社会 2017年11月24日 17時00分

北朝鮮 金正恩斬首決行！ トランプ大統領「友達」つぶやきは最後通牒

　中国の習近平国家主席は11月17日、外交部門トップの宋濤・中央対外連絡部長を特使として北朝鮮に派遣した。宋部長は金正恩労働党委員長の側近・崔竜海党副委員長と会談したが、もし正恩委員長が宋部長との会談や習主席からの何らかのメッセージを蹴るようなことがあれば“干ぼし”になるのは確実だ。　宋部長の訪朝の目的は先に開かれた第19回中国共産党大会の結果説明とされているが、中朝関係が悪化している折だけに額面通りに受け取る周辺国はない。狙いは正恩委員長に、中国がいわゆる「双中断」を放棄したことを伝えるためではないかといわれている。　実はアジア歴訪の旅を終えた11月15日、トランプ大統領はホワイトハウスで会見し「『双中断』(米国流では「凍結対凍結」)は受け入れないことで習主席と合意した。そうしたやり方はこれまでずっと失敗してきた」と述べている。　「『凍結対凍結』とは、北朝鮮が核や弾道ミサイル実験を中断すれば米韓も軍事演習を中断し、それを合図に米朝が対話を始める構想のことです。トランプ大統領は6カ国協議など、北朝鮮との対話は核開発の時間稼ぎに利用されただけだったとの従来からの主張を繰り返し、北朝鮮が核の完全廃棄を受け入れたときにのみ対話に応じると一貫して主張していますが、中国も、米国の『軍事的な解決も辞さない』という強い姿勢に押され、『双中断』の放棄を暗黙した可能性が高いのです」(国際ジャーナリスト)　中国の姿勢転換で、北朝鮮問題が解決する選択肢は軍事行動による核の除去か正恩体制の崩壊かの二つに一つしかなくなった。さらにトランプ大統領は、北朝鮮の人権侵害、国際的な無法の数々を糾弾した上、正恩政権を「狂信的なカルト集団」と決めつけている。　「先の訪日途上、トランプ大統領は専用機中での同行記者団との懇談中に『まもなく決定するだろう』と述べ、近くテロ支援国家再指定の是非に関する結論を出す考えを明らかにしています。恐らく習主席の特使が帰国してからの結果待ちでしょう」(同)　そんな中、北朝鮮にとって“蟻の一穴”になりかねない事件が起きた。11月13日、20代の北朝鮮人民軍下士官が南北軍事境界線上の共同警備区で、北側施設の「板門閣」から韓国側「自由の家」に亡命したのだ。　「軍事境界線に配属されている兵士は身分もよく忠誠心も確かですが、それでも亡命を試みたということは、北朝鮮軍は現在の米軍の攻撃態勢に怯えており、士気が低下している証しでしょう。さらに兵士の体内には回虫の一種『ヒトカイチュウ』が群生しており、トウモロコシしか見つからなかったことから、軍にさえ食糧配給が滞っていることが明らかになりました」(北朝鮮ウオッチャー)　亡命兵士の体内で見つかった回虫の存在から恐愕の事実が浮かび上がる。北朝鮮は極度に化学肥料が不足しており“人糞”を転用せざるを得ないところまで追い込まれ、その結果、食糧事情は最悪で、最前線の兵士でさえ腹ペコということだ。この状態で中国からの石油が全面禁輸されれば、干からびるのは必至だ。　「下士官の意識が戻った場合、ひょっとすると非武装地帯における北朝鮮の軍事力が、ハリボテであることが判明するかもしれません。240ミリ多連装ロケットや170ミリ自走砲などの長射程火砲の存在がソウルを火の海にするといわれ、これが米軍の先制攻撃をためらわせてきました。米国防総省は、この兵力を6時間以内に全壊させる可能性が75〜80%あれば実行に移すとしており、想定以上に簡単に殲滅できるかもしれません」(軍事アナリスト)　トランプ大統領は歴訪中のベトナムの首都ハノイで、自身のツイッターに以下のように連続投稿した。　「私は彼(正恩氏)の友達になるように頑張ってみよう」「いつかそれは実現するかもしれない！」　軍事的圧力がかけられている朝鮮半島の緊張状態と、トランプ大統領が投稿したツイッターの内容は矛盾している。これまで正恩委員長を「リトル・ロケットマン」と嘲笑し、強く非難してきたにもかかわらず、突然、友人関係を求めたのは意味深だ。　日米情報当局関係者はツイートの背景として以下の三つを挙げている。(1)米朝の水面下接触が進んでいる。(2)軍事行動を前に『外交努力をしたが、北朝鮮が蹴った』という先制攻撃の口実づくり。(3)正恩委員長に亡命を促すメッセージ…。　「ツイートには前々段があります。米国と中国は8月に『事実上の往復書簡』で“暗黙の了解”を交わしています。往復書簡とは、人民日報系の『環球時報』の社説と、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』に載ったティラーソン国務長官とマティス国防長官の連名寄稿を指しており、その内容は、(1)米中は北朝鮮という国家を(緩衝地帯として)残す。(2)正恩委員長を排除し、核・ミサイルを放棄させる。(3)米中戦争は避ける、という三つの了解事項です。さらにトランプ大統領が訪中した折、往復書簡の内容を習主席と再確認したのではないでしょうか。これがツイッターの前段になっています」(中国ウオッチャー)　突き詰めれば、中国が北朝鮮を軍事攻撃する可能性があるということだ。　「これまで地上作戦は韓国軍が遂行する想定でしたが、トランプ大統領の訪韓で、トランプ政権は韓国の文在寅政権の『反日・反米・従北・親中』姿勢を見て不信感を決定的にしてしまいましたから、代わりに中国人民解放軍が担当する可能性が出てきたのです。米軍は中国軍の地上での掃討作戦に先駆けてF22ステルス戦闘機やB1B戦略爆撃機などで、すでに場所が分かっている北朝鮮の核関連施設や大陸間弾道ミサイル発射台を空襲する。その後、特殊部隊がパラシュートで降下し、核兵器の保管場所を特定して無力化する作戦もアリです。地上戦で犠牲者を出すリスクを避けたい米国にとっても、中国の参戦は渡りに船でしょう。中国人民解放軍が北朝鮮に入ってくるような大混乱となれば、正恩委員長は国内を統制できなくなり、その機に乗じて中国共産党の息のかかった勢力がクーデターを起こす可能性もある。北朝鮮が崩壊した場合、正恩委員長が頼るのはロシアのプーチン大統領しかいません。そして、すでにできている秘密ルートを使ってロシアに亡命する。これが『友達に』というつぶやきの真意でしょうね」(前出・軍事アナリスト)　しかし、一方の中国には北朝鮮を地上から消すことについて、どうしても懸念がある。それは北朝鮮から中国に大量の難民が押し寄せることだ。　「人民解放軍は難民対策をすでに講じています。ドローンを飛ばし国境線の監視を強化し、かつ中朝国境沿いに展開している15万の兵力を北朝鮮内に派遣、キャンプを作って食料や生活物資を供給することで越境させないようにする。また米国内には、中国が緩衝地帯を失うことを恐れて北朝鮮問題に真剣に取り組まないのであれば、在韓米軍の撤退とTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)についても交渉材料にすればよいという意見が出始めています。中国からの特使は、こうした対応策を突き付けた上で、正恩委員長の訪中を促す習主席からの書簡を携えているはずです」(前出・国際ジャーナリスト)　プライドの高い正恩委員長が暗殺というリスクを負ってまで、すんなりと訪中を飲むだろうか。まだ二幕、三幕がありそうだ。

社会 2017年11月24日 15時00分

暗躍する“地面師”グループに包囲網！ アパホテル12億6000万円詐欺事件で9人逮捕

　とにかく動く金額がハンパではない。警視庁は11月8日、大手ホテルチェーンのアパグループの関連会社『アパ』との土地取引を巡り、会社役員の宮田康徳容疑者(55)、司法書士の亀野裕之容疑者(53)ら男女9人を、偽造有印公文書行使などの疑いで逮捕した。いわゆる、“地面師”と呼ばれる面々だ。　「宮田容疑者は、2月にも別の詐欺事件で逮捕されていたのですが、なかなか口を割らなかった。しかし、今回“成りすまし犯”を演じた老人の身柄を確保したことで、関係者が芋づる式に逮捕されたのです」(捜査関係者)　アパホテルの被害総額は、12億6000万円。事件は、東京都港区赤坂2丁目の約120坪の駐車場が放置されていたことに目を付けた宮田容疑者が、'13年6月頃に千代田区の不動産業者K社に持ち掛けたことから始まった。　「所有者はすでに死亡していたが、宮田容疑者は“この土地は兄弟(当時87歳と84歳)が所有していて、売却の意向があり、すでに私が手付を打っているので買わないか”とK社に勧めた。結果、K社はこの土地をアパホテルに仲介し、ホテル側も飛びついたのです。8月6日には契約締結と同時に決済されることになり、メガバンクの赤坂見附支店に宮田容疑者、成りすまし犯の兄弟、不動産業者、弁護士や司法書士らが一堂に会して売買が成立し、登記申請が行われたのです」(同)　ところが、売買から6日後、法務局から“書類は偽造”との判断が出て、関係者は地面師グループに騙されたことが判明した。　「しかし、すでに成りすまし犯の所在は不明。宮田容疑者も海外へ脱出し、売買の現場に立ち会った業者や弁護士は“私も騙された”と主張。迷宮入りになると見られていたのです」(経済ジャーナリスト)　ところが、2月に同様の手口で横浜市の不動産業者から7000万円を騙し取った疑いで宮田容疑者が逮捕され、急展開を見せた。　「宮田容疑者が関与した詐欺事件は、少なくとも4件。被害総額は25億円に及ぶだけに、何としてでも立件したい捜査2課が“成りすまし犯”を演じた老人の身柄拘束にまでこぎつけた。しかし、最終目標は積水ハウスの件。さらに昨年に発生した、地面師が絡むと見られる東京港区新橋の女性資産家失踪事件の主犯逮捕。地面師グループの人間関係はどこかでつながっているため、これら未解決事件の解明の突破口になるかもしれません」(捜査関係者)　63億円を騙し取られたとされる大手住宅メーカーの『積水ハウス』の件(今年8月)については、仲間割れですでに主犯格を特定したとの情報もある。暗躍する“地面師”グループに捜査の包囲網が絞られてきた。

社会 2017年11月24日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 社員は道具になった

　トヨタやホンダなど、大手自動車メーカーが期間従業員の雇用ルールを変更した、と朝日新聞が伝えた。　2013年に改正された労働契約法では、期間従業員でも、累積で5年間勤務すれば、正社員にしなければならないとの規定が設けられた。これまで自動車メーカーは、1年ごとに1カ月とか3カ月の空白期間をおいて、同じ期間工を繰り返し雇ってきた。そうすれば、正社員(期限の定めのない雇用)にしなくて済むからだ。　改正労働契約法では、さすがに累積で5年も働いたら、正社員にすべきだろうという判断の下で、正社員登用のルールを決めたのだ。ところが、法律には抜け道があった。雇用の空白期間が6カ月になった時点で、累積の雇用期間がリセットされるのだ。つまり、5年ごとに6カ月の空白期間を置けば、期間工を非正社員として雇い続けることができるのだ。その抜け道を、大手自動車メーカーは、足並み揃えて利用することにした。　期間工として働く労働者の立場からみると、これまでは最短1カ月のインターバルを置けば、ずっと働けたものが、今後はさらに5年ごとに6カ月のインターバルを置く必要になった。雇用は、法律の目指す方向とは裏腹に、確実に不安定化したのだ。　法律の趣旨とは裏腹の結果になっているのは、一昨年に施行された改正派遣労働法も同じだ。　3年を超えて派遣労働を続けると、正社員にしないといけなくなったため、派遣労働者は3年ごとに職場を転がされて、技術を身に付けるチャンスを失ってしまったのだ。　こうした「社員イジメ」の背景は、企業が従業員を“仲間”だとは思わずに、利益を稼ぎ出すための道具として位置付けたことによるものだろう。　それを裏付けるもう一つの「事件」が起きた。みずほフィナンシャルグループが、今後10年程度をかけて、グループ全体の従業員を6万人から4万人に減らす方向で検討していることが、明らかになったのだ。これは、行員3人に1人が仕事を失う勘定になる大リストラだ。　その表向きの理由は、人工知能やIT技術の進化によって、人が行ってきた業務を効率化することが可能になったことだとされている。ただし、私が問題だと思うのは、みずほフィナンシャルグループが、昨年度に6035億円という巨額の最終利益をあげているという事実だ。　つまり、とてつもなく儲かっていても、利益拡大のためには、従業員を切り捨てるということ。しかも、これはみずほフィナンシャルグループだけの話ではない。三菱東京UFJ銀行も、今後3年間で現在ある480店舗のうち1〜2割の統廃合を検討している。店舗がなくなれば、当然、行員もリストラされる。　かつて日本の大企業は、経営が悪化し、他に手がなくなったときに、初めてリストラに手を染めたものだ。ところが、もはやどんなに儲かっていても、会社が従業員を切り捨てる時代がやってきたのだ。それも、自動車や銀行といった安定雇用の代表業種でもそうなってしまった。　働く仲間を犠牲にしてまで確保しなければならない利益というのは、一体何なのだろうか。

社会 2017年11月24日 10時00分

パラダイス文書で明らかになった超富裕層の税金対策

　昨年の『パナマ文書』に続き、世界の権力者や大富豪たちの巨額資産が人知れずタックスヘイブン(租税回避地)に置かれている実態を示す、『パラダイス文書』と名付けられた新たな資料が流出。英エリザベス女王の個人資産の一部も投資に向けられていることが発覚した。　「7つの海を制した大英帝国ですから、女王は、封地(諸侯に封ぜられた土地)ランカスター公領によってケイマン諸島とバミューダ諸島のファンドに投資しています。これらの地域は世界中のお金が集まる税金優遇地。女王の場合は脱税を示唆するものではありませんが、国王がこのようなオフショア投資を行うべきか否かの議論は出るでしょうね」(国際ジャーナリスト)　一方、米トランプ政権の新たな火種になる可能性もある。　「1990年代当時、実業家だったトランプ大統領の破産回避を助けた投資家のロス氏は、現在は商務長官ですが、資料ではロス長官がロシアの海運会社への間接的な所有権を保有し続けていることが明らかになっています。同社への出資者には、経済制裁の対象となっているプーチン大統領の娘婿や側近2人が含まれており、トランプ大統領の新たな“ロシア・ゲート”、言うならば地雷原になるかもしれません」(同)　今回の資料も『パナマ文書』同様、南ドイツ新聞が入手し、英BBCを含む世界67カ国約100の報道機関が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が協力して分析を進めている。日本の加盟社の一つ、共同通信によると、人気アニメ『ドラゴンボール』の作者、鳥山明氏を含む日本人12人が、'00年に米国に設立されたタックスヘイブンに投資する不動産リースの投資事業組合に出資していたという。　「鳥山氏は何でも願いをかなえてくれる『ドラゴンボール』を本当に持っていた！」――。こう言っては皮肉すぎるだろうか。

社会 2017年11月23日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第247回 続・財務省が日本を滅ぼす

　10月30日に小学館から刊行した『財務省が日本を滅ぼす』に、　《2018年度は、診療報酬と介護報酬が同時に改定される、6年に一度の年となる。　財務省は、もちろん診療・介護報酬の「同時引き下げ」を目論んでいる。高齢化の進展で、本来は毎年1.2兆円ずつ「増加しなければならない」社会保障支出について、財務省は2016年度から'18年度の三年間の伸びを、1.5兆円に抑制しようとしているのだ。》　と、書いたわけだが、やはりやってきた。　10月25日の財政制度等審議会(財務大臣の諮問機関)において、財務省は医療及び介護サービスの公定価格を見直す報酬改定で、いずれも減額を要求してきたのである。すなわち、診療報酬と介護報酬の同時削減だ。　財務省が診療報酬や介護報酬の減額を求める理由は、以下になる。　「診療報酬：デフレの影響で賃金や物価水準が上昇しない中、医師ら人件費にあたる診療報酬の本体部分は増えた」　1997年の橋本緊縮財政で、日本経済はデフレ化。国民の実質賃金はピーク('97年)と比較し、15%も減ってしまった。デフレで他の産業の賃金水準が上がっていない時期も、診療報酬の本体部分は増え続けた。　だから、削減。すなわち、医師や介護士に「貧乏になれ」という話だ。　「介護報酬：'15年度の改定時に、基本報酬4.48%削減という大幅なマイナス改訂をしたが、さらに削減が必要。介護サービス全体の利益率は、中小企業の平均よりも高く、おおむね良好な経営状況である」　需要が拡大しないデフレ下で、中小企業の利益率は落ちていき、赤字企業が増えてきた。介護産業は、'15年度の介護報酬減額で利益が一気に落ち込んだとはいえ、まだ「プラス」である。だから、さらなる減額、というわけだ。　現在、医療サービスの現場は猛烈な人手不足に襲われている。何しろ、医師の有効求人倍率は、5倍を超えているのだ。　しかも、地方の医療機関の医師や看護師は、途轍もないサービス残業を強いられ、何とか現場を回している有様だ。まともに残業代をもらうと、病院が倒産してしまうため、医師や介護士たちは懸命に耐えている。　その状況で、財務省は、　「デフレで他の産業の賃金は下がったが、医療は下がっていない」　という、恐るべき理由で診療報酬の本体部分の削減に乗り出そうとしているのだ。そもそも、日本をデフレに叩き込んだのは、緊縮財政路線を強行しようとする財務省であるにも関わらず。　まさに、「医療亡国」としか言いようがない。　このままでは、我が国はおカネを払っても医療サービスを受けられなくなる。医療の供給能力が縮小していく以上、当然だ。　あるいは、日本は、　「お金持ちは医療を受けて助かるが、おカネがない人は医療を受けられない」　という、アメリカ型の社会に変貌を遂げることになるだろう。　そして、介護サービス。　介護の有効求人倍率は3倍を超え、産業としては医療や運送、土木・建設を上回り、日本で最も人手不足が深刻化している。理由は、給料が安すぎるためだ。　介護の平均給与は、産業平均と比較し、女性が月額▲3万円、男性が月額▲10万円と、悲惨な状況に置かれている。その状況で、財務省は「利益率が高い」などと言いがかりをつけ、介護報酬を削ろうとしているのだ。　厚生労働省が10月26日、介護産業の利益率が激減している事実を示すレポート「経営実態調査」を発表した。同レポートによると、2016年度の介護関連企業の利益率にあたる収支差率は、全介護サービスで3.3%。介護報酬減額('15年)前の2014年度の7.8%から、大きく落ち込んでいる。　この状況で、さらなる介護報酬削減に踏み切ると、どうなるか。　高齢化で需要が増え続ける中、介護報酬が削減され、今度こそ介護業界は「赤字が常態化」する事態になる。そうなると、事業を継続する意味がなくなるため、日本は介護の供給能力が激減し、高齢者が介護サービスを受けられなくなる形の「介護亡国」に至る。　介護業界の人件費はさらに下がり、日本人が職に就かなくなり、11月1日に技能実習制度が介護分野にも解禁されたことを受け、我が国は「介護？　ああ、外国人がやる仕事か」と、国民の多くが考えるようになってしまい、移民国家へと全速力で走っていくことになるだろう。　財務省の緊縮財政路線は、診療報酬・介護報酬の同時減額にとどまらない。　'17年10月の総選挙において、安倍総理大臣や自民党は、　「消費税の使い道を拡大し、(国民を貧困化させる)負債の返済ではなく、教育無償化対策などに2兆円を充てる」　と、公約していた。とはいえ、もはやそれすらも実現不可能なようだ。　教育無償化対策の財源が3000億円分足りないとして、企業が出す社会保険料を増やして穴埋めする方向で調整が始まったのだ。　唖然とした。　3000億円の財源が不足するから、社会保険料の負担増を求めるなど、明確な公約違反である。財源が足りないというのであれば、単に消費税の増収分から、政府の負債返済分を減らせば済む話だ。　というよりも、教育のために社会保険料で負担するとは、財務省が小泉進次郎議員などを使い、推していた「こども保険」の考え方そのものだ。結局、安倍政権は財務省に膝を屈したわけである。　さらに、財務省は2018年度税制改正において、たばこ増税を検討しているという報道が流れた。さらにさらに、観光振興財源というお題目で、出国税の検討も進んでいる。　そして、極めつけといってもいいが、政府の税制調査会は会社員などの所得税を計算する際に、一定額を経費としてみなす「給与所得控除」の廃止も俎上に上っているのである(これは大きな話だ)。　次々に、まさに次々に、増税(緊縮財政)政策が推進される。緊縮財政を継続する限り、我が国のデフレは終わらない。筆者は今、まさに「財務省が日本を滅ぼす」光景を目撃している気分だ。財務省の緊縮路線に歯止めをかけなければ、我が国に繁栄の未来は決して訪れない。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年11月23日 10時00分

野田総務相が橋下徹＆小池都知事「NHK」トリオで天下取りへ

　野田聖子総務相が11月7日の記者会見で、地元の岐阜県で女性を対象にした政治塾を発足させる意向を示した。この突如の“野田塾”開講の動きに、自民党関係者は敏感にザワつき始めている。　野田氏は、開講理由を「全体で女性の比率は高まったが、私が所属する自民党では下がってしまった。継続できる女性議員を作るため、まずは候補者を作らなくてはいけない」と話し、将来は全国展開する予定なノダという。　「安倍首相含め自民党内では、『小池(百合子希望の党代表)の次は野田か』の声しきりです。今回の人事で安倍首相が野田氏を閣僚に入れているのは、背後からの“反安倍”の攻撃を封じるため。そこへ、小池氏がようやく静かになったと思ったら、今度はその最大の盟友が塾を立ち上げるという。あの小池塾『希望の塾』が開講した時と同様、腹を探るのは当然の話」(自民党ベテラン議員)　帝国ホテル従業員から1987年に政界入りした57歳の野田氏、片や'92年にキャスターから転身した65歳の小池氏は、異色の経歴を持つ女性議員ながら、互いに切磋琢磨で政界を上り詰めてきた。　「それもあって、2人は焼き鳥屋で日本酒を飲み交わす仲。野田氏が一昨年に総裁選出馬を模索した際は、小池氏が推薦人集めをバックアップし、小池氏が都知事選に出馬し自民党と対立した時には、野田氏が裏で支援した。最近では、希望の党を立ち上げた小池氏が、衆院選で自ら出馬する場合、後継の都知事候補を野田氏にするとの情報もあったほどです」(全国紙政治部記者)　それだけに、希望の党の衆院選での大敗に、最も心を痛めていたのが野田氏だったという。そうした状況下、野田氏が塾立ち上げの宣言をした意図について、周辺関係者はこう言うノダ。　「当然、野田氏にすれば小池氏という類まれな才能を持つ女性政治家を、このまま見殺しにはできない。そこで、自らも含めての起死回生策として打ち出したのが、政治塾の立ち上げというわけです」　野田氏自身としては、塾開講はもちろん、来年秋の自民党総裁選に出馬するためのアドバルーンの意味合いも強いというノダ。　「閣僚にして塾の反響があれば、自民党内での存在感はかなり大きくなる。そこで、塾講師を小池氏にも依頼して話題作りをする。総裁選に向けては、野田氏は今、無派閥ですが、自ら立ち上げる準備も同時に進め、最低でも40人から50人規模を目指すのではないか。もちろん、現状のままでは安倍首相に総裁選で勝てるとは思ってはいないが、今後、安倍首相が森友・加計疑惑で失速するかもしれないし、改憲や得意の外交でつまずく可能性も十分にある。その時のために、しっかり爪を砥いでおく必要があるのです」(同)　そんなチャンスにかける青写真は、現実的なシナリオも併せ持つというノダ。　「党内で派閥を作り、安倍首相の動向次第では自民党を乗っ取る。それが不可能と見た場合は、ケツをまくり離党した上で、“野田新党”を立ち上げる。そこに、同じ“反安倍”の石破茂氏を引き込むことで、100人規模になる。そこから希望の党、日本維新の会、さらには民進党や無派閥とも連携を図れば、自民党超えも不可能なことではない。“野田新党”構想も含め、すでに衆院選後、野田氏は小池氏に計画を打ち明けているといいます」(同)　その了承を受けての、野田塾の動きということか。対して、小池氏周辺関係者はこう言う。　「野田氏の今回の動きの目的と小池氏との接触は、おそらく同一線上にあるのではないか。小池氏も再始動のチャンスを窺っている。もっとも、小池氏は今後の動きについて、衆院選後もツイッターなどで再三にわたって小池氏をフォローしている橋下徹前大阪市長との連携を画策しているという。その話を合わせれば、野田・橋下・小池の三枚看板になる。そうなると、野田新党に、希望の党、日本維新の会が合流し、政権交代可能な政党が生まれることになるのではないか」　橋下氏は月刊『正論』12月号でのインタビューでも、民進党の分断を「二大政党制につながる可能性を作った」として大絶賛し、その後の批判についても「大胆なことをやっている証し」とし、市長や大阪府知事に携わった自分と重ね合わせるかのように高評価している。　「そこで橋下氏は、安倍内閣の菅義偉官房長官、橋下氏本人と松井一郎大阪府知事というように、小池氏がいくら優秀でも番頭役がいなければ海千山千の政治家を束ねることはできない、とも語っている。衆院選を経て小池氏もその課題は十分に理解しており、克服するためには橋下氏や野田氏との連携は必要不可欠と考えている」(同)　そうした中、自民党ベテラン議員からは、すでにこんな話も聞こえてくる。　「あの3人、NHK(野田・橋下・小池)の連携の情報はすでに耳に入っている。衆院選後から相当、密に話し合っているんじゃないか。確かに今回、失敗した小池氏に2人が加われば厄介だ。ただ、野田氏と小池氏は首相の座を露骨に狙うタチだし、橋下氏も今は補佐役アピールをしているが、機を見て天下取りを狙うに違いない。そんな3人が組んでうまく行くかどうか」　ともあれ、“NHK”から目が離せないノダ。

社会 2017年11月22日 18時00分

座間9遺体事件 捜査当局が重大関心を示す「闇組織と共犯者」

　「被害者の失踪時期と、白石容疑者の殺害時期に関する供述が大きく食い違っているなど、解明すべき点はまだまだ多い。他にも被害者や共犯者はいなかったのか。その不自然さから、疑問を抱く捜査員もいる」(捜査関係者)　神奈川県座間市のアパートで、バラバラにされた9人の遺体が見つかり、10月31日にこのアパートに住む白石隆浩容疑者(27)が死体遺棄容疑で逮捕された事件には、いまだ多くの謎が残されている。　「白石容疑者は逮捕後、スラスラと供述していた反面、その内容には矛盾点も多いという。例えば、犯行の動機は金銭目的としているが、その割には明らかに金を所持していなさそうな女子高生を3人も殺害している。加えて、会ってすぐに殺害したというが、白石容疑者の言う日取りと、殺害順に購入したというクーラーボックスやRVボックスの購入時期や、被害者の失踪時期が合わない。小田急江ノ島線の片瀬江ノ島駅の構内と、近くの片瀬海岸のトイレで被害者の携帯電話が発見されているものの、白石容疑者は『江ノ島へはここ数年行っていない』と供述しており、いったい誰が何のために被害者をこれらの場所へ導いたのか。アパートの近隣住民が目撃したという、白石容疑者を含めた3人の男がクーラーボックスのようなもの2個を部屋へ運び込んでいたという話も、未解明のままなのです」(全国紙社会部記者)　犠牲になったのは、10代が4人、20代が5人。うち、20代の1人は男性だ。　最初に犠牲となったのが、神奈川県厚木市の会社員・三浦瑞季さん(21)で、8月20日頃に失踪。片瀬海岸のトイレから携帯電話が発見されており、29日頃に失踪した西中匠吾さん(20)とは知人の関係にある。　28日に片瀬江ノ島駅の防犯カメラに1人でいる姿が捉えられていたのは、群馬県の高校1年・石原紅葉さん(15)。江ノ島駅の女子トイレでは、石原さんの携帯電話が見つかっている。　9月に入ってからは、15日頃に埼玉県に住む大学2年・更科日菜子さん(19)、24日頃には埼玉県春日部に住むマッサージ師の藤間仁美さん(26)、27日頃に福島県の高校3年・須田あかりさん(17)、30日頃に埼玉県の高校2年・久保夏海さん(17)が失踪している。　「10月には、18日頃に神奈川県に住むアルバイト・丸山一美さん(25)が失踪し、23日頃、白石容疑者の逮捕のきかっけとなった田村愛子さん(23)が行方不明になっている。以上のように、被害者の失踪時期は8月3人、9月4人、10月2人。しかし、白石容疑者は、『8月に1人、9月に4人、10月に4人』、いずれも『会ったその日に殺した』と話しており、明らかに被害者の家族たちが証言する失踪時期と矛盾しているのです。そのため、被害者を一時かくまうか、指図や誘導した共犯者、ないしは手伝った者がいて、白石容疑者がかばっている疑いも持たれているのです」(同)　さらに、ある捜査関係者は、白石容疑者の部屋の狭さについても疑問を呈している。　「白石容疑者は備え付けの小型冷蔵庫の他に、中型の冷蔵庫を持ち込んで遺体を保管していたようだ。しかし、ユニットバスで解体したというが、普通に考えても、そこで1人で手早く解体し、処分していくことは不可能。手助けする人物がいたとすれば、内臓や筋肉、脂肪などを一時冷蔵庫で保管しておき、誰かに頼んで順に捨ててもらっていた可能性もある」　では、その共犯者はどのような人物が想定できるのか。以前、ツイッターで自殺願望を投稿したところ“首吊り士”を名乗っていた白石容疑者と知り合い、一時期交際していた千葉県在住の20代女性Aさんの、こんな話がある。　「彼は、『キャバ嬢が病んでしまい、“死にたい”といったから殺した。殺したのはオレじゃなく違う男がやったのだけれど、遺体を埋めたのはオレなんだよ』『ある男に死にたいから殺してくれと頼まれ、大金をもらって殺したこともある』と話していました。彼が逮捕された当日に会う約束をしていたのでゾッとします」　確かに数年前、東京・新宿の歌舞伎町で風俗嬢のスカウトをしていた頃の白石容疑者については、その手の危うい話が聞こえてくる。　「彼とつるんでいたグループは、振り込め詐欺やら死体処理、人身売買とか、とにかく悪いことをやっているという話を聞いたことがある。白石自身も、店とトラブルを平気で起こすようなスカウトで、すこぶる評判が悪かった」(歌舞伎町の飲食店関係者)　そうした闇社会の人間が、今回の件にも何らかの形でかかわっていたのか。加えて見逃せないのが、ネットを介した人間関係だ。　「SNS上には、宿泊場所探しの未成年少女や、援助交際の類、ドラッグ売買など、あらゆる需要と供給が一致する相手探しの投稿で溢れているが、一方で供給する側の人間は、それぞれの分野でつながっていることが多い。白石容疑者の場合は、自殺願望のある女性の幇助。本人の実際の目的は分からないものの、そのネットワークに関係する人物がかかわった可能性も拭えないのではないか」(別の捜査関係者)　この捜査関係者によれば、ここへ来て供述内容が二転三転、揚げ句に11日に現場に同行した際には、供述拒否をしたという白石容疑者。その口から真相が語られる日は来るのか。

社会 2017年11月22日 15時15分

東京オリンピックの金メダル軽量化？小池都知事、水泳の北島康介と"リサイクルメダル"をアピール

　小池百合子東京都知事と、アテネオリンピック、北京オリンピックなどに出場し、100m平泳ぎ、200m平泳ぎで金メダリストを獲得した元水泳選手の北島康介氏が21日、東京都庁で行われた『「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」パワーアップイベント 〜年末、宝探しを東京から〜』に出席した。　「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」は、日本全国の国民が参加してメダル製作を行う国民参画形式のプロジェクト。東京都は、東京2020オリンピック・パラリンピック合わせて金・銀・銅あわせて約5,000個のメダルを製作する予定となっており、このメダル製作を目的に、携帯電話やパソコンをはじめ、小型家電の回収を行って、集まったものから抽出される金属でメダルの製作を行おうというもの。　携帯電話一台から取れる金の量などを説明し、リサイクルによるメダル作成の意義を訴えた小池知事は、シンガポールを訪問時にリー・シェンロン首相からプレゼントされた携帯電話をかざして、本プロジェクトをご機嫌にアピール。「東京オリンピックのために金銀銅のメダルを5,000個作らなければならないんです。できるだけ、日本のアスリートに獲ってもらいたいけど、携帯電話でいえば2,000万個必要。まだまだ皆さんの協力をいただきたい。北島さんは歴代オリンピックで7個メダルを獲得したそうですが、ぜひご自身の責任で7個のメダル分を集めていただけると嬉しいです」と笑顔。　北島氏も「こんな素晴らしいプロジェクトはないんじゃないかと思っています。引退してメダルをいろんな人に見せる機会がある中で、メダルを見せるだけで、皆さんに本当に喜んでもらえる。そこではじめて、僕たちもメダルの価値を実感することができます。自分の参加をきっかけに、みなさんにこのプロジェクトのことを知ってもらいたいです」と述べると、「今回、僕も使わなくなったパソコンを提供しようと思っています」とプロジェクト協力に意欲を見せた。　イベント終了後は、北島氏のオリンピックで獲得した計7個のメダルと、リサイクル金属100％で製作された再生金メダルも展示された。小池知事は、北島氏が北京で獲得した金メダルを手に「ずっしり重い」と感激の表情。展示は26日まで行われる。小池知事は「もっともっと、オリンピックの機運を盛り上げていきたい」と述べ、「リサイクルの集まりによっては、少しメダルが軽くなってしまうかも」とニヤニヤ。北島氏もこれに「自分だけでは限界もあるので、もっと他の選手にも協力を呼びかけたい」と応えていた。(取材・文：名鹿祥史)

社会 2017年11月22日 14時00分

米傘下企業の統合失敗でソフトバンク携帯電話事業に暗雲

　プロ野球では、福岡ソフトバンクホークスが2年ぶりの日本一、スマートフォンも米アップルが11月3日に発売した『iPoneX』が売り上げ好調で、ますます順調に見えるソフトバンクグループ。しかし一方で、孫正義社長が、この数年最大の精力を注いできた傘下の米スプリントと、TモバイルUSの経営統合が暗礁に乗り上げ、「果たして経営は大丈夫か」との懸念が業界内に強まり始めている。　まずは経営アナリストが、ソフトバンクの最新動向をこう解説する。　「約15兆円という天文学的有利子負債のあるソフトバンクが、企業として市場からレッドカードを突き付けられないのは、近未来の成長産業に投資し、それを市場が期待するためです。中でも孫社長は、アメリカ携帯市場の“第三極”を目指し、4位のスプリントを2兆円近い投資で買収、ドイツテレコム傘下で同3位のTモバイルUSとの経営統合を模索してきた。アメリカの携帯事業のリードオフマンになれば、日本はもちろん、世界の通信事業の覇者が見えてくるからです。ところが最終合意直前、双方の主導権争いが表面化し、今回の破談となってしまった」(経営アナリスト)　アメリカでの携帯事業といえば、上位2社が圧倒的な顧客数を持つ。民間調査会社調べでは、'17年3月末現在、トップがベライゾン・コミュニケーションズで、契約者数は1億4601万人。2位がAT＆Tで、1億3422万人。そして、3位がTモバイルUS(7260万人)、4位がスプリント(5874万人)。TモバイルUSとスプリントの合併で上位2強に追いつく状態だった。　「2020年を目指し、世界の携帯市場では、『第5世代移動通信システム(5G)』の時代が到来する。例えば、荷物の宅配で、携帯端末で宅配業者を確認して遠隔地から鍵を開け、家の中に入れるなど、あらゆるものがネットでつながるIoTの一般普及。これにAI(人工知能)も加わり、新たな通信時代が到来します。その基盤となるのが、高速通信、大容量、低電力、低コストの5Gです」(通信事業関係者)　ただ、5Gで通信が高速化すれば、より直進性の強い電波が必要となる。となると、これまで高層ビルも楽にクリアできた4Gとは異なり、多数の小型基地局をさらに設置する必要に迫られるため、莫大な設備投資が必要だ。　「そこで、ソフトバンクとしては、買収、さらには統合によって顧客基盤を固め、投資力をアップさせることが必須なのです。実現すれば資金力も安定し、融資を得るにも余裕で勝負できますからね」(同)　こうした狙いをもとに、孫社長がスプリント買収をしたのが4年前。当時の額で216億ドル(日本円で1兆8500億円)という巨額投資で、本来であれば、'15年頃にはTモバイルUSとの合併を見込んでのものだった。ところが当時、オバマ政権下の米連邦通信委員会(FCC)が通信事業の寡占を危惧して統合に反対したため、頓挫していたのだ。　そのため孫社長は昨年12月、大統領に就任する直前のトランプ氏に直談判し、日本円で5兆7000億円の投資と、5万人の雇用創出を約束するなど周到な根回しを展開。トランプ政権では、FCC委員長に規制緩和派が指名され、今回は統合が認められると見られていた。　「しかし、TモバイルUSは、データ通信の無料化など大胆な利用者獲得への改革で、最新の決算では5億5000万ドルの純利益を稼ぎ出すなど、急激に業績を伸ばしていた。強気なTモバイルUSに、ソフトバンクとしても主導権を取れない統合は意味がないと、撤退を決めたのです」(同)　ゆえに、一時ソフトバンク株は急落したが、孫社長は「今は5年、10年後を見据えた決断ができたと晴れ晴れした気持ちだ」と述べ、あくまで前向きな姿勢を崩さない。　この背景には、今後のIoT事業で要となる、チップ半導体事業で世界最先端を行く、傘下の英ARM社の存在があるという。実際、孫社長は「ARM社や、衛星ブロードバンドサービス実現を目指すOneWebへの出資で、新通信事業では他社の追随を許さない。スプリント単独での成長は大いに可能」と述べている。　ただし、アナリスト間では、「スプリントが現実的にソフトバンクの金食い虫から脱却するという保証はない」との声も聞こえてくる。　ソフトバンクは11月6日、'18年3月期第2四半期決算を発表。売上高は前年同期比3.3%増の4兆4111億円、営業利益は35.1%増の8748億円と、スプリントの合併破綻のダメージはまったくない。しかし、同社を今後どうソフトランディングさせられるか。それがソフトバンクの明日を決定づけることは間違いない。

社会 2017年11月22日 10時00分

北朝鮮「機密文書」で警告する中国の「金正恩排除、ハンソル政権樹立」工作

　就任以来初のアジア歴訪を終えた米トランプ大統領の腹の中は、もはや北朝鮮をハンマーでたたくべきか否かではなく、どうチェーンソーで斬り刻むかにあるようだ。　「これまで北朝鮮は8つもの米朝協議の合意文書に違反してきたのです。日韓の慰安婦合意破棄を見るまでもなく、朝鮮半島の住人に約束事は無意味です。トランプ大統領は今回、北朝鮮は核廃棄か、さもなければ未来はないということを明確に示しました」(国際ジャーナリスト)　ただし、トランプ大統領は中国の習近平国家主席から28兆円の“手土産”をもらい、若干、中国の“話し合い路線”に乗りかねない懸念も出てきている。　「米国のビジネスパーソンらは『中国は10回同じ契約書を出す』と中国との契約はほぼ“詐欺”に近いことを知っていますが、トランプ大統領がそれを承知しているかは疑問ですね」(同)　それでもトランプ訪中を無事終えた習近平政権は、北朝鮮問題により深く首を突っ込んでいくことは明らかだ。中国にとって北朝鮮問題解決の難易度は、対米国をにらんだ南シナ海における領有権問題や、宇宙空間における覇権確立に比べて高くはないからだ。　開戦へのシグナルは在韓米軍家族らの待避だというのが定説化しているが、それはすでに行われていると軍事専門家は言う。　「沖縄の米軍基地の地下には巨大なシェルターがあって、軍人家族はそこへの避難訓練をシミュレーションしていますが、ワシントンの軍事外交筋は次の3つのレッドラインを設定しています。(1)北朝鮮がグアム方面に向けてミサイルを発射、あるいは発射態勢に入る。(2)在日・在韓米軍両基地を標的にミサイルを発射、あるいは発射態勢に入る。(3)米本土に到達する大陸間弾道弾を実戦配備、あるいは実戦配備態勢に入る。というものです。しかし、第4の選択肢も浮上しています。それは、米国が北朝鮮にメッセージを送る目的で軍事行動を起こすといういわば限定攻撃といえ、フルスケールの戦争には至りません」(軍事アナリスト)　限定攻撃はこうだ。(1)米軍は金正恩党委員長の所在を常に把握していると暗に知らせる。(2)6時間以内に朝鮮人民軍100万人のうち3分の2が展開する38度線周辺部隊を壊滅させる。部隊が持つ240ミリ多連装ロケットや170ミリ自走砲などの長射程火砲を全壊させれば、38度線から40キロほどしか離れていないソウルは無事だ。　「米国防総省からは、6時間以内にこれができる可能性が75〜80%あればやるだろう、という情報を得ています」(同)　昨年7月に脱北し韓国に亡命した北朝鮮元駐英公使の太永浩氏が11月1日、米下院外交委員会の公聴会で証言し、こう述べた。　《正恩は、米国を攻撃可能な核戦力を整えて圧力をかければ、在韓米軍の撤退も実現可能だと判断しており、そうなれば、北ベトナムに飲み込まれた南ベトナムと同様、韓国を手中にし得ると考えている》　韓国の日米に対する裏切りが明らかになった現状を鑑みれば、在韓米軍撤退は絵空事とも言い切れないが、太氏はまた、北朝鮮社会の内部において富裕層が台頭し社会は徐々に資本主義化しており、人々の意識が大きく変化して、人民蜂起が起きる可能性は高まっているとも語った。　そんな折、気になるニュースが報道された。　「今年2月にマレーシアで暗殺された北朝鮮の金正男氏の長男、金漢率氏を暗殺しようと、正恩党委員長が北京に派遣した偵察総局の特殊工作員が中国公安当局に逮捕されたと、10月30日、韓国紙中央日報が報じたのです。となれば漢率氏は中国にいることになりますが、中国当局からの発表はなく、中国が守護していることへの期待感が込められたフェイクニュースの類いかもしれません。正男氏の殺害後『千里馬(チョンリマ)民防衛』を名乗る団体が、漢率氏とその家族を安全な場所に保護したと明らかにし、オランダと中国、米国の支援に感謝の意を表明しました。このため居場所については、中国だけでなく米英仏蘭、イスラエル説まで飛び交っています」(前出・国際ジャーナリスト)　実は北朝鮮は昨年1月の核実験以後、中国市民や解放軍および共産党幹部のうちの親北派に対して秘密の調査を行ったという。その報告は正恩党委員長に上げられたが、調査結果は以下の内容だった。　「中国人民の80%が政府による北朝鮮との断交を支援し、軍の将軍の70%が北朝鮮との間に交わされた『中朝友好協力相互援助条約』(中朝どちらかが他国から侵略された場合に参戦する)を破棄してもよいと考えている。北朝鮮が言うことを聞かないなら新しい体制が必要であり、いまの正恩体制を除去し漢率を擁立するというもので、この結果を知った正恩は『白頭山の地下に中国を攻撃するためのミサイル基地をつくれ』と命令しています」(北朝鮮ウオッチャー)　正恩委員長の激怒を受けた労働党の内部文書には、《すべての党員と勤労者は、共和国(北朝鮮のこと)を裏切った中国の圧迫策動を、核爆風の威力で断固として打ち砕こう》と呼び掛け、中国への核攻撃も辞さないという過激な姿勢を示した。　北朝鮮の核ミサイルは、弾頭の向きをグルリと180度翻せば、中国全土がターゲットだ。“皇帝”習近平が、それを黙って見すごすはずはない。