社会 2017年10月17日 18時00分

離婚に逆上！ 母子6人を殺害した32歳ヒモ父親の鬼畜

　さぞかし無念であったろう！　殺害された妻のインスタグラムには5人の可愛い子供たちの画像が投稿されている。　「ナイフで妻と子供を刺して自宅に火を放った」　パニック状態の男が茨城県警日立署に出頭したのは、10月6日午前5時頃だった。同署が日立市内の県営アパート1階からの出火を確認後、消防によって約50分後には鎮火。部屋からは男の説明通り、5遺体が発見、残る女児は搬送先の病院で死亡が確認された。　「2LDKの部屋の玄関を入ってすぐの、6畳和室付近が激しく燃え、そこから遺体が次々と発見された。ガソリンをかけて燃やされており、判別も難しい状況でした」(捜査関係者)　殺人の疑いで緊急逮捕されたこの男は、小松博文容疑者(32)。犠牲となったのは妻の恵さん(33)ほか、長女(11)、長男から四男までの、それぞれ7歳、5歳と3歳の双子だった。　「夫婦が知り合ったのは、恵さんがまだ大学の薬学部を出たばかりの頃で、出会い系サイトの掲示板がきっかけだったと聞いている。その後、すぐに長女ができたのですが内縁関係にあり、一緒に住んだり離れたりを繰り返していた。7年ほど前に現在の部屋で同居するようになって、一番下の2人の子が生まれてようやく入籍したようです」(恵さんを知る人物)　しかし恵さんが調剤薬局で勤める一方で、小松容疑者は仕事が長続きせず、ほとんど家に金を入れることがなかったという。　「彼は肩と足に刺青を入れ、薬物中毒にもなったことがある典型的なワルでした。車やバイクを改造して乗り回し、薬が切れると家族に暴力を振るっていた。最近の生活ぶりについても周囲に『女房から金をもらって遊んでいる』と平然と話していたそうで、今年6月から勤め始めた市内の自動車関連会社も、9月末からは休んでいたのです」(小松容疑者を知る人物)　その休みを取り始めたのが9月28日のことで、会社へは「妻の体調が悪いので2〜3日休む」と伝えていたという。さらに事件の4日前には、「1週間休む」と電話で届け出ていたのだが、そこには追い詰められた小松容疑者の状況があった。　「恵さんはヒモ状態の旦那に愛想を尽かし、離婚を決意していたのです。それを決意させたのは、他に新しい男性ができたことでした。9月末には旦那も渋々離婚に同意したそうで、離婚届を用意して詰めの話し合いをする予定だったのが、10月6日の事件当日だったのです。計画的犯行だったのでしょう」(恵さんの知人)　5月6日のインスタグラムには5人の子供たちが沢山の鯉のぼりと一緒に写っている…あまりにも切ない光景だ。

社会 2017年10月17日 14時00分

中国が警戒 トランプ大統領とプーチン大統領の電撃訪朝(1)

　9月末、イランが《国産の多弾頭新型弾道ミサイル『ホラムシャハル』(射程2000キロ)の試射に成功した》と発表した。これに対し、オバマ前大統領が長い時間をかけて実現した核合意を見直す立場を鮮明にするトランプ大統領が黙っているとは思えない。イランがホラムシャハルに北朝鮮製の核を搭載させる可能性を考え“北の核つぶし”に動くのは目に見えている。　「イランが射程8000キロの長距離弾道ミサイルを持てば、英国などNATO(北太平洋条約機構)加盟国も安穏とはしていられません。結局、北の核を巡り世界が妥協する可能性は急速にしぼんだと見て間違いないでしょう」(軍事アナリスト)　だからロシアは火消しに躍起だ。プーチン大統領は10月4日、2000年頃、金正日総書記から「原爆を保有している」と直接伝えられていたことを明かした。本音は次の発言だ。「原爆保有から水爆の保有に至った今、力ずくでモノを言っても体制を強くするだけだ」と米国の先制攻撃にくぎを刺している。　一方、中国はイラクのフセイン元大統領やリビアのカダフィ大佐の“成れの果て”を知っている金正恩委員長が、日米欧の要求通りに核を放棄しないことを熟知しているため、経済制裁に本腰を入れようとしない。　欧州も朝鮮半島の危機に目覚めたようで、ドイツのメルケル首相は9月10日の独紙のインタビューの中で、難題克服に向け調停役を申し出ている。　「軍事衝突の恐れが出てきた朝鮮半島を、トランプ大統領には任せておけないという危機感が働いているのでしょう。日米韓の3カ国を中心とした対北政策が、軍事衝突以外の他の選択肢がなくなった場合、対話、外交路線を主張する欧州の調停に委ねてみるのも一つの策かもしれません。いずれにしても、欧州が朝鮮半島の情勢に強い関心を持ち出したことは決してマイナスにはなりません」(国際ジャーナリスト)　こうした西側の包囲網を打開するため、このところ北朝鮮外務省の崔善姫北米局長の動きは急速にロシアにシフトしている。崔局長が中国を避け、利便性で劣るウラジオストク経由でモスクワ入りし、1週間の滞在中、朝鮮半島問題担当のロシアのブルミストロフ特任大使やモルグロフ外務次官との長時間会談に臨んだ。　「北朝鮮問題のキーパーソンは崔局長-ブルミストロフ大使-米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表のラインです。連邦保安庁所属のブルミストロフ氏は旧KGB出身で、プーチン大統領の側近としてかなりの権限を与えられています。米ロ朝は今年5月から断続的に接触し、北朝鮮の核・ミサイル開発凍結に向けた対話再開の糸口を探っていますが、北朝鮮としては米国が核保有国として認めることが最優先で、この国家方針は絶対に変えません。これに対し米国は、北が核を放棄したら交渉に応じてやるという姿勢です。双方が対話を求めてもテーブルに着く前提が『保有』と『放棄』で正反対なのですから着席しようがないのです。手詰まりで訪ロした崔氏の最大使命は、プーチン大統領に訪朝してもらい米国との仲介役を頼むことでしょう。ユン代表にはトランプ大統領の訪朝さえ持ち掛けているかもしれません」(同)　北朝鮮のように外国に向かって「核で先制攻撃するぞ」と脅した国は人類史上かつてない。そんな国は、本来なら米国に先制攻撃されても文句は言えないが、ソウル首都圏約2600万人(韓国総人口の約半分)を人質に取る金正恩委員長には馬耳東風だ。

社会 2017年10月17日 10時00分

小池百合子代表が手を突っ込む自民党分断 首班指名に野田聖子

　台風の目と化し、その一挙手一投足に批判と称賛の雨あられが降り注がれる、小池百合子希望の党代表。本人が改めて衆院選への不出馬を宣言した際も同様、安堵と失念の声が飛び交った。それでも永田町には「小池氏は、そうあっさりと政権奪取を放棄しない」との疑心暗鬼が渦巻く。そんな中、なんと“野田聖子首相”実現への仰天プラン情報まで飛び出した。　そのシナリオを、順を追って関係者らの話から分析してみよう。　まずは自民党関係者の証言だ。　「小池氏が出馬しないのは都知事だから当然だ。だが、希望の党に合流した民進議員や、安倍政権を批判する有権者からすれば、出馬によって倒閣まで踏んでいただけに、勢いが急速にしぼんだかに見える」　しかし、こうも続ける。　「小池氏が立候補しないのは、予想以上に希望の党の支持率が伸びないからで、伸びていれば120%出馬していただろう。民進から希望の党への入党条件として政策一致しない議員に対し“排除”なんて強い言葉を使ったでしょ。あれが相当利いていて、一部有権者や若い人から反感を買った。それでも小池氏は“首班指名”へ向け次の一手を考えている。それで小池さんは、あの村山政権誕生時の話を出したのだろう」　小池氏は10月5日、民進党の前原誠司代表と会談後、記者会見で自らの出馬を否定した上で、「自由民主党の方々は羽田政権の後の村山政権を担いだということがあった。こんな形で水と油で血が結ばれたということも、首班指名という言葉で改めて思い出したところだ」と語っている。　日本社会党(当時)の村山富市内閣の誕生は'94年。自民党は政権奪還のため、憲法改正や安全保障の面で、それこそ水と油だった日本社会党を水面下で説得していた。　そんな中、日本社会党は裏で仕切る新生党の小沢一郎氏と衝突。そこで自民党は、村山氏を首相にすることで政権奪還を果たした。　「当時、この動きを察知した小沢氏らは、海部俊樹元首相を自民党から離党させて担ぎ上げ、他の自民党からの離党組を誘い込む工作に出たが、結局は村山氏261票、海部氏214票で、自社さ(新党さきがけ)政権の村山富市首相が誕生した。小池氏は、この与野党の攻防を念頭に、希望の党がイニシアチブを取り自民党に手を突っ込むことを想定している」(自民党重鎮)　小池氏は自民党時代、'12年の総裁選で石破茂氏を支持。今回の衆院選では希望の党一次候補者で、石破氏の選挙区の鳥取1区に対抗馬を擁立させていない。さらに石破派の大番頭、鴨下一郎元環境相の東京13区でも候補を立てていない。　「加えて、東京12区をはじめ大阪など、公明党候補のいる選挙区、日本維新の会とも連携して擁立しない。一方、小池氏は都政で、父親が元公明党参議院の猪熊重二氏で都会計管理局長の猪熊純子氏を副知事に据えている。これらの点から考えても、小池氏は一部自民党議員や公明党、維新との連携を目指していることは間違いありません」(同)　その指摘に対し、小池氏周辺関係者はこう囁く。　「基本は小池氏が言うように、安倍一強を終わらせてなんぼ。ただ、それにはまず衆院選で過半数割れを起こさせるのが第一です。安倍首相は勝敗ラインを自公で過半数233議席としており、これを大幅に上回れば来年9月の総裁選に出馬して3選を目指すのは火を見るより明らか。その際、石破氏や岸田文雄政調会長が出馬しても、まず勝てない。安倍政権が東京五輪後まで続けば、小池氏の出番も限りなくゼロに近づくことになる」(同)　一方で、過半数を大幅に下回れば状況は一変し、「自民・公明・希望・維新」政権樹立の可能性も出てくる。ただし前述のように、10月初めの各マスコミの比例代表の投票先世論調査では、自民党が希望の党よりも10ポイント以上の差で上回っており、このままいけば安倍政権延命が現実的。　それでも小池氏周辺関係者は、「自公で過半数を維持できたとしても、自民が大勝ちしなければ2つのケースが開けてくる」とし、(1)自公で過半数を獲得し自民党が単独過半数を割る230議席前後、(2)自民党が単独で250議席前後の2通りに分けて、その後をこうシミュレートする。　「(1)の場合、憲法改憲に慎重な公明党がイニシアチブを握り、安倍首相の求心力は落ちる。その際、希望の党が改憲に慎重な姿勢を見せれば、公明は衆院選で対抗馬を控えてもらった恩義から、自民との連立解消し希望の党と組む可能性は高い。(2)の場合、小池氏は自民から石破氏ら非主流派の30人前後を離党させ、希望の党中心の“保守系非自民”の政権誕生に動く。つまり、自民を分断させるということです」　そのため、かねてから小池氏が石破氏を首班指名するのではないかと言われているが、もう1人、野田聖子総務相を担ぎ上げるという案があるというのだ。　「石破氏の話はアドバルーンで、あくまで石破氏自身や、自民の浮足立つ様子を見るためのもの。本命は野田氏で、そのために衆院選で野田氏の選挙区(岐阜1区)にも候補者を立てていない。'15年の自民党総裁選時、小池氏は野田氏の推薦人集めをバックアップし、小池氏が都知事選に立候補した時は野田氏が応援に駆けつけた。切磋琢磨しながら協力し合ってきた2人にとって、野田氏が初の女性首相に、次いで小池氏がなるというのが完璧なシナリオ。だから石破氏同様、希望の党はどのような形であれ、野田氏を抱き込むことになるだろう」(同)　小池氏の野望は、現実となるのか。

社会 2017年10月16日 15時00分

中国労働者賃金上昇で加速する日本企業のバングラデシュ大移動

　昨年7月、バングラデシュの首都・ダッカのレストランで、食事中だった日本人7人がイスラム過激派のテロの犠牲になった事件は、今も記憶に新しい。しかし、その後も日本企業のバングラデシュへの意欲は削がれることなく、今年に入ってさらに企業の動きが活発になっている。　「人口は1億6000万人ですが、人口密度は世界第7位。しかも平均年齢が26歳(2016年)。ポイントは、賃金がいまや中国の4分1、労働者も勤勉で、技術水準も高いこと。そのため日本企業は、治安の問題など多少のリスクを犯してでも、進出したいのです」(経済誌記者)　日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、同国に拠点を持つ日系企業数は'17年6月現在で253社に達し、'08年の約3倍の勢いだ。同国の縫製技術は世界でトップクラスを誇り、例えば、スペインの世界的ファッションメーカーで日本のモデルやタレントにも圧倒的人気の『ZARA』や、スウェーデンの『H＆M』など、世界中のアパレル産業が集中。日本専用の工場団地があるサウスダッカを中心に、約130カ国、5000近い縫製工場がある。　「この縫製技術は、戦前、英国の植民地時代に紳士淑女のための衣料品縫製を担ったことで、培われたのです」(アパレル関係者)　しかし、日本の縫製企業が定着するまでには、それなりの努力と大きな犠牲があった。　「一時は若者が劣悪な環境で働かされ、2013年には8階建ての商業ビル兼縫製工場が崩落し、約1200人が死亡するという大惨事が起きたこともある。事故原因は、増築に増築を重ね、そこに縫製工場のミシンの振動が加わったことによるもの。これを機に、日本の縫製工場にも石が投げ込まれるなど、地元の反発が強まったが、日本企業が根気強く環境改善に努め、徐々に信頼を高めていったのです」(同)　そんなアパレル日本企業の一つに、イオンやイトーヨーカ堂、しまむらなどへ製品を納入する丸久(本社＝徳島県鳴門市)がある。　「同社は'09年にチャイナリスクが顕在化し始めた頃から、徐々にバングラデシュにシフトし、当初8億円を投資して縫製とプリント工場を建設しました。その後、生地作りから染色まで一貫して生産可能な工場を建設。現地生産を進めて地元での信頼を勝ち得てきたのです。'20年にはヨーロッパ向けの製品を作る工場を新設し、現地雇用を今の2倍の5000人に引き上げる予定とのこと」(服飾メーカー関係者)　また、ユニクロを展開するファーストリテイリング(本社＝山口県山口市)も、'08年からバングラデシュに進出。労働安全協定や貧困層融資でノーベル平和賞を受賞した、ムハマド・ユヌス氏が運営するグラミン銀行などとタッグを組み、貧困層に利益が還元できるシステムを導入し、地元の人たちの理解を得る努力を積み重ねてきた。　ほか、衣料品関連では東レ、YKK、マツオカコーポレーションなどもすでに事業展開をしている。　「安倍政権も、バングラデシュへの1000億円規模の資金援助などでバックアップし、その流れで住友商事と東芝、IHIの3社は同国の総発電量の1割を担う石炭火力発電所と、港湾の建設工事案件を受注。事業費約5000億円で、'24年7月の完工を目指しています。また、三菱商事と川崎重工業も建設中の都市高速鉄道計画で、車両144両と車両基地設備など約400億円分を受注している。同国のインフラがらみの公共事業は目白押しで、日本のゼネコンや機械関係業者にとっては宝の山です」(ゼネコン関係者)　同国では、IT関連の人材も注目されている。日本の某人材派遣業者では、日本のIT関連企業向けに、合同就職説明会を開催するという。　「バングラデシュの工業系大学は、国際的なACM国際大学プログラミングコンテストで、毎年、世界でも上位の成績をおさめており、今や欧米、韓国なども同国の大学の人材引き抜きに躍起なのです。日本も遅ればせながら、その頭脳を求め、動き出しています」(IT企業関係者)　しかし、日本企業にとって最大の不安は、やはり治安対策だ。　「各企業とも、日本人家族の帯同や街中での外食などは控えている。さらには、現地スタッフの増強などを含めたフォローも必要です。とはいえ、もともとバングラデシュは世界一と言ってもいいほどの親日国。その意味でも、治安対策をクリアする苦労のしがいがあるということです。両国の絆が一層深まるのを望む声は、産業界ばかりか、同国民の間でも日々、強まっています」(前出・経済誌記者)　バングラデシュへの日本企業の進出は、ますます拡大しそうだ。

社会 2017年10月16日 10時00分

中国vsネパール エベレスト標高論争が決着か

　ネパールと中国(正確にはチベット自治区)の国境に位置する世界最高峰エベレストの標高については諸説ある。一般的に認識されているのはネパールの主張する8848メートルで、1955年にインドの調査隊が測定したものだ。これに対し中国側は8844.43メートルを主張しており、約4メートル近い差がある。　ちなみに多くの欧米登山家は、'99年にナショナルジオグラフィック協会とボストン科学博物館が計測した8850メートルを採用している。　「エベレストの標高を巡っては、2010年に長年対立してきた中国とネパールがネパールの首都カトマンズで会合を行い、互いに主張する数値の根拠を突き合わせました。ネパール側の主張する標高は、山頂に積もった冠雪も含めた高さで、一方の中国側が主張する標高は、冠雪を除いた岩山の高さだということです。9月22日にネパール政府は、海外の専門家らと測量方法について検討し、来年に計測を行うと表明、論争に決着をつける考えです」(サイエンスライター)　世界最高峰を目指すには、それなりの金銭的な準備が必要だ。個人なら最低でも約3万ドル(日本円でおよそ340万円)、旅行会社が企画するガイド付き登山なら約6万ドル、インターネットや携帯電話を利用できるVIP登山サービスなら約9万ドルと、標高も高いが登山に必要な費用も高額だ。　「英名のエベレストは、インド測量局の長官を務めたジョージ・エベレストにちなんで命名されています。チョモランマはチベット語で、ネパール語はサガルマータ。エベレストは6000万年前、インドのテクトニックプレートがアジアのプレートにぶつかり、その部分が押し上げられるようにしてできました。この地域のプレート活動は今も続いており、エベレストは毎年0.25インチほど高くなっています」(同)　そうであれば、わずかの違いで争うこともないと思うのだが…。

社会 2017年10月15日 15時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 三木武夫・睦子夫人(中)

　「森家のことを、『モーニングを着て、下駄をはいている』と評した人がいたが、言い得て妙だと思いますよ。皆さん、『名門だ、名門だ』とおっしゃるが、2代さかのぼれば千葉県の漁師です。高貴な生まれではないし、ツンと気取った暮らしもしていません。そうした中で、9人きょうだい中、2女として6番目に生まれた睦子だけが豪放さと緻密さ・熱血ぶりと冷徹といった両端の性格を合わせ持っていましたね」　すでに故人になっているが、睦子の実弟の森美秀・元環境庁長官は、生前、筆者にそう語ってくれたことがある。しかし、「2代前には千葉県の漁師」だったとはいえ、その後、睦子の父にあたる森矗昶が1代で事業家として財を築き、戦前には「森コンツェルン」総帥として経済界に重きを成している。代議士も務めているぐらいである。　また、先の美秀はじめその実兄、叔父も代議士で、美秀の子息・英介もまた現在、自民党ベテラン代議士といった“政治家一家”であった。また、佐藤栄作元首相や美智子皇后をおくり出した正田家とも縁戚関係にあり、天皇家ともつながることから、睦子が名門中の名門の娘であったことは疑いのないところである。　「睦子は言わば、森家の“箱入り娘”だったが、ワンマンだった父の矗昶はいささか気丈なこの娘を重宝がり、昼夜を問わずそばにおいて秘書まがいにこき使った。このときの経験が、後日、繁雑を極める政治家三木武夫の妻として大いに役立つことになった」(森美秀元代議士の後援会幹部)　三木と睦子の結婚は昭和15年(1940年)、三木33歳、睦子22歳であった。その3年前、三木は徳島県から衆院選に初出馬、初当選を果たしていた。それには、こんな証言が残っている。　「当時の選挙区は現職が老人ばかりで、公示前2日で30歳の被選挙権を得たばかりの三木は『多少、理屈っぽいが演説はナカナカいいぞ』で、組織票がまったくなしのホーマツ候補にも拘らず尻上がりに人気上昇。からくも当選を果たしたのです。“三木演説”は、当時から『既成政党の浄化』『公党の面目一新』『悪弊の打破』といったもので、もっぱら政治の腐敗、堕落を突いたものだった。少なくとも、以後の三木の政治姿勢とは一貫していた」(三木後援会の古老)　結婚は、当時、睦子の叔父の代議士が少壮代議士だった三木と気が合い、よく赤坂や神楽坂あたりの花柳界で2人して飲んでは、夜遅く睦子の家に立ち寄ることがあったことに始まる。こんなとき、睦子はよく台所に立っては茶漬けなどをつくってやっていたが、こうした中でなんとなく2人は憎からず思う仲になっていったということだった。　名門・森家の令嬢の嫁入りは、さすがに豪勢であった。お手伝いさんが1人付き、嫁入り道具はすべて森家の“下がり藤に鷹の羽”の家紋付きというものだったことで想像がつく。　しかし、こうしてスタートした新婚生活は、なんとも惨たんたるものであった。伊東の川奈温泉への新婚旅行にしてからが、東京駅を発ったときは2人っきりだったものが、甘い夢を結ぶはずの旅館には三木の選挙区の陳情団が待ち構えており、帰るときもこの陳情団と一緒であった。また、戦後間もなくでも、選挙区から夫妻を頼ってくる者を「いいわ、いいわ」で次々に家に置いてしまったものだから、居候がじつに20人を超えてしまったこともあったのだった。　加えて、新妻にとっては新郎のカネの使いっぷりに、ヘトヘトになることもあった。元三木派担当記者の証言である。　「なにしろ三木という男、一人っ子で大事にされてきたから、カネの苦労などは一切知らないで来ている。合わせて、性格的にもおっとりしているところがあるから、どんなピンチだろうが平然としている。徳島の選挙区に帰っても、半月も歩けばかなりの出費となるが、三木はそんなことにはいつも知らん顔です。ために、三木の通ったあとを、三木の親が全部たどって支払って歩いていたそうです。こんなことだから、森家の令嬢ながら、睦子夫人は質屋がよいも度々だったと言います」　しかし、一方で睦子の「猛妻」ぶりは光っていた。太平洋戦争の敗戦を受け、三木がその責任を取りたいとして議員辞職に悩んでいたときであった。前出の元三木派担当記者が続けたものである。　「議員辞職に、睦子夫人は大反対した。『アメリカの占領下になった日本で、あなたみたいにアメリカを知っている政治家がいなくなったらどうなるんです。無責任です。あなた、おとどまりなさい』と、ピシャリだったのです。結局、三木はこの一言で辞職を思いとどまったのだが、仮に夫人の一言がなかったら、以後の政治家・三木はあの時点で消えていた」　睦子の“凄腕”は、こんなものにとどまらなかった。＝敬称略＝(この項つづく)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2017年10月14日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第241回 国難をもたらしたのは、誰なのか？

　安倍晋三内閣総理大臣は9月25日の首相官邸における会見で、臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明した。会見において、総理は「この解散は『国難突破解散』だ」と表現。　会見前半で、総理は経済成長率が6四半期連続のプラス成長になっていること、および雇用が増加していることを「成果」として挙げた。とはいえ、日本の経済成長率がプラス化しているのは、日本経済が再デフレ化し、物価がマイナスに落ち込んでしまっているためである。　左図(※本誌参照)の通り、2013年から'15年にかけ一時的にプラス化したインフレ率(GDPデフレータ)は、'16年から再びマイナスに陥ってしまった。消費税増税をはじめとする政府の緊縮財政により、日本経済が再デフレ化したためだ。　GDPデフレータ(物価上昇率)がマイナスになると、実質GDPが押し上げられる。現在の日本は典型的な「デフレ型経済成長」に陥っているのだ。これを「6四半期連続のプラス成長」などと誇られても、困惑してしまう。　さらに雇用が増えているのは主に「医療・福祉」分野なのである。高齢化で介護などの需要が増え、さらに少子化で生産年齢人口比率が下がり、失業率や有効求人倍率が改善しているにすぎない。何しろ、この人手不足の最中でありながら、労働者の総実労働時間が減っているのだ。企業がフルタイムの雇用から、短時間労働者へ切り替えているのは明らかだ。何よりの証拠に、これだけ失業率が低下しているにも関わらず、実質賃金が上昇していない。　さて、会見において安倍総理は「少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢」について「国難」と呼んだ。現在の日本は、確かに「国難」と呼びうる状況にある。'97年以来、20年も近く続くデフレーション、国民の貧困化。下がり続ける実質賃金、減り続ける実質消費。縮小が続く公共インフラ整備、科学技術予算、教育費。地方は「昭和」の時代から全く変わっておらず、それどころか退化していっており、日々、科学技術小国化が進む。　防衛費は、昨今は増やしているものの、装備品(兵器)に予算をつぎ込む分、人件費を削減せざるを得ず、危機が深刻化する中、人員を減らしているという異様な状況。農協改革、種子法廃止、発送電分離、混合診療(患者申出療養)推進、派遣労働拡大、そして、外国人労働者受入拡大などの構造改革により、破壊されていく安全保障。崩れていく国民の「普通」の生活。　挙句の果てに、北朝鮮核ミサイル危機、中国の尖閣諸島への侵略、南シナ海の内海化という防衛安全保障の危機。　内憂外患。　外患については、仕方がない面がある。本来、日本が21世紀初頭に憲法を改正し、防衛力を強化し、東アジアの軍事バランスを積極的に維持するべく動いていれば、現在の危機はなかっただろうが、これは安倍総理の責任とは言えない。　とはいえ、内憂部分については、すべて安倍総理の責任だ。　安倍政権は、なぜ'13年6月にPB(基礎的財政収支)黒字化目標を閣議決定したのか。なぜ、'13年10月1日に消費税増税を決断してしまったのか。なぜ、政権発足時点から竹中平蔵氏ら、構造改革主義者たちを重用したのか。　農協改革も、混合診療も、派遣労働拡大も、発送電分離も、種子法廃止も、本来はやる必要がない「改革」なのだ。ところが、安倍政権は特定の企業や投資家におもねり、日本国民の「経世済民」に逆行する「改革」を推進した。不要なはずの改革を強行し、国民の安全保障や生活を壊すと同時に、各安全保障分野で懸命に働いている「同じ国民」を敵に回し、ナショナリズムをも壊してしまった。　挙句の果てに、国家戦略特区でパソナの竹中会長をはじめとする一部の投資家、企業家に利する政策を推進し、政治不信を深めた。　少子高齢化で人手不足になったのは、これは安倍総理の責任ではない。とはいえ、人手不足の深刻化を受け、なぜ「生産性向上のための投資」という資本主義国として正しい道を採らず、外国人労働者受入拡大という安易で間違った選択をしてしまったのか(もちろん、実質賃金を上げたくない勢力の政治力が強いためなのだが)。　歴史に「もし」は許されない。とはいえ、筆者は歴史家ではないので、あえて「もし」を書いておこう。　'13年以降、安倍政権が「もし」余計な構造改革を行わず、消費税増税や各種の支出削減という緊縮財政に背を向けていれば、今頃、我が国は実質GDPで最低3%の成長が実現し、余裕でデフレ脱却していたであろう。そうすれば、「GDP基準改定」などという情けない手法を使わなくとも、GDPは600兆円に達していたはずだ。　さらに生産性向上で実質賃金が上昇していけば、婚姻が増え、少子化も解決の目途が立ったことだろう。日本の少子化の主因は「婚姻率」が低いことなのだ。そして、日本の婚姻率が下がっている最大の理由は、実質賃金の下落が止まらず、若者が結婚に踏み切れないことなのである。実質賃金が上昇し、GDPが600兆円に達し、少子化が解消に向かっていれば、今頃は堂々と「憲法九条の改正」を提起できたはずだ。　筆者はもちろん憲法九条改正論者だが、今の時点の憲法改正は反対する。下手をしなくても、国民投票で否決されかねないからである。　現在の日本は、確かに「国難」だ。　とはいえ、政権を4年以上も担っておきながら「国難」に直面したならば、どう考えても施政者の責任である。現在の国難をもたらしたのは、「安倍晋三」という政治家その人なのだ。この事実を総理が認識していないとなると、それこそ日本は「国難」に直面していると断言せざるを得ない。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年10月13日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 ロシアンルーレット禁止

　安倍総理は、日本時間で9月22日未明に、ニューヨーク市内のホテルで米国のトランプ大統領、韓国の文在寅大統領と三者による首脳会談を行った。三首脳は、「北朝鮮圧力のさらなる強化が必要だ」との認識で完全に一致したということになっているが、日米と韓国の間には大きな溝が横たわっていた。　国連総会で北朝鮮を完全破壊する可能性に言及したトランプ大統領は、さらなる圧力強化を主張して、これに安倍総理も完全に同調した。しかし、韓国の文在寅大統領は、会談直前に北朝鮮に対して800万ドル(約8億9000万円)相当の人道支援を決定しており、日米両首脳が韓国に慎重な対応を求める事態になったのだ。　もちろん、北朝鮮への圧力は必要だろう。しかし、武力行使に踏み切ることは、何としても避けなければならない。もし武力行使に踏み切れば、北朝鮮が暴発して、韓国と日本に数百万人の犠牲者がでる可能性が高いからだ。　ICBMが飛んでくる可能性があるとはいえ、本土の安全がほぼ確保されている米国と日韓では、立場が大きく異なる。その意味で言えば、自国民の安全を最優先にしようとする文在寅大統領を非難すべきではない。　問題は、「対話ではなく、圧力」と言い続けている安倍総理だ。北朝鮮国内でガソリン価格が3倍に跳ね上がったという報道がなされているように、国連制裁は、確実に効果を上げはじめている。その状態で、さらに圧力を強めれば、北朝鮮が暴発しかねない。　暴発の可能性は、米国も同じだ。三首脳の会談でトランプ大統領は、「米国と通商をするか、それとも、ならず者国家の北朝鮮と通商をするのか、どちらかを選択することになる」と語った。ブッシュ元大統領は、イラク戦争を始める前に、「我々につくのか、テロリストにつくのか」と言った。いまの状況は、そのときと重なって見えるのだ。　これまで、米国と北朝鮮の間で行われてきた非難の応酬は、チキンレースとまで呼ばれているが、このままでは、完全に“ロシアンルーレット”の状態になってしまう。仮に、何かのきっかけで軍事衝突が起きれば、一気に戦争へと発展し、北朝鮮、韓国、そして日本の一般市民に、100万人以上の犠牲者が出ることになるだろう。　北朝鮮がIAEA(国際原子力機関)を脱退し、核実験と弾道ミサイル発射を強行した1994年、アメリカは北朝鮮攻撃態勢を完全に整えた。しかし、韓国の強い反対を考慮した当時のクリントン政権は、カーター元大統領を私人として北朝鮮に派遣し、それが北朝鮮への支援と引き換えに核凍結を実現させる米朝枠組み合意に結び付いたのだ。戦争を回避するためには、今回も同じようなパターンしかないだろう。　そこで問題になるのは、カーター元大統領の役割をいったい誰が果たすのか、ということだ。　ここまで罵り合いを続けてしまうと、残念ながら、米国からそうした人物が出てくるとは思えない。だから、第三国の誰かがその役割を果たす必要がある。安倍総理がその役割を果たせば、憲法改正を実現するよりも、ずっと歴史に名を残すことができるだろう。今からでも遅くはないのだ。

社会 2017年10月13日 10時00分

深刻な人手不足で注目されるお手軽「ウーバーイーツ」バイト

　さまざまな業種で人手不足が深刻化している。とはいえ「人件費の上昇は利益を圧迫する。できるだけ抑えたい」(ゼネコン幹部)というように、非正規社員の割合が多い大手を中心に、賃金の抑制傾向は根強いものがある。　中でも外食や小売りはもともと賃金が低く、金額を上げて募集しても人材の確保や定着率は低いままだ。　「外食で、いち早くシニア層の採用に着手したのはモスバーガー。仕事の覚えが悪い面はあっても、背に腹は代えられないようです。マクドナルドは全国で主婦向けの仕事体験会を実施し、主婦層のアルバイト拡充に注力しています。物流最大手のヤマト運輸は、主婦や高齢者が自宅周辺で宅配できる仕組みを導入し、約1万人ものアルバイトを採用中です」(経済誌ライター)　主婦のアルバイトは、子どもや家族の用事で突然の“お休み”も多く、短時間勤務でのシフトが組みにくいと言われていたが、週に1〜2回、1日2時間などの超短時間勤務で募集するなど、人手の確保に苦心しているケースも目立っている。月数万円程度の余剰資金は家計の足しになるし、これまで雇用が少なかったシニアや主婦の採用は、人手不足解消の一端を担いつつある。　「1年前に発表されたサービスが今、改めて注目されています。配車アプリサービスを手掛けるUber(ウーバー)による、食品の配達サービス『ウーバーイーツ』です。飲食店と提携し、ウーバーイーツに登録している飲食店の料理を、同サービスに登録した一般の方が配達する仕組みで、呼び出しから支払いまで、すべてスマホのアプリ上で完結できます。自転車か自動二輪を有する人であれば、誰でも配達員になることができ、自身が空いている時間のみ働けるので、副業としても魅力があります。通常、デリバリーを行っていなかったレストランは宅配サービスを利用できるようになり、双方にとってメリットがあるのです」(同)　出前を頼んだら、隣に住んでいるおじいさんが配達してくれた――そんな時代が訪れる日も近い。

社会 2017年10月12日 10時00分

賃貸“ゼロゼロ物件”は弱者救済どころか不良外国人の巣窟になる

　“ゼロゼロ物件”というのをご存じだろうか。ここへ来て、アパートやマンションで保証金・礼金ゼロの入居率が上昇し、様々な方面への悪影響が懸念されている。　ゼロゼロ物件といえば、その借り主は社会的弱者のイメージが強い。しかし最近では、外国人観光客への“又貸し”のパターンが異常なまでに増えている。中でも人気の観光地が集中する大阪市や京都市は、外国人観光客への宿泊施設不足を補うため、一般住居を宿泊施設として利用する民泊の規制緩和による対応を進めているが、「現場では手続きを飛び越えた勝手な規制緩和が進んでいる」(地元記者)という。　だが、敷金・礼金が0円でも、本来なら家主が負担すべき鍵の交換費を借主が負担しなければならなかったり、ルームクリーニング代が必要であったり、他の費用がかかる場合がある。通常、日常生活で生じた壁の傷や汚れにかかる修繕費やクリーニング代は家主負担になるが、敷金・礼金ゼロ物件の中には借主が退去時に修繕費・クリーニング代を全額負担しなければならないケースもあるのだ。　大阪・ミナミのある不動産業者はこう語る。　「間取りが2Kぐらいのゼロゼロ物件の問い合わせは前から多かったが、生活保護受給者や、寮として使いたい風俗店関係者が多かった。それが今では、ほとんどが外国人絡み。保証人の関係上、直接の借り主は日本人ですが、それはあくまでも名目。実際に使うのは外国人で、その外国人が観光客相手に商売をしているわけです」　例えば大阪では、浪速区、西成区、天王寺区周辺の地下鉄駅に近い場所にある2DKの物件で、家賃の平均相場は3万円前後。借り主は室内を細かく分け、5人前後が泊まれる宿泊所として営業しているという。　ブローカーから、所有しているマンションの提供を持ち掛けられたという浪速区の会社経営者がこう話す。　「今は空き家になっている2DKを、家賃5万円で貸してくれないかと言う。それぐらいであれば、外国人観光客に一泊・市内観光付きで6000円で貸したとしても、1週間以内に元が取れるという計算でしょう。グラッとはきましたが、後が怖いので断りましたよ」　このような又貸し目的の賃貸契約は旅館業法に抵触する可能性が高いが、仲介者にしてみれば、そのリスクを差し引いても魅力的な取引らしい。　「そんな外国人が席巻する状況の中で困惑しているのは、やはりゼロゼロ物件に頼るしかない社会的弱者。借りにくくなっているだけではなく、住んでいる場合でさえ、少々の家賃滞納などを理由に追い立てされることが増えている。“お得意様”は増える一方ですが、そこが密輸や不法滞在の温床になる可能性もある」(前出・記者)　そもそも、賃貸物件を借りる時に、契約書を提示されるが、外国人にはあれが読めて理解できない。はたして、仲介者は間に通訳を介してまで契約を履行するという面倒なことをするのだろうか。いずれにしても、文化の違いは“ゼロ”ではないはずだ。