測もあった。しかし、このスキャンダルで身動きが取れず、そのために野田氏が出馬できなかったなんて話もある。まったく罪な男です(笑)」(自民党関係者)　後援会関係者は溜め息まじりにこう言う。　「離婚で独身、しかも、元首相という父親を持つ息子。さらに、将来の首相候補だけに、嫁はよっぽど度胸がなければ務まらない」　「安倍1強」政治へ苦言を重ね、存在感を増している進次郎氏だが、勇み足を懸念する声もある。その手綱を握る“嫁”がいれば鬼に金棒なのだが…。

社会 2018年01月02日 08時00分

恐怖の満期！ 北海道沖に超巨大地震“M9”のカウントダウン

　北海道沖でM9級の超巨大地震が発生する確率が、7〜40%という調査結果が公表された。政府の地震調査委員会が12月19日、北海道東部沖の千島海溝沿いで、今後30年以内の超巨大地震発生が「切迫している可能性が高い」と発表した。実際の危険度はどれほどのものなのか。　調査委によれば、震源域と確率の内訳は、十勝沖が7%(M8.0〜8.6程度)、根室沖が70%(M7.8〜8.5程度)、色丹島・択捉島沖が60%程度(M7.7〜8.5程度)と推定される。　「千島海溝では1973年の根室半島沖地震、'52年、2003年の十勝沖地震など、最近でも大きな地震が繰り返し起きている。それらを超える巨大地震は、平均340〜380年ごとに発生し、直近では約400年前に起きたと考えられています。調査委では、この平均的な間隔がすでに“満期”を超えていると見て、警鐘を鳴らしたのです」(サイエンスライター)　道東では、その400年前の地震の際に発生した津波で内陸に運ばれた土砂などが、沿岸から最大約4キロ離れた内陸で確認されている。　「江戸時代初期の1611年に起きた慶長三陸地震では東北地方の太平洋側が被害に遭ったとされているが、地震の揺れよりも巨大津波による被害が大きかった。実はこれが、千島列島沖を震源とするM9クラスの巨大地震によるものだったという説もある。また、千島海溝付近で最初に発生した地殻変動が、周辺の震源域と連動して発展した巨大地震だった可能性も指摘されているのです」(同)　以前から、千島海溝付近での巨大地震を予測している琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏は、今回の発表について、こう言う。　「まったくその通りだと思います。熊本地震が発生した状況といい、400年前の日本と非常に似ている。Xデーが東京五輪と重ならないことを願うばかりです」　九州地方では、慶長三陸地震の前後に、大分県を震源とした慶長豊後地震(M6.9〜)など、大きい地震が相次いでいた。木村氏は千島海溝付近での巨大地震について、規模をM8.5、時期を'10年±5年としており、すでにいつ起きてもおかしくないという。　地震学が専門の武蔵野学院大特任教授・島村英紀氏の話。　「切迫していると言っても、今日か明日というわけではありません。冷静な行動が必要です。東日本大震災の後、割れ残ったところが震源の北と南にあると私はコメントしていますが、今回、その北側に巨大地震が迫っていると政府が発表した。ただし、南側は大丈夫かというと、そうではない。現在は地震の活動期に差し掛かっているため、当分、こうした状況は続くと思われます」　最も怖いのが高さ18メートル以上と言われる大津波だ。すでに恐怖のカウントダウンが始まっている。年明け数十年は油断がならない！　十分な警戒が必要だ。

社会 2017年12月31日 14時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 中曽根康弘・蔦子夫人(中)

　「“結婚詐欺”にあったようなものでした。役人と結婚したら平穏な生活ができると思って嫁に来たのに、途中で何一つ相談なしで勝手に役人を辞めちゃって。結局、選挙ばかりやらされることになりました」　中曽根の妻・蔦子は冗談めかし半分、本音半分で、その結婚生活を振り返ったことがある。　中曽根は群馬県高崎市の「古久松」という屋号の、関東有数の材木屋の息子である。両親の限りない愛情、恵まれた環境のもとで、県下の名門・旧制高崎中学から静岡高校を経て東京帝国大学法学部に進み、太平洋戦争開戦9カ月前の昭和16年(1941年)3月の卒業と同時に内務省に入った。ここで海軍を志願、東京・築地にあった海軍経理学校を出て主計中尉、将校になった役人としてのエリートでもあった。　「開戦直前に設営隊長を命ぜられ、3000人の部下を率いてフィリピンのダバオに上陸、飛行場の設営に従事していた。部隊はヤクザ上がりをはじめ、荒くれ揃いだった。そうした部下に対し、中曽根は『おまえらの命はオレにくれ』などとカッコよく丸め込み、若いに似合わず抜群の統率力を示したそうです。のちに政界に出たあとも、カッコよく人の耳目を引くことで定評のあった中曽根だったが、この頃にして度胸も満点、自信に溢れた男だったそうです」　元中曽根派担当記者の証言である。　一方の蔦子は、早稲田大学で地質学の教鞭をとる教授の娘で、日本女子大学を出た「理知的な娘」との評判があった。中曽根に言わせると、結婚の経緯は次のようなものだった。　「彼女は、じつは戦友(注・教授の子息)の妹だった。私が東京へ行くということでその戦友から荷物と手紙を託され、彼の家へ行った。そこで、初めて彼女に会った。しっかりしているが、なかなか可憐でもあった。私は、まず彼女の母親に気に入られてね、『是非、婿になってくれ』と言われた。私の父親も、私が戦争でいつ命を落とすかも知れない息子だけに、早く孫の顔が見たいとの願いもあり、戦争のさなかだったが結婚することにした」　挙式は終戦を迎える6カ月前の昭和20年2月11日の「紀元節」(現在の「建国記念日」)を選び、中曽根は海軍軍務局勤務の26歳、蔦子23歳であった。　結婚当初の中曽根は、家庭にあっては時に「貴様ッ」などと海軍調で蔦子を一喝、しばし新妻をビックリさせたものだが、相当ホレていたのか、蔦子の次のような述懐がある。　「私の写真を、いつも内ポケットに入れていたそうですよ。最初の妊娠をしたときも私が酸っぱいものを欲しがるので、あるときなど、主人は会議に出た夏ミカンを食べたふりをしてそっとポケットに入れ、持って来てくれたこともあったのです」　ところが、新婚わずか1年半ほどで“事態”は急変する。当時、中曽根は警視庁監察官に就任したばかりだったが、突然、内務省に辞表を提出、さっさと一人で郷里の群馬へ帰ってしまったのだった。東京に置いていかれた蔦子のもとに“消息”が入ったのは、中曽根が高崎に帰ってから1週間も経った頃で、来たハガキにいわく「次の総選挙に出るから高崎に来い」であった。　蔦子が乳飲み子(のちの長男・中曽根弘文参院議員)をかかえ高崎へ帰ると、どうだろう、すでに中曽根は内務省の退職金で買った自転車をペンキで白く塗り、「日本をアカの手から守ろう」などと訴えて回ったり、青年団に働きかけて『青雲塾』なる会を結成、「日本の再建を目指そう。青年よ立て！」などと、口角泡を飛ばしたりしていたのだった。当時から「反共」の一本ヤリ。“舌”の使い方は海軍時代からさらに磨きがかかっていた。まさに、まごうことなく蔦子いわくの「結婚詐欺」だったということである。　その頃のことを、NHKの元アナウンサーでもあった二女・美恵子は、次のように蔦子から聞いている。　「母にとってはまさに“寝耳に水”のことでしたが、それまでの父は、自分の考えを他人の意見は聞かずに独断で進めてしまうことがたびたびだったので、文句を言う間もなかったようです。その最初の選挙のとき、兄(弘文)が1歳、姉がお腹にいて投票日は臨月だったのです。そんな具合でしたから、母にとっては凄絶な選挙戦を余儀なくされたといいます。　大きなお腹を抱え、一方で兄のオムツを取り替えながら、その間をぬって支援者へのあいさつ回り。しかし、こうした“政治家の妻”は母にとってはいかにも不本意だったでしょうが、一方で、父の仕事をなんとかまっとうさせてやりたいということで、そうした中での選挙の手伝いもできたのだと思っています」　昭和22年4月のこの総選挙で、中曽根は蔦子の献身も手伝ってトップ当選。その後は異名「風見鶏」全開の“政界遊弋史”を刻んでいくことになるのである。＝敬称略＝(この項つづく)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2017年12月30日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第252回 プライマリーバランスという毒針

　2017年12月12日、筆者は西田昌司参議院議員、藤井聡内閣官房参与と共に首相公邸に招かれ、安倍晋三内閣総理大臣と会食する機会を持った。筆者は本連載にてたびたび取り上げた著作『財務省が日本を滅ぼす』(小学館)を総理に進呈。日本経済の喉元に刺さった「毒針」であるプライマリーバランス(基礎的財政収支、以下PB)黒字化目標を中心に、日本の「財政」について突っ込んだ議論を交わした。　もちろん、総理との議論の内容についてすべてを明らかにすることはできないが、重要なポイントを書いておくと、　(1)『財務省が日本を滅ぼす』を書いた三橋との会食について「クローズではなく、オープンで」と決めたのは官邸(オープンであるため総理動静にも載った)。官邸が望んで「公開」したのである。　(2)日本国の「経世済民」のために政策を推進しようとしても、すべてPB黒字化目標が「壁」となり何もできないという現実を総理は認識している。　(3)だからと言って、　「総理はPB黒字化目標が問題であることは分かっている。ならば大丈夫だ」　などと思ってはいけない――の3つになる。　特に重要なのは(3)だ。総理が真実、PB黒字化目標が日本経済に突き刺さった毒針である事実を理解していたとして、だからと言って現行の緊縮路線が転換されるわけではない。　財務省主権国家「日本」をなめてはいけない。現在の日本を財政拡大に転換させるのは、たとえ筆者が総理大臣の席に座っていたとしても無理だ。なぜならば「政治家」「世論」「空気」が緊縮歓迎になってしまっているためである。過去に膨大な時間、コストを費やし、財務省の「国の借金で破綻する」プロパガンダが展開され、多いに成功を収めているのだ。　現在の日本において、政治家が財政政策の拡大、例えば、交通インフラの整備を主張すると、途端に「国の借金で破綻する！」「放漫財政だ！」「無駄遣いするな！」「また公共事業のバラマキか！」と、陳腐なレトリックで攻撃され、国民の支持をかえって失うことになる。安倍総理大臣にしても例外ではない。　現在の日本国内には「財政拡大はいけない」という空気が満ち満ち、国民を豊かにし、デフレ脱却をもたらす財政政策を妨害する。この空気こそが、財務省のPB黒字化目標に正当性を与えてしまっているのだ。空気を変えるためには、やはり「言論」を動かさなければならない。特に、緊縮路線を進み続ける安倍政権を、「正論」に基づき批判しなければならないのだ。　率直に書くが、安倍政権の支持者たちこそが(筆者は違うが)、むしろ積極的に安倍政権の緊縮路線を攻撃するべきだ。何しろ政治とは安倍総理本人が語った通り、「結果」がすべてなのである。そして、安倍政権の「結果」は、緊縮路線の継続だ。　「安倍総理は、財政拡大が必要だと理解している。素晴らしい」　などと総理を褒めたたえたところで、結果的に緊縮路線が継続するならば、わが国は「亡国」に至る。　筆者が総理と会食した同日、'18年度の与党税制改正大綱の原案が明らかになった。所得税改革として、年収850万円超の会社員は所得控除が縮小され、増税だ。　財務省は、　「多様化する働き方に対応するため、誰もが使える基礎控除を増やし、高所得の会社員向けの給与所得控除を減らす」　と、説明しているが、全体としては1000億円近い「増税」になる。　もちろん、高所得者層に増税することは現在の日本にとって必ずしも間違っているとは言えない。とはいえ、それは高所得者への増税を財源に、低所得者層の負担を軽くする再分配政策があってこその話である。現在の日本政府は増税で国民の所得を巻き上げ、負債返済に充てるという最悪の路線を採っている。確かに負債返済によりPBの赤字は縮小するが、その分、日本国民が「貧困化」していく。　日本政府は第二次安倍政権が発足した'12年以降、PB赤字を激しく縮小させた。'11年に44.7兆円だったPB赤字は、'15年には18.6兆円。何と26兆円もの縮小だ。安倍政権の過激なPB赤字縮小がなければ、わが国の需要(GDP)は少なくとも5%超大きくなっていたはずで、とっくにデフレ脱却を果たしていただろう。　しかも、10月の総選挙の際には「所得税改革」の「し」の字も出てこなかった(消費税の議論はあったが)。選挙が終わった途端に当たり前のように「所得税改革」が推進され、増税が決まる。　所得税増税に加えて、出国税(観光促進税)、たばこ増税と、次から次への増税路線。さらには診療報酬、介護報酬の同時引き下げの推進。これが安倍政権の「結果」なのだ。　何しろ、PB黒字化目標という「毒針」を抜くことができていない。高齢化により社会保障支出が増加する以上、'19年の消費税増税、さらには所得税等の増税、社会保険料の引き上げ、診療報酬・介護報酬の削減、公共投資削減、防衛費や科学技術予算、教育予算、食料関係費等の抑制は「既定路線」なのである。　例えば、総理との会食において「農業問題」でも議論し、少なくとも、　「日本のコメ等を輸出し、食料生産能力を維持するには、輸出補助金(アメリカのように)を付けなければならない」　という点は一致を見たのだが、結論は、　「とはいえ、PB黒字化目標があるから、できない」　というのである。　すなわち、日本国の行く末は「PB目標を破棄できるか否か」に絞られている。最低でも、'18年6月の閣議決定の際にPB目標を破棄できなければ、話にならない(それが実現したとしても、予算に反映されるのは'19年度からなのだが)。　PB黒字化目標という「毒針」を抜くためには、世論や政治家の空気を「財政拡大」「反緊縮財政」の方に動かさなければならない。さもなければ、誰が総理大臣であってもPB目標破棄は不可能なのが現実の日本なのだ。　今回『財務省が日本を滅ぼす』の著者である筆者が総理と会食し、「PB黒字化目標が問題」という点について合意を見たことは、政治的に影響する可能性がある。とはいえ、筆者と総理が合意したところで、世論や多くの政治家が変わらなければ、このまま亡国まっしぐらというのが日本の現実なのである。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。