社会 2017年10月11日 10時00分

「わろてんか」吉本興業が本気になった“オモロイ大阪”復活への狼煙！

　「わろてんか」。“笑い”をモチーフにした、NHKの新しい朝ドラも始まって、いまお笑いの価値が見直されつつある。その効果もあってか、いま芸能界では、大手事務所の労働環境の改善が進んでいる。そんな中、吉本興業が“残業ゼロ運動”を推し進め、さらに“オモロイ大阪”の復権を目指し動き始めた。　大手広告代理店の電通の女性新入社員が過労自殺したことにより明らかになった、違法残業問題。芸能界でも、マネージャーたちの過酷な労働条件の改善を見直すため、労働基準監督署が大手事務所を中心に指導に入っていた。　「7月には公正取引委員会が大手事務所に聞き取り調査を行い、タレントとの契約内容だけではなく、マネージャーの労働条件の見直しも迫った。芸能事務所のマネージャーと言えば、365日タレントにつくのが当たり前。しかし、電通の問題で、その常識が通らなくなったんです」(芸能記者)　創立100年以上の歴史を持つ吉本興業もご多分に漏れずで、いち早く残業ゼロに着手した。　「それまで休みが取れない状態が続いていましたが、最近は強制的に休ませている。たとえタレントが生放送中でも、時間が来ると代わりのマネージャーが入り帰宅させています。そのため多くの社員を新たに採用する必要があり、莫大な費用もかかっている」(吉本興業関係者)　他の大手事務所も同じく残業ゼロ運動に着手しているが、そんな金銭的な問題もあり吉本興業のようにスムーズに進んでいないというのが現状のようだ。　一方、吉本興業では労働条件改善に加え、2025年の大阪万博誘致やカジノ開業に向けた動きも活発化している。　「昨今、お笑いが東京中心になり、このままでは大阪のお笑いが枯渇してしまうという危惧から“オモロイ大阪”の復権を目指し動き始めているんです」(同)　吉本興業が中心となり、大阪にエンタテイメントパークを開設。その一環として、すでに9月25日には大阪駅前の西梅田スクエアに『よしもと西梅田劇場』を開館した。　「年内には、大阪城公園内に大、中、小3つの劇場もオープンさせる。そうなれば、東京のテレビ局は制約が多すぎてやりづらい、大阪に戻りたい、という芸人たちの活動の場も広がります。そこから、大阪のお笑いが復活しますよ」(同)　10月〜放送のNHK朝ドラは吉本興業の創業者・吉本せいがモデル！　初回の視聴率も「ひよっこ」を超えた。これから“オモロイ大阪”がよみがえる予感。吉本の“本気”に期待したい。

社会 2017年10月10日 10時00分

巨大地震に仰天対策！ 東京都の4倍『吉備高原』に首都丸ごと移転構想の是非

　先頃、愛媛県松山市で開かれていた日本地質学会の愛媛大会で、移転先として提唱されたのは、候補地として一度も挙がったことはなく、大都市からの便も悪い、岡山県中央部に位置する吉備高原エリア。首都直下型巨大地震の可能性が指摘される中、日本地質学会で、「首都を移転させるなら吉備高原がベストではないか」としたテーマの議論が交わされ、にわかに注目を集めている。　吉備高原は岡山県と広島県、兵庫県にまたがり、標高300〜700メートルで比較的なだらかに隆起した地帯だ。地震や火山などの災害のリスクを考えた結果、3500万年前から安定していることなどから、ここが首都機能移転にはうってつけなのだという。　「そもそも日本列島は、1500万〜2400万年前にアジア大陸から東北日本と西南日本に分かれた状態で離れ始め、その後、合体して形成された歴史を持ちます。その中にあって、吉備高原の部分はアジア大陸にあった時代からそのまま移動して、現在の陸塊になったとされる。吉備高原南東部の岡山県赤磐市では、3億年前に海底が隆起した跡など、各年代で学術的に貴重な地層や地形が数多く発見されています」(サイエンスライター)　さらに、岡山県内を走る活断層もわずか3本とされ、吉備高原周辺には現時点で発見されていない。そのため、岡山県などは原発の使用済み燃料などの核のゴミの最終処分場候補地として挙がるほどだ。　しかし、そこまでこの一帯は安全と言えるのか。　これまで数多くの地震と火山噴火を予測し的中させてきた、琉球大名誉教授の木村政昭氏は、こう言う。　「3500万年前と言えば、地質的に比較的新しいなかでの古い方と言うべきでしょう。では、そこが安全なのか。確かに、南海トラフ地震の影響を受けそうな太平洋沿岸地域と比べれば安全かもしれないが、それが絶対かといえば、そう簡単に断言できない。日本列島で地震の心配のない安全なところはどこにもないという前提を、忘れてはいけません」　巨大地震が岡山県を中心に起きた例は、記録上残されていない。ただし、県北東部には、兵庫県側から山崎断層帯が延びている。　「この断層帯のうち、兵庫県内にかかる北西部区間では、868年にM7.0以上とされる播磨国地震が発生し、岡山県でも大きな被害が出ている。また、1909年に遠く離れた宮崎県西部の深い震源で起きたM7.6の地震でさえ、岡山県内で家屋が全壊した例もあるのです」(前出・ライター)　吉備高原地域は、東京都の4倍もの面積。首都機能どころか、首都をまるごと移転可能とはいうが、それだからと言って日本が守られるという保証は…ない。

社会 2017年10月08日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 同一労働同一賃金の難しさ

　9月14日、日本郵便で働く3人の契約社員が、正社員と比べて不当な待遇を受けているとして、会社を訴えた事件の判決が東京地裁で下された。　東京地裁は、「正社員と契約社員の間には、職務内容や配置変更の範囲に差がある」として、夏期年末手当、夜間特別手当、祝日給などで格差があることは不合理とは言えないとする一方、年末年始勤務手当、住居手当、夏期冬期休暇、病気休暇を契約社員にまったく与えていないことに関しては不合理な格差だと認定した。その上で、年末年始勤務手当は正社員の8割、住居手当は6割を支給するよう求めた。　いったい何が基準で、契約社員にも年末年始勤務手当や住居手当だけを支払うべきとしたのか、よく分からないが、これが裁判所の考える同一労働同一賃金の基準だということだ。　政府が進める働き方改革関連法案のなかでも、同一労働同一賃金が導入されると言われているが、その内容も同じような形になるとみられる。しかし、本来の同一労働同一賃金というのは、雇用形態にかかわらず、時給や手当、福利厚生などあらゆる労働条件を同一にするものだ。　欧米では、ごく普通に実現できていることが、なぜ日本ではこうも複雑怪奇なものになってしまうのか。その原因は、日本の雇用慣行の特殊性にある。　戦後、アメリカのジェイムズ・アベグレンという経営学者が、『日本の経営』という著書のなかで、日本の会社経営が欧米と大きく違っている点は、新卒者が入社のときに彼の残りの人生をすべて会社に委ねてしまうことにある、とした。　その仕組みをアベグレンは、「ライフタイム・コミットメント」と呼び、それが終身雇用制の語源になったとされる。つまり、正社員として就職するというのは、会社という家族の一員になることを意味したのだ。　だから、ひとたび正社員になったら、社員はどこにでも転勤し、どんな職種でも引き受ける。残業も休日出勤も厭わない。その代わりに、会社は正社員の雇用と賃金は、どんなことをしてでも守る。会社と正社員は運命共同体だったのだ。そうした時代には、単なる補助職の非正社員とは、待遇が違って当然だった。　ところが、時代は変わった。正社員が勤務地や職種にこだわるようになり、長時間労働も嫌がるようになった。そして、企業の側も、平気で社員のリストラをするようになった。正社員の“非正社員化”が生じているのだ。　その一方で、非正社員の責任はどんどん重くなり、正社員とほとんど変わらない仕事をする人が増えてきた。つまりは、非正社員の正社員化だ。　そうであるにも関わらず、給与や休暇制度には、かつての格差がそのまま温存されている。不満が高まって当然なのだ。そうしたなかで、同一労働同一賃金を実現するために一番簡単な方法は、正社員と非正社員を混在させないことだ。　夢物語と思われるかもしれないが、クレジットカード大手のクレディセゾンは、9月16日から、これまで半数を占めていた非正社員をすべて正社員化した。経営に余裕がないとできることではないが、こうした動きを広げていくべきではないだろうか。

社会 2017年10月07日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第240回 希望なき選択

　安倍晋三内閣総理大臣が秋に開かれる臨時国会冒頭において、衆議院を解散する意向を与党幹部に伝えた。さらに、安倍総理は2019年10月の消費税率引き上げに際し、　○1兆円超を教育などの充実策に振り向ける　○基礎的財政収支(以下、PB)黒字化目標の先送り　と、一部のメディアで報じられている。　消費税率を8%から10%に引き上げてもデフレは深刻化せず、他の税収が減らないという前提に立つと、増収分が5兆円台半ばになる見込みとなっている。政府はそのうち約4兆円を「国の借金」の返済に充て、1兆円分を医療、介護といった社会保障の充実に回す予定であった。　今回、安倍総理は負債返済分の4兆円のうち、1兆円を教育に回す。結果、PB黒字化目標は先送りせざるを得ない。財政規律の緩みが一段と進む──。という報道が流れているわけだが、もはやどこから突っ込めばよいのか分からなくなってしまう。とはいえ、とりあえずすべてに突っ込んでおこう。(1)消費税増税分は社会保障充実ではなく負債返済に回されてきた　そもそも「税と社会保障の一体改革」は、「社会保障の安定化のために消費税増税を」という論法だったはずだ。少なくとも、国民の多くはそう理解していたわけである。ところが、現実には消費税増税分の多くは負債返済に回された。結果、PBの赤字は確かに一時的に縮小したのだが、その分、日本経済にはマイナス成長の圧力がかかり、'16年以降、わが国の経済は再びデフレ化してしまう。　左図(※本誌参照)の通り安倍政権は'14年、'15年とPB赤字を強引に圧縮した。具体的には増税し、政府の支出を切り詰め、負債を返済したのである。PBの赤字縮小とは、政府がその金額分だけ支出をせず、負債を減らしたという意味になる。'15年の日本のPB赤字は、16.5兆円。それに対し、緊縮財政が始まる以前の'13年は35.1兆円であった。その差額は何と14.6兆円！　日本政府がせめて'13年並みのPB赤字幅を維持してくれていたならば、わが国の'15年のGDPには、プラス3%の拡大圧力がかかったことになる。デフレ脱却も、余裕で達成できただろう。　ところが、現実の安倍政権は'14年から緊縮財政に舵を切り、PB赤字の縮小に乗り出した。結果的に、日本経済は再び需要が不足し、'16年にインフレ率がマイナスに落ち込み、再デフレ化。名目GDPが伸び悩み、税収が減ったため、またもやPB赤字が拡大に転じてしまった。　デフレの国は税収が増えないため、当然ながらPB赤字は拡大する。一度、'14年に失敗したにもかかわらず、まるで学習することなく同じことをする。もはや「絶望的に間違えている」としか表現のしようがない。(2)教育への支出は「投資」である　教育への支出は「投資」になる。将来の日本国民の生産性を高めるための「人材投資」こそが、教育支出なのだ。投資である以上、財源として普通に国債を発行すればいいものを、結局は「増税」による教育支出。例の「子ども保険」と発想が何も変わらない。(3)そもそも、PB黒字化目標がナンセンス　財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率の引き下げ」であり、他にはない。政府の負債削減でもなければ、もちろんPB黒字化でもないのだ。それにもかかわらず、政府は消費税増税による増収分を、負債削減に回してきた。さらに、BP黒字化目標の破棄すらできず、達成期限の延期。PB目標が維持される以上、予算の拡充は不可能で、日本経済のデフレが長引くだけである。　しかも、PB黒字化目標先送りと「引き換え」に、消費税増税の決定。悪夢である。その上、PB黒字化目標達成時期の延期について、マスコミが、　「PBのさらなる悪化は不可避」(日経新聞の記事より引用)　「日本の財政への信認を毀損する恐れがある」(同)　と、批判する。　ここまでくると、もはや悲劇ではなく、喜劇だ。　そもそも、政府の負債を減らす必要などない。日本政府の負債は、明治期と比較すると3740万倍以上に増えている。資本主義とは、誰かが負債を増やさなければ成長しない。デフレで民間が負債を増やさない以上、政府が国債を発行し、支出を拡大する以外にデフレ脱却の方法はないのである。　しかも、日本政府の負債は100%日本円建てだ。政府の子会社である日本銀行が国債を買い取ることで、政府の負債は実質的に消滅する。　それにもかかわらず、政府が存在しない財政問題に足をとられ、デフレを深刻化させる消費増税を強行。増税でデフレが深刻化したとしても、安倍政権はPB黒字化目標達成時期「延期」と引き換えに、増税を実現しようと図る。それを受け、マスコミが「PB黒字化目標達成時期の先送りは問題だ！」と、批判を展開する。　大本が狂っているため、ここまで議論がおかしくなってしまうわけである。　正直、今回の解散総選挙は、民進党の前原代表が「消費税増税＋社会保障充実」が持論であるため、そこに乗っかろうとしたとしか思えない。民進党の政策に抱き着き、増税路線について「国民の信任を得る」ことが目的としか考えられないのだ。というよりも、十中八九、そうなのであろう。　結局、わが国は安倍政権にしても「財務省主権国家」から逃れられなかったという話だ。わが国はこのままデフレが続き、次第に小国化していくことになるだろう。最終的には、中国の属国だ。　'17年10月に行われる総選挙は、まさに「希望なき選択」の選挙となりそうだ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年10月07日 13時00分

核ミサイル頼み 飢える朝鮮人民軍兵士の不満爆発寸前

　北朝鮮では金正日総書記の時代から、すべてにおいて軍事を優先する『先軍政治』をスローガンに掲げてきた。だが、金正恩委員長の時代に入ってからは、地上軍の弱体化が顕著だ。背景には兵卒たちの飢餓がある。任務より略奪や闇ビジネスが優先され、軍紀が乱れまくっているのだ。　弱体化を招いているのは軍だけではない。国内の不満分子を逮捕し、強制収容所送りにしてきた国家保衛省(秘密警察)もまた弱体化している。北朝鮮では、人民軍と秘密警察が体制維持の両輪だ。両輪が外れれば金正恩体制は転覆する。　人民軍の弱体化は、一昨年に当時の玄永哲人民武力部長(日本の防衛相に相当)が高射砲で“ミンチ処刑”されたことでも明らかだ。秘密警察トップだった金元弘も一時解任され、幹部らも高射砲で処刑された。　兄・正男の暗殺が稚拙だったのは、暗殺のプロ集団人民軍総参謀部偵察局の作戦行動ではなく、失地回復を狙った秘密警察だったからという説が根強い。　北朝鮮では10年以上前に配給制度自体が崩壊し、軍人や秘密警察の要員だからといって優先的に配給を受け取ることができなくなっている。　「平壌に住む上流階層以外の国民は、闇市(チャンマダン)に進出し、商売などで自活せざるを得なくなっています。一方、軍の将校は食糧の横領、秘密警察や警察(人民保安省)は国民や犯罪組織からワイロを受け取って生活するありさまです。こうして警察機関の監視が不十分になったことで、国内の治安は悪化しつつあります。北朝鮮には'90年代に両親を失って路上で生活する“コッチェビ”が登場しましたが、生きながらえた者の一部は不良グループを形成し、次第に武装化。日本でいうヤクザ集団化しています。カネのある彼らは将校や佐官をアゴで使っているのです」(北朝鮮ウオッチャー)　北朝鮮内部に不穏な空気が流れるさなか、またもや多数の中長距離弾道ミサイルや大陸間弾道ミサイルを工場から移動させ、発射準備を進めていることが明らかになった。米韓両軍は、10月10日の朝鮮労働党創建記念日の前後に、再びミサイルを発射するのではないかと警戒を強めている。　正恩委員長は核・ミサイル開発および作戦を担う戦略軍司令部やサイバー戦力強化に資源を集中しており、食糧不足もあって野戦地上軍に対しては冷たい。　「地上軍の軍紀の乱れを象徴するのが、飢えに苦しむ兵士たちが協同農場を襲撃し、農作物を略奪する事件が頻発していることです。農民からは『あんな盗賊みたいな奴らで米軍に勝てるはずがない』と罵られているほどです。飢えた兵士たちは国境を越えて中国にまで侵入し、たびたび略奪事件を起こしている。中国側では、地域住民が自警団を結成して対応するほどです」(同)　韓国国防省が発表した'14年国防統計年報によると、人民軍兵卒の月給は日本円にしてわずか9円。佐官級でも約78円程度だという。平均的な4人家族の1カ月の生活費は7000円ほどといわれており、これでは最初から「違法行為に手を染めて“食いぶち”を確保しろ」と言っているようなものだ。　「将校の多くは、兵士向けの配給を横流しすることで生活費を確保しているのです。だから兵卒は栄養失調になり、“口減らし”に自宅に帰される者が後を絶たない。帰ったところで食料にありつくことはろくにできず、コッチェビらのヤクザ集団と合流してしまうのです」(同)　人民軍は海産物も支配している。北朝鮮ではどんな小型の漁船でも「人民軍の所属」であり、漁港では、ピンハネする管理者が目を光らせている。北朝鮮の漁師たちは「大和堆」(日本の排他的経済水域)がスルメイカなどの好漁場であることを知っている。日本の水産庁の船が軽武装した北朝鮮漁船から数十分間にわたり追跡され、揚げ句の果てには銃口を向けられたこともある。　「こうした北朝鮮の無法行為に対し、日本政府は“抗議”するだけ。日本は自らの水産資源を奪われているだけでなく、回り回ってそれらが核・ミサイル資金になっているという現実に、もっと強固な対応をすべきです」(同)　こんな状態だから、実際、北朝鮮は防空を担う戦闘機など燃料不足で飛べず、防空網も穴だらけだ。9月23日、米空軍の戦略爆撃機B1BとF15戦闘機が、これまでに例のない北朝鮮東方の国際空域最深部を飛行した。その際、北朝鮮軍の早期警戒レーダーが稼働しなかったことが米軍事関係筋によって明らかにされた。　「北朝鮮軍は地対空ミサイルSA5(射程200〜250キロ)を保有し、敵機を早期に発見する探知レーダー(同400キロ)とミサイルの照準を合わせる射撃統制レーダー(同200〜250キロ)で防空運用していますが、深刻な電力不足で稼働しなかったのです。そもそも現状の北朝鮮のレーダーは'80年代に旧ソ連から導入、改良して使用を続けているもので、米韓軍の空からの攻撃に対抗できるような統合された防空網ではありません」(軍事ライター)　朝鮮人民軍の総兵力120万人体制は、韓国軍と在韓米軍の合計の倍だ。ところが戦闘機には燃料が入っておらず、搭乗員のお腹も空っぽ。こんなハリボテ軍隊でも、核を保有しているというだけで、日米韓は手も足も出ないのである。

社会 2017年10月07日 10時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 三木武夫・睦子夫人(上)

　歴代首相夫人の中で最も猛妻中の猛妻、「最強の猛妻」と政界関係者の誰もが異論なしが、この三木武夫の妻・睦子である。政治も読める一方、賢夫人としてその度胸、豪放磊落ぶりも群を抜いている。　「もし、睦子夫人がオチンチンをつけて生まれていたら、間違いなく三木より早く総理のイスに就いていた」と、これは三木夫妻をよく知る人たちの圧倒的な見方でもあったのだ。　対して、一方の三木は、一貫して「政治改革」「党近代化」などの旗を掲げ続けてきた「議会の子」である。昭和62年(1987年)4月、じつに代議士生活50年を迎え、衆議院での表彰を受けている。これは明治、大正、昭和を通じ、政党政治家として名を残す「憲政の神様」尾崎行雄(咢堂)の63年の代議士歴に続く記録である。権勢をほしいままにした田中角栄元首相に「全権批判」の声を上げ続け、その田中が金脈・女性問題を引き金に退陣したあと、自民党内の混乱収拾のため、当時、副総裁だった椎名悦三郎による「裁定」で首相の座を手にしている。　しかし、明治大学を卒業したあとは生家が肥料商で裕福、一人息子ときたから就職せずで欧米遊学と“お坊っちゃま”生活ざんまいだった。実社会で汗を流すことなく、30歳になったとき、無所属、無名、地盤すら固まっていなかったが衆議院議員出馬、初当選を飾っている。無謀な挑戦だったが、時に朝日新聞社が純国産の社機として「神風」号をロンドンに飛ばして大きな話題となり、三木は「神風候補」とのキャッチフレーズを獲得、これが幸いしての徳島全県区3位で初当選だったのである。　一方、甘やかされて育ち、実社会でもまれた経験なしのこの政治一筋「議会の子」は、なるほど日常生活はまるで“ダメ男”だった。要するに、なんとも“手のかかる男”だったのである。　筆者が睦子夫人から、直接、聞いた話、あるいは三木の側近議員、政治部記者などの証言から、次のようなエピソードがゴロゴロ出てきたものである。　「三木の好物は殻付きの落花生とミカンだったが、落花生は殻といわず皮といわず落としまくる。ために、ズボンの膝あたりはいつもゴミだらけにしていた。ミカンは放っておけば、一度に10個、20個とたいらげてしまうのだが、皮は放ったらかし、加えて、口に残った袋を片っ端からペッ、ペッとやるから、テーブルの上はいつも戦場のごとし」　「チョッキのボタンは、段違いにかけることも少なくなかった。一人娘の紀世子が『パパが一番上のを間違えたからよ』と指摘すると、『一つしか間違わなかったのに、なぜ全部違ってしまったのか』と嘆いた」　「朝、睦子夫人が靴下を差し出す。すると三木は『なんだ。この靴下はおかしいんじゃないか』とクビをかしげた。カカトのほうを、上にはいてしまったのだった」　「三木の“電話魔”ぶりは有名だったが、番号を覚えていたのは自分の家くらいのものだった。ために、三木が電話をかけるときは必ず睦子夫人が大型ノートの電話番号控えを持って来、夫人自らダイヤルを回すのが“役目”だった。その間、三木は腕組みをしながら、当然といった顔をしている。色紙などの揮毫も同様で、墨は決して自分でするものではないと思い込んでいた」　ついには、どう接したら子供が喜ぶかが分からず、娘の紀世子が20歳になったとき、「相撲を取ろうか」とやって逃げられたこともあったのである。　かく、日常生活は不器用そのもの、“ダメ男”丸出しだっただけに、睦子がタイヘンだったことは言うまでもなかった。どんな女性だったのか。三木の私設秘書を長く務め、夫人の姿を知る元産経新聞政治部記者だった荻野明己が、実像をこう語ってくれたことがある。　「夫人は、じつはいろいろな持ち味を兼ね備えた女性です。お嬢さん気質もあって屈託なく、性格はおおらか。ためか、三木に対する非難、中傷を耳にしても、当座はあからさまに腹を立てることがあっても翌日はケロリとしている。また、ズケズケ物を言うから、人によっては誤解も買うが、じつは腹には遺恨めいた陰湿なものは何もない人でもある。本音と建て前の使い分けもしません。そうした一方で、“親分性”たっぷりの女丈夫でもある。　夫妻を見ていると、夫人は常に三木の仕事を第一に念頭に置いているのが分かる。しかし、三木に対して単なる夫唱婦随ということでなく、クールというのか、非常に冷静な愛情を注いでいるのもよく分かる。私が見る限り、夫人は三木に天下を取らせることに、限りない夢を持ってきた人に見える。夫人の存在なくして、三木の政治家としての大成はあり得なかったと見ています」　こうした睦子の“大物”ぶりは、実家が天皇家ともつながる名門中の名門だったことと無縁ではなかった。＝敬称略＝(この項つづく)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2017年10月06日 17時00分

希望の党150議席 小池百合子が政権交代へ小泉進次郎“一本釣り”

　小池百合子東京都知事が新党・希望の党代表に就任し、それまでタカをくくっていた自民党員が声を揃え「次はどんな爆弾を炸裂されるか分からない」と怯えきっている。そんな中、なんと小池氏が“最終兵器”として、小泉進次郎氏を自民党から一本釣りするとの憶測まで流れ始めている。　まずは9月28日の臨時国会での安倍政権冒頭解散に至るまでの経緯を、全国紙政治部記者がこう解説する。　「安倍首相の決断は、小池氏率いる都民ファーストの会が都議選で大勝し、国政への進出がしきりに囁かれるようになった今年夏ごろから固まり始めていました。加計、森友学園問題で急下降した支持率も、8月3日の内閣改造で持ち直す一方、民進党は凋落し、小池氏の国政新党はまだまだ準備不足の状態。そんな絶好のタイミングを逃す手はないと、当時は満を持してのものだった。そして9月17日、複数の新聞で“解散決断”と報じられたのです」　ところが、これに敏感に反応したのは前原誠司民進党代表と小池氏。　「2人は日本新党(当時)結党時からの同期。それぞれの道は異なったが、今でもざっくばらんに会話ができる間柄なんです。前原氏は民進議員が小池氏のところへ続々と流れていくことに危機感を覚え、ついに18日、小池氏に直接電話で、提携できる道はないかと持ち掛けたという。さらに“小池さん自身が新党代表になれば一緒にできる”とも言及し、小池氏がそれに乗る形で、一気に両党の合流が進みだしたのです」(民進党関係者)　さらに前原氏は、側近と民進党最大の後ろ盾である連合に対し、“このままでは選挙後ゼロになる”“小池新党に乗れば8割の民進党議員は生き残れる”と、何とか説得。ようやく了解を得たという。　これにより、野党第一党が新党に飲み込まれるという、前代未聞の事態が起きたわけだが、小池氏にすれば、候補者の人材不足に加え、民進党の金庫に眠る政党助成金などを含めた約150億円とも言われる金を得ることで、軍資金不足も一挙に解決できる大きなメリットがあった。　一方で、この動きに大慌てだったのが公明党だ。　「これまでの公明と支持母体の創価学会は、東京都は小池新党、大阪は日本維新の会、それ以外は自民と、組む相手を棲み分ける作戦を立てていた。しかし、希望の党が公明の敵である民進を吸収するとなれば、話はまったく変わってくる。そのため共闘できなくなった希望の党に対し、公明、学会関係者は批判に転じ始めたのですが、内部はかなり混乱しています」(公明党関係者)　公明党は27日、井上義久幹事長が自民党の二階俊博幹事長と会談し、自公の結束を確認。さらには斉藤鉄夫選対委員長が記者団に対し「希望の党は戦う相手。だから(都議選のような)協力関係はない」とアピールした。さらに28日の解散日の夕方には、山口那津男代表が安倍首相とともに東京の渋谷で街頭演説に立ち、希望の党への批判を繰り返した。　ただし、この流れはまだ確定ではないという。前出の全国紙政治部記者の話。　「希望の党の批判を強める公明ですが、よく聞いてみると山口氏は、小池氏個人の批判はしていない。太田昭宏前代表の東京12区だけには候補者を擁立してほしくありませんからね。しかも、学会婦人部には小池シンパが相当いるとされ、今回の選挙では学会票が相当、希望の党に流れることが予想される。さらに言えば、希望の党が政権奪取した時のことを考え、小池氏とは完全に敵対したくないという思惑があるのです」　かくして、小池劇場の大舞台が再び幕を開けたわけだが、希望の党の衆院選での獲得議席は、現状でどこまで伸びそうなのか。　「自民287議席中、2012年に初当選した2期生は約100人いる。その2期生は、『このハゲーっ！』ですっかり有名になった豊田真由子議員をはじめ、不倫などトラブルを多発させているためにイメージがあまりにも悪すぎることから、8割は消えると見られている。自民が今回の勝敗ラインを“自公で過半数233”と読むのも、それを織り込んでのことです。その失った80議席のほとんどが、希望の党で埋まる。これに、民進から希望の党に受け入れられた議員の中で当選は最低でも50人。ほか、自由党や無所属議員から約20人ほどが加われば、希望の党は最低でも150議席が固くなります」(選挙アナリスト)　となれば、小池氏の次のステップは政権奪取となる。「希望の党」の商標登録を今年2月に済ませるなど、静かに潜航してきた小池氏が、そのために密かに進める次の一手――。それが、進次郎氏の抱き込みなのだというのだ。　「小池氏が今回の選挙で政権奪取まで一気にいくのは、相当困難なこと。というのも、党代表に就いたはいいが、一方で都政でも手は抜けず、ましてや都知事を辞任すれば非難の嵐となるのは必至。その事態が、希望の党の支持率低下につながりかねない。しかし、自分が先頭に立って出馬しなければ、政権奪取も叶わないという思いも強い。どっちに転んでも厳しい状況なのです。そこで小池氏が喉から手が出るほど欲しいのが、進次郎氏」(前出・全国紙政治部記者)　小池氏の心境を読み取るかのように、進次郎氏は記者団に「私は小池さんに選挙に出てほしい。小池さんが選挙に出て戦ってくれた方が有権者も分かりやすい」、「運動靴とヒールを履き分けているが、分かりやすく、一つの靴を履いて出てきてください。小池さんが選挙に出てくるからと弱気になったらおしまいです」と話した。　これは一見、自民党きっての演説上手と言われる進次郎氏の、小池氏への皮肉とも取れるが、政界事情通の見方は違う。　「小池氏は、今回の衆院選は出ず、二足のわらじでやるのではないか。現時点で政権奪取までは読みきれないからです。しかし、次の選挙では希望の党で過半数を制し、都知事一期をまっとうした後に出馬して初の女性首相を狙うことは間違いない。しかし問題は、小池氏不在の間、希望の党代表をどうするか。小池氏に代わって華があり国民の耳目が集められインパクトを継続できる参謀は、是が非でも欲しい。その役として小池氏は、進次郎に白羽の矢を立てたという。進次郎氏の小池氏に対する出馬コールは、そんなアプローチと連動しているという見方もできる。進次郎氏も、希望の党がどれだけ国民に受け入れられるのか、小池氏が出馬した際の本当の強さを見定めたいという思いもあるのではないか」　さらに、こう続ける。　「もちろん迷った揚げ句に、小池氏が出馬しか道がないと判断する可能性もある。都知事を辞めることに批判が殺到するだろうが、選挙後、進次郎氏が希望の党で片腕としていれば、難なく交わすことができるだろう」　9月25日、小池氏は希望の党を立ち上げた直後、進次郎氏の父・小泉純一郎元首相と突如面談し、これが様々な憶測を呼んだ。小泉元首相は開口一番、「都知事はまっとうすべき」とアドバイスしたという。　「その時、先々を見据えた進次郎氏の話も出たという。小泉元首相は秘蔵っ子の小池氏が、自らの生涯目標である“原発ゼロ”を党是に掲げたことに大感激していたそうですが、同時に、息子が小池氏、希望の党のバックアップに回ることで躍進することを望んでいるのではないか」(同)　各党の思惑が駆け巡る中、小池氏が密かに進めるとされる進次郎氏の“一本釣り”。果たして、実行されるときが来るのか？

社会 2017年10月06日 15時00分

大手も参入し始めた 保険業界“隙間商品”知恵比べ

　多様化、複雑化する現代社会において、「かゆいところに手が届くこんな保険が欲しい」、「少額でも保険金があったら助かるのに」という要望も増加。そんな中、契約期間が1年から2年、補償(保障)額も数十万から1000万円限度の少額短期保険、いわゆる「ニッチ保険」のニーズが増えている。　「いま大ヒットしている少額短期保険商品の中で目立つのは、痴漢冤罪保険です。例えば、スマートフォンを通じ弁護士にSOSを送る『痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士費用保険』。月額590円で、事が発生してから48時間内の弁護士費用が補償されます。契約期間は1年。被害者となった場合の弁護士費用などの保険金は最高300万円です」(全国紙経済部記者)　この商品を発売する、ジャパン少額短期保険の杉本尚士社長はこう言う。　「刑事事件を含まない事案や、事故当事者となった場合、弁護士費用、賠償金を負担するもの。通常の法律相談も適用されます」　この商品の最大の特徴である「ヘルプコール」とは、痴漢に間違われた際、スマホで保険会社提携の当番弁護士にメールが送信され、即座に対応してくれるシステムだ。しかし、本格的に注目され始めたのは今年から。首都圏で痴漢を疑われ線路に逃走する騒動が続出し、5月には東急田園都市線で線路に飛び降りた30代男性が電車に跳ねられ死亡するという事故が発生。これにより、痴漢が大きくクローズアップされたためという。　高齢者を対象にした短期少額保険商品の開発も活発だ。例えば、家財保険と傷害保険をセットにしたアスモ少額短期保険が提供する「転ばぬ先の杖」。対象者は、有料老人ホームの個室入居者に限り、年間7000円からの保険料で、施設内外のケガ治療で5日以上の入院に対し、一定の金額が支払われるというもの。　同社担当者は、こう説明する。　「補償は、エコノミープランなら70歳男性で19万5000円、同女性で16万6000円。80歳男性で9万9000円、同女性6万8000円。火事や水害などでの家財道具被害もセットになっているのもポイントです」　中高年から高齢者の間では、健康志向も高まり登山もブームだ。それに伴い全国の山岳遭難者も急増しており、2016年は2929人、うち4人に3人は中高年者という割合になっている。そのため山での遭難費用をカバーしてくれる保険も人気を集めている。　日本費用補償少額短期保険の「レスキュー費用保険」は、年間4000円の保険料で300万円までの補償だ。　同社の一関重幸社長がこう言う。　「県警や消防署による山岳遭難救助は、ほとんどが無料です。しかし、民間団体が出動するケースも増えていて、その場合、数十万円単位の費用が発生することもあります。そうしたケースに備え、加入者が増えている。加入した時点から補償が可能になります」　高齢者にかかわるものでは、他にペットの少額短期保険がある。　高齢者の間では、「私が長期入院や死んだら、私の愛猫はどうなってしまうのか。殺処分は避けたい」といった不安を抱く、ペットの飼い主が増えている。それに対応すべく、前出のアスモ少額短期保険では、「ペットのお守り」という保険を2年前に売り出した。　飼い主不在での「老犬ホーム」の入居費用では、年間50万円近い施設もある。そこで飼い主が死亡、または重度障害者のケースで最高300万円を上限に保険金が支払われ、ペットを委託された人はそれを老犬ホームの費用等に充てられる。また、飼い主が入院などの場合も1日5000円の費用が出る。　一般社団法人日本少額短期保険協会の広報担当者は、少短保険の最新動向をこう答える。　「保険金の上限が生保で300万円、損保で1000万円までと限定されているので、運営会社の経営リスクも少ない。また、掛け捨て型なので、消費者にとってシンプルでライフスタイルに合ったニッチな商品が多い。それが例えば、コンサートに行けなくなった場合のコンサート代金補償などのユニークな商品を生み、利用者増につながる。ただし、認知度はまだまだで、さらなる努力が必要です」　加えて、ここへ来て大手企業も、このニッチ保険への参入に動き始めている。　「少額短期保険会社は、最低資本金1000万円で設立できるため、今後も隙間を狙った保険会社は増え続けるでしょう。ただし、それに目をつけた大手企業、例えば、東京海上火災HDも少額短期保険会社を設立し、イオンや丸井グループも参入している。今後、ますますこの分野は知恵の絞り合いで熱くなりそうです」(保険業界関係者)　どのアイデアが生き残るか。

社会 2017年10月06日 10時00分

『吉野家』“定期券サービス”は大手飲食チェーンの切り札か

　“勝者なき消耗戦”と揶揄されるほど値下げ競争に明け暮れてきた牛丼業界だが、各社ダメージが大きいためか、ここ数年は大々的に行われていない。そんな中、吉野家ホールディングスが9月15日から新たなキャンペーンを始めた。『定期券』を300円で購入すると、期間内に何度でも牛丼や定食などが80円引きになるだけでなく、吉野家グループである『はなまるうどん』で提示すれば、天ぷらが一つ無料になる。同うどんチェーンは100円以上の天ぷらのラインアップが充実しているので、実質80円以上の値引きだ。吉野家HDは「お客さまの来店頻度を高めてもらえることを狙っている」としている。　「この定期券によって、各グループのブランドイメージアップが図られることが期待されます。また、はなまるうどんが吉野家グループであったことを知らなかった人が、この定期券を使うことで知ることができ、はなまるうどんに吉野家のクオリティーが生かされていることを知ることができる。多くの飲食チェーンはポスターの端にグループ店舗を記載してますが、そこまで気にしている人はいないでしょう。今後はグループとしてのブランドイメージ向上、さらにはスケールメリットを生かす方法として、この定期券サービスは普及する可能性があります」(フードライター)　見知らぬ町で大型飲食店チェーンの看板を見ると安心するように、今までは誰もが入りやすい敷居の低さと、安定したおいしさを売りにしていた。しかし、ネットやSNSの普及によって、かつては入りにくかった地元の人しか知らないような店でも、店内の様子や評判がある程度分かるようになった。敷居が下がり、訪れやすくなったため、いつでもどこでも味わえる大型飲食店チェーンは、その強みが弱まっていたのだ。　弱みを強みに変える定期券サービス。どうやら大手飲食店チェーンの“切り札”となりそうだ。

社会 2017年10月05日 14時00分

民放局無視で推し進めるNHKネット同時配信のもくろみ

　2020年に開催される東京五輪を前に、早くも喧嘩状態になっているのがNHKと民放キー局。地上波放送のインターネット同時配信をめぐり、お互いの主張が平行線をたどったままなのだ。　「民放局は、いまだ事業規模でのメドすら立っていない状態です。同時放送を24時間やるからには、一からシステム構築をしなければならない。放送の整備・建築費も必要になります。それこそウン十億円規模の資金が必要になるんです」(テレビ関係者)　民放関係者が危惧するのは、放送設備の問題だけではないという。NHKの地上波＆ネット同時配信が実施されれば、CM収入の激減に繋がると考えられているのだ。　「NHKが番組をネットなどにも時間差なく放送されれば、一気にネットでのテレビ視聴が加速します。しかし、それによって民放局が死守してきたCM出稿の形態が成立しなくなる可能性があるんです。そもそも、ネットの出稿料は約1万円〜30万円が相場です。対して地上波はゴールデン＆プライム帯になればその100倍は当たり前。しかも、地上波の視聴率が軒並み急落している現状において、地上波＆ネットの同時配信は時期尚早だと民放局は主張しているんです」(同)　ところが、NHKはこうした民放局の声を無視し、受信料という名の豊富な資金源をバックに、研究を強引に推し進め、ネット同時配信の実証実験を成功させているという。そもそもNHKが、ここまでしてネット＆地上波の同時配信にこだわる理由は何か。　「ネット同時配信を実現できれば、今以上に加入者が増加するからです。また、すでに加入している世帯から新たにネット受信料を徴収できる。最終的には年間100億円規模になるとみられているんです」(前出・テレビ関係者)　この金額は、民放局のCM損失額に匹敵するという。NHKの勢いを見る限り、民放局の凋落はもはや避けられないようだ。