社会 2017年11月04日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第244回 内部留保課税という狂気

　企業の内部留保(というよりは「現預金」)の巨額さが問題になっている。というわけで、2017年総選挙では「内部留保課税」などと、私有財産権の侵害を言い出す政党まで出現したわけだが、実に奇妙な話だ。　なぜならば、企業の現預金を過剰に余らせたくないならば、法人税率を引き上げれば済む話だからである。ストック(資産)ではなく、資産が貯まる前のフローに課税をするのだ。　企業に貯まる現預金の「出所」がどこかは、誰にでも分かる。もちろん、純利益である。税引き前利益から法人税を差し引かれた残り、純利益が現預金として貯まるのだ。　ならば、法人税を増税すればいい。　しかも、法人税が増税されると、企業経営者はできるだけ「税引き前利益を残さない」経営に舵を切る。すなわち、人件費を増やし、交際費を増やし、そして減価償却費(投資)を増やすのだ。デフレ脱却のためには、まことに有効な施策といえる。　もっとも、法人税率を引き上げると純利益が減る。ただでさえ費用が増え、税引き前利益が小さくなっているところに、法人税率が引き上げられれば、ますます純利益が減少してしまう。　それを許せない勢力があるわけだ。もちろん純利益から「配当金」や「自社株買い」により利益を得ることができるグローバル株主たちである。　安倍政権の法人税引き下げにせよ、内部留保課税構想にせよ、「純利益を減らさない」という点は共通している。いずれにしても、グローバリズム的政策なのだ。　一般企業(非金融法人企業)の現金預金の額と、事業所規模5人以上の会社の現金給与総額、及び「きまって支給する給与」の推移を見てみよう。　特に、第二次安倍政権発足以降がひどいのだが、2012年末から'16年末まで、現預金は約50兆円、割合にして25%(！)も増えた。ところが、現金給与総額は0.47%しか増えていない。きまって支給する給与に至っては、▲0.71%である。　これが、安倍政権の「成績表」なのだ。　しかも、自ら法人税減税という内部留保が増える政策を打ち、同時に緊縮財政で需要拡大に背を向けてきた以上、明らかに政府の責任である。麻生太郎副総理兼財務大臣は、9月28日に東京都内の会合において、法人税の減税後も賃上げや投資に慎重な企業経営者に対し、　「税金を下げた分で内部留保とは、なめちゃいかん」　と、怒りをぶつけたが、なめているのは政府の方であり、企業経営者ではない。　需要の安定的な(かつ長期の)拡大が見込めない中で、法人税を引き下げたところで、内部留保、配当金、自社株買いに回るに決まっている。そんな当たり前のことにすら気が付かず、グローバル株主に媚びる企業政策を推進してきたのが安倍政権なのだ。　10月18日、金融庁が企業の内部留保について「説明責任を求めるなど、指針を策定する」という、とんでもないニュースが流れた。　内部留保(正確には現預金)を貯めようが減らそうが、それは企業の勝手である。何故に、民間企業の預貯金の額にまで、政府がくちばしを挟む必要があるのか。　昨今の日本政府は、　「自分は財政出動をせず、支出を絞り込み、再デフレ化や実質賃金低下の責任を民間に押し付ける」　という、手前勝手な姿勢を続けている。生産性革命とやらにしても、まずは政府が公共投資でインフラ整備をしなければならないにも関わらず、　「民間の投資に期待する」　とやってくるわけだ。長期のデフレが続き、需要の拡大に自信が持てない企業経営者が、政府が期待したところで、リスクがある投資に簡単に乗り出せるはずがない。　現在の日本政府は「責任放棄」の色が実に濃いのだ。安倍政権は「グローバリズム」路線に忠実である。グローバリズム路線とは、要するに「小さな政府」を志向する新自由主義になる。当然ながら、国内の諸問題に対し「政府は何もしない。すべては民間の自己責任」という路線にならざるを得ないのだ。　なぜ、我々経営者(筆者も一応、経営者)は現預金を貯め込み、人件費を引き上げず、投資に踏み切らないのか。理由はもちろん、不安だからである。そして、我々が不安を鎮めるためには、二つしか方法がない。　一つは、現預金を貯め込む。　そして、もう一つが「需要の安定的な拡大を確信すること」になる。　我々経営者は、需要の安定的な拡大を確信できないからこそ、これだけ人手不足が深刻化しているにも関わらず、人件費の引き上げに逡巡し、さらに生産性向上のための投資に踏み切れないのだ。結果として現預金が貯まっているにすぎず、日本企業の内部留保を増やしているのは「安倍政権」なのだ。　この現実から目をそらし、しかも内部留保を増やしたくないならば「法人税引き上げ」という普通の政策があるにも関わらず、グローバル株主におもねり、配当金や自社株買いを増やすために法人税を無条件で引き下げたのは、繰り返すが安倍政権なのである。　需要拡大と、法人税引き上げという、内部留保抑制のための真っ当な政策(しかも、デフレ脱却に大きく貢献する)があるにも関わらず、そこからは目をそらし、虎の子の企業の現預金に「目」をつける。　明らかに、私有財産権の侵害である。我が国は、いつから共産主義国家になったのか。　結局のところ、グローバリズムのトリニティ(緊縮財政、法人税減税を含む規制緩和、自由貿易)に忠実な安倍政権には、現在の日本経済の問題を解決することは不可能という話だ。内部留保は貯まるべくして貯まっているにも関わらず、そこから目をそらし、企業を悪者にし、私有財産権の侵害の議論を始める。　安定的な需要拡大がない限り、内部留保はひたすら貯まる一方であるという「現実」を、日本のすべての政治家は理解する必要がある。内部留保課税など、狂気の政策である。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年11月03日 14時00分

アジア内の狂騒激化で熾烈 LCC業界サバイバル

　“安かろう悪かろう”のイメージで、当初は利用客が危ぶまれたLCC(格安航空)だが、いま、その状況は一変。利用客は増加の一途をたどっている。　JTB総合研究所の2015年の調査では、LCCを利用したことがある人は前年比6.7ポイント増の22.5%。中でも若者(18歳〜29歳)の利用率が伸びており、男性で52.2%、女性で36.1%もの人が利用したことがあるという。今後もこの利用率は上昇カーブを描いていくと思われるが、その定着傾向の中で過当競争など、新たな課題も浮かび上がりつつある。　日本に初めてLCCが就航したのは'07年、オーストラリアのジェットスター航空だった。'12年には国内LCCのピーチ・エアビエーション(全日空系)やジェットスター・ジャパン(日本航空系)、エアアジア・ジャパン(翌年にバニラエアに変更＝全日空系)が相次ぎ参入し“LCC元年”とも言われた。　「特色は東京(成田)を拠点とするジェットスター・ジャパン、大阪(関空)を拠点とするピーチ、さらに奄美、函館などにも路線を持つバニラエアとなりますが、さらに一時、動きを止めていたマニラ資本のエアアジアも、楽天などと提携して10月29日から二代目エアアジア・ジャパンとして再就航する。そこへ中国資本の春秋航空日本を入れ、日本への就航はこれら5つのLCCをメーンにしのぎを削ります。LCCは、何と言っても価格の安さが売り。そのため、再始動のエアアジア・ジャパンとジェットスター・ジャパンなどは、期間限定で、それぞれ採算度外視の片道5円、6円という仰天のセールで火花を散らしているのです」(観光業界関係者)　しかし、LCCがとにかく安いからといって、やはりそこにはマイナス面も伴う。その価格を抑えるがための弱点は、以下の4つだ。　(1)例えば、新千歳-成田間で天候遅延や欠航が発生すると、後続便に影響が出て、急ぎの場合は先が読めないことが多い。　(2)手荷物などの持ち込み制限が多く、さらに加わる荷物は有料となる。　(3)機内食、飲み物も有料。　(4)座席が狭い。　日航、全日空などのFSC(フルサービスキャリア)よりサービスを大幅に制限することで、コストをかけず低価格を実現しているわけだが、これらの弱点が就航当時に比べ受け入れられるようになった理由は、「やはり価値観の変化と、交通費に対しては財布が硬い利用者が増えているため」とは先の観光業界関係者。　「多少の不便でも何万円も安くなるならと、若者中心にLCC利用者は伸びていった。さらに'15年、国際線の向きが強かった成田空港に、年間750万人の利用客を見込むLCC専用のターミナルがオープンしたことも大きい。これに触発された関空もLCCスペースを拡大し、中部国際も政府支援で強化を図っている」(同)　最近は、若者だけでなくシルバー世代でもその低価格に魅せられ、利用者は増加の一途をたどっているという。さらに年間2000万人を超える外国人観光客も、国内移動や訪日での利用が急増している。観光客は'17年に3000万人に迫り、今後も東京五輪に向け4000万人の観光客が見込まれ、さらなる追い風が吹きそうだ。　ただし、必ずしも楽観できる状況ではない。例えば、ジェットスター・ジャパンは今年9月、'17年6月期決算を発表。営業利益は原油高や競争激化で前期比19%減の11億円とした。　理由を航空アナリストがこう指摘する。　「一言で言えば、国際線の競争が激化しているからです。韓国系LCCの日本への便は、2年間で約3倍増。春秋航空も'22年をメドに中国訪日客の利用を2.3倍の125万人に引き上げることを目標に、機体も100機にまで拡大する方針だという。海外航空会社は赤字経営に頭を痛め、すでに投げ売り状態となっている。それが、国内系LCCの経営を圧迫させているのです」　そのため、国内LCC各社は、国内稼働率を高めて利益を出したいところ。しかし、成田は騒音対策のため、地域住民との契約で23時以降の離着陸が不可能など、様々な制限も山積みだ。　「各社とも他社との差別化と囲い込みを図ろうと躍起です。例えば、会員制度を導入し、割引率をさらに高めるなどといった値引きサービスに出るしかない」(同)　先を見据え、固定客を掴めば、無理な安売りを避けられるというわけだ。　「英国のLCC航空会社は今後、10年以内に電気旅客機を導入し、さらなる低価格を模索している。当然、米国内でもその動きがあり、波はやがてアジア、日本へもやって来る。それまでにしっかりと体力をつけておかなければならない」(国内LCC関係者)　サバイバルはこれからが本番だ。

社会 2017年11月03日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 全党が間違っている

　今回の衆議院選挙では、2019年10月からの消費税率引き上げが大きな争点となった。しかし、私は完全に論点がずれていると感じていた。　消費税率を引き上げたら経済が失速するというのは、'14年度の経験から明らかだが、引き上げを凍結したからといって、国民が景気回復実感を得ることはない。実質賃金が下がっているからだ。　その最大の原因は、もちろん消費税率を8%に引き上げたことにある。だから、デフレ脱却への処方箋は、とてもシンプルだ。消費税率を8%から5%に戻すことだ。そうすれば、間違いなく景気は力強い拡大軌道に乗り、国民も景気回復を感じるはずなのだ。　ところが、野党を含めてどの党も、消費税率の引き下げという政策を掲げなかった。それは、「日本の財政は1000兆円以上もの借金を抱えて、先進国の中で最悪の破たん状況にある」という、財務省が行ってきたキャンペーンの言葉を鵜呑みにしているからだろう。　いまから16年ほど前、日本経済の最大の懸案は、不良債権処理だった。当時、私は、「不良債権というのは、担保不動産の過度の値下がりに伴って、融資に担保不足が生じているだけなので、日銀がインフレターゲットを伴う金融緩和をして、不動産の異常な値下がりを解消してやれば、何の問題もなくなる」と主張していた。その主張に対して、金融庁顧問を務め、竹中平蔵大臣とともに、「金融再生プログラム」による不良債権処理を断行した木村剛氏は、次のような主張をした。　「インフレターゲットを定めて無理な量的金融緩和を行うと、ハイパーインフレになってしまう。パイプの中に不良債権というゴミが詰まっていることが日本経済の効率的な資源配分を妨げているのだから、このゴミを取り除かない限り、日本経済の再生はない。不良債権の問題は、流通、建設、不動産という特定業種で膨大な過剰債務を抱える大手30社の問題だ。そこで、塩漬けになっている資金が成長産業に回って行かないことが、日本の成長を阻害しているのだ」　こうした木村氏の主張に、政府も主流派の学者、メディアまでが一斉に乗っかった。そして、デフレが継続する中で不良債権処理が強行された。その結果、ダイエーに代表される大手30社は、二束三文でハゲタカたちに食われたのだ。　実は、日本の財政についても、いま同じ事態が起きている。本稿で何度も指摘してきたが、保有資産を差し引くと、日本政府が抱える純債務は400兆円あまりにすぎない。　また、通貨を発行すると、通貨発行益が生まれる。1万円札の製造原価は10円にすぎないから、9990円の儲けが出るのだ。金融緩和で大量のお金を作ったから、いま政府は400兆円あまりの通貨発行益を手にしている。これを勘案すると、日本は実質無借金だ。さらに、金融緩和は継続しており、今年度前半で14兆円の通貨発行益が出ている。年間28兆円だ。　今年度の基礎的財政収支の赤字は19兆円だから、通貨発行益を勘案すると9兆円の黒字になる。消費税を5%に下げるのに必要な財源は8兆円だから、財政黒字を生かすだけで、消費税は下げられるのだ。

社会 2017年11月02日 14時00分

日本はどうする？ アメリカ・イスラエル ユネスコ脱退の波紋

　10月12日、米国とイスラエルがユネスコを脱退すると発表した。最近、とみに反日姿勢が顕著なこの国連機関に対し、日本としてもどう対応すべきだろうか。　「米国とユネスコの軋轢は今回が初めてではありません。1974年にユネスコがイスラエルを批判し、パレスチナ解放機構を承認したため米連邦議会が分担金の支払いを停止しています。その後も脱退と再加盟を繰り返し、現在まで米国の未払い金は積み上がっています」(政治ジャーナリスト)　反ユダヤ＆左傾化は、中国の影響力が増していることが背景にあるという。　「ブルガリア出身のイリナ・ボコバ事務局長は反ユダヤで親中派です。中国の日本攻撃の材料になっている『南京大虐殺文書』を2015年に世界記憶遺産と認めた張本人でもあり、10月下旬には、信憑性に疑義のある『慰安婦問題』の資料が日本の反論を聞かずに登録される可能性すらあります」(国際ジャーナリスト)　申請されている慰安婦資料の中には、朝日新聞OBらが日本の戦争責任追及運動に使った、昭和天皇を銃で処刑する場面が描かれた絵も含まれているという。税金を使われた上、そんな資料が登録されたら大問題。　「河野太郎外相は『日本が安全保障理事国に入れないのなら、国連への拠出金を毎年10%ずつ減らしていく』と提案しましたが、これは一考に値します。日本はユネスコの反日的な姿勢に抗議する意味合いから拠出金を遅らせるなどの対応をしていますが、いかんせん外務省は依然『国連中心主義』という一種の“新興宗教”に支配されています。脱退のハードルはそれなりに高いでしょうね」(同)　分担率2位の日本が脱退すれば、現在3位の中国の存在感が増すのは確実。日本が登録を目指す世界文化・自然遺産などの審査にも影響が出るだろう。　とはいえ、そんなものにこだわらない方が、文化にとっても自然にとってもいいことなのかもしれない。

社会 2017年11月02日 10時00分

枝野立憲民主党が右でも左でもない「野党再編」

　衆院選で突如のブレイクぶりを見せた枝野幸男代表率いる立憲民主党が、大躍進した。当初勢いを見せた希望の党に代わり、野党再編の台風の目となる勢いだ。　そもそも、なぜ立憲民主党はここまで注目を集めることができたのか。　国際政治ジャーナリストがこう分析する。　「希望の党・小池百合子代表から弾き出され、窮鼠猫を噛む形で出来上がった新党だが、実は枝野氏たちは以前から、モデルにしていた政党があった。新党作りをしていく中で、この政党を参考にした可能性が非常に高い」　その政党とは、農業と観光立国で福祉国家の、ニュージーランドの労働党だ。それまで政権を率いていたのは国民党だったが、9月の選挙で一気に議席を伸ばし政権奪回に成功している。　「中道左派の労働党そのものは以前からあり、かつて政権の座に就いていたこともある。しかし、ここ数年は自由主義経済を標榜する国民党が政権を維持。そのため最近は格差問題などが深刻化し、不満が強まっていた。そんな中、労働党もいま一つ支持を獲得できないまま9月の総選挙前に大苦戦を強いられていたのですが、そこに現れたのが同党のジャシンダ・アーダーン党首だったのです」(外信部記者)　アーダーン氏は政界入り10年足らずの37歳の女性。労働党首に就任するや、貧富の格差ストップと、住宅の高騰で車中生活を余儀なくされる人々の解決を訴え、旋風を巻き起こした。結果、とうとう野党連立により政権を奪取し、首相の座も射止めたのだ。　「枝野氏も選挙中、『右か左かではない。草の根に寄り添った本当の民主主義かが問われている』と主張していたが、これはまさに彼女が選挙で声高に唱えたものでした」(同)　もともと、アーダーン氏にそっくりだったのは小池氏と言われていたが、後出しジャンケンでも政界ではうまく風を掴んだ者が勝つということか。選挙終盤、東京・秋葉原で枝野氏が行った街頭演説では、約3000人(主催者発表)の聴衆から、「エダノン！」コールが巻き起こった。　「足場を固めた枝野新党が野党再編のキー党になることは間違いない。選挙後、その勢いを借りようと政党や議員が集まってくる。その際、“排除”された枝野氏が、どう対応するか。つまり立憲も希望もノーサイドにできるかどうかです。そこがなければ、今後も自民党には勝てません」(全国紙政治部記者)　かつて自民党は、敵視していた日本社会党(当時)と組んででも政権奪取にこだわった。枝野氏もそんな剛腕ぶりを見せ、男版アーダーン氏になれるか。

社会 2017年11月01日 14時00分

“街の電気屋さん”廃業阻止へ動き始めたパナソニックの奮闘

　家電量販店の拡大やネット通販の普及、電化製品の性能向上による修理機会の減少など、街の電気屋さんに対する“需要”が減少している。現在、その代表格とも言うべき『パナソニックショップ』は全国に約1万5000店あるが、この数もピーク時と比べて1万店以上も減少したという。　「パナソニックにとって同ショップは国内家電販売額の約2割を占めるほどの重要な販売網として機能しており、この減少基調を何とか食い止めるためテコ入れを図っています。最近、各店舗にさまざまな調査を実施。そこで明らかになったのが、約3割の店舗において後継者難が生じていたということです。そのため同社は10月より、社員約1000人を動員した取り組みを始めました。後継者を探すと同時に中小企業診断士や公認会計士など、専門家のサポートを受けられるプログラムを用意して円滑な事業承継ができるようにしたり、周辺の系列販売店等に対して支店などの形で引き受けが可能かなど、かなり踏み込んだ支援をしていくようです」(経済紙記者)　高齢化社会が急速に進む中、地域によっては自宅近くのパナソニックショップに家電製品の購入を頼っている高齢者も多い。この点もテコ入れの要因だという。　「電化製品のアフターサービスだけでなく、今年2月にはトヨタ自動車がプラグインハイブリッド車用の充電器を設置する協業先として、全国のパナショップを選定しています。トヨタとしても、地域に根ざした街の電気屋さんの強みを認めている証でしょう。一方、家電量販店のコジマは、有料で電球交換程度でも対応するサービス『コジマくらし応援便』を昨年10月から開始しており、量販店も街の電気屋さん的な地域密着型サービスに注目し始めています」(同)　最近では、街の電気屋さんの中にも家電量販店並みの価格力を持つ店が増えている。ご近所だけに、アフターサービスの質では負けないだろう。購入を検討している家電製品があるなら、久しぶりに地元にある街の電気屋さんに顔を出してみてはいかがだろうか。

社会 2017年11月01日 10時00分

波乱含み自民党圧勝 安倍首相を待ち受ける「5つの火種」

　安倍首相曰く「国難突破解散」は、小池百合子代表率いる希望の党の失速と野党分裂で、結果として自民党が大勝した。しかし、これで安倍政権は順風満帆の高笑い状態かと思いきや、どうやら違うらしい。自民党議員からは、「政権崩壊を呼ぶ火種はいくつもある」と不安視する声が聞こえてくるのだ。　「大勝利なんてとんでもない。勝ったのは敵が勝手にコケたからでしょう。最低でも5つはある火種の対応を間違えれば大火になる」　自民党重鎮もこう危惧する“火種”とは何か。その1つは、支持率の問題だという。　選挙アナリストがこう指摘する。　「衆院選の公示後に行われた各マスコミの世論調査では、安倍内閣の支持率はのきなみ40%を切り、不支持が支持を上回っている。さらに選挙後の安倍首相の続投についても、約半数が“NO”。つまり、自民党はいいが安倍首相は拒絶されるという、妙なねじれが起きているのです」　この状態に、さらに追い打ちをかける事態が待ち構えているという。　「11月5日のトランプ米大統領の来日です。米兵遺族を侮辱するような発言をした疑惑や、フットボール選手への暴言で相変わらず炎上しまくりのトランプ氏も、国内支持率は40%スレスレ。さらに、今回の来日でクローズアップされる北朝鮮問題でもうまく立ち回れない。安倍首相がそんなイメージ最悪のトランプとベッタリ追随の姿を見せれば、さらに安倍離れは加速する」(外交評論家)　2つ目の火種は、公明党との関係だ。　自民党関係者の話。　「安倍続投への不支持率が高い理由には、安倍首相が今後の政策において改憲を大きな柱としていることがある。これに対し、公明党の支持母体である創価学会内の猛反発が日に日に増しています。衆院選で公明党が苦戦したのも、このまま自民党に飲み込まれていくことへの不安の表れ。党内にも、この事態に危機感を募らせる向きは強く『思い切って新連立を模索すべき』との意見も強まっている。自民が単独で過半数を持つとはいえ、公明党を無下に扱えば安倍離れはおろか、改憲もおぼつかなくなる」(全国紙政治部記者)　公明党は衆院選では選挙対策として自民党と組んだものの、今後、改憲への動きが加速すれば連立解消の動きに出る可能性もあり、その際の判断を誤れば安倍政権は崩壊する。　さらに立ちはだかるのは、来年にかけて争点となる消費税増税問題だ。　「財政再建のための10%への増税を、安倍首相は二度にわたり延期している。言い換えれば、これは支持率低迷のカンフル剤の意味合いもあった。しかし、さすがにまた延長すれば“ウソつき首相”になってしまう。とはいえ、実施すれば貧富の格差はさらに拡大し、経済は一気に失速する可能性も出てくる。実施か凍結か中止か、判断の中で安倍首相は身動きがとれなくなる」(前出・自民党重鎮)　4つ目の問題は、衆院選によって一掃しようとした森友・加計学園疑惑の再燃だ。　「本来であれば両疑惑で政権が引っくり返るところだったが、徳俵に足が掛かった状態で何とか持ちこたえた。だが、衆院選で幕引きを図れたと思ったら大間違いで、国民の目はごまかせない」(同)　森友学園では国有地の格安払い下げの動き、安倍首相の“盟友”が理事長を務める加計学園では獣医学部開設の経緯が、いまだ不透明なまま。国会再開後、野党は徹底追及の構えを崩していない。　そして自民党内でも恐れられる最後の火種が、希望の党が惨敗に終わった小池代表の動きだという。「彼女がこのまま黙って消えるはずはない」とは、同党関係者。　「あのケンカ上手の橋下徹前大阪市長が、選挙中もツイッターなどでずっと小池氏を擁護している。民進党を解体して希望の党に引き込んだことに関し、歴代の大物政治家で誰ができたかなどと、リスペクトする発言を繰り返しているんです。それはまるで、小池氏の逆襲を予言する内容で、橋下氏はそれに加勢したくてたまらないのではないか。小池氏がそんな橋下氏と本格的タッグを組む可能性は十分にある。となれば大阪維新の会などを巻き込んで、小池氏、希望の党の求心力は再び息を吹き返す」　選挙後も問題山積状態の安倍政権。しかもそれらは、一度足を踏み外せば奈落の底まで転げ落ちる材料ばかりだ。　「そもそも衆院選は、決して解散を言い出した安倍首相を中心に回ったものではなく、主人公はあくまで小池氏だった。国民の期待が高かっただけに、不出馬が決定した時点から、そのぶんの票が野党で分散されただけ」(前出・自民党重鎮)　さらに、別の自民党関係者はこう不安を漏らす。　「党内では、いまだに安倍首相の健康不安説が囁かれている。8月に取った夏休み5日間のうち、3日間ジム通いをしたことが“事実上の入院だった”と憶測が流れたが、今思えばやはり、選挙へ向けての体調改善が目的だったのではないか。“選挙後、その反動が襲う”との声もある」　待ち受けるいばらの道を耐えられるか。

社会 2017年10月31日 14時00分

現代版“大阪城冬の陣” 天守閣の近くを「商業施設にすな！」の怒号

　大阪城本丸広場が大きく変わる。10月19日に開業したのは、その名も『ミライザ大阪城』。スポーツ施設設置に3Dマッピング、モトクロス大会開催など、商業施設化が進む大阪城公園に、また一つ、新たな観光スポットが誕生したのだが、これに地元住民の間では賛否両論の声が巻き起こっている。　天守閣のすぐ近くにロマネスク調の偉容を誇るこの建物は、もともと「旧陸軍第4師団司令部庁舎」だった。昭和天皇の即位を記念して1931年に建設され、戦前は師団の司令部、戦後はGHQの接収を経て、大阪府警本部、さらに大阪市立博物館として使用されていたが、2001年に大阪歴史博物館の開館に伴い閉館。長らく一般には公開されない状態が続いていた。　「その後、運営管理が大阪市から電通などで構成される大阪城パークマネジメント共同事業体へと移り、それが今回の復活につながったのです。約18億円をかけて改修したという館内は各種飲食店が入り、かつての貴賓室はカフェ、師団長室は喫茶室に。内装を飾る大理石やステンドグラスは、当時に近いものに仕上げられています」(地元記者)　大阪城天守閣、大阪城公園には、ここ数年、外国人を中心に観光客が増加し、昨年は天守閣で過去最高の255万人を記録。今年もその更新は確実と見られている。その期待に沿うべく『ミライザ大阪城』がオープンしたわけだが、一方でこんな話も聞こえているのだ。　「公園部分であればともかく、師団司令部は空襲でも生き残った陸軍ゆかりの名建築物。しかも、天守閣のそばで全面商業施設という点も理解ができない。例えば、歴史博物館の分館として使うといったことは考えなかったのか」(近隣住民)　「何も歴史的建造物をショッピングセンターのような形にすることはなかったのではないか。外国人観光客狙いといっても、いつ飽きられるか分からへんのに」(別の近隣住民)　共通する意見は商業施設化への違和感だが、大阪城公園の維持管理にかかる莫大な費用が、大阪市の財政を圧迫していたのは事実。　「公共施設の管理を民間に任せるのは全国的な傾向ですが、確かに長期的な全面委託はまれな例。この手法を取ったのは橋下徹前大阪市長なのですが、口さがない向きからは“市は地域住民のための大阪城を放棄した”との声も上がっているんです」(大阪市関係者)　まさしく、現代版「大阪城冬の陣」だ。天守閣よ栄華の刻を何偲ぶ。

社会 2017年10月31日 10時00分

金正恩暴発の恐怖 北朝鮮でジワジワ効き始めた経済制裁

　北朝鮮・金正恩党委員長の統治資金を管理する部署『39号室』の元幹部で、2014年に韓国に亡命した李正浩氏が10月16日にニューヨーク市内で講演し、国連安保理の制裁について「中国などが抜け駆けで貿易を続けた過去の制裁とは次元が異なる」と証言した。　「脱北者の証言は庇護国へのリップサービスもあるので割り引いて聞く必要もありますが、先の安保理の制裁決議案が、これまでで最も厳しいものだったことは確かでしょう。実際のところは“体制崩壊”で難民の発生を恐れる中国やロシアと妥協したことで、制裁にはいくつもの抜け穴が残されましたが、これも徐々に埋められつつあります。石炭や鉄鉱石、海産物などの輸出が禁止されたことで、せっかく国の配給に頼らず収入を得る道を得た人々が職を失い、徐々に景気が悪化していくでしょうからね」(北朝鮮ウオッチャー)　経済制裁の打撃は多方面に現れている。国際社会は北朝鮮との外交関係の縮小に動き出した。スペイン、イタリア、メキシコ、ペルー、クウェートが北朝鮮大使を追放した他、北朝鮮との貿易関係を停止した国や世界50数カ国に派遣されている出稼ぎ労働者の労働許可の更新を認めなくなった国もある。北朝鮮は出稼ぎ労働者の賃金の一部をピンハネしており、こちらからの“収入”も減るはずだ。　また米国主導の金融制裁によって、北朝鮮と取引のあるすべての外国金融機関の金融システムはアクセスを遮断し、これまで頼みとしてきた中国の大手銀行も取引を停止した。　「本来は政治的に中立であるはずのスポーツ分野でも制裁は広がっています。11月8日にサッカーのU-19北朝鮮代表は、豪州とアジア選手権予選の試合を行う予定でしたが、豪州政府は核・ミサイル開発を理由に北朝鮮代表チームの入国拒否を決めています」(国際ジャーナリスト)　その他にも、一時期は北朝鮮の外貨稼ぎの有力手段だった“絵画ビジネス”も、今や売れ行きがサッパリだという。　「描かれるのは白頭山や金剛山、九月山、七宝山など山の風景画ばかり。加えて外貨獲得に焦るあまり、大量に生産したことでどれも個性が失われ、愛好家に飽きられてしまったのが不振の原因です」(前出・ウオッチャー)　得意の武器輸出も思うようにはかどらない。　「北朝鮮はエジプトやイラン、ミャンマー、キューバ、シリア、エリトリアの他、2つのテロ組織へ、旧式の安価な武器の密輸で外貨を得てきましたが、商売相手だったはずのエジプト外務省までが10月2日夜、スエズ運河を航行しようとしていたカンボジア船籍の可能性が高い不審な船舶から北朝鮮製とみられるロケット弾を押収し、廃棄したと発表しています」(前出・ジャーナリスト)　韓国で昨年、北朝鮮により軍内部ネットワークがハッキングされ、正恩委員長暗殺計画を含む米韓軍事機密が多数流出した事案があった。このサイバー攻撃こそが、北が当てにする最終兵器といわれている。　「米国のサイバーセキュリティー企業『レコードディド・フューチャー』が作成した報告書は、北朝鮮のハッカーが、5月17日から7月3日にビットコインを使って、核・ミサイル開発の資金調達を試みたのではないかとの警告を発しています。ビットコインは通常の通貨と違い、各国の政府、中央銀行の監督を受けず、銀行で取引されることもありません。かつ匿名で銀行やクレジットカード会社などとは完全に独立して取引されるため、資金の流れを追跡することが困難です。このため金融・経済封鎖を受けている北朝鮮にとって唯一の資金獲得手段となり得るのです」(経済紙記者)　北朝鮮問題のキーマンが中国であることは周知の事実だが、膠着状態にある核・ミサイル問題を好転させるためには、先の中国共産党大会で独裁体制を確立した習近平国家主席が経済的、政治的、そして軍事的に“北朝鮮を見限る”ことが最大ポイントとなる。　「3700キロを射程内にする『火星12』(中距離弾道ミサイル)は米領グアムを狙えますが、ぐるりと向きを変えると全中国が射程に入ったことになります。つまり北朝鮮は中国にとっても国家安全保障の根幹を揺るがす脅威となってしまったわけです。また北朝鮮が小型核に成功した場合、ウイグル自治区の過激派へ売却しかねません。これは中国にとって大きな懸念材料です。習主席は、かねて『われわれは朝鮮半島の非核化(安定)を望んでいるのであって、政権の安定を望んでいるのではない』と言い続けてきました。つまり金正恩体制をつぶしてもいいということです。この点ではトランプ大統領とも一致しています。11月5日からのトランプ大統領の日韓中訪問で『米国はミサイルの集中攻撃で陸上をきれいにしてやるから、中国人民解放軍は陸上戦闘を好きにやっていい』との合意を見るかもしれません」(中国ウオッチャー)　現在、中朝国境地帯はピリピリとした緊張に包まれている。国境の川、鴨緑江に沿って鉄条網が果てしなく設置され、脱北者や密輸が多い最上流の地域では高圧電流を流し始めた場所もある。中国の変化を肌で感じ始めた人たちの脱北を防ぐためだ。　「北朝鮮富裕層の一部は、すでに中国の丹東や瀋陽への脱出を始めたという情報もあります。自国のレジームチェンジを予見しているのでしょう」(同)　正恩委員長がホールドアップする場面が、ジワジワと現実味を帯びてきた。

社会 2017年10月30日 10時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 福田赳夫・三枝夫人(上)

　前号までに掲載した三木武夫首相の睦子夫人が政治にも口を出す「最強の猛妻」だったのに対し、その三木の後を継いだこちら福田赳夫首相の三枝夫人も、ナカナカであった。空っ風の群馬県出身。「上州女」の貫禄十分で、体格も人一倍よく、“肝っ玉おっかさん”の風格があった。唯一、三木夫人と違っていたのは、政治の肝の話には、一切、口を出さなかったことであった。　福田がまだ一派を構える前、所属していた岸派の担当記者による二つの証言が残っている。　「福田の自宅には、三つの応接間がある。玄関を入ってすぐ右に一つ、これは初めての来客とか付き合いの浅い人が入れる。次いで、廊下の突き当たりにもう一つ。ここには、やや親しい人が入れる。三つ目は2階にあって、最も大事な人を通すところだった。われわれ記者はと言うと、常連となると二つ目の部屋に通される。冬ならコタツができていて、夜回りの記者にはよく三枝夫人が酒の相手をしてくれた。福田は酒はあまり飲めないが、三枝夫人はブランデーの瓶をでんと前に置いて、記者相手に手酌でグイとやる。また、時には麻雀の相手もよくしてくれた。勝負強く、だいぶナカされた記者もいた。しかし、酒や麻雀の際、記者がそれとなく政治の話を持ち出すと、サラリと話題を変えてしまうなど、ネタになるような話は一切しなかった」　「岸信介政権下で賑わっていた福田邸も、次の池田勇人政権になると人の集まりも少なくなった。政権の中枢にいるときとは雲泥の差で、福田もどこか生気がなかった。そんなときに、福田邸で三枝夫人に会った。夫人は言った。『宅を少し元気づけてやって下さいよ。こんなことでは先が思いやられますから』と。長火鉢を前に、でんとすわった夫人はなんとも“風格”があった」　政治の肝話には一切加わらなかったものの、一方、選挙戦では旧〈群馬3区〉で先頭に立って戦うのが常だった。　元共同通信記者で、福田の幹事長時代の秘書、大蔵大臣時は秘書官を務めた西村恭輔(故人)は、生前そのあたりを筆者にこう話してくれたものだった。　「夫人は選挙戦に突入すると、べったり選挙区に張りついていた。夫人がざっくばらん、さばけているうえ、上州の主婦は選挙となると亭主を放り出しても駆けつけるから、福田の選挙事務所はこうした主婦を中心に女性たちでいつも満杯だった。福田はこれを『女にモテる福田だ』と言っていたが、福田が群馬3区で圧倒的に強かったのは、夫人の存在が半分はあったと見ていいんです」　風采からして福田は50キロそこそこと痩せており、一方の三枝は遥かに上回る60キロの堂々たる体格のよさ。加えて選挙では夫人の奮闘に一目も二目も置かざるを得なかった福田には、一時「恐妻家ではないか」の声がしきりだった。　かつて、毒舌の評論家として一世を風靡した大宅壮一が提唱して、『日本恐妻協会』なるものがつくられた。その初代会長には、これも毒舌家として鳴らした元NHK会長だった阿部真之助が就任した。その阿部が亡くなったのを機に、大宅は二代目会長を福田に頼み込んだのだが、福田はこう言って遠慮したのだった。　「わが輩は“恐妻”ではなく“敬妻”なんだ。敬妻協会なら引き受けてもいいが」　もっとも、カゲ口として「“敬妻”と逃げたのは夫人がコワかったからではないか」という声もあったのだった。　“敬妻物語”のスタートは、福田28歳で時に大蔵省の若きエリート官僚として京都府の下京税務署長、三枝21歳、裁判官の3女であった。　一方で、福田のこうした“敬妻”ぶりの陰で、学生時代はともかく、結婚後はカミサン“一筋”の「一穴主義」ではなかったかの声が多々あった。まさに、「英雄色を好む」で、歴代の首相は大なり小なりそうした話がついて回っている。　かつての福田派代議士だった渡海元三郎は、筆者にこんな話をしてくれたことがある。　「ちょうど私が福田内閣で大臣をやったとき、本会議場の雛壇にすわっていたら、隣の席の松野頼三(現・希望の党・松野頼久の父)が、そっと私に話かけてきたんだ。『歴代総理には大体コレ(と小指を立てて)がいたのに、福田だけは話を聞かんなあ』と。福田先生は女っ気なし、閨閥なし、そのうえいまどきの大物政治家なら大体が持っている別荘の一つもなしの、マレに見る身辺の清潔な政治家だった。“政治は最高の道徳”を、身をもって実行された稀有の人だ」　福田自身も、「わが輩は“三なし”総理だ」と、ニンマリ口にしていたことがある。ところが、「一穴主義」のこの奇跡をもって福田がモテなかったかとなるとまるで逆、京都・下京税務署長時代は京都の祇園の舞妓、芸者から大モテだった。芸者の誰が福田を落とすか、“賞金”が賭けられたこともあったのだった。＝敬称略＝(この項つづく)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。