社会 2017年11月11日 14時00分

米朝戦争 来年1月17日開戦へ 新月に何かが起こる！(2)

　北朝鮮が開発を急いでいる原子力潜水艦および潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)は秘匿性が高く、その対応も急務だ。　「米国には『DTRA』(米国防脅威削減局)というVXガスなどの化学兵器や天然痘ウイルスなどの生物兵器、そして核など大量破壊兵器による攻撃から米国と同盟国を守るための作戦の立案と遂行を行う部局があります。そのDTRAは『SLBM』こそが最大の脅威と位置付けています。というのも、日本や韓国へ数百キロの近海まで潜航してきた潜水艦から東京やソウルをターゲットに核ミサイルを発射した場合、甚大な被害が出るからです。それでも米国は、たとえ北朝鮮が原潜を保有しても捕捉能力にすぐれる日米の潜水艦ハンターチームで撃沈できるという自信がある。現状の北潜水艦は常時監視されている上、旧ソ連製であるために潜水艦のスクリューが発するターンカウントはドラムをたたくような大音量ですから、日米潜水艦が保有するパッシブソナーで難なくその位置を補足できるからです。不安があるとすれば、有事における混乱の中、潜航したままの北原潜を見失ってしまう危険性を完全には排除できないことです。1隻の潜水艦を見逃しただけで、そこから発射されるたった1発の核ミサイルが、数十万から数百万人という死傷者を生み出してしまう可能性も決してゼロではないのです」(前出・軍事ライター)　もしも10キロトンクラスの核兵器が東京都千代田区の霞が関エリアで炸裂すれば、直径約200メートルの火球が範囲内にある官邸と総理や官房長官を含む政治スタッフをすべて一瞬にして焼き尽くす。同じような被害が韓国でも起これば、韓国も今や世界11位の経済国。3位の日本と11位の韓国が甚大な被害を受けたら、世界経済は奈落の底に突き落とされる。　そうした不安は残るものの、仮に反撃を最小限に封じ込めたとして、さらなる問題は北朝鮮がレジームチェンジした後を誰がどのように統治するかである。特に核管理を誰が行うかだ。　「もし、中国が日米韓と行動を共にするとなれば、軍事行動に突入した場合、中国の人民解放軍は豊渓里に入り、核施設を押さえるでしょう。それだけでも北朝鮮の核による報復の危険性をかなり抑えられます。さらに、中国が主導権を取って正恩政権の転覆を図れば、日米韓の犠牲は大幅に縮小されるはずです。また、中国が反北朝鮮の姿勢を鮮明にするだけで、北朝鮮人民軍や労働党の中から正恩委員長に対する反逆の動きが広まり、“宮廷クーデター”が起きるかもしれません。むしろそれがベストです」(通信社記者)　そうして見ると、いかに中国を動かして正恩政権の転覆を図っていくかが、北朝鮮問題解決の最大の課題だと言える。　「先頃閉幕した中国共産党大会で試案が出され、11月のトランプ-習近平会談で話し合われるのが、北朝鮮の核兵器を誰が管理するかです。というのも、北の兵器がもし政治混乱のさなかに北朝鮮軍の手に落ちると非常に危険だからです。その場合、中国は恐らく米軍が管理することに反対はしません。なぜなら、まず核拡散防止のためには米国が最適任者であること、次に北朝鮮の核兵器は中国にとって何ら技術的な価値はなく、管理費はむしろ高くつくからです。しかし、もし中国が管理するとなると、日本にとっては厄介な問題がまた増えることになる。できればそれは避けたい。唯一の被爆国である日本こそが北の核管理国にふさわしいと、世界に訴えることさえ考えなければならないでしょう」(同)　肝心要は北朝鮮のレジームチェンジ後に、いかに日米が主導権を握るかにある。「北のおかげ」で選挙に勝ったなどと“戯言”を言っている場合ではない。

社会 2017年11月10日 15時00分

トランプ大統領と習近平国家主席が密約を交わす北朝鮮爆撃の戦後処理

　2期目に入った中国の習近平政権。今回、訪中した米国のトランプ大統領とはレジームチェンジ後の北朝鮮統治について話し合っているものとみられる。果たして習主席は、金正恩党委員長に牙をむくのか――。　一方でトランプ大統領は日中韓など東アジア5カ国を訪問するのに備え、米軍の北朝鮮周辺の戦力配備をかさ上げし、軍事的圧力を強化。横須賀を母港とする原子力空母『R・レーガン』に加え、米サンディエゴから『T・ルーズベルト』が中東派遣の途上で西太平洋に合流し、中東にいた『ニミッツ』も張り付いた。　「もし北朝鮮が米軍機などに対し“初弾”を発射すれば、トランプ大統領は対抗上として武力行使を命じたまでで“戦争を始めた責任”を免れるでしょう。また選挙公約として、いかにもビジネスマンらしく『北朝鮮の問題は中国の習主席を利用してディール(取引)を成立させる』と言い続けています。その習主席は正恩委員長を陰で“三胖(サンパン＝3代目のデブ)”と呼び、つぶしたいと考えている。いざとなれば北朝鮮に派兵し、習主席に隷下する政権を樹立するでしょう。中国には200万人の朝鮮族が住んでいますし、習主席と対立する瀋陽軍区を最前線に送り出せば力を削ぐことができる。しかも朝鮮系中国人兵士には『北朝鮮で圧政に苦しむ同胞を救いに行く』という大義名分もある。つまりは治安維持の名目で、人民解放軍が国連軍の帽子をかぶって進駐できるかもしれないのです。そうなれば欧州で評判の悪い習政権も支持率がアップし、その後は、暗殺された金正男の長男、漢率を“新国王”に立てれば、緩衝地帯としてよりベストな国を朝鮮半島に成立させることができるのです。北朝鮮攻撃は一石二鳥どころか三鳥ですよ」(中国ウオッチャー)　ただ、中国にとってベストなシナリオは、宮廷あるいは軍のクーデターである。金王朝の下では生きていけないと考えている軍や党の幹部連中が、中国が加勢すると知れば一斉蜂起の可能性もある。この思いは米国も同じだ。　「多くの米国ハイテク企業が生産の拠点もしくは生産のパートナーを置く東アジアは、米国経済の生命線であると同時に主要市場でもある。特に米国の基幹産業ともいえるモバイルビジネスに関しては比重が高い。ですから、この地域の戦火は米国経済、とりわけ株価を暗転させ、それはそのままトランプ政権の崩壊を意味します。できれば金王朝が内部崩壊してくれるのに越したことはないが、北の核武装をとりあえず食い止めるために、米中両軍がタッグを組んで南北から北朝鮮を挟み撃ちにする作戦を詰めるでしょうね」(国際ジャーナリスト)　問題は、レジームチェンジ後の北朝鮮の統治がどうなるかだ。　「中国によると思われる北朝鮮分割統治案を韓国のニュース専門のケーブルテレビMBNが報道したのですが、それによると米中ロ＋韓国の4カ国で分割統制をするというものでした。一方、米国の軍事シンクタンク、ランド研究所は2013年に『北朝鮮の崩壊への備え』という分割統治案を提案している。これはざっくり言うと北朝鮮を“北・北朝鮮”と“南・北朝鮮”に分け、平壌は南北に2分割されて統治されるという内容です。いずれにしろ米国は、かつてのイラクのように“独裁者を倒しておしまい”とは考えていないでしょう」(同)　中国は、北朝鮮に対する圧力を“外部委託”しようとするワシントンとソウルの思惑に乗ることを快く思っていない。片や米国の軍出身のトランプ政権の中枢にいる重鎮たちは対話を重視し、核・ミサイル開発の凍結と国交樹立を落としどころと考えている。北朝鮮も『核戦力建設の目標はすべて達成した』(労働新聞)と凍結に応じそうな気配を見せ始めている。　「米国にとっては自国を狙う大陸間弾道ミサイルの配備を防げれば成功で、『凍結』は北朝鮮が日本を射程内に置く核ミサイルを持つことを米国が黙認し、『国交樹立』は正恩政権を米国が承認することを意味します。トランプ大統領と習主席がこの内容で合意する可能性も排除できません」(同)　北朝鮮は本当に「核戦力建設の目標はすべて達成した」のだろうか。軍事専門家はこう指摘する。　「いざ朝鮮半島有事になって、例えば東京・永田町を核ミサイルで狙ったとして命中するかどうか、あるいは命中したとして核爆発が起こるかどうか、いくつかの根拠から疑問です。その理由は、補助エンジンがロケットの方向を調整したりするコントロール技術をまだ得ていないこと。宇宙空間から大気圏に再突入する際の角度を調整できる技術がないため、弾頭部分が燃え尽きたり壊れたりする可能性が高いことです。以前、正恩委員長が小型化された弾頭を見て悦に入っていた報道写真が流れましたが、それはこうした技術をまだ得ていない焦りからでしょう。従ってミサイル試射は今後も続けたいわけで、現在それを思いとどまっているのは、プーチン大統領から『これ以上やると俺も見放すぞ』と“クンロク”を入れられているためです」　9月の『火星12号』試射以来、音なしの構えを見せる北朝鮮。本当にロシアから圧力をかけられているのか、それとも不意打ちを食らわせる“パルチザン戦術”なのか…。　各国の思惑が表面化したとき、情勢は一気に動く。

社会 2017年11月10日 14時00分

米朝戦争 来年1月17日開戦へ 新月に何かが起こる！(1)

　米国は西太平洋に新たに原子力空母1隻が入ったと発表し、空母3隻を中心とする3つの巨大打撃群が同時展開することになった。これを受けて金正恩政権は再度「太平洋上での水爆実験」を掲げ、世界を恫喝。米メディアからインタビューを受けた北朝鮮の高官も、水爆実験の可能性に言及した9月の李容浩外相の発言を「文字通りに受け取るべきだ」と威嚇した。　「仮に北朝鮮が太平洋上で150キロトン前後の威力を持つ水爆を爆発させた場合、爆心地から半径約3.7キロ前後を航行中の船舶や航空機は、熱線や爆風により一瞬で消し飛びます。また“死の灰”が周辺海域を広範囲にわたって汚染し、被爆による人的被害が発生する恐れは甚大です。もしも水爆実験が電磁パルス(EMP)攻撃だった場合は、米国および日本を含む環太平洋諸国の社会インフラが大打撃を受けるでしょう」(軍事ジャーナリスト)　10月15日、米国のティラーソン国務長官は「外交努力は最初の爆弾投下まで続く」と語った。つまり米国は、北朝鮮に侵入した爆撃機が爆弾を投下するまでは外交努力を続けるが、その間に北朝鮮が核およびミサイルを放棄しなければ、湾岸戦争と同様に宣戦布告なしに爆撃を開始すると言い放ったのだ。それを見せつけているのが、現在展開中の3打撃群なのである。　「原子力空母『セオドア・ルーズベルト』を中心とする第9空母打撃群が10月23日に西太平洋に入り、25日には『ニミッツ』を軸とする第11空母打撃群も加わりました。これに米韓海軍共同演習に参加していた『ロナルド・レーガン』を合わせ、西太平洋に米空母3隻が同時展開することになるのです。打撃群だけでなく戦略爆撃機も参加しており、ティラーソン長官が述べたように『いつでも最初の爆弾を投下する』ことが可能な状態です。北朝鮮にしても去る9月の国連総会でのトランプ大統領の演説を『宣戦布告と受け止めた』と世界中に発信したわけですから、言葉の上では米朝戦争は開戦しているようなものです」(軍事ライター)　韓国海軍からもイージス艦『世宗大王』や戦闘機、哨戒機が参加し、空母の護衛や北潜水艦への対応などの大規模訓練を近く行う予定だという。　加えて米韓関係筋は“正恩委員長斬首作戦”を実行する米海軍特殊精鋭部隊『ネイビーシールズ』が、共同演習に参加していると明らかにした。　「シールズは潜水艦やヘリコプターを使い、正恩委員長ら幹部の暗殺を想定した訓練を行っている模様です。シールズは10人前後の規模で行動し、航空機や潜水艦などで敵地の後方に侵入、要人の暗殺や味方の救出、敵施設の破壊工作などを行いますが、現在は『ロナルド・レーガン』などに乗船しており、10月13日には特殊部隊潜入用の潜航艇を搭載したオハイオ級原子力潜水艦『ミシガン』が韓国釜山港に入港しました。これらの動員状況から“Xデー”は近いとみられており、奇しくも湾岸戦争開戦日と同じく、新月に当たる来年の1月17日という説が有力視されています」(同)　米国による先制攻撃が行われた場合、北朝鮮は短距離弾道弾『スカッド』や準中距離弾道弾『ノドン』、中距離弾道弾『ムスダン』などを日韓の目標に向けて発射するだろう。これらを封じ込めることも重要なテーマだ。　「マティス米国防長官は軍事的選択肢の中に『ソウルが危険にさらされない方法もある』と発言しました。短中距離弾道ミサイルや非武装地帯である休戦ライン北側に展開する北の砲兵部隊を封じるには、指揮通信系統を機能麻痺に陥らせるためにサイバー攻撃を行うのでしょう。米国は、'10年頃にイランの核開発施設を数年にわたって不能にした『スタックスネット』のようなマルウェア(不正動作の意図で作成されたソフト)を、北朝鮮の指揮通信をつかさどる回線にすでに仕掛けており、それを起動させるという方法です」(前出・軍事ジャーナリスト)　北朝鮮が「やるぞ」と脅すEMP攻撃を逆に米国が使い、北朝鮮を機能不全に陥らせる方法も考えられる。　「北朝鮮には米国のEMP攻撃を無力化する能力がありません。その意味で、北朝鮮がEMPを口にしたのは単なる威嚇でしかないのです」(同)

社会 2017年11月10日 10時00分

中国の変異！ 鳥インフル蔓延で100年に一度のパンデミック危機

　中国で、人への感染が続いている鳥インフルエンザウイルス(H7N9)の一部が変異し、哺乳類への毒性が強まったとの研究結果を、先頃、東京大学医科学研究所などのチームが米科学誌で発表した。　H7N9は、2013年に中国で人への感染を確認。昨年には毒性が強い変異株が発見されている。　「新たな変異株の哺乳類への影響を確認するため、同研究所の河岡義裕教授らは、中国の患者から取ったウイルスをマウスやフェレットに感染させた。フェレットの実験では、従来型のH7N9ウイルスを感染させても死ななかったが、変異株では感染させた4匹中2匹が死んだ。さらに、周囲にいた3匹のフェレットにも飛沫感染し、うち2匹が死んだというのです」(サイエンスライター)　さらにマウスで薬の効果を調べると、国が新型インフルエンザのために備蓄を進めている「アビガン」は、ウイルスの増殖を抑える効き目が見られたものの、お馴染みの「タミフル」など、医療現場で使用される薬は効きにくかったという。　元小樽市保健所所長で医学博士の外岡立人氏は、その危険性をこう語る。　「鳥インフルにも様々な種類がありますが、中国には世界中の鳥インフルが存在する。H7N9のタイプは、人に対しても高い病原性を示しており、今や中国国内のどこでも感染する可能性があるのです」　厚生労働省によれば、H7N9は、今年9月27日までに1564人(うち中国で1556人)の感染が判明しているという。　「いずれにせよH7N9は、致死率40%という驚くべき毒性がある。前回、インフルエンザのパンデミックが起きたのは、第一次世界大戦時でしたが、今も世界の政治状況は混乱している。そういった時に、隠れてパンデミックが起きるものなのです」(同)　約100年前の第一次大戦時、米国が発生源となったインフルエンザは、拡散情報がスペインだったために「スペイン風邪」とも呼ばれ、世界の感染者は5億人、死者も一説には1億人とも言われている。しかも、このウイルスは鳥インフルエンザが変異したものと考えられているのだ。　「H7N9も、拡散した場合、100年に一度のパンデミックになる。しかも現状から見て、今年冬から2年以内に起こる可能性が高いと思います」(同)　日本への上陸も間近か。

社会 2017年11月09日 14時00分

ケンカ屋・橋下徹が「希望の党」殴り込み政界復帰してくるぞ！(2)

　一方、今後の安倍政権は絶対安定多数の今こそ改憲論議を一気に進めたいところだが、連立を組む公明党は、改憲論議には慎重だ。同党には、改憲を進めるのであれば国民の合意形成の観点からしても、野党第一党を巻き込むべきだという意見が強い。これについては、自民党内の憲法族でも同様の考えを示している。ところが今、その野党第一党は、改憲絶対反対の共産党にも助けられ、55議席を確保した枝野幸男代表率いる立憲民主党だ。　「立憲民主党は改憲論議には応じる姿勢を示しているものの、連携による候補者一本化で同党の躍進の後ろ盾となった共産党は、絶対に折れることはないでしょう。そのため、立憲民主党が、今後も改憲論議の加速に急ブレーキをかけようとするのは必至です」(前出・全国紙政治部記者)　となると、野党第一党が立憲民主党のままでは、安倍首相にとっても思わしくない状況だ。これを打ち破り、公明党や自民党内の「野党第一党を巻き込むべき」という論にも沿う形を求めた際、クローズアップされてくるのが、希望の党と日本維新の会の存在だという。　「安倍首相は改憲について、私見として9条の変更をせず、自衛隊の存在を明記するという見解を打ち出していた。これに対し小池氏は、憲法精神の“軍隊の暴走阻止”のため、背広組が軍隊をコントロールする文民統制が守られれば『改正論議は進める』という公約を打ち出し、さらに『自衛隊明記を議論する』として自民党に歩み寄っている。そして安倍首相も、この文民統制の明記について検討する考えを表明した。ということは、希望・自民両党は、改憲論議で接点を見いだせるということです」(同)　日本維新の会も改憲論議に関し希望の党とほぼ同様。加えて、希望・維新は衆院選前の連携の話し合いの中で、改憲論議と並行して地方自治について、税金の賢い有効活用で活性化することも合致している。そのため、選挙後も同じ方向性で動けるということだ。　「希望・維新が合流することは、十分に可能です。両党が合流すれば、衆院は50＋11議席で61議席となり野党第一党となることから、自民党にとっても公明党にとっても願ったり叶ったりなのです。与党の圧力が伝播し、希望・維新の中でも今後、自然と合流論は強まってくる。そして逆に、小池氏と前原氏への批判も消えていくのではないか」(日本維新の会関係者)　民進党解体、橋下氏が希望の党に付き、さらに日本維新の会との合流で野党第一党となる――。注目は、それが成就された後の、橋下氏と小池氏の動きだ。　「いよいよ政権交代可能な、自公に匹敵する政党を構築することになる。そのために橋下氏は、再来年、まずは'19年の参院選挙に打って出る覚悟を固めたという。立ち位置は、もちろん希望の党の代表。その後、東京五輪に見通しを立てた小池氏も国政再進出を果たす。あとは、二人三脚で希望の党を再度盛り上げ、小池首相の誕生となるかどうか。とはいえ橋下氏も、その前後にチャンスがあれば、自らも首相に躍り出るというシナリオを描いているのではないか」(同)　“ケンカ屋”橋下氏が、ついに動き出す。

社会 2017年11月09日 10時00分

ユニーと提携で爆走するドン・キホーテ躍進の理由

　総合ディスカウント・ショップ最王手のドンキホーテHDが、このほど総合スーパーマーケット(GMS)売り上げ第3位のユニーに40%出資の資本提携をし、影響力を強めることになった。百貨店やGMSに陰りが出る中、ドンキだけが一強状態で28期連続増収、2017年6月期の連結決算は純利益が前期比32.7%増の330億円となり絶好調。この強さの秘密は、どこにあるのか。　まずは昨今の流通業界について、専門誌記者が説明する。　「最大手のイオンは、ここ数年ジリ貧に苦しんでいましたが、10月、'17年3〜8月期連結決算で営業利益が前年同期比18%増の850億円で、11年ぶりに過去最高を更新した。しかし、問題は中身で、手放しでは喜べない。全体の利益は改善されたが、事業の柱のGMSが104億円の赤字で、ダイエーなどの食品スーパーの部門も31%の減益。この不振を他の部門でカバーして何とか最高益を出したものの、悩ましいところです」　今回、ドンキと連携するユニー・ファミリーマートHDも、GMSの売り上げ減少に苦戦してきた。2017年2月期の業績では、ファミリーマートなどコンビニ事業の営業利益は93億円、GMSは90億円と、ほぼ同等となっている。　「しかし、中期の見通しで'20年2月期にコンビニの営業利益が450億円まで飛躍的に拡大する一方、GMSは150億円と微増。それだけに、GMSの収益改善はユニー・ファミリーマートHDにとって急ピッチでメスを入れなくてはならない課題だったのです」(同)　そもそも、なぜGMSの売り上げが低迷しているのか。　「総合スーパーは日用品、衣料品、雑貨、そして食料品などの、あらゆるものを5000平方メートルから1万平方メートルぐらいのスペースに詰め込み、一時は戦後の豊かな暮らしの象徴とさえ捉えられ、右肩上がりで業績を伸ばしてきた。しかし、近年はネット通販に押されていることに加え、ユニクロやニトリなどの専門店の台頭、超安価なディスカウントストアの存在がある。また家族連れは、大型ショッピングセンターに流れ、GMSは中途半端な位置づけにより客足が遠のいてしまったのです」(経営コンサルタント)　今回のユニー・ファミマHDとドンキの提携もそうした流れの結果だというが、ドンキに白羽の矢が立てられた理由を、流通関係者が解説する。　「ドンキは倒産したGMSの長崎屋を'07年に買収、再生させ、『MEGAドン・キホーテ』として大成功させた実績がある。それまで、長崎屋は様々な企業が再建に名乗りを上げるも失敗に終わっていたが、ドンキが乗り出すや一気に長崎屋時代の2倍、3倍の売り上げを叩き出したのです」　その秘密はどこにあるのか。先の経営コンサルタント関係者は、こう言う。　「一つはバラエティー性とオリジナル性の高いドンキ商品と総合スーパーの日用品がマッチした、何でも揃う店舗空間づくり。品揃えや安さだけを求めるなら、アマゾンやメルカリなどネットや専門店で十分ですが、ドンキは行けば見たこともないオリジナル商品が発掘でき、飽きずに何時間でもいられる。一方で、GMSの強みにより生活必需品を揃えることもできる。そのため、長崎屋には従来、足を運ばなかった若い世代が増えたのです」　加えて、時間にも余裕があるシルバー世代も訪れることにより、売り上げを飛躍させたという。　もう一つは、優れモノの商品開発だ。　「ドンキは今年6月、50型4Kテレビを、大手メーカーの商品の約半額となる5万4800円で販売し、わずか1週間で完売となり話題となった。10月からその第2弾も販売中ですが、ドンキは健康グッズにしてもパーティーグッズや家電にしても、ドンキにしかない商品の開発に力を入れている。しかも、安かろう悪かろうではなく、メーカー品と比較しても遜色のない商品ですからね」(同)　それらは、ネットでも、他店でも手に入らない。つまり、客に店舗に足を運ばせる理由を作り、“ついで買い”も促す。　この空間力と商品力がマッチしたディスカウントショップが、国内の老若男女ばかりか、インバウンドも引き付ける。それが、ユニーのドンキご指名の背景というわけだ。もちろん、ドンキ側にもメリットはある。　「それまで手薄だった東海地方中心に、210店舗を展開するユニーは大きな魅力。ドンキは今夏に、『2020年ビジョン』を発表しており、その中で“'20年で500店舗、連結売上高1兆円企業”を目標に掲げていた。ユニーとの提携でそこに大きく近づく」(同)　ドンキは現時点で海外合わせ368店舗、売上高は'17年8月決算で8287億9800万円。今後、どこまで無敵ぶりを見せるのか注目だ。

社会 2017年11月08日 14時00分

ケンカ屋・橋下徹が「希望の党」殴り込み政界復帰してくるぞ！(1)

　先頃の衆院選で自ら率いる希望の党が大敗を喫し、猛バッシングを受ける小池百合子代表だが、その小池氏を一貫して擁護し続けているのが、橋下徹前大阪市長だ。永田町界隈では、こうした動きに、「橋下氏は政界進出を睨み、小池氏とタッグを組んで希望の党の立て直しを図るつもりだ」との見方が強まっている。　そもそも、衆院選前から橋下氏の小池支持発言は見え始めていたが、選挙後はさらにエスカレート。特にツイッターでの攻勢を強めている。　「橋下氏の主張の根っ子は、右派と左派が混在する民進党が最大野党として存在していたことが、健全な二大政党制の確立を阻む最大のガンだった、という点。さらに今回、民進党を解党して立憲民主党＋共産党という構図に追いやり、その存在を浮き彫りにしたのは結果として素晴らしいことだと、小池氏と前原誠司民進党代表の功績を褒めちぎっている」(全国紙政治部記者)　橋下氏は返す刀で、小池批判に転じる希望の党議員らを「ろくでもない国会議員が多すぎる」と罵倒。　「自分たちがなぜ今、国会議員でいられるのかという立場を客観視できないのかということ。民進党から移った議員たちは、そのまま残っていれば生き残れることはなく、小池氏の看板を得たからこそ当選できたのではないか。それを理解できずに、小池氏を批判することは筋違いだと言っている。相当な勢いの怒りツイートでしたが、それによって注目されることを意識したかのような内容でもありました」(同)　その“怒り”の矛先は、かつて自ら作り上げた、日本維新の会議員にも及んだ。同会が衆院選で苦戦した原因は松井一郎代表だとし、代表選の開催を唱えた丸山穂高氏に対して、同じようにツイッターで「言葉遣いから学べ、ボケ！」とかましたのだ。　いずれにせよ、このところ橋下氏の政界への発言は全開状態。その背景と狙いは、どこにあるのか。　小池氏周辺関係者の話。　「橋下氏が小池氏と極秘会談を重ね、知恵を絞り、激励していたのは、選挙前からだったようす。つまり、今回の動きの中で、希望の党の民進党議員の受け入れと、その移籍に当たっての選別、イコール排除については、小池、前原、そして橋下氏の話し合いで決まっていたという見方ができる。その取り決めの最中に橋下氏がしきりに言っていた“排除”という言葉を、小池氏は公の場で思わず口にしてしまったのではないか。さもありなんです」　さらに、この関係者によれば、希望の党は当初から大量議席は鼻から狙っていなかったというのだ。　「もちろん、あわよくば政権をひっくり返したいという思いはあった。しかし、最初から、そんなに簡単に事が運ぶほど甘くはないことも十分に分かっている。そんな中、衆院選の最大のターゲットは自民党ではなく、右も左も中道もゴッタ煮状態だった民進党をバラバラにすることだった。そうしなければ、まっとうな政治は取り戻せないというのが、解散前の三者の共通認識だったのです」(同)　橋下氏周辺関係者が続ける。　「第一段階の最大目標だった民進党解体は、計画通り完全に成功したと言える。今は、その余波として、参院に民進党が残ったり、中には、もう一度民進党の再結集を、という議員の声もある。しかし、それは世論が許さないし、許すはずもない。まあ、橋下氏がツイッターで一部の希望の党議員や維新の議員を猛烈批判しているのは、当初から掲げていた本当の目標を達成したことで、テンションが上がりまくっていたための発言という話もある」　これらが事実とすれば、先読みの凄まじさは震撼させられるものがある。では、その“第一段階”を突破した次はどうなるのか。それに対し橋下周辺関係者は即座に、「予想以上に失速した希望の党の立て直しですよ」と語る。　「橋下氏は日本維新の会の法律顧問を辞任しましたが、今度は希望の党の法律顧問兼政策アドバイザーという形で、小池氏をバックアップするという情報がある。その次は、希望と維新の合流を、年内中に模索するという流れになる」(同)

社会 2017年11月08日 11時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 政界再々編が始まる

　総選挙で、希望の党が惨敗した。お膝元の東京で、たった1議席しか確保できず、最側近の若狭勝氏も落選、引退した。前原誠司民進党代表が事実上の合流を発表したときは、政権交代の機運さえ高まったが、結局、希望の党が獲得した議席は50議席で、公示前の57議席を大きく下回った。　希望の党が失速したきっかけは、小池百合子代表が民進党のリベラル議員を「排除する」と発言し、憲法改正と安全保障関連法賛成の「踏み絵」を突き付けたことだった。これで小池代表は完全な「いじめっこ」の立ち位置になってしまった。一方、いじめを受けた枝野幸男代表の立憲民主党は55議席と、野党第一党に躍り出た。やはり日本人は判官びいきというのか、弱い者の味方をする国民なのだ。　ただ、選挙は終わったが、政界再々編は、これからがスタートだ。おそらく、無所属当選組や希望の党から、立憲民主党への参加者が次々に出てくると思われる。前原氏が「全員で希望の党に行く」と表明したから、それに従っただけなのに、意に反する踏み絵を踏まされた「隠れリベラル」が、希望の党の中にはたくさんいるからだ。　そして、民進党自体も反撃に出てくるだろう。前原氏が自らは無所属で立候補しながら民進党を離党しなかったのは、総選挙のあと、民進党の参院議員も希望に合流させるためだった。しかし、反乱は選挙期間中から起きていた。　10月16日、民進党の蓮舫前代表は横浜市中区で立憲民主党公認候補の応援に立ち、「『排除する』『想定内』。耳を疑いました」と語り、希望の党や前原氏を痛烈に批判した。それは当然だろう。小池百合子代表が「全員を受け入れることはさらさらない」と発言したとき、それに反発した議員が合流見送りを決めたことを受けて、前原氏は「すべて想定内」と語った。つまり最初から全員を希望の党に連れて行く気などなかったということだ。　私は前原氏が責任を取り、即刻辞任するとみていた。ところが驚いたことに、前原氏は自身の希望の党会派への所属を表明しながら、同時に民進党代表も当面続投する方針を示したのだ。おそらく140億円とも言われる民進党の資金を奪っていくためだったのだろう。　しかし、民進党に党籍を残す無所属当選組と参院議員からは批判が殺到。前原氏は10月27日の両院議員総会で辞任を表明した。　今後は、民進党が立憲民主党を吸収合併する形で新民主党を作り、そこに無所属議員や希望の党にいる隠れリベラルを呼び寄せるのではないか。それなら民進党が保有する資金を希望に奪われることはないし、野党第一党として、さらに大きな存在感を示せるからだ。　今回の選挙の最大の成果は、党内の左右対立から政策がブレ続けた民進党から、右派勢力が希望に移ったことで新しい民主党がリベラル政策を鮮明に打ち出せるようになったことだと思う。それに対抗するため希望の党は、思い切り保守の政策を打ち出せばよい。　左右を幅広く取り込む与党とリベラルの民主党、保守の希望や維新という3極に政界が再編。そうなれば、国民が政策で候補者を選べるようになる。残念ながら、今回の選挙は、そのことだけが成果と言えるのではないだろうか。

社会 2017年11月07日 10時00分

国内でユニクロ離れの危機！ 画一商品では米国商戦も勝ち目無し

　日本で『ユニクロ』離れが起きている。個性的な『ZARA』や『H＆M』などの外資ファストファッションブランドの台頭が著しいからだ。　ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングが、先頃発表した、2017年8月期連結決算は、売上収益が前期比4.2%増の1兆8619億円、当期利益は同148.2%増の1192億円。海外ユニクロの販売が伸びたことが押し上げ要因となり、売上高、純利益ともに過去最高を更新した。　「ファストリは東南アジアで事業を拡大しており、年間100店を超えるペースで出店しています。中でも、中国の売り上げが好調で、その規模は約3500億円、5年後には1兆円を目指しています」(経済記者)　きれいな陳列やきめ細かい商品展開が現地で評判を呼んでおり、こうしたアジアでの事業展開がけん引する形で'18年8月期の連結業績は2兆円を超え、最高益の更新が予想されることから、海外ユニクロの売上高が初めて国内を上回る見通しとなった。　「好調な海外展開と引き換えに、国内のユニクロ事業は不調です。アルバイトなどのスタッフの時給が上がり、人件費が膨らんでいる。サービス残業が常態化しており、人材は流動的。さらに物流費用のコストが負担となって、国内事業の営業利益は減益となりました。既存店売上高は前期比1%増とほぼ横ばいのまま」(同)　同様に世界最大の市場、米国でも苦戦している。'06年に本格的に進出を果たしてから10年余がすぎたが、店舗数は全米で50程度にとどまり、今も赤字から脱却できていない。　「個性重視の欧米では、画一的なユニクロのファッションは面白味に欠ける。機能性や生地のよさはセールスポイントになりにくいのです。カジュアルファッションブランドが飽和状態の米国でユニクロに勝ち目があるかと言えば、難しいでしょうね」(アパレル幹部)　米アマゾンもファッション市場へ参入し、厳しさは増すばかり。そんな中、柳井正会長兼社長は10月24日、ニューヨーク市内で会見し「アマゾンは脅威ではない」と力説した。　確かにインナーには強いユニクロだが、ファッション重視の欧米にアウターで勝負するには、思い切った戦略を練らなければならないだろう。

社会 2017年11月06日 10時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 福田赳夫・三枝夫人(中)

　「わが輩は“恐妻”にあらずして“敬妻”なのだ」を後年よく口にしていた福田赳夫には、若い頃から三枝夫人“一筋”の「一穴主義者」ではなかったの声が多々あった。つまり女ギライか、相当のカタブツではなかったか、という“疑問”である。　しかし、女ギライは当たっておらず、それは三枝と結婚した当時のモテモテの京都・下京税務署長時代の“夜の部”や、その後、幹事長や大臣ポストを踏む中でも明らかである。　こんな伝説的な話が残っている。旧福田派担当記者の証言である。　「大蔵省きってのエリート官僚で、20代で税務署長ですから、それはモテます。祇園によく出入りしていた。座敷では京都府知事とともに床の間を背にしているのだから、舞妓、芸妓が放っておくわけがなかった。　一方、エラくなってからの新橋、赤坂といった花街でも、芸者が“福田落とし”にチャレンジしたという話があった。ある粋な財界人が座敷に芸者衆を集め、『賞金を出すからどうだ』と言い出した。名乗りを挙げた芸者もいたが、福田の“石部金吉”ぶりに打ち勝ち、賞金を手にした芸者は一人もいなかったそうだ。福田は女ギライではないが、相当のカタブツであったことが窺われる」　こうした福田の“体質”は、一貫してその政治姿勢にも表われていた。　福田という政治家はケレン味なく、常に「覇道」を求めず「王道」志向であった。俗に言えば、根がマジメなのである。政争でも権謀術策を弄することを嫌い、ために勝利を逸することも多々あった。昭和47年(1972年)の田中角栄と争った「角福総裁選」でも、田中のシ烈な多数派工作を尻目にそれをよしとせず、結局、田中の後塵を拝して敗北したのもいい例であった。そうした「王道」志向の政界の福田ファンも、また多かったのである。　その福田は、エリート揃いの大蔵省の中でも、まれに見る頭脳明晰の持ち主だった。　群馬県の旧制高崎中学時代にしてからが、卒業時の全科目平均が98.7点と同校開闢以来の秀才で、とりわけ数学に秀で、教師が教える解き方ではガマンできず、“福田流”で解いて見せ、教師を唸らせたこともある。　また、旧制一高、東京帝国大学法学部でも4番を下回ったこと一度としてなく、大蔵省入省は1番だったのだ。　ちなみに、この大蔵省入省の試験は、旧制一高、東京帝大で同級生だったのちに衆院議長を務めた池田勇人元首相の側近中の側近、前尾繁三郎と一緒に受けたのだが、万事に茫洋としていた前尾と異なり、福田はいかにもの秀才ぶりを見せつけたものだった。　これには、前出の旧福田派担当記者の証言が以下のように続く。　「福田は、その頃から“情報収集”にもたけていたようだった。試験前に大蔵省の先輩を訪れては、出題の傾向と対策を練っていた。例えば、口頭試問では『大蔵省にある局の名前をすべて言ってみよ』というのは確実に出るということで、自前にチェックしていた。試問前の控え室で、福田は『これは出るぞ』と前尾に耳打ちしてやったのだが、前尾はいざ試験が始まると福田の親切もろくすっぽ覚えていず、すべての局名を挙げることができず、からくも合格したというものだった。福田はすべて正解のトップ入省だったのです」　その福田は三枝という最愛の女と巡り合い、子宝にも恵まれ、それを格好のバネにするように大蔵省官僚として出世街道を突っ走っていった。　京都・下京税務署長のあと、神奈川・横浜税務署長、本省の主計官、官房秘書課長、官房長、次官が確実な主計局長といった具合に、まさにエリート中のエリートの歩みであった。　しかし、好事魔多しである。主計局長の福田は、人生で初めての窮地に立たされることになる。「昭電疑獄」に連座した形となったのだった。　「昭電疑獄」とは、昭和23年、時の昭和電工社長・日野原節三が復興金融公庫から年間20億円もの融資を引き出すため、政財官に数千万円をバラまいたという事件である。東京帝大で福田の2年先輩にあたる日野原が福田家を何度か訪れていたことで、福田に疑惑の目が向けられたのである。　結果、収賄罪に問われた福田は大蔵省から休職を命じられ、やがての昭和33年の高裁判決で無罪となるまでの約10年間、苦衷の中で過ごすことになったのだった。後年、福田は「アレで自分は社会的に死んだと思った」と述懐したものである。　これはまた、福田夫妻の物の考え方を大きく変える転機にもなった。妻の三枝は、しばしマスコミから姿を消した。また、福田自身は、一番信用できるのは身内だけと、それまでのどちらかと言えば物事に慎重な一方で開けっ広げな性格、人との対応が、一転、内にこもる形になったのである。初の夫妻の危機でもあった。　どう乗り切ったのか。＝敬称略＝(この項つづく)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。