利用者にメリットなし!? 楽天「第4の携帯事業」に冷ややかな声

　三木谷浩史社長率いる楽天が、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社による寡占市場に風穴をあけるべく「第4の携帯電話会社」に名乗りを上げた。2018年に携帯電話事業の新会社を設立し、'19年中のサービス開始を目指している。
　「消費者にとっては値下げを期待する声もありますが、業界からは『携帯事業への参入は甘くはない』との声が多く聞かれます。投資家からも先行きを不安視され、発表翌日の12月15日は年初来安値1011円を更新しました」(経済ライター)

　懸念材料は設備投資と借入金の負担だ。'25年までに最大6000億円を借り入れ、基地局の整備に充てる意向だが、大手キャリアと比較すると投資額が少なすぎるとの見方もある。
　「日本各地にネットワークを拡大するには数兆円規模の投資が必要。それだけ投資して大きなリターンがあるのか懐疑的です」(同)

　過去の事例でいえば、第4極として安い通信料金で新規参入したイー・アクセス(現・ワイモバイル)はシェアを拡大できず、'13年にソフトバンクグループに買収されている。「いまさら携帯事業に参入したところで、大手の牙城を崩すのは難しい。いくら安くしても大手3キャリアから乗り換えさせるのは難しいのではないか」(総務省関係者)など、各方面から厳しい見通しが寄せられている。
　「三木谷社長は他人のマネ事が好き。ホリエモンがフジテレビの買収を仕掛ければTBS買収に動き、球団も同じ流れで買収した。今はソフトバンクの孫正義社長への対抗心といったところでしょう。もっと言えば、主力のネット通販事業の分野で競合する米アマゾンとの競争に勝つためですよ。クレジットカードや銀行関連の金融事業を持つ強みを生かし、携帯とネット通販で自社の顧客を一気に引き込もうというわけです」(経済エコノミスト)

　電波を取得できるかどうか分かるのは'18年3月とされており、それまでは新規事業のプランは持ち越しとなる。果たして、大見得を切った楽天の戦略は吉と出るか凶となるか…。