社会 2017年11月21日 14時00分

山田千賀子社長逮捕 夢砕いた『てるみくらぶ』の根深い罪

　今年3月に経営破綻した格安旅行会社『てるみくらぶ』(東京・渋谷区)の債権者集会が去る11月6日に行われ、会場には取引先や顧客を含めた多数の債権者が押し寄せた。　「8日には、三井住友銀行に虚偽の財務書類を提出して2億円を詐取した疑いで、同社の山田千賀子社長と元経理担当者の2人が警視庁に逮捕されました。資金の流れが不透明で、資産を隠している可能性もあります」(全国紙社会部記者)　当時、予定されていたツアーが急遽中止となり、海外渡航中だったツアー客約2500人は航空券やホテルを自力で再手配。追加購入を余儀なくされる事態となった。　「ハワイ挙式で親戚の渡航費まで支払いましたが、空港で航空券がキャンセルされていたことが発覚し、泣きながら帰宅しました」(20代女性)　「卒業旅行でグアムに向かったところ、現地のホテルで倒産を知り、ホテル代金と帰国する航空券代金25万円を支払う羽目になりました」(20代男性)　被害に遭った旅行客への弁済率は約1.1%とわずかで、仮に10万円の旅行代金を支払った場合、たった1100円しか還付されない。顧客や銀行から集めた金の行方もいまだに不明瞭な部分が多くある。　「倒産理由は“粉飾”ですよ。銀行から借り入れをするために架空計上していたのです。2012年頃からの格安航空会社の台頭で、旅行業界では価格破壊が起きていました。特にここ数年で航空会社からのリベートが急激に減った。粉飾の手法として、航空会社からのリベートを悪用して売り上げを水増しすることが多いのです。さらに、売り上げを確保するために採算割れのツアーを販売するのはザラ。近年は訪日外国人旅行者の急増や為替の変動によって、格安航空券の大量仕入れができなくなっています。特に中堅以下の旅行会社は目玉となる格安航空券の仕入れが厳しく、旅行業者の淘汰が加速しています」(旅行代理店関係者)　いずれにせよ、顧客や銀行を騙し、“夢”まで打ち砕いた山田社長の罪は重い。

社会 2017年11月21日 10時00分

孫正義氏 次なる封じ手は「Jリーグ」進出！ 狙うは『東京FC』『東京ヴェルディ』

　日本シリーズを制したソフトバンクの孫正義社長、次なる封じ手は「Jリーグ」進出!?　一方の球団首脳側は、米大陸に乗り込んでMLB王者との「リアル・ワールドシリーズ」実現を期待していただけに思案投げ首だという。　同じ「世界一」でも、野球ではなくサッカーを選択したのは、ビジネスの主戦場を米国から中国、中近東にスイッチしたからである。ソフトバンクの子会社で米携帯電話4位のスプリントと同3位TモバイルUSとの経営統合計画が、トランプ大統領の支援があっても難しいと判断。機を見るに敏な孫氏は合併を打ち切り、サウジアラビア・ムハンマド皇太子と共同で、紅海沿岸の「NEOM」と名付けられた新都市開発に参加するなど、急速にアジアに軸足を移している。　「ソフトバンクは、インターネットやAI(人工知能)などの先端技術を活用した新たな電力事業の推進に力を入れ始めました。アジアでは野球よりサッカーの人気が高い。Jリーグに進出するのはそのためです」(経済アナリスト)　視線の先にあるのが、2021年から参加枠を24に増やし、4年に1度の開催となるサッカーのクラブワールドカップだ。来年、ロシアで開かれる国対抗のW杯と違い、6大陸のクラブ王者が世界一を決める大会。出場するにはJリーグを制し、アジアクラブ選手権で優勝する必要がある。　かといって、これからJリーグに新規参入しては間に合わない。そこで、密かに検討されているのが、既存のJクラブの買収だ。これは孫氏の十八番と言える。　「狙いを定めるのが、東京が本拠地の東京FCと東京ヴェルディ1969。建設中の新国立競技場が東京五輪後の入居者を必要としており、一石二鳥のメリットが見込める」(経済誌記者)　日本人選手だけで世界の頂点を極めるのは絶望的だが、クラブレベルなら巨費を投じて世界のトップ選手を集めることは可能。孫子の兵法はそうはじき出した。　「ソフトバンクグループが11月6日に発表した2018年3月期第2四半期決算によると、売上高は前年同期比3.3%増の4兆4111億円。営業利益は35.1%増の8748億円。これだけの軍資金があれば、プロ野球に続いてJリーグ制覇は時間の問題です」(前出・経済アナリスト)　“Big孫”あの笑顔の内側にあるのはとてつもない野望だ！

社会 2017年11月20日 10時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 大平正芳・志げ子夫人(上)

　大平正芳は、昭和53年(1978年)11月、「盟友」だった田中角栄元首相の全面支援を受ける形で総裁選に勝利、福田赳夫のあとの首相に就任した。総裁に決まったその日、大平は夜9時に東京・世田谷の自宅に戻ったが、元々、性格は浮かれることなくのこれ慎重派だっただけに、厳しい顔つきでの帰還だった。のちに大正製薬社長になる夫妻の三男・大平明は、こう語っていた。　「母(志げ子)は、父の表情があまりに険しかったので『(総裁選に勝って)よかったですね』どころではなく、『お帰りなさいませ。お疲れさまでした』と言うのが精一杯でした。父のほうは、しきりに『大変なことになった…』と表情を引き締めていました。一方で、母は父の健康が心配だったのです。父は疲れたりすると糖尿が出たし、腎臓結石が出ることもあり、常々『総理になったら死んじゃうわよ』とも言っていたのです。父は総理になったあと、『オレは70歳になったら政治家を辞め、後進に道を譲るつもりだ。総理を辞めたら(議員)バッジをはずすよ』とも言っていました」　一方で、総理になった大平は、常に政局で揺さぶられ続けた。「親大平」と「反大平」の両勢力のぶつかり合いが絶えず、総理就任1年半で、それはピークに達した。「自民党40日間抗争」と言われ、昭和55年5月、野党提出の内閣不信任決議案に自民党の一部が賛成する形でこれが成立、これをもって、大平は田中角栄の示唆を受けて衆院の解散に踏み切った。　結果、折からの参院選と合わせ、「衆参ダブル選挙」へ突入したのだった。そのさなかの6月12日、大平は突然の胸の痛みを覚え虎の門病院に入院中だったが、1週間後のこの日、「狭心症」を発症して急逝した。享年70。戦後初めての現職総理の死であるとともに、先の息子の言葉どおり「70歳になったら政治家を辞める」が現実となってしまった。　大平の臨床から6時間ほどのち、妻・志げ子はその気丈ぶりを示した。まさに、「政治家の妻」の鑑を発揮したのである。大平の長女で森田一元代議士夫人でもあった森田芳子の、こんな証言が残っている。　「父の倒れた日、私、父の代わりに選挙区(旧香川2区)へ行っておりました。母はなんとも気丈でした。『覚悟はしておきなさい。選挙区だけはしっかり頼みますからね』と。なんとも“政治家の妻”でしたね」　普段の志げ子は物静かで、例えば、人に色紙を頼まれたりすると緊張で手が震え、大平とは見合い結婚だったが、その見合いの席でもこれまた緊張。お茶を運ぶ手がぶるぶる震えていたのを大平が好印象に受け止め、結婚が成立したといった女性だったのだ。　前出の大平明が続けて言う。　「母は父の臨終のときはさすがにがっくりと気落ちした表情でしたが、周囲には涙を見せませんでした。弔問のお客さまにも気丈に応対していたように、大事に直面すればするほど冷静で、シャキッとするたちでした。父の死後の昭和57年春、自宅に強盗が入ったときも同様で、(相手は)刃渡り30センチの包丁を持っているにも拘らず非常ベルを押してうまく外へ出し、これを捕えさせたこともあるんです。芯の強さはなかなかでした」　「芯の強さ」は、結婚翌年に生まれた長男・正樹を、26歳の若さで難病のベーチェット病で亡くしたときも同様だった。時に、大平の落胆ぶりは極度に達していたようだった。旧大平派担当記者が言っていた。　「のちに大平夫妻をよく知る人から聞いたのですが、亡くなった直後、家族が大平の姿が見つからないので家中を探したら、大平は生前の正樹さんの部屋で明かりもつけずに一人すわり込んでいたというのです。大平の髪が急速に白さを増していったのも、正樹さんの死が境と言われていた」　のちに大平は、自らの文章で「(正樹は)何物にも代えられない私の全部に近い存在だった」「生涯最大の悲しみだった」と記している。また、多磨霊園の墓碑銘に「パウロ・ミキ・大平正樹。父であり友である大平正芳書」と刻んだものでもあった。悲しみの度合いが知れる。大平は旧制高校当時、洗礼を受けたクリスチャンでもあったのである。　大平の秘書からのちに参院議員となった真鍋賢一が、こんな話を残してくれたものである。　「大平が亡くなったときもそうでしたが、夫人は正樹さんのときも決して崩れることがなかった。政治家の妻というのは、夫が当選したり大臣などの役職に就くと一緒になって喜び、落ち込むとやはり一緒になってうなだれるものですが、浮かれることは一切なかった。政治家の奥さんをずいぶん見てきたが、その冷静さは別格でした」　大平の総理の激務を終えて自宅に戻っての“第一声”は、決まって志げ子を指しての「おかあさんは？」というものであった。家人が留守を伝えると、決まって機嫌が悪かったものだった。＝敬称略＝(この項つづく)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2017年11月17日 18時00分

データ改さんで広がる波紋 崖っぷち神戸製鋼に浮上する買収先

　銅、アルミ製品などのデータ改ざんの不祥事により、神戸製鋼所(以下、神鋼)の信頼は地に落ちた。残された道は、もはや大手からの吸収合併か解体身売りしかないのではとも囁かれ、飲み込む側の“大蛇企業”の具体的な名前も飛び交い始めている。　まずは鉄鋼業関係者が、今日の神鋼の業界の立ち位置をこう解説する。　「神鋼の凋落は、すでに2012年、新日本製鉄と住友金属工業の合併で新日鉄住金が誕生したときから始まっていました。神鋼は新日鉄の0.77%、新日鉄が神鋼の4.45%の株の持ち合いをして、仲間と思っていた。しかし、突然の合併通知に、神鋼は肘鉄をくらわされた格好になったのです。それには、神鋼がプライドが高く、自主独立路線にこだわりすぎたという理由があったのです」　世界の製鉄業界を見渡すと、中国の過剰生産による鉄鋼不況の影響が、日本にも直撃している。そのため国内企業では、大手製鉄企業が相次いで合併し、防衛と強化を図っている。　'02年、川崎製鉄と日本鋼管が手を組みJFEホールディングスを設立。'13年には、古河スカイと住友軽金属工業が統合し、UACJが発足した。　「それでも、合併して国内首位になった新日鉄住金ですら、粗鋼生産量で世界4位、JFEは同8位。その中で神鋼は、一気に51位にまで転落してしまった。しかも神鋼は、鉄鋼、アルミ・銅、建設機械の規模がどれも中途半端。単独での成長戦略を描けないまま、今年3月期の連結決算でも赤字で苦しんでいたのです」(鉄鋼メーカー幹部)　それを打開するために神鋼の川崎博也会長兼社長が背水の陣として目指したのは、独自技術を活かしてそこそこの実績を上げつつ、電力事業で補うというものだった。　「川崎氏は、本業の鉄鋼業ではどうあっても大手とは太刀打ちできないと見て、発祥の地、神戸市の高炉の休止を決断し、同じ兵庫県の加古川製鉄所に工程を集約して、鉄鋼事業の効率化に動いた。そして神戸市の粗鋼生産終了後に火力発電機2基を設け、同市内のピーク時の7割の電力を賄える発電を行い、活路を見出そうとしていた」(電気事業関係者)　今後においても、栃木県に1000億円を投じてガス火力発電所を建設。他にも火力発電所を増設し、近い将来は総発電量390万kWにまで押し上げ、沖縄電力の240万kWを超える国内最大の独立系電力会社にする計画だった。　「電力を屋台骨として、神鋼がもう一つ力を入れ始めていたのが、アルミ事業。今年5月、神鋼は日韓でのアルミ事業に550億円を投資すると発表しており、その直前には、130億円を投じてスウェーデンのプレス装置メーカーの買収を決めた。電力や新たな積極投資の先には“鉄の神鋼”ではなく、鉄鋼も手掛ける複合企業を目指し、それが最大の防衛策になると考えていたのでしょう」(経営アナリスト)　しかし、今回は、その積極策の一つだったアルミ事業での不祥事が発覚してしまった。それだけに、これを契機に神鋼の独立採算路線もこれまでか、と囁かれているのだ。　「最終的には、どこに吸収合併されるかが焦点となる可能性が高い。その筆頭は、国内のJFE。神鋼は車のエンジンや足回りに不可欠な線材という特殊鋼製造で、新日鉄住金と国内生産を二分してきた。それだけに、新日鉄住金に追いつけ追い越せのJFEにすれば、喉から手が出るほど神鋼が欲しいところ。実際、神鋼不祥事発覚前も再三、秋波を送っていましたからね」(業界専門誌記者)　一方の新日鉄住金にすれば、前述のように神鋼とはもともと相互に株を持ち合うなど近い関係にある。　「過去、多少の行き違いがあったとはいえ、神鋼が追い込まれれば新日鉄住金が手を差し伸べるでしょう。ただし、単純に合併すれば線材や建材用鋼材で独禁法違反の恐れも出てくる。それをどうクリアするかが問題となります」(同)　また、昨年の粗鋼生産で世界第5位の、韓国のポスコも、神鋼の買収を狙っているとされ、「シャープが台湾の鴻海に買収された時と似た状況が考えられる」(同)という。　「中国の宝武鋼鉄集団の名も聞こえています。同国では盛んに“日本の品質危機”と報道されているが、実際はJIS規格よりも厚い部品が使用されていたので、安全性には問題がない。つまり、今回の神鋼のデータ改ざんは、客が150%の品質を求め、神鋼が130%の品質のものを提供した類です。確かに不正は不正だが、これで神鋼が中国に手を付けられるようなことがあれば、国家の損失にもつながりかねない」(同)　果たして神鋼は生き残れるのか、それとも吸収により、その名を消すことになるのか。

社会 2017年11月17日 15時00分

関空「中国式白タク」横行についにブチ切れた大阪府警の“隔靴掻痒”

　「だれを迎えに来たのか？」大阪府警関西空港署は11月6日、府警の交通機動隊と交通指導課と協力し、関西国際空港で指導や取り締まりを行った。在日中国人による無許可の白タク行為が空港や観光地で横行していることを受け、府警がついに動き出した。　関西国際空港を起点に荒稼ぎしていた無許可タクシー(白タク)が摘発を受けたのは10月31日。大阪府警によって中国籍の唐家栄容疑者(28)ら4人が、道路運送法違反の疑いで逮捕された。　4人は外国人観光客を相手に、正規料金で約16000円かかる関空-大阪市内間を、自家用のワンボックスカーを使い13000円前後の料金で運行していた。　「こうした訪日外国人相手の営業は『中国式白タク』と呼ばれ、全国各地で問題になっている。配車や支払いはスマートフォンのアプリを使用しているため、現場を押さえても料金の授受を確認しづらく、その上、『友人を案内しているだけ』と言い張るばかりだったのです」(捜査関係者)　しかし、関空第2ターミナル周辺で半ば堂々と行われていたことから、府警は地道な追跡捜査を積み重ね逮捕にこぎつけたという。　地元タクシー業関係者はこう話す。　「摘発の動きは、中国式白タクと現場でかち合う一般のタクシー業者からの怒りの訴えの影響もあるでしょう。運転手が文句をつけようとしても言葉が分からないフリをしたり、中国語でまくし立てて逃げてしまう。もっと厳しく取り締まってもらいたい」　これを機に中国式白タクが減るかと言えば、そう簡単にはいかない事情もあるという。　「配車アプリを使うのは、新規参入の連中。逮捕された運転手らも同様で、アプリに運転手登録されているから、まだまともな方と言える。悪質で実際に荒稼ぎしているのは、アプリも使わず流している闇ドライバーなんです。それを何とかしない限り、イタチごっこは続くでしょう」(業界関係者)　しかも、その闇ドライバーの多くは、違法民泊業者とも密接な関係にある。　「送迎と観光案内は、激安違法民泊施設を動かしている業者がサービスとして始めたこと。それが昨今、本体の民泊の取り締まりが厳しくなり始めたため、残った送迎サービスが拡大したのです。彼らはグループを組み、配車アプリに登録するようなことはせず、口コミや、まだ残る違法民泊施設と連携して客を拾う。運転手の中には無免許の在留中国人もいるようで、かなり運転が荒い。事故を起こした際に保険関係を巡りトラブルになるのは必至です」(地元不動産関係者)　関西国際空港で約1時間半の取り締まりの結果、移動警告は112台。うち10台が白タクの可能性が高いという。取り締まりも網の目は粗い。他人の家に平気で土足で上がり込む悪質中国人に大阪府警もついにブチ切れた格好だが、本音は隔靴掻痒と言ったところだろう。

社会 2017年11月17日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 消費増税凍結の可能性は高まった

　10月に行われた総選挙で、与野党の最大の対立は、経済の面では、消費税増税だった。与党は、幼児教育などの無償化を実施する条件付きで消費税率を'19年10月から予定通り引き上げるとしたのに対して、野党は景気回復を国民が実感できていないなどとして、消費増税を凍結ないし取り止めるよう訴えた。　選挙で与党が大勝したのだから、消費税も予定通り引き上げられると考えるのが、素直な見方だろうが、私は真逆だと思っている。消費増税は、凍結される可能性が高くなっているのだ。　仮に、増税凍結を主張する野党が政権を奪ったとしよう。　彼らは、消費増税を本当に凍結できるか。答えは、NOだ。財務省は、国税庁という捜査権を持つ官庁を傘下に置く、最強の官庁だ。また、消費増税で得られる税収は、官僚全体の利権を増やす道具だから、増税凍結は霞が関を敵に回すことになるのだ。　普通の政治家は、それに耐えられない。現に、民主党が政権を奪った'09年、民主党は「消費税増税の前に行革をすべき」とアピールして、消費増税に反対のスタンスを採っていた。ところが、菅政権になってスタンスが揺らぎ、野田政権のときには、消費増税を決断してしまった。財務省から何らかの圧力が働いたに違いない。　実は、安倍総理は、政界で唯一といってよい財務省と戦える政治家だ。現に、過去2度も、消費税増税を延期している。おそらく、安倍総理には金銭スキャンダルや女性スキャンダルがないので、圧力に強いからだろう。　衆院選挙の期間中、安倍総理は、消費増税に関して、「リーマンショック級の経済危機が訪れれば、凍結も考える」と述べていた。しかし、そんな事態は起きないと多くの人が思っているだろう。足元の株価が絶好調で、経済も順調に成長しているからだ。　しかし、私は、経済危機が来ると考えている。バブル崩壊だ。現在、東京株式市場は絶好調で、10月には史上初となる16連騰も記録した。しかし、私は来年か再来年前半に株価が大きく下落すると見ている。引き金を引くのは、都心不動産のバブル崩壊だ。　銀座5丁目の鳩居堂前の坪当たり路線価は、バブルのピークだった'92年には、1億2000万円だった。ところが今年は、1億3300万円に達している。すでにバブル期を上回る地価がついているのだ。そんな高値で土地を仕入れても、賃貸で取れる利回りは限られる。　実際、いまの都心物件の利回りは、3%程度まで下落している。家主はそこから固定資産税や修繕費を支払わなければならない。空室のリスクを考えれば、実質赤字だ。それでも都心物件が売れたのは、値上がりによるキャピタルゲインが得られたからだ。しかし、すでに湾岸のマンションの価格は頭打ちの状態になっている。　となると、投資家が物件を手放すことから、都心の不動産価格が下がり始める。一方、損失を抱えてしまった投資家は、株を処分して穴埋めをするから、株価も下がるのだ。　私はこの事態が、再来年前半までに起きるとみている。安倍総理は、その危機を受けて、消費税凍結を打ち出すのだ。

社会 2017年11月16日 15時00分

東京モーターショーに水を差した無資格検査問題

　まるでローカルイベントだ――。2年に一度開催の東京モーターショーが11月5日に閉幕。今回もアメリカのビッグ3(GM、フォード、クライスラー)などが不参加となり、海外メーカー離れがさらに加速した印象だ。開催直前に発覚した日産やSUBARUの無資格検査問題も加わり、会場は全体的にシラケムードが漂っていた。　「自動車生産3大国(日本、アメリカ、ドイツ)の一つで行われる東京モーターショーは、かつて世界中の自動車メーカーが新車のプレスリリースを行う場所として重要視されていました。しかし、リーマンショック以降は海外メーカー勢の出展の取りやめが相次ぎ、アジアにおける新車発表などの場も、中国の上海モーターショーなどに奪われています」(モーター誌記者)　ショーの主催者であった日本自動車工業会会長、日産の西川廣人社長が一連の騒動の責任を取ってその座を退き、急遽、トヨタの豊田章男社長が会長代行に就いた。日産のプレス発表がゴーン会長や西川社長によるものではなく、スキラッチ副社長だったのはそのせいだろう。それに合わせたのだろうか、トヨタも豊田社長ではなく、ルロワ副社長が務めていた。メーカーの母国で開催されるモーターショーにトップが登壇しないというのは、極めて異例と言わざるを得ない。　「セールス効果も薄まり、世界中のモーターショーはローカル化、つまり開催国メーカーを中心とした催事のようになっています。各メーカーが力を入れるのは、市場の伸びが見込める中国や発展途上国での展開だけです。とはいえ、東京モーターショーは自動車大国日本で開催される2年に一度の祭典です。空騒ぎでもいいから、日本のメーカーにはもっと盛り上げてほしかったですね」(同)　次回開催は東京オリンピック前年にあたる2019年。日本の自動車産業“ここにあり”というものを見せつけてもらいたいものだ。

社会 2017年11月16日 12時11分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第246回 財務省が日本を滅ぼす

　日本には、二つの「壁」が存在する。何の壁かといえば、日本の繁栄を妨害する壁である。　「日本国を繁栄の下で永続させよう」　と、日本国民や政治家が動いたとしても、この二つの「壁」により妨げられ、「発展途上国」もしくは「中国の属国」以外のゴールには辿り着けない。　筆者は、　「○○をやれば、すべて巧くいく」　といった、グローバリストが構造改革を推進する際に多用するレトリックを嫌悪する。世の中、そんな単純ではない。　それにしても、この二つの「壁」を取り除かない限り、我が国は繁栄と永続に向かう第一歩を踏み出すことすらできないのだ。　この二つの「壁」は、異なる時期に建設された。一つ目の壁が建設されたのは1947年、二つ目は1997年である。　それぞれ「法文」の形をとっており、第一の壁が「日本国憲法第九条第二項」、二つ目が「財政構造改革法(現：プライマリーバランス黒字化目標)」と呼ばれている。　とにもかくにも、日本国の問題を解決しようとしたとき、九条二項もしくはPB黒字化目標のいずれか、もしくは双方が必ず立ち塞がり、一切の解決策が打てないのだ。　例えば、日本国が北朝鮮のミサイルに備え、敵基地攻撃能力を持とうとしよう。九条二項「交戦権の否定」に抵触し、敵基地「攻撃」能力は持てない。　終わり。　というわけで、せめて「反撃能力」くらいは持つことにしよう。攻撃された後に、反撃するのはどう考えても「自衛権」の範囲である。という話になるわけだが、日本の自衛隊は、戦闘機などを地上の格納庫に収容している、世にも珍しき軍隊なのだ。　他国の軍隊は、反撃に必要なミサイル、戦闘機、爆撃機などを、核ミサイルを落とされても平気な「地下シェルター」の中に格納している。そうしなければ「反撃」することが不可能であることは、誰にでも分かる。　日本が敵基地「反撃」能力を持つべく、戦闘能力(航空機など)を地下のシェルターに格納しようとしても、現時点では存在しない。　敵基地反撃能力を保有するならば、最低限、各航空自衛隊の基地に地下シェルターを建設する必要がある。というわけで、防衛費を増強しようとしたところで、今度は「PB目標」が壁になり、不可能だ。　日本は「憲法九条第二項」と「PB黒字化目標」という二つの壁を破壊しない限り、発展途上国もしくは中国の属国という「未来」が確定してしまう。　安倍政権は2013年以降、毎年6月にPB黒字化目標の閣議決定を続けている。PB黒字化目標が「骨太の方針」にて閣議決定されている以上、すべての政策がPB黒字化前提になってしまう。　すなわち、　「支出は前年比で削減する。増える場合は、他の支出を削るか、もしくは増税する」　という前提で予算が組まれざるを得ないのだ。　このPB目標に異様なまでに固執し、日本を亡ぼそうとしているのが、財務省である。　日本が亡びる云々は、決して大げさな話ではない。　日本のGDPが世界に占めるシェアは、橋本緊縮財政でデフレに突っ込む以前は17%を超えていた。日本一カ国で、世界の17%以上を生産していたのである。　その後、デフレでGDPが成長しなくなったが、世界経済は順調に拡大した。日本のGDPが世界に占めるシェアはひたすら落ちていき、2016年は6.5%。　反対に、中国のGDPは世界の2%程度だったのが、世界経済を上回るペースで成長し、2016年は15%だ。　ちなみに、2016年は日本のシェアが少し高まり、中国が落ちているが、これは「円高人民元安」の影響である。もちろん、2016年にしても、中国の成長率は日本を圧倒していた。　このままのペースで日本の衰退と中国の成長が続くと、2040年頃に経済規模の差は10倍近くに開いているだろう(すでに2.3倍)。中国は経済成長率以上に軍事費を拡大するため、軍事予算の規模は20倍の差がついていると思われる。　さて、日本の20倍の軍事予算を使う共産党独裁国家に、我が国はいかにして立ち向かえばいいのだろうか。　立ち向かえない、というのが残酷な答えだ。　デフレから脱却し、経済成長を取り戻さない限り、我が国に待ち構えている未来はよくて発展途上国、最悪、中国の属国化以外にはないのである。　そして、デフレ脱却を妨げている最悪の「壁」こそが、PB黒字化目標なのだ。　財政拡大(減税含む)の方向に舵を切り、政府予算を使えば、我が国は途端に繁栄の道を歩む。もう一つ、憲法九条第二項という壁は残るものの、これまでよりは随分とマシな環境に置かれるだろう。　それにも関わらず、現実は逆方向に驀進している。　もちろん、九条を改正し、PBを破棄したら「それですべて巧くいく」という話ではない。とはいえ、二つの壁が存在する限り、繁栄への道に到着することすらできないのだ。　これが日本の現実なのである。　というわけで、筆者はせめて「PB黒字化目標」の問題だけでも解決するべく、2017年10月31日に小学館から『財務省が日本を滅ぼす』を刊行した。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年11月15日 13時52分

枝野立憲民主党が仕掛ける自民・公明「連立政権分断」

　先の衆院選で公示前の16議席から55議席にまで躍進。野党第一党となった、枝野幸男代表率いる立憲民主党の勢いが止まらない。各世論調査でも、11月に入り分裂前の民進党の倍近い15%前後の支持率を得ている。その勢いを借り、枝野新党が近々にも自公政権に楔を打ち込むとの情報が、永田町界隈に駆け巡っている。　いったい何が起ころうとしているのか。まずは、その背景を全国紙政治部記者が説明する。「今回の衆院選の分析がマスコミ各社で進む中、公明党に関して衝撃の数値が出ているのです。ひと昔前は、比例区で1000万票獲得の目標を掲げていたほどだったのですが、ここ10年で選挙のたびに激減。そして今回も、697万票に終わった。加えて、小選挙区でも大苦戦。特に自公協力を強烈にアピールしてきた“影の総理”とも呼ばれる菅義偉官房長官、自民党の人寄せパンダ、小泉進次郎筆頭副幹事長のお膝元・神奈川がひどい。6区では、当選7回の上田勇氏が敗れてしまった。菅・進次郎氏が応援に駆けつけても、立憲民主党から立候補した青柳陽一郎氏には勝てなかったわけです」　青柳氏は8万6291票、片や上田氏は、約3500票差の8万2788票で、公明党は他の地区でも立憲民主党に苦戦を強いられていた。さらに、公明党候補が出馬した小選挙区は、無効票率が全国平均に比べ極めて高い傾向がある。「前回の'14年に行われた衆院選でも顕著だったのですが、とにかく公明党候補が立つ選挙区は無効票が多い。金城湯池と言われる大阪府では、'14年時の3区は15.3%、5区14.9%、6区12.4%。他の大阪府の選挙区は平均2〜4%です。今回の衆院選でも全国の無効票率の平均が約2%台だったのに対し、やはり大阪3区をはじめ同様の選挙区は8%〜10%だった」(同)　この原因は、すべて公明党を支える創価学会票の激減と見られているのだが、なぜこのような事態になっているのか。　「学会票が立憲民主党に流れてしまったことは間違いなく、立憲民主党に投票しないまでも、公明党には投票せず無効票になったということ。加えて、特に大阪などでは、自民党寄りの票が公明党に入っていないことも考えられる。つまり、自民党と連立を組む公明党への創価学会員の無言の抵抗と、今や自民党と組んでも意味を成さないことを表している。今後、さらに自民党の狡猾さが出れば、この動きはますます拡大するだろう」(公明党関係者)　元創価学会関係者は、内部で公明党批判が急増する理由を、「自民の雪駄の雪と化した姿勢だ」と指弾する。　「'14年には、安倍政権が自衛隊の集団的自衛権の憲法解釈を拡大した閣議決定を許してしまった。その結果、同年の衆院選で公明党が立候補した選挙区の無効票が増えてしまったのです。翌'15年には、自衛隊の戦争参加の道筋をつけたとも評される安保関連法に賛成し、これがさらなる猛反発を生んだのです」　創価学会は“平和運動”を標榜に、創設者で初代会長の牧口常三郎氏、二代目の戸田城聖氏、三代目の池田大作氏らの奮闘で発展を遂げてきたが、その根底を覆す公明党の姿勢に、我慢の限界が来ているという。　「歴史の影には、会長たちの数えきれない苦難があった。その学会、学会員の支援で、公明党は都議会や国会で勢力を拡大してきたのです。しかし、それが今や、“平成の治安維持法”とも揶揄される、いわゆる共謀罪にも賛成し、いまだに国民の多くが疑惑を拭えない森友・加計学園問題についてもスルーですからね」(創価学会関係者)　そんな公明党では、特に創価学会内でも影響力を持つ婦人部の間で、急速に批判が強まっているとされる。　「衆院選投開票日には、創価学会本部前に、数十名の元、現学会員らが安保法制、共謀罪反対の横断幕を掲げサイレントデモを展開している。これは度々行われているのですが、同調の声が次第に広がりつつあります。そうした状態のところへ、突如として平和主義の堅持を主張する立憲民主党が現れたのです」(同)　そこで今後のポイントになってくるのは、公明党が以後の国会で最大の焦点となる改憲でどう動くか、そして、その対応を見ての枝野氏の動きだという。　「山口那津男公明党代表は、改憲には慎重姿勢を見せ自民党をけん制している。しかし、安倍首相は本来は集票力を持つ公明を手放したくはないが、あくまで強気のやり口で希望の党＋日本維新の会との合流をチラつかせ揺さぶるだろう。枝野氏としては、それが自公政権を分断する好機となる」(枝野氏周辺関係者)　枝野氏は、11月2日、国会内での結党の挨拶まわりで、山口氏に「御党が一番近いテーマもある」、さらに国会運営について「公明党の力にかかっている」と声をかけている。　「枝野氏は山口氏に対し、党内部が混乱し始めていることに同情する姿勢を見せつつ、したたかに連携を持ちかけるだろう。ただし、そもそも枝野氏は自ら語っているように護憲派ではない。結局、最大の目標は安倍政権潰し。そのために公明党を飲み込もうとしているのです」(同)　エダノンの攻勢が始まりそうだ。

社会 2017年11月12日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第245回 枠組みの問題

　2017年10月22日、第48回総選挙が投開票された。今回の総選挙は、民進党の(事実上の)解党、希望の党と立憲民主党の発足など、様々な「政局」的な動きがあったものの、結局は「既存の枠組みにおける組み換え」にすぎないことを理解しなければならない。　例えば、希望の党の公約であるが、消費税増税凍結はともかく、「議員定数・議員報酬の削減」「特区を活用した抜本的な規制改革」「道州制導入」「ベーシック・インカム」など、'97年以降の日本を弱体化させた構造改革のオンパレードであり、かつ「日本維新の会」の政策に酷似していた。要するに、希望の党は大阪を拠点とする日本維新の会の東京都版にすぎなかったのだ。実際、選挙戦において維新の会と希望の党が選挙協力をしたわけだが、公約が似通っている以上、納得できる。　さらに、立憲民主党に至っては、旧民主党から続く「保守的」とされるグループを切り離したにすぎない。無論、立憲民主党は希望の党から切り離された政治家が結成した党だが、元々、綱領一つ作ることができないほどに「サラダボウル」化していた民進党が、左右に分離したと捉えることもできるのだ。　新聞各社によると、今回の総選挙は「与党(自民党・公明党)」「希望・維新」「立憲民主・共産」の三勢力による争いだったとのことである。中野剛志氏(評論家)が作成した政治経済マトリクスで分類すると、今回の勢力争いが「既存の枠組み」から全くはみ出していないことが分かる。　現在の先進国では、フランスの歴史学者エマニュエル・トッドの言う「グローバル化疲れ」により、「保守的な反グローバル化」路線が支持を得るようになっている。結果的に、「保守的な反グローバル化」路線が完全勝利を得ることはなかったとしても、主流派(大抵は保守的なグローバル化路線)に影響を与え始めているのだ。　例えば、'17年9月24日のドイツ総選挙。大方の予想を裏切り、国内では「ナチス」扱いをされているAfD(ドイツのための選択肢)が躍進。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU、右寄りグローバリスト)は、CDU・CSUと連立を組む社民党(SPD、左寄りグローバリスト)と共に議席数を減らした。AfDは94議席を獲得し、一気にドイツ連邦議会の「第三党」に躍り出たのだ。　AfDの躍進を受け、かつては、　「政治難民受け入れに上限はない！」　などと大見えを切っていたメルケル政権も、難民制限を検討せざるを得なくなった。AfDは別にナチスでも何でもなく(移民政策も筆者に言わせれば「穏当」だ)、代表的な「保守的な反グローバル化」政党である。　また、'17年10月15日、オーストリア総選挙(下院選挙)の投開票では、中道右派で31歳のクルツ党首が率いる国民党が31.4%を獲得し、第一党の座を確保した。同時に、国民党以上に「保守的な反グローバル化」色が強いオーストリア自由党が27.4%と躍進。　オーストリア国民党は、実は'17年5月までは自由党に支持率で水を開けられていたのである。ところが、国民党は5月に、移民に対して厳しい姿勢を見せるクルツ外相を党首に据え、一気に「反移民」へ舵を切った。要するに、オランダのルッテ首相同様に、「保守的な反グローバル化」の色が濃い政党(オーストリア自由党)の政策に抱きついたわけだ。　結果的に、　「移民や難民が増えているのは問題だが、エキセントリックな自由党はちょっと…」　という支持層、恐らくは元々は社民党支持だったのだろうが、有権者の多くが一気に国民党支持に変わったようである。　また、10月21日に投開票されたチェコの総選挙では、EUやユーロの導入に反対の立場を掲げるANO2011が得票率29.7%(78議席)で勝利した。さらに、EU懐疑派の右派「市民民主党」が11.3%(25議席)で第二位。チェコの場合、図(※本誌参照)のマトリクスの右下が明確に「勝利」したのである。　欧州だけではない。ニュージーランドでは'17年9月に総選挙が行われたのだが、首位の国民党、二位の労働党など、どの政党も過半数に達しなかった。結果的に、連立交渉が行われていたのだが、結局、労働党が移民や外資の規制を公約に掲げる「ニュージーランドファースト」と連立し、政権が発足することが決定。NZファーストは、言うまでもなくマトリクスの右下「保守的な反グローバル化」政党である。　現在の先進国では、保守的な反グローバル化の政党が勝たなかったとしても、それなりの票や支持を獲得し、政治全体の影響を与え始めているのである。特に、オーストリアのように、既成政党が「保守的な反グローバル化」の政策を模倣する(＝抱き着く)ことで、勝利を得ようとするパターンは、今後も増えてくるだろう。　それに対し、我が国はいまだに主要政党がマトリクスの上半分(グローバル化)の象限で争い、反グローバル化勢力は安全保障を無視する「お花畑主義」のみという有様だ。つまりは、国家の安全保障強化と、国民中心の経済政策(経世済民)を求める有権者にとって、投票先が存在しない状況が続いている。　さすがに北朝鮮がミサイルを飛ばしてくる状況である以上、総選挙で与党系が圧勝するのは当然である。とはいえ、安倍政権は典型的な「保守的なグローバル化」政権だ。移民受け入れ、農協改革、電力自由化に代表される、国民の安全保障や安定的な生活を破壊するグローバル化路線は、このまま継続されることになる。　次回の総選挙は、少なくとも4年以内には実施される。それまでに、我が国に真っ当な「保守的な反グローバル化」な政党もしくは勢力が出現するのか。日本国の将来の繁栄は、その1点にかかっていると断言できる。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。