社会

社会 2018年05月18日 22時40分

罪の意識なし？「ホストには使ってない」詐欺罪で捕まった元美人女医がテレビ出演

　5月17日に放送された『直撃!シンソウ坂上』(フジテレビ系)に、不正に診療報酬を受け取ったとして詐欺罪に問われ、2016年に懲役3年執行猶予4年の有罪判決を受けた元女医の脇坂英理子氏が出演。犯罪に手を染めた経緯を語った。　脇坂氏は、知人に紹介された経営コンサルタントに不正請求することを暗にそそのかされ、犯罪に手を染めてしまったと告白。しかし、自身もその経営コンサルタントに「騙された」と、どこか被害者意識を持った発言を繰り返す脇坂氏に坂上は「あなた、騙されたと言ってるけど共犯じゃないですか？」「甘いよね」と指摘した。　また、不正受給で得たお金をホストに費やしていたと報道されたことに関して脇坂氏は否定。「一番言いたいんですけど、(ホストに費やしたことは)一切ないです」と語気を強めた。　だが、坂上は「ホストには使ってないって屁理屈を言ってるけど、金額の問題じゃないんだよ。あんたムチャクチャなんだよ」と断罪。罪を犯した意識の低さに坂上は終始呆れた様子だった。　ただ、番組終盤に母親からの手紙が読み上げられると脇坂氏は思わず涙を流し始めた。「親の愛情って凄いんだな。甘えていた」と話し、改心すると誓った。　だが、本当に改心したかはかなり怪しい。　脇坂氏は同番組をリアルタイムで視聴していたのか、自身のツイッターで「坂上忍さんめっちゃ怒っとるやん」と第三者的な視点で感想を投稿。すると、視聴者から「もう一回捕まれ」「やっぱり反省してない」など、否定的なリプライ(返信)が多く寄せられた。　しかし、脇坂氏は周囲の意見を意に介さなかったよう。「1回犯した罪で世間は信じてくれなくなるのです。ご自身で『わかってる、もうしない』といっても無理です。医者に信頼は絶対ですよ。もう二度と医者に戻らないでください。」という辛辣な投稿に対しても、「自分＝世間って何様？！w医師にも診療拒否の権利あるってご存知かしら？あなたに信じていただかなくても結構でーす♡医師国家試験受けられるレベルに立ってから物申してきて。さいなら。」と挑発的に返信し、反響を呼んでいる。　番組中、反省の弁を述べていた脇坂氏だが、これらのツイートを見ていると「反省なし」と思われても仕方ない。

社会 2018年05月18日 16時00分

トランプ大統領が金正恩委員長に突きつける完全武装解除

　史上初の米朝首脳会談が6月12日、シンガポールで開かれる。北朝鮮が人質にしていた韓国系米国人3人は解放されたが、米朝の事前交渉で核廃棄を巡る双方の溝が埋まったのかは、はっきりしない。北の核問題が対話で解決するのか、あるいは軍事的な衝突につながるのか――。会談はその分かれ道となる。　「核廃棄は『リビア方式』より一歩前進した『南アフリカ方式』でやる」　5月4日、ホワイトハウス国家安保会議のポッティンジャー・アジア上級部長は、韓国の文正仁統一外交安保特別補佐官らにこう伝えたという。同部長は北朝鮮から“死に神”と恐れられるボルトン米大統領補佐官の直属の部下であることから、「南ア方式」はトランプ政権の意思と見ていい。　「実は南アは6個のウラン濃縮型核兵器を保有していましたが、米国の要求を飲み、核全廃を断行した唯一の国です。しかもディール(取引)なし。5月9日に北朝鮮を再訪問したポンペオ米国務長官は、核・ミサイルだけでなく、北朝鮮が行った6回にわたる核実験や、寧辺核関連施設に関するデータの廃棄、さらに核開発に携わった最大で数千人ともされる技術者を海外に移住させるよう求めています。もう使えない豊渓里の核実験場を廃棄したところで、データや人員を温存すればいつでも再開できますからね。さらに北側が公式には保有を否定している生物化学兵器などすべての大量破壊兵器の廃棄も求めているし、長距離弾道ミサイルと同等の能力を持つ人工衛星を搭載した宇宙ロケットの発射も認めないと主張するなど、完全な武装解除の要求を伝えたものと思われます。しかも国内の人権問題や拉致問題の解決まで、最大限の圧力を続ける姿勢を崩していません。これに対して北側は、データの廃棄には曖昧な態度を取る一方、技術者の移住には難色を示しているようです」(北朝鮮ウオッチャー)　南ア方式は「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄」(CVID)を実施した後、制裁解除、経済支援を実施するというリビア方式とは異なり、CVID後のディールはなく、すべて自主的に廃棄を行わなければならない。この要求に対して正恩委員長は二度にわたり、中国の習近平国家主席と会談し、非核化について「段階的、同時進行」で実施し「行動対行動」の原則を確認し合った。この相違が米朝間に横たわる溝だ。　「北朝鮮が核保有に固執した場合、トランプ政権が軍事力行使に踏み切る可能性も残されています。現に米軍は最近、『ブラッディ・ノーズ(鼻血)』と呼ばれる対北軍事作戦に代わる新たな作戦を立案したとの情報もあります。沖縄では、今年に入って米軍航空機の騒音被害がほとんどない地域でも早朝から爆音が鳴り響いていますし、深夜までオスプレイの騒音が聞こえています。米軍は戦争に備えて訓練を反復しているのです」(軍事ジャーナリスト)　北朝鮮の核廃棄が厄介なのはリビアや南アとは違い、実戦配備がスタンバイ状態にあることだ。トランプ大統領が北に自発的な非核化を要求すれば、北側から抵抗が出るのは当然だろう。　「仮に非核化に応じたとしても、北には約束を破ってきた前科があります。韓国1回、米国2回、6カ国協議も2回の計5回も非核化の約束を破っています。それにもかかわらず韓国人の64%が『金正恩は信頼できる』(韓国の調査会社リアルメーター)と信じ切っている。一方、少数派は《一度騙されたらミス、二度騙されたらバカだが、三度騙されたら共犯である》と、文在寅大統領の“浮かれすぎ”にあきれ返っています。そもそも正恩委員長の発言をつぶさに検証すると、武装解除どころか非核化の意思などサラサラありません。現に4月20日に朝鮮労働党は、核武装を宣言した上、米国にそれを認めろと要求しているくらいですから」(国際ジャーナリスト)　トランプ政権がイラン核合意からの脱退を発表したことからも、北朝鮮に譲歩することは考えにくい。ところが、ここへきて“金正恩いい人論”が台頭し、トランプ政権の強硬路線の推進に障害となりつつある。　「正恩委員長の頼みの綱は国際世論です。『平和を求める南北朝鮮』VS『平和を望む南北に強硬策で臨む米国』とのイメージが出来上がれば、米国が軍事攻撃を選択できないと考えているのです。今年11月に行われる米中間選挙まで時間稼ぎをしながら国際世論を盛り上げる。そうすれば、息子の方のブッシュ政権が当初、北に厳しい態度を取りながら、'06年11月の中間選挙で与党の共和党が惨敗すると、“実績作り”のために北朝鮮のテロ国家指定を解除してまで交渉のテーブルに着かせようとしたようなことが起こると計算しているフシさえある。12年前の成功体験を狙っているわけです」(同)　米朝会談が決裂すれば、韓国人の多くは「正恩は悪くない。問題児はトランプだ」と言い出すだろう。トランプ嫌いの多い欧州でも「米国が悪い」との声が起きるに違いない。　こうした国際世論を背景に、北朝鮮の本音は露骨になりつつある。同国外務省は5月12日、豊渓里の核実験場を廃棄する式典を5月23〜25日の間に行うと発表したが、日本のみ取材を拒否、さらには「拉致は解決済み」とまで言い出した。　中国を“弾よけ”にしながら悪あがきを図る北朝鮮は、油断も隙もあったものではないのだ。

社会 2018年05月18日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第270回 新幹線の夢

　2011年3月11日、東日本大震災発生。その翌日の3月12日に、九州新幹線が全線開通した。鹿児島中央から博多までが新幹線で結ばれたのである。もっとも時期が時期だけに、九州新幹線の全線開通は「ひっそり」と執り行われ、用意されていたテレビCMも放映されることはなかった。　全国的に放映される予定だったテレビCMが、インターネットのYouTubeに3月9日時点でアップされた。放映こそされなかったものの、JR九州の「祝！　九州　九州新幹線全線開CM」はネット上で大ブームを引き起こす。　CMの内容は、マイア・ヒラサワの「Boom!」が流れる中、新幹線が走る。鹿児島中央から、川内、出水、新水俣、新八代、熊本、新玉名、新大牟田、筑後船小屋、久留米、新鳥栖を経由して、博多まで。その途上、田畑で、道路で、マンションのバルコニーで、屋上で、学校のグラウンドで、河原で、野原で、運河で、プールで、橋の上で、あるいは橋の下で、城で、土手で、そして駅のホームで一般の日本国民が手を振り、叫び、踊り、「祝」と書いたのぼりを立て、新幹線が通過するのを祝福するというシンプルな構成だ。　このCMが、日本国民の心をわしづかみにした。特に、東日本大震災により日本全体がショックを受けた時期であるため、「九州がつながる」という単純なメッセージを見事に描いた九州新幹線のCMが、国民の心を強く打ったのである。「祝！　九州　九州新幹線全線開CM」は今でもYouTubeで見ることができる。視聴回数は650万回を越えている。　なぜ、九州新幹線のCMが、あそこまでわれわれの心を揺り動かしたのか。日本国民は、孤立しているわけではない。バラバラに暮らしていたとしても、実際にはつながっている。そして、新幹線が分散して暮らす国民を物理的にもつなげる、あるいは「つなげた」という明瞭な事実を提示したためとしか思えない。　日本国は、震災大国だ。地震以外にも台風、豪雨、豪風、水害、土砂災害、火山噴火、豪雪など、さまざまな自然災害が襲い掛かってくる世界屈指の災害大国でもある。自然災害がいつ、どこで起きるか分からない以上、われわれ日本国民は可能な限り分散して暮らす必要がある。そして、いざ災害が発生した際には、互いに助け合うのだ。そのためには、国民が「つながる」ナショナリズム(国民意識)が欠かせない。　もっとも、こと経済成長のみを考えると、人口は密集していた方がよい。特定地域の人口が多ければ多いほど、サービス業が興隆する。　経済成長のためには、人口集中が望ましい。防災面からは、国民は分散して暮らさなければならない。人口の集中と分散。2つを両立させることはできるだろうか。できるのだ。新幹線ネットワークによって。　新幹線ネットワークを構築することにより、日本国民は集中と分散を同時達成できる。厳密には、新幹線で地域同士が短時間に結ばれることにより、離れて暮らしているにも関わらず、互いを「市場」と化し、経済成長ができるのだ。　'15年3月14日、北陸新幹線が金沢まで開通した。北陸新幹線が金沢など、沿線の地域に与えた影響はすさまじい限りだった。日本政策投資銀行の試算によると、北陸新幹線延伸が金沢に与える影響は、経済効果が125憶円、訪問客数32万人の増加と見込まれていた。ところが、現実には経済効果が678憶円、訪問客数は何と258万人も増えた。　なぜ、北陸新幹線が金沢にあそこまでのポジティブな影響を与えたのか。簡単である。新幹線で「東京駅」と乗り換えなしの最短2時間半で結ばれたためだ。東京駅を中心とする「東京圏」は、人口3700万人を誇る、地球上で最大のメガロポリスである。人口規模で世界最大の市場に、北陸新幹線延伸により、金沢のサービス業の「商圏」が届いたのである。　さて、「北海道新幹線」の札幌駅の位置が、ようやく決まったとの報道が流れた。北海道新幹線の札幌延伸は、'30年度開業予定で、ルートは新函館北斗から長万部、倶知安、小樽を経て札幌に至る北回りだ。室蘭、苫小牧経由の南回りルートも「基本計画」はあるが、整備計画化されていない。理由は、有珠山があるため、噴火の状況が懸念されているためだ。　とはいえ、札幌-千歳間、あるいは札幌-千歳-苫小牧間であれば、有珠山は関係ない。特に新千歳空港まで北海道新幹線が延伸されると、効果は大きい。現状、北海道の玄関口である新千歳空港駅から札幌駅まで、列車で50分強はかかってしまう。札幌と千歳間は距離が約40キロメートルであるため、新幹線が開通すれば15分(！)程度に短縮される。　しかも、航空便で新千歳空港に降り立ち、新幹線に乗れば、乗り換えなしで札幌、小樽、倶知安に行ける。倶知安まで、現在は車で2時間以上かかるが、新幹線なら「35分」となる。そして、倶知安まで行けば、ニセコは目の前だ。　「何を夢みたいなことを」　と、思われたかも知れないが、過去の日本の先人たちがこの種の「夢」を抱き、投資を蓄積してくれたからこそ、現在のわれわれの生活があるのだ。　4月18日、九州新幹線長崎ルート「新鳥栖-武雄温泉」の整備について、JR九州の青柳俊彦社長が与党検討委員会に出席。「全線フル規格での整備を」と要請した。フル規格で新幹線を建設した場合、長崎-博多間が約51分に短縮される。佐賀-博多間が約20分(！)。まさに、世界が変わる。　この種の「夢」を忘れ、多くの日本国民が将来のための投資を疎かにしていては、未来の日本の繁栄はない。「夢」を取り戻し「必要なインフラには投資する」という、当たり前の姿勢を取り戻す必要があると思うのだ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年05月18日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 日本は非核化の財布になる

　5月22日の米韓首脳会談で基本戦略の摺り合わせの後、すぐに米朝首脳会談が行われる。　北朝鮮の非核化交渉が、いよいよ大詰めを迎えるのだ。これまでの準備作業で、米国、韓国、そして中国は一定のプレゼンスを示してきたが、圧力一辺倒の日本は、ずっとかやの外だった。ところが、金正恩委員長は、先の南北首脳会談の中で、米朝首脳会談が終わったら日朝首脳会談に応じる意向を示したとされている。北朝鮮の目的はたった一つしか考えられない。日本から経済協力という名のカネを引き出すことだ。それも、目がくらむほどの金額を要求してくる可能性が高いと、私は思う。　北朝鮮は、核兵器を放棄することと引き換えに、核開発に費やしたコストの補償を求めてくるだろう。その際、北朝鮮が日本への要求額の基準としてくる可能性が高いのが、日本が韓国に支払った「戦後賠償」だ。1965年の日韓基本条約で、韓国が日本への賠償要求を放棄する代わりに、日本は3億ドルの無償資金協力を行った。同時に、返済が必要な有償資金協力が2億ドル、民間借款で3億ドルの合計8億ドルを支払っている。これを現在の為替および物価に換算すると、無償資金協力だけで1兆円、民間資金まで含めると2兆7000億円を支払ったのだ。北朝鮮は、非核化に際しても同様の金額を要求してくるだろう。　それでも、北朝鮮が本当に核を完全放棄するのであれば、日本が負担する意味はある。しかし、北朝鮮は、これまでも国際合意を裏切り続けてきた。もし、日本が巨額の援助をしたあと、北朝鮮が核開発を再開させれば、資金をドブに捨てることになってしまう。　私は、北朝鮮に核開発を再開させない一番よい方法は、米国が金王朝の体制を保証するという名目で、米朝安全保障条約を結び、北朝鮮国内に米軍の海兵隊基地を置くことだと思う。もし海兵隊基地を置かれたら、北朝鮮は絶対に核開発をすることができない。それは、日本が証明している。　日本はいま、原発から生まれるプルトニウムの処理方法が見つからず、どんどんたまり続けている。簡単に原爆が作れる状況にあるのに、日本の核開発を心配する声は、ほとんどない。日本がIAEAの査察を受けているからではない。日本に米軍の海兵隊基地が存在し、万が一日本が核開発に手を染めれば、あっという間に占領するからだ。それと同じ仕組みを北朝鮮に適用すればよい。　もちろん、米軍に新たな海兵隊の駐留を行う予算はない。だから、沖縄の海兵隊を北朝鮮に移せばよいのだ。そうすれば、沖縄の基地負担が大幅に減るから、巨額の資金援助に対する国民の理解も得られるだろう。　ただ、この案に中国が猛反発することは目に見えている。もし北朝鮮に米軍基地ができれば、国境を接する国に米国の軍事力が入ってきてしまうからだ。　だから、現実的なのは、当面、韓国に沖縄の海兵隊を移すことだろう。韓国は反発するだろうが、日本の巨額の経済援助は、北朝鮮との統一を視野に入れる韓国にとっても、喉から手が出るほど欲しいはずだ。そうした戦略を持たず、ただ回ってきた請求書の支払いをするだけでは、日本が存在感を示すことは永久にできないのだ。

社会 2018年05月18日 08時00分

墓の墓場〜受け継がれない墓石の「いき場所」〜

　三重県内の雑木林、細い砂利道を砂ぼこりにまみれながら車を走らせていると、一気に視界が開けた。そこには無数の墓石が寄せ集められ、日常では決して目にすることのない異様な光景が広がっていた。　『株式会社美匠』(奈良県橿原市・中西あざみ代表取締役)が三重県名張市内に設置する「永代供養安置所」にたどり着いた。　「ここには4000基ほどの墓石が安置されています。これらは何らかの事情で墓地を解体撤去したいという、いわゆる“墓じまい”を希望された施主様から引き取った墓石が集められています。僧侶による魂消しを執り行った後、一定期間保管しています」　同社の西向友也営業部長はこう説明する。　時代の変化と共に墓の在り方も変わり始めている。不要となった墓石が集められ、解体作業を待つ“墓の墓場”が全国に増えているのだ。　遺族との縁を断ち切られて無縁化した墓石はもはや“ゴミ”となり、鉄くずや紙くず同様、やがて産業廃棄物として処分される運命にある。墓じまいは年々増加傾向にあるというが、一体どのような墓が不要とされるのだろうか。　「永代供養安置所」に運び込まれた墓石を見てみると、人間同様、同じ墓というものは一つもなく、さまざまなものがあることが分かる。旧日本軍の陸軍軍曹、陸軍兵長、あるいは特攻隊で戦死したと思われる海軍飛行兵と刻まれたものもあれば、安政4年と、江戸時代から代々続く旧家の墓石、一方で「平成二九年七月」と建立してから1年足らずというものもある。4000基には4000分の墓じまいの理由があるのだ。　「弊社の場合、近畿、東海、北陸、山陽方面を主要エリアに、石材店など800社と取引しており、重量にして年間約2万トンの墓石解体を行っています。こうした墓じまいの傾向は10年ほど前から顕著になってきましたね」(西向部長)　増加する墓じまいだが、どのような背景があるのだろうか。一度埋葬した遺骨などを他の墓に移す“改葬”が、墓じまいに大きな影響を及ぼしているようだ。『社団法人全国優良石材店』の吉田剛代表理事はこのように説明する。　「墓じまいとは改葬のことですが、これには二つのケースがあります。一つはA墓地からB墓地に移転させるケースで、これは利便性を考慮した対処法です。もう一つは完全に墓地を放棄するケース。現在問題になっているのは後者で、実際この傾向は数字でも裏付けが出てきています」　東京都が2005年に実施した都民の墓所に対する意識調査では、墓地が必要と答えたのは約61%、不要は約28%、分からないは約11%だった。10年後の'15年、同調査では必要約35%、不要約35%、分からない約29%と、必要と不必要が同率となった。都民の墓地というものの必要性が大きく変化している結果が浮き彫りとなり“墓ばなれ”が年々増えている傾向が調査結果からも明らかになった。　墓ばなれは墓じまいに比例する。厚生労働省の調べによると、'15年度における改葬は全国で約9万1567件に達する。　「墓ばなれも墓じまいも理由はほとんど同じです。つまり少子化による墓地の継承問題、家や帰属意識の希薄化、簡素化の一環、利便性重視の社会風潮、伝統文化の無関心などが挙げられます」(吉田理事)　葬儀の多様化も墓地不要に拍車をかけている。葬儀の多様化とは散骨、樹木葬、水中葬、合葬墓、ロッカー式納骨、いまでは遺骨を特殊なカプセル容器に詰め、打ち上げロケットに搭載して宇宙に撒く宇宙葬なども出てきている。　一方で、都立霊園などは合葬墓や樹木葬など墓地の簡素化を推奨している。東京都は青山墓地や多磨霊園、八柱霊園など8カ所の霊園を運営している。樹木葬とは芝生や樹木の根の下に遺骨を埋葬するものであり、合葬墓もほぼ同じものだ。八柱霊園には約10万体が合葬墓に埋葬され、小平霊園には1万7000体が樹木葬だという。都が供給する墓地の8割強がこうした合葬墓や樹木葬で、墓石を建てるといった一般的な平面墓地は2割強にすぎないという。　墓地の簡素化を推進する理由にスペースに限りがあること、管理運営費の増加が背景にある。都が勧める墓地の簡素化は地方にも影響を及ぼし、公営墓地だけでなく民間の霊園でさえも合葬墓や樹木葬が次第に浸透しているという。　都心部に比べ地方は地域や住民、あるいは寺とのつながりが濃密で、墓地問題などないものと思われがちだが、集落の過疎化や荒廃化により、むしろ地方のほうが深刻な墓地問題に陥っている。こうした要因が地方の霊園でも合葬墓や樹木葬の需要を高めているのだ。　だが、合葬墓は文字通り不特定多数の遺骨を一括埋葬するため身内の遺骨がどこにあるか特定できない。散骨も、海中などに散布するので跡形もないため、問題になることもあるという。　「合葬墓や散骨を利用したのを後悔しているといったケースもあるんです。お孫さんに、おじいちゃんのお墓はどこにあるの、と聞かれ、答えに困ったといった方もいらっしゃいました」(吉田理事)　前述の「永代供養安置所」に運び込まれた約4000の墓は、無縁墓として処分されるその日を待つ。解体作業は愛知県内の3カ所で行っている。実際に施主が石材店などに墓地の解体撤去を依頼した場合、どのような手順を踏んで解体されるのだろうか。　まず一般的に、墓地の解体撤去に取り組む前段として、墓地の移設なら移設先の管理者(寺院もしくは霊園)に「受入証明書」を発行してもらう。次に現在墓地がある管理者に埋葬証明書を発行してもらうことになる。さらにその証明書を現在の墓地が所在する市町村役場に提出し、改葬許可申請書を発行してもらう。　これらの行政手続きをすませたところで実際の解体工事に着手する。この工程は石塔、カロウド、石垣などの解体、運搬車両への積み込みと搬出、墓地の整地および原状復帰、永代供養安置所搬入、僧侶による魂消し供養、一定期間の保管、産業廃棄物処理業者による中間処理場への搬出、砕石などのリサイクル化―といった流れになる。　では、これらに伴う解体撤去費用はどのくらい掛かるのだろうか。工事の難易度や使用機材の違いによって多少の差はあるものの、大体40〜50万円が相場と考えていいようだ。　墓地の解体撤去ビジネスは墓ばなれ、墓じまいの増加に比例して今後さらに需要が伸びる可能性を秘めている。新たな隙間産業として石材業界は注目している。だがその反面、新規業者が隙間に割り込み、それが新たなトラブルの原因にもなっているという。いわゆる墓地ブローカーである。ブローカーとは、つまり墓石を売ったり建てたりはするがその後は売りっぱなし、建てっぱなしの“我れ関せず”の業者をいう。　「いま問題になっている墓石の不法投棄もブローカーに多いんです。引き取った墓石は産廃処理の許可を得た業者に有償で委託しなければならないので、そのカネが惜しいから山林などに捨て去っていくのです」(吉田理事)　実際に茨城県、熊本県、京都府などで墓石の不法投棄が発覚し、業者が逮捕されている。そのため経済産業省は'11年4月の廃棄物処理法の改正で、無許可業者に産廃処理を委託した場合、5年以下の懲役または1000万円(法人は1億円)以下の罰金にするなど、罰則を強化した。　墓地を必要とするものと不要とするものが拮抗し、墓ばなれ、墓じまいの時代に突入している。それに伴う新たな社会問題も生まれてきている。　先祖を弔う形式も大きな転換期にきているようだ。

社会 2018年05月17日 23時20分

公立病院の9割が赤字！？ その原因は、医者が“素人”なせい？

　5月16日に放送された『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)で、病院経営評論家の裵英洙氏が病院の壮絶な経営状況を語った。　番組中、裵氏は「公立病院の9割が赤字なんです」と話し、スタジオ内から驚愕の声が上がる。裵氏は続けて、「病院は儲かるところと思われるんですけど、全国8400くらい病院があるうちの約4割が赤字。特に公立病院、県立病院とか町立病院の9割は赤字になっています」と現状を語り、「経営が上手く回らないと、その病院が潰れてしまう。つまり、我々が患者として行く場所がなくなる可能性が高くなってきてます」と恐ろしい展望を口にした。　さんまは「税金とかで回してあげたりするんでしょ？」と質問。裵氏は「大きい病院は何十億も税金が入っています。税金がないと回らなくなっている状況です」と国の援助を受けなければ維持できない病院は少なくないようだ。　さらに、赤字の病院が多い理由を「病院の経営は医者じゃないとダメという法律があるんです。医者は手術とかお薬を選んだりするのは得意なんですけど、経営に関してはほとんど勉強してない」と説明。病院の経営権は医者が持つため、赤字を生み出しやすいと語った。　ただ、医者の経営力を高める取り組みは着々と進められている。　今年4月に、市立札幌病院は4年連続の赤字が見込まれる現状を打開するため、専門家を招き、検討会を実施した。　また、資格の学校「TAC」は、千葉大学医学部附属病院と手を組み、病院経営のスペシャリストの育成・輩出を目的としたプログラム「ちば医経塾〜病院経営スペシャリスト養成プログラム〜」を今年5月から同大学で開講。実績ある講師陣が、病院経営における最重要課題を網羅した学習内容を提供するようだ。　働き方改革が叫ばれる昨今、一般企業だけでなく、病院も働き方を見直す必要があるようだ。

社会 2018年05月17日 23時00分

NHK集金人に激怒し、首を絞めた84歳男を逮捕 ネットには迷惑な訪問例が続々

　16日、京都府警山科署が、NHKが委託する集金人を暴行したとして、京都市山科区内に住む84歳の男性を15日に逮捕したことが判明。その顛末に同情の声が上がっている。　逮捕された男は、15日午後8時20分頃、NHKの受信契約を求めに訪れたパートナー会社の男性集金人(23)に対し、契約を拒否。さらに、訪問時間が遅いことに腹を立て、首を絞めるなど暴行を加えた疑い。　京都新聞によると、逮捕された男は「腕は掴んだが首は絞めていない」と容疑を否認。今後、「首を絞めた」という行為が本当にあったのかどうか、警察が捜査を進めるものと思われる。　実際に暴力があったのならば逮捕は致し方ないところ。しかし、ネットユーザーは「20時すぎて契約を求めにくるのはおかしい」「集金人が拒否されたにもかかわらず粘ったのではないか」「本当に首を絞めたのか怪しい」「気持ちがわかる」など84歳男性に同情的な声を上げる。　また、NHKの集金人については若い女性から「しつこくドアを叩かれた」「インターホンを何度も鳴らされて怖かった」など、「被害」の報告が。　さらに、Twitter上では「庭に勝手に入られた」「威圧された」「テレビがないか確認するといわれて家に入られた」など、NHKの集金人による法律違反とも思える行動が次々に報告されている。　NHKの受信料については、昨年最高裁が支払い義務を合憲と判断したが、だからといって借金の取り立てのような威圧的かつ不法スレスレの行為は許されるはずがない。社会的に強い立場とは言えない84歳の男性から受信契約を夜遅くに迫る行為についても、賛否両論となるのは当然だ。　現状、NHKの受信契約については、受信装置を設置したその日から義務が発生するとされているが、そもそもこの法律自体に違和感を覚える人が多い。　ネットやCS放送などが普及した現代で、「国民の知る権利や表現の自由を確保するために必要」といわれても、重税に苦しむ国民が納得できるはずはなく、「NHKだけ停波すればいいではないか」「ほかのことにお金を使いたい」と感じるのは当然のことだ。　いずれにしても、NHKの受信料支払い義務が合憲であったとしても、集金人の違法行為が許されているわけではない。もちろん、今回のように集金人に対する暴力はもってのほかだが、「夜遅くに押しかける」、「しつこくインターホンを連打する」などの行為は、止めるべきだろう。

社会 2018年05月17日 21時20分

テレ朝Pの「過労死」発覚 名物ディレクター“ナスD”の出演どうなる

　5月16日、2015年に心臓の病気で死亡した元テレビ朝日の50代の男性プロデューサーが、長時間労働による過労が原因だったとして、労働基準監督署の労災認定を受けていた事実をNHKニュースが報じている。　報道によると、倒れる直前の時間外労働時間は、70時間から130時間に上っており、死亡原因は長時間労働による過労が原因だった、と労基が認定しているという。　テレビ朝日はこの報道について、「重く受け止めている」とコメントしており、今後テレビ朝日社内では、『働き方改革』について深く見直すこととなりそうだ。　また、今回の過労死報道が明るみになったことで、放送業界の間では今後、テレビ朝日制作のバラエティ番組の作り方も大幅に変わっていくのではないかとされている。　例えば、2017年に「ナスD」の名称で大ブレイクした『陸海空 地球征服するなんて』の友寄隆英ディレクターは、タレント顔負けのリアクション＆体当たり取材で『陸海空』の人気者となったが、そのストイックな仕事ぶりは視聴者を「ドン引き」させたことも少なくなく、視聴者の間では「頼れるけど上司にしたくない人」「この人と一緒に仕事したら疲れそう」と評されていた。　また、友寄ディレクターはテレビ朝日の社員ではあるが、『陸海空』のロケ状況を見るに、明らかに長時間労働となっており、友寄ディレクターのような超人的な体力をもってしないとテレビ朝日のスタッフは過労死してしまうのではないかと業界の噂になっている。更に友寄ディレクターは、同番組において番組制作を統括する「ゼネラルプロデューサー」も兼ねている。　近年は「時間外労働」および「パワーハラスメント」が社会問題となっており、テレビ朝日ではこれまでタレントの代わりに出演してきた「新人AD」といった立場の弱いスタッフの内輪出演をセーブ。代わりに登場してきたのが「ゼネラルプロデューサー」という肩書きを持つ友寄ディレクターだったが、今回の50代プロデューサーの過労死報道をきっかけに友寄ディレクターも近々、テレビ出演を終えてしまうのではないかと噂されている。

社会 2018年05月17日 15時00分

海洋汚染の救世主となるか！ プラスチックを“食べる”分解酵素を発見

　ポイ捨てペットボトルなど深刻なゴミ問題がつきまとうプラスチック。これらを“食べる”魔法の酵素を英ポーツマス大学と米国立再生可能エネルギー研究所(NREL)の共同チームが偶然発見した。　「もともとは、数年前に大阪府堺市にあるリサイクル工場で採取されたプラスチック分解菌の研究に取り組んでいる過程で発見されました。この分解菌は、ペットボトルなどに使われるポリエチレンテレフタレート(PET)を分解して栄養源としていることが判明しており、『イデオネラ・サカイエンシス201-F6株』と名付けられていました」(サイエンスライター)　NRELのグループを率いるグレッグ・ベッカム博士によると、この「F6株」が持つ酵素の構造を研究する過程で、偶然、PETをより強力に分解する新種の酵素が検出されたという。　「この経緯は、4月17日付の学術誌『米国科学アカデミー紀要』に詳しく掲載されています。今回の発見で、地球環境内に数百年間残留する何百万トンものプラスチックをリサイクルできるようになるかもしれません。新たな酵素にはPETだけでなく、PETに代わるバイオ由来の新素材、ポリエチレンフランジカルボキシレート(PEF)を分解する能力があることも分かっています」(同)　NRELによれば、世界の海にはプラスチックゴミが毎年800万トンも廃棄されているという。　「2050年までには、海に生息する魚とプラスチックゴミの体積が同じになる見通しで、ポリ袋をクラゲと間違えて食べ、死んでしまうウミガメの問題どころの騒ぎではなくなります。特に海洋ゴミが押し寄せる“太平洋ゴミベルト”は予想以上の速さで拡大しており、すでにフランス国土の3倍の面積に達しているほどです」(同)　あわよくば、原発の稼働で増え続ける核廃棄物を分解してくれる酵素も発見されてほしいものだ。

社会 2018年05月17日 08時00分

「築地カジノ構想」復活？ 小池都知事の裏工作に『万葉倶楽部』高橋会長“銭闘”態勢

　求心力が衰え“死に体”同然と思われた小池百合子東京都知事が再び「築地カジノ構想」への執念を燃え上がらせているという。　昨年10月の衆院選で、自身が立ち上げた希望の党が敗北して以来、急激に求心力が落ちた小池都知事。最近では今年10月に開場を予定している豊洲市場(江東区)を巡り、新観光拠点となる『千客万来施設』の着工が完全に暗礁に乗り上げ、さらに苦境に立たされていると思いきや、当の本人はなぜか余裕の様子なのだ。　万葉倶楽部(本社＝神奈川県小田原市)が運営事業社の『千客万来施設』には、豊洲市場内一角の1.1ヘクタールの土地に、170以上の飲食・物販店が入る商業ゾーンや、温泉、ホテルが設けられる。来場者数は商業ゾーンで年間約138万人、温泉・ホテル利用客を約55万人と想定し、今年8月に全面開業するはずだった。ところが、ここにきて万葉倶楽部の高橋弘会長が怒りを爆発させ、都の“保障”を求め始めているのだ。　「万葉倶楽部は、まず豊洲市場の開場がずれ込んだことで、当初当て込んだ2020年の東京五輪に間に合わない可能性が高まり、これに不満を抱いている。さらに、小池氏が移転元の築地市場の跡地を再整備し、“食のテーマパーク”構想をぶち上げたため、『千客万来施設』の採算が危ぶまれる事態となった。かといって、諸々の費用ですでに10億円を投じており、引くに引けない。そのため、都にテナント誘致の協力などを求めたのです。しかし5月1日、万葉倶楽部幹部との話し合いに臨んだ小池氏は、『行政としてできることとできないことがある』として、両者平行線のままなのです」(都政記者)　これにより高橋会長は「信頼関係はゼロ」と報道陣を前に怒りを露わにしたが、都議会関係者は、そんな小池氏の強気の理由をこう明かす。　「小池氏は、密かに築地での仰天プランを温めているという話。側近が何度か築地市場を訪れ、複数の市場関係者に“築地を世界遺産にすべき”と持ちかけているらしく、その可能性はゼロではない。選定するユネスコの諮問機関であるイコモスが、築地市場を含む周辺施設を『日本の20世紀遺産20選』に選んでいるからです。さらにもう一つ。築地市場の傍らにカジノを設け、ダブルで外国人観光客を呼び寄せる計画も聞こえてくる。となると、そこまで『千客万来施設』に固執する必要がなくなるわけです」　それにしても、腹の虫が収まらないのは万葉倶楽部の高橋弘会長だ。“温泉王”のメンツにかけて小池都知事とガチンコの“銭闘”態勢に入った。