社会 2018年01月17日 08時00分

アダ名は“プチ橋下”だった！ 「殺すぞ」西宮市長の大カラ回り

　市役所での仕事始めの折、読売新聞の男性記者に対し「殺すぞ」「寄るな」「しゃべるな」と暴言を連発し、政界で新年1人目の炎上者となった、兵庫県西宮市の今村岳司市長。そのヤンチャな振る舞いは以前から問題視されていたが、それが同時に自らを“一期退任”に追い込んだようだ。　今村氏は京大法学部を卒業後、リクルートでの勤務を経て26歳で初挑戦した西宮市議会議員選でトップ当選を果たし、四期15年を務め'14年の市長選に出馬。現職を下して当選した。　「市議時代から茶髪にピアスという独自のスタイルで注目され、当時はそんなキャラが受けていた。しかし市長就任後は、自らの不良自慢やらマスコミ批判を繰り返し、その度に物議を醸す存在となって政策面が薄れてしまった」(市関係者)　そうした中、今村氏は1月4日の仕事始め式で、4月25日に予定されている次期市長選に出馬せず、市政から引退する意向を表明。式後、出馬辞退の説明を求めた記者に対し、「殺すぞ」発言をかましたのだった。　「以前、その記者に自宅に押し掛けられ取材されたことが頭に来て今回の一件につながったようですが、そんなことに腹を立てていたら市長など務まりませんよ。すでに退任を決めていただけに、溜まっていたものをつい吐き出してしまった気の緩みと見られても仕方がない」(元西宮市議)　個性的な振る舞いで我が道をいく大阪の政治家といえば、橋下徹前大阪市長が思い浮かぶ。　「今村さんはブログでもベタ褒めするほど橋下さん好きでもある。役所の中でも“プチ橋下”などと呼ばれているほどです。ただ、橋下さんと違って今村さんの周辺には理解者が少ないから、何をやっても空回りしてしまう。そんな評判もあってか、今村さんが次期市長選の支援で期待していたと思われる自民・公明が、早々に独自候補の擁立を決定してしまった。本人は“一期で目標を達成できたから”と強気ですが、そんな背景が立候補を断念させたのでは」(同)　任期満了まで務めを果たせるのか。

社会 2018年01月16日 14時00分

“国産”完全放棄に流れ始めた国内自動車メーカー事情

　日本の自動車産業は、正月ボケなどと悠長に言っていられない状況だ。　「昨年の東京モーターショーを見ても、世界の各自動車メーカーは日本市場よりも中国市場を重視していることは明らかですし、国産自動車メーカーを見回しても、一部はすでに日本市場に対して割り切った見方をしています」(モータージャーナリスト)　2018年は、国産自動車メーカーが生産現場としても日本を見捨てていく節目となる年になる可能性が高いという。　「昨年発覚した日産とスバルの完成車検査不正問題によって、国土交通省に対するメーカー側の不信感が相当に高まっています。国交省は、自動車業界がより新しい自動車を開発するための法律改正などに対して非常に腰が重い。実際に軽自動車が普通自動車をはじめとする登録車に迫る勢いで売れている日本市場は、自動車メーカーにとっては粗利が低く旨味が全く感じられない市場になってしまっているのです。ホンダは普通乗用車の生産をしている埼玉県の狭山工場を、'21年度をメドに閉鎖することを昨年の10月に発表しました。そもそも先の完成車検査不正問題は、日産と国交省の小競り合いが原因という話も聞かれます。官民が連携して日本の自動車産業を盛り上げていかなければいけないのに、いがみ合っている場合かという気がします」(同)　国内の自動車メーカーと国交省の連携不足は深刻だ。　「ドライバーにとっても、これだけ自動車の性能が上がってもスピード制限等が一向に改正されないことに違和感を抱いているのではないでしょうか。電動化や自動運転など自動車作りを取り巻く環境はかつてないスピードで変化し、米国のIT企業や中国のベンチャー企業などが、イニシアチブを握るチャンスとばかりにものすごい追い上げを見せています。そんな時期なのに、お上とメーカーが互いのメンツの張り合いをしている余裕など全くないはずです」(同)　その歪みを受けるのは、残念ながらわれわれ国民なのである。

社会 2018年01月16日 11時29分

緊急地震速報は去年の2倍!? 巨大地震は“地球の自転減速”が引き起こす

　正月気分真っ只中、1月5日の午前、東京や福島などの8都県に緊急地震速報が発信された。誤報ではあったが、新年早々から警戒感が強まっている。翌1月6日午前0時54分には、千葉県北西部を震源としたM4.8規模の地震が発生し、東京都23区や神奈川県などで震度4を観測。同日午前4時38分頃にも伊豆半島東方沖でM4.4、同5時48分頃には伊豆大島近海でM4.6の地震が発生した。　2018年、ついに南海トラフなどで巨大地震が起きるのか。その可能性の高さを示す、こんな研究発表がある。　「昨年11月に開かれた米国地学協会の会合で、今年はM7以上の大地震の発生数が、昨年のほぼ2倍、専門家によっては3倍に増える恐れがあるとの発表が出たという。昨年はメキシコや中国、チベット自治区などで大きな地震が起きたが、今年は日本にもその危険性が高まっているとも言えるのです」(サイエンスライター)　このコロラド大学やモンタナ大学の研究者による見解は、地球の自転の速度の鈍化を根拠としたものだ。20世紀に起きた地震の分析の結果、地球の自転速度が遅くなる時期に大地震の発生件数が増えていることが判明したという。　「自転速度は一定ではなく、長期的には潮汐摩擦と呼ばれる潮の満ち引きにより発生する海水と海底との摩擦、20年程度の短い期間では地球内部の核の運動などによって遅くなる時期がある。相関関係を持つ理由ははっきりとは分かっていませんが、自転速度の鈍化により、もともと楕円形をした地球の赤道半径が短くなり、変形した地球の外側と、変化しない地下のプレートとの間で起きるギャップが地震を誘発させるのではと指摘されているのです」(同)　研究者らは、「'17年はむしろ運がよかった」とし、自転減速の今年は年間25回から30回の巨大地震が起きると語っている。　地震学が専門で武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏はこう言う。　「昨年度はM5以上、震度5弱以上の地震はぐっと少なかった。そういう年の翌年は、決まって大きいのが来る。私もそう予測していましたが、案の定、正月明けから地震が頻発しています。南海トラフの巨大地震はもちろん、昨年末に地震調査委員会が発表した北海道沖での巨大地震発生予測も気がかりです」　余談だが、地球は1メートル立方体に砂を詰めてそれを300個集めた天の川銀河系の中のたった砂の一粒の大きさでしかないという。更には宇宙にこれまで観測された天の川クラスの銀河は1700億もあるという。　このような宇宙論は荒唐無稽と思われるが、現実に生活している我々は「今そこにある恐怖」に備えなくてはならないのだ。

社会 2018年01月15日 12時50分

外国人労働者は給料が10万円も低い！？在留外国人が日本の住みづらさを語る

　1月12日に放送された『NEWSな2人』(TBS系)では、在留外国人が日本の労働環境の劣悪さ住みにくさなどを語った。　まず、ブラジル出身のコスタさんが「最初日本に来て、アパート借りたいじゃないですか？ 不動産屋のスタッフがオーナーさんに電話したら、なんか『外国人はダメ』って言われて、それで20件くらい(断られた)」と外国人であるため入居を拒否されることが多いと訴える。　なぜそこまで外国人の入居が難しいのかというと、外国人が入居する際は、日本人の連帯保証人がいることを求められることが多く、また、部屋の中でキツイ香辛料を使ってしまい、部屋に匂いが付いてしまうことを恐れるオーナーが少なくないからだと番組内で紹介。これを聞いた土田晃之は「文化が違うから…」と納得しつつも、外国人が簡単に入居できない状況に同情の声を上げた。　また、香港出身の留学生・コウさんが、留学生は金銭的に厳しい状況に置かれやすいと訴える。日本に来る留学生は、学業がメインで来日しているため、1週間に合計で28時間までしか働いてはいけないらしい。さらに、パチンコやゲームセンターなど風営法の対象になるお店でのアルバイトも禁止されており、これらを破ったら強制送還されてしまう。そのため、働く時間も業種も縛られてしまい、勉強どころか生活さえままならないケースが多いのだという。　さらに、コスタさんは「以前の職場で、時間とか仕事の内容とか全て一緒なのに、なぜか月の給料が10万円も違ってた」と外国人という理由で日本人よりも低い賃金で働かされていたことを告白。　国際弁護士の清原博氏は「同一労働同一賃金っていう考え方があって、国籍で給料が違うっていうのはおかしいわけで、良くしていこうっていう取り組みはしてますけど、まだ完全には実現していないんですよね」と労働環境の改善が間に合っていないため、不平等が生まれるのだと語った。　日本で働いている、働きたいと思っている外国人のためだけでなく、日本人のためにも労働環境の整備を進めてほしい。

社会 2018年01月13日 15時00分

米朝戦争だけじゃない！ 統一朝鮮VS中国の「第三極」紛争

　北朝鮮の金正恩委員長は元旦の新年の辞で「核ボタンが執務室の机の上にいつもある」と世界を威嚇し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実戦配備を事実上宣言した。しかし、メッセージ内容を慎重に読み解くと、重点は韓国への対話呼び掛けにあることが分かる。　「韓国の文在寅大統領は就任直後から、何度も北朝鮮に対話を呼び掛けてきましたが、平壌から色よい返事が返ってこないばかりか、嘲笑や誹謗の類いしか届きませんでした。それだけに文大統領は、最初の対話の相手がトランプ米大統領ではなく自分だったことを喜んだに違いありません。何しろ近い将来、正恩委員長と文大統領との南北首脳会談の可能性すら示唆したのですから、文大統領にすれば『いよいよ俺の手で統一朝鮮を実現するのだ』といった思いが湧いてきたことでしょう」(大手紙元ソウル支局長)　文大統領の政治の師匠である故・盧武鉉元大統領が、2007年に行われた南北首脳会談で描いたのが『高麗民主連邦共和国構想』だ。　「同構想は、そもそも正恩委員長の祖父である金日成主席が、1980年10月の朝鮮労働党成立35周年を記念して行われた第6次朝鮮労働党大会で、当時の全斗煥大統領政権に提唱した南北朝鮮の統一方法ですから、正恩委員長にとっても悲願と言えるものです。それだけではなく、彼は『高句麗』復活に燃えていることはよく知られています」(北朝鮮ウオッチャー)　高句麗は、西暦668年まで続いた現在の中国東北部の一部から北朝鮮および韓国北部までを含んだ王朝で、首都は現在の平壌に置いていた。北朝鮮も韓国も、かつて高句麗だった土地は中国の領土ではなく統一朝鮮の土地だと主張するのは正当性がある。従って中国は「高句麗は属国だった」との自説を曲げていない。　「現実に中朝間には、中国の吉林省東部の延辺朝鮮族自治州一帯を巡る“領土紛争”があるのです。将来、高麗連邦が樹立され、かつての高句麗の首都・平壌から世界に向かって南北再統一のメッセージが発信され、南北統一コリアが核保有国を宣言、中国に朝鮮族自治州一帯の返還を要求すれば、習近平国家主席はビックリ仰天でしょう。南北間でもなく対米国でもない、統一朝鮮と中国との“第三局”の紛争です」(同)　だが、事は文大統領の絵図通りにはいかない。　「日米韓への脅迫と核兵器開発を続けた北朝鮮がギリギリになって五輪参加を表明したのは、国際的圧力をかわしつつ、核兵器を温存するための道具として平昌五輪を利用しようとしているのはミエミエで、知らぬは文大統領だけです。さすがの米国も“平和の祭典”の真っ最中に戦争はやらないだろうと北は読んでいるはずで、正恩委員長のもくろみは各国の立場の相違に付け込み、それを広げることにあります。まずは米韓、さらには日中露隣国5カ国が抱える相違点を引っ掻き回し、その間、核・ミサイル開発をさらに進めるつもりでしょう」(米国務省東アジア政策担当幹部)　何しろ米国には、地球上最も非合法な政府に正当性を与えることになる北朝鮮の五輪参加なら「ボイコットする」という強硬論も根強い。北にとって五輪への参加は、米韓分離になり得る。そうすれば、実際は遅れているICBMの実戦配備を推し進めることもできる。　「北朝鮮が昨年4月28日に発射実験に失敗した中距離弾道ミサイル(IRBM＝火星12型)が平安南道の民間地区に落下し、大きな被害を出したことが明らかになりました。また、これに関連して昨年末には、核実験場の建設およびミサイル開発担当の大幹部などが粛清され、他にも6階級降格者もいる模様です。これはまだまだ核・ミサイル開発を進める決意の表れと見て間違いないでしょう」(軍事ジャーナリスト)　北朝鮮の国境都市、新義州では昨年末に「米軍の北爆が始まる」との噂が広がったことがある。気が揉めるのは、五輪後の4月の北爆勃発だ。　「日本の首相官邸も動き出しています。平昌五輪はパラリンピックを含めると3月18日まで続き、その間にプーチン大統領が2度目の2選を目指すロシア大統領選が公示され、3月18日は投票日に当たります。プーチンの当選は確実ですが、朝鮮半島有事が勃発すれば選挙戦に影響が出かねない。そこで米露は米朝全面衝突時のシナリオを擦り合わせたのです。4月まで米国が軍事力行使を保留すれば、ロシアはそれ以降の軍事行動を黙認するというもので、安倍政権もこの情報をキャッチし、首相の覚えめでたい杉山晋輔外務次官を次期駐米大使に充てる抜擢人事を決めています」(国際関係アナリスト)　北朝鮮がICBMに着弾可能な核ミサイルを完成させたら手遅れになる。生物化学兵器を誇示しているばかりか、太平洋上での大気圏核実験まで示唆している。米国に残された時間はそれほど多くない。　「2018年、アメリカの最大の政治スケジュールは11月に行われる中間選挙です。トランプ大統領はこの選挙で勝利し、当然、2年後の大統領選で再選されることを考えているはずで、中間選挙に有利となると判断したら、夏に空爆する可能性もあります」(同)　金、文両氏の『高麗連邦』が正夢となるのが先か、はたまた北の空が赤く染まるのが先か――。　今年は朝鮮半島から1秒たりとも目が離せない。

社会 2018年01月11日 22時40分

有吉、修学旅行に民泊させる学校に苦言

　1月10日に放送された『マツコ&有吉 かりそめ天国』(テレビ朝日系)では、有吉弘行が修学旅行で民泊させる学校に苦言を呈した。　番組では「修学旅行の宿泊先が農家などへの民泊なんですけど、どう思いますか？」という中学生の投稿が寄せられ、有吉は「俺は最悪だと思うけど」とバッサリ。　「修学旅行なんて『学を修める』とかいうけど、あんなの遊びじゃんね？ご褒美よね。毎日“学校刑務所”に入ってるわけだからね。たまには出所したいじゃない？仮出所したいじゃない？そんな楽しいところが民泊って…」と学生の楽しみである修学旅行が民泊では羽が伸ばせないのではと毒づく。　また、投稿者の学校の修学旅行のプログラムが紹介される。民泊先では、農業の手伝いや雪下ろし、枝切りなどの家業体験をするらしく、それを聞いた有吉は「ロケじゃん！仕事だよ、我々からすれば」と半ばあきれながらツッコんだ。　番組を見ていたツイッターユーザーからは「修学旅行で2〜3人グループで民泊。絶対いや。各家庭で朝食作り。雪降ろし。絶対いや。」「修学旅行で民泊は嫌だなー」「修学旅行で民泊ってマジかぁ・・・」などなど、修学旅行が民泊であることを嫌がる声が多く寄せられた。　さらに、「修学旅行での滞在先が民泊って夜間の監督責任を宿泊先のお家の人が請け負うってこと、、？リスク高すぎない、、？ まさか各家庭に先生もお世話になるわけじゃないだろうし…」「修学旅行に農家民泊&農業雪下ろし労働とは絶句。一般人の家に泊めて仮に犯罪や問題が起こった場合対処が難しく時代にそぐわない」といった、学生を民泊させること危険性を問う意見も少なくない。　有吉は「大人になった時に不満という面白話にはなるからいいんだけど、ただ、今はつまんないだろうな…」と投稿者に同情の声を上げれていた。　楽しいだけが修学旅行ではないが、何が本当に学生のためになるかをキチンと考える必要がありそうだ。

社会 2018年01月10日 12時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第253回 アジアの片隅にある貧困の移民国家

　喫緊の日本国の課題として、プライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化目標破棄と同様に重要なのが「移民制限」である。特に技能実習生および留学生という名の外国人労働者の流入には歯止めをかけなければならない。　厚生労働省の外国人雇用の届出状況によると、2016年10月末時点で、日本で働く外国人は108万3760人。内訳をみると、技能実習生が21万1108人、留学生が20万9657人となっている。　「技能実習生」はあくまで実習生であり、外国人「労働者」ではない。先進国である日本がアジア諸国から「実習生」を受け入れ、現場で働くことで技能を身に着けてもらう。通常3年、最長5年間の「実習」の終了後は帰国させ、祖国に貢献してもらう。これが技能実習生の考え方だ(建前ではあるが)。また、留学生は日本に「学び」に来ているはずだ。とはいえ、現行法では留学生は資格外活動許可を受けることで、アルバイトとして働くことが可能になっている。　資格外活動許可とは、アルバイト先に風俗営業または風俗関係営業が含まれていないことを条件に、週に28時間以内を限度とし、包括的な労働許可(事実上の)を与えるという仕組みである。もちろん、資格外活動の許可を受けずにアルバイトに従事すると、不法就労となる。　さらに、'17年3月から東京、大阪、神奈川の国家戦略特区で解禁となった「外国人の家事代行」の場合、外国人メイドの日本における滞在期間は最長3年。3年がすぎると彼女らは帰国せねばならず、同じ在留資格での再入国はできない。ちなみに、彼女らは外国人労働者ではなく「外国人家事支援人材」と呼ばれている。加えて、わが国は「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材」について「高度人材」として受け入れている。高度人材にしても、在留期間は5年と設定されているのだ(更新はできるが)。　日本は、人手不足を言い訳に徐々に外国人労働者を受け入れ、移民国家への道を歩んでいるのだ。左図(※本誌参照)の通り、主要国の中で日本は最も若年層の雇用環境が「良い」状況になっている。世界に先行して少子高齢化となり、生産年齢人口比率が低下している以上、当たり前だ。だからこそ、危ない。　間もなく、全体の失業率でもわが国は「完全雇用」の状況に至る。その状況で「生産性向上」により人手不足を埋めたとき、わが国は経済成長の黄金循環に入る。ところが、人手不足を移民で埋めてしまうと、実質賃金はさらに下落し、生産性向上も起きない。経済成長率は抑制され、わが国には「アジアの片隅にある貧困の移民国家」という未来が待ち受けている。　移民反対論を唱える際に、筆者は「日本の文化伝統を守る」「外国人犯罪を防ぐ」といった論旨はあまり用いない。理由は、この種のレトリックで移民反対を説く識者は大勢存在しているためだ。逆に「生産性向上」「実質賃金上昇」「経済成長の循環」といった観点から移民反対論を展開しているのは、ほぼ筆者のみである。　さて、移民反対論を主張する際に重要なのは、前述の「レトリック」に加えて、「他国の事例」に倣うことだ。他国が失敗した政策をわざわざわが国が推進する必要はない。最も注目すべきは、やはり移民国家化が社会の崩壊をもたらしつつある欧州諸国、特にオーストリアの事例であろう。　オーストリアでは、12月18日、中道右派の国民党と、マスコミから「極右」とレッテル貼りされている自由党との連立政権が発足した。国民党党首、弱冠31歳のクルツ党首が、オーストリアの新首相に就任した。国民党と自由党は、共に10月の総選挙において、移民反対の公約を掲げて勝利した。特に自由党は「反移民」「反イスラム」の姿勢を示していた。　新たにオーストリアの副首相となった、自由党のシュトラッヘ党首は、'89年、'90年にネオナチの活動に携わったとして、ドイツで拘束された経験を持つ。オーストリア自由党ほどの移民反対の主張を展開する政党が、EU(欧州連合)加盟国であるオーストリアの政権に就いたわけである。時代が大きく変化しているのを感じる。新政権発足日、ウィーンの大統領府では新内閣の宣誓式が執り行われた。大統領府の周辺では、「極右」とレッテル貼りされる自由党の政権入りに反対する団体が、デモ行進を繰り広げていた。　オーストリア新政権は、移民・難民のオーストリア社会への統合を重視すると明言している。特に難民申請を認められなかった人については、祖国への送還を早めることについても政策的な合意がなされている。　下図(※本誌参照)の通り、オーストリアの若年層失業率は2桁に達している。その割に、オーストリアの移民人口比率は、欧州でスイスに次ぐ2位なのだ。オーストリアの移民人口比率は、あのドイツすら上回っている。これで、国民の不満が高まらなかったら、そちらの方が不思議だ。　もっとも、移民人口比率が17.46%にも達しているオーストリアが、今から移民制限に乗り出し、「オーストリア国民の国家」を取り戻せるのかは疑問だ。オーストリアの状況は「手遅れ」の可能性が高い。これこそが、移民問題の最も恐ろしい点だ。また、移民問題は国民を分断する。実際、オーストリアでも「反移民政権」誕生に反対するデモが起きているわけである。　移民問題は、「国民対移民」という問題に加え、「国民対国民」という争いをも生み出す。移民流入それ自体に加え、移民に対する「考え方」「姿勢」までもが、ナショナリズム(国民意識)を破壊するのだ。　わが国はオーストリアに倣い、「手遅れ」になる前に移民制限に乗り出さなければならない。　日本国民は、果たして、　「アジアの片隅にある貧困の移民国家」　を望むのか？　という話なのである。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年01月09日 16時39分

東大合格者を2倍にした高校が簡単にデキる取り組みって？

　1月7日に放送された『初耳学』(TBS系)では、突然東大合格者数を2倍に増やした福岡県立明善高校を特集し、その躍進のキッカケを迫った。　昼食も終わり5時間目の授業が始まる13時20分ごろに、教室の中を覗くと堂々と居眠りをしている生徒たち。実は、東大合格者数を2倍に増やした躍進のカギは「10分間の昼寝」なのだという。　校長の長俊一氏は「本校では昼休みに『午睡タイム』と名付けて、いわゆるお昼寝の時間を取るようにしています」と語り、明善高校では昼休み内の10分間に午睡タイムを設け、生徒たちに昼寝を推奨しているらしい。しかも、クラシック音楽を流し、質の高い睡眠を確保できるような配慮もされている徹底ぶり。　医学博士の加藤俊徳氏は「短い昼寝の時間を持つことによって、午後の脳の活動を高めることができることがわかっています」と説明。昼過ぎは脳のパフォーマンス力が低下しやすいと言われているので、この時間帯に短い仮眠をとることで脳がリフレッシュし、効率よく脳を働かせることができるようだ。　林修は「眠い時に勉強しても全く無駄ですよ。眠い時には寝たほうが良い。僕自身も眠い時に我慢して勉強したこと無いですからね」と語り、明善高校の取り組みに絶賛の声を上げた。　また、「最近豊島岡の伸びがすごいんですよ」と林が太鼓判を押す豊島岡女子学園では、毎朝5分間、白い布に無心で針を通す「運針」という時間があるらしい。イライラしていたりすると縫物が乱雑になる。そのため、自分の心の状態を可視化でき、集中力や精神力を高める効果が期待できるのだという。　さらに、海城中学校では、思考力や対応力を養うため、与えられたテーマをもとに即興で演劇を行うなど、ユニークな授業が行われているようだ。　教師が教壇に立ち授業を行うスタイルは、「落ちこぼれを生む」「生徒の学習能力の個人差を考慮してない」と批判の声が昔からあるが、なかなか改善されていない。今回、特集されたユニークな取り組みをしている学校を参考にして、教育のスタイルをもう一度見直すべきだろう。

社会 2018年01月09日 12時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 税制大綱に潜む大減税

　12月14日に、与党が税制改正大綱を発表した。メディアの報道は、給与所得控除の上限引き下げによる年収850万円以上のサラリーマンの増税や、たばこ税増税、出国税・森林環境税の創設などに集中している。しかし、今回の税制改正の最大のポイントをきちんと報道しているメディアはほとんどない。それが、事業承継税制の拡充だ。　具体的には、5年以内に事業承継計画を作成し、非上場株を相続・贈与した場合には、後継者が死亡するまで、相続税・贈与税の納税を100%猶予することにしたのだ。　しかも、後継者が死亡した場合、これまでの猶予制度では、会社を受け継いだ時の正味資産が課税対象となっていたが、今回の改正で、後継者の死亡時の正味資産が対象となることになったのだ。　この制度改正が何を意味するのか。例えば、一代で事業を成功させ、巨万の富を築いた創業者がいたとする。これまでの税制では、創業者が亡くなると、莫大な相続税がかかってきた。ところが、今回の税制改正で、税金の納付は後継者の死亡まで猶予されることになった。　つまり、相続時の税負担がなくなるのだ。しかも、事業を引き継いだ御曹司は、大抵の場合、創業者よりも能力が低いから、会社を食いつぶしていく。そして、御曹司が死亡した時には、スカスカになった会社の正味資産で課税するということだ。　これは、実質的に相続税の撤廃に近い税優遇を、富裕層に与えかねない税制改正と言える。庶民が相続をすると、相続人が2人の場合、4200万円を超える財産があると、相続税がかかってくる。ところが、相続財産が非上場企業の場合においては相続税がまったくかからないというのは、あまりに不公平ではないだろうか。　もちろん、そうした効果を見抜かれないために、税制改正大綱には、「中小企業経営者の年齢分布のピークが60台半ばとなり、高齢化が急速に進展する中で、日本経済の基盤である中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上は、待ったなしの課題となっている」と、錦の御旗が掲げられている。　それは、その通りだ。いまのような相続税を課していたら、町工場や商店街が消えてしまう。しかし、事業承継税制を富裕層の相続税逃れに悪用させてはならない。　対策は簡単だ。事業承継税制の適用対象金額を、例えば、1億円までというように限定すればよいだけだ。そうすれば、本当の中小企業のほとんどが救われる。しかし、金額の上限が設けられる可能性はほとんどないだろう。今回の税制改正の真の狙いは、富裕層の税逃れだからだ。　一方、中小企業向けの事業承継税制だと言いながら、本当の中小企業のかなりの割合が、この減税の恩恵を受けられない可能性がある。その理由は、税優遇を受けるために必要な事業承継計画の作成が難しいため、専門家のアドバイスを受けなければできないからだ。専門家を雇う余裕がない中小企業は、そもそも減税の対象にならない可能性が高いのだ。　今回の税制改正も、詰まるところは、富裕層減税、庶民層増税の構図になっている。

社会 2018年01月09日 07時30分

賃上げ3%は可能なのか？大手企業のトップが語る

　安倍晋三首相は、5日に都内で開かれた経済3団体(経済同友会、日本・東京商工会議所、日本経済団体連合会)の賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げて3％お願いしたい」と訴えた。　この安倍首相の発言を受け、1月5日の『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)では、大手企業のトップに賃金3％アップは可能なのかについてインタビューした様子を放送。　三菱商事の社長・垣内威彦氏は「去年5%上げてるんです。今年上げていきたいという意思はあります」　大和証券グループ本社の社長・中田誠司氏は「前向きに検討します。検討するよう指示をしてまして、全体で3％を超える賃上げになるんじゃないかというふうに思っています」　三井不動産の社長・岩沙弘道氏は「日本経済のデフレ脱却を本当に今年実現して強い経済の軌道に乗せていくためには、絶対に応えなきゃいけないマイルストーン」　三井物産の社長・安永竜夫氏は「ベースアップは考えてません。パフォーマンスを出した人に大きな賃金を払う形に変えるべきだと思ってます」　トップ企業だけあって賃上げに積極的な意見は少なくない。　一方、中小企業が加盟する日本商工会議所の会頭・三村昭夫氏は「中小企業は昨年賃上げした企業の80数パーセントは収益が上がっているのではなくて、人手が集まらないから上がっている」「賃上げと同時にですね、みんなが持っている将来の不安を取り除くために何をすればいいのか、こういうことも合わせてやらないと消費というのはなかなか盛り上がらない」とただ賃上げをするのではなく、消費を促すような施策も同時進行させる必要性を訴えた。　株価は上がってもなかなか賃金は上がらず、“実感なき景気回復”は依然続いている。賃金が上がらなければ消費は増えないだけでなく、国民の幸福度も上がらないだろう。具体的な解決策を政府が推し進めてくれることに期待したい。