社会 2017年09月27日 22時10分

「どうもすみません」では済まされない泰葉の都知事選出馬宣言

　タレントの泰葉が27日、突如自身のブログで次期東京都知事選への出馬を宣言。都民を呆然とさせた。　泰葉は「都知事選出馬表明」と題した記事で、「政界関係者から私の弁明力が認められたことを真摯に受け止め次期都知事選に立候補しました」と記述。そのうえでカジノ誘致に賛成し、エンターテイメントを存分に発揮させ明るい東京にすると宣言した。　さらに「気の早い話」としたうえで、芸能活動を終了させ、政界に本格進出する意向を示した。その他、ブログには「弱者に対する手厚い擁護を目的とした社会づくり」「イジメや暴力の根絶」などを公約として発表。冗談ではなく本気で都知事選に臨む模様だ。　本人はその気だが、ネットの評価は「なぜ弁明力が政治に必要なのか」「都民をなめるな」「金持ちの道楽につきあえるか」など厳しい声が多数。仮に出馬したとしても当選する可能性は残念ながら高くないと言わざるをえない状況だ。　「泰葉の次々と突拍子もないことを思いつく能力は、あの松本人志も認めており、『もっとも初代林家三平に近い』と言わしめたほど。イラン人男性との交際0日婚や小朝とのトラブルは一般人にとっては対岸の火事でしたが、都知事となると話は別。『芸人の娘らしいことをやっている』と笑い飛ばすにはいかない。都政をメチャクチャにして『どうもすみません』では済まされません。その辺を理解していると良いのですが…」(芸能ライター)　出馬する前に「弁明力」が必要になるかもしれない。

社会 2017年09月27日 20時15分

今度は都知事選出馬をぶち上げた泰葉

　先日、20歳年下のイラン人男性との婚約を発表した歌手の泰葉だが、27日深夜に更新したブログで次回の都知事選に出馬することをぶち上げた。　泰葉は「都知事選出馬表明」と題してブログを更新。「政界関係者より私の弁明力が高く評価された事を真摯に受け止め　次期、都知事選に立候補することにしました」といきなり出馬を表明。　政策として、「カジノ誘致に賛成です　エンターテイメントを存分に発揮させ明るい東京にします　経済効果を狙い成長を促すためです」と掲げた。　婚約会見では2019年での芸能界引退と子づくりを宣言していたが、「気の早い話しですが　芸能活動を一点の曇りなく終了し　政界に進出するためにはとても良いスパンだと考えています」とつづった。　「婚約会見では海外に移住する可能性が高いことも明かしていたが、一転、今度は都知事選出馬表明。このままだと、婚約が破談になってしまう可能性が高そうだ」(芸能記者)　同日の早朝には「政策2 」と題してブログを更新。「弱者に対する手厚い擁護を目的とした社会づくりこれは私が受けた虐待経験を生かし　いじめや暴力の根絶に尽力を注ぎます」などと“熱弁”をふるい、「今日の選挙演説はこれで終了です」と次回の書き込みを予告した。　「昨年7月31日に当選した小池百合子都知事の任期満了は2020年だが、このままの勢いだと再選される可能性が高い。しかし、小池知事は今度の総選挙で自ら先頭に立って新党を結成。いよいよ総理の座を狙うような動きだが、2020年の東京五輪は都知事のまま迎えたい意向のようだ。いずれにせよ、泰葉が出馬しても泡沫候補で終わりそう」(永田町関係者)　とはいえ、泰葉が小池知事の座を脅かすような政策を掲げるかが注目される。

社会 2017年09月27日 15時00分

『ツルハ』の杏林堂買収で突入 ドラッグストア業界戦国時代

　ドラッグストアのツルハHD(本社＝北海道札幌市)が9月、同業で静岡県を地盤とする杏林堂HDを子会社化すると発表し、業界に衝撃をもたらした。　「背景には、ドラッグストア業界の激しいサバイバル競争があります。ツルハは約231億円で杏林堂グループ株式の過半数を取得。これにより、ツルハの連結売上高は約6000億円となり、最大手のウエルシアHD(本社＝東京都千代田区)を抜き、業界首位に躍り出る見通しです。杏林堂自体の名称は残すが、両社は今後、自社ブランド商品の開発、仕入れなどを共同で行い、業界トップを不動にする狙いがある」(業界アナリスト)　ドラッグストア業界は、昨年、エポックメーキング的な年になった。　「22年間にわたり売上高で業界トップだったマツモトキヨシHD(本社＝千葉県松戸市)、いわゆるマツキヨが、'16年度の売上高で3位に転落したのです。マツキヨではこの結果の理由を、骨太の企業体質にするため体質改善を優先したためと述べている。'16年度には約90店舗を閉鎖、50店舗を改装。約100店舗を新しく出店しましたが、その影響で業界首位だった売上高が5351億円と、前年より0.2%減少したのです」　マツキヨに代わって首位に躍り出たのが、大手スーパー、イオングループのウエルシアHDで、'16年度の売上高は前年度比18%増の6231億円。ツルハHDも同年度の売上高は前年度比9%増の5770億円で2位だった。これが今回の動きで、逆転すると見られている。　また、マツキヨの3位も安泰とは言えない状況だ。　「東京府中市に本社を置き急ピッチで全国展開をしているサンドラッググループが、'16年度の売上高5283億円でマツキヨに肉薄。それに続く福岡県福岡市に本社を置くコスモス薬品グループも同5027億円。まさに群雄割拠の状態なのです」(関係者)　一時的にトップに立っていたウエルシアは、相次ぐ買収で業績を伸ばしてきた。　「今でこそ業界トップクラスのウエルシアですが、3年前まで売上高は2000億円にも達しなかった。それが、神奈川が拠点のCFSコーポレーション、京都中心のシミズ薬品などを次々に買収したことで売上を急上昇させたのです。そのため今回、ツルハも負けじと同業他社と組んだという流れです」(同)　しかし、小売業界の有力企業のイオンが、なぜドラッグストアに力を入れるのか。前出の経営アナリストはこう分析する。　「日本チェーンドラッグストア協会の調べでは、'16年度のドラッグストアの売上高は6兆4916億円で、対前年比5.9%も伸びました。背景には、高齢化による健康志向の強まりで、サプリメントや予防薬品を購入する人が急増してることが挙げられます。団塊世代が75歳を迎える'25年度に向け、さらにドラッグストア業界は伸び、2020年台には10兆円にまで膨らむと見込まれているのです」　しかも、粗利も高い。市場の伸び率と粗利率で、イオンにすればビジネスチャンスと見たのだろう。　そのドラッグストアの中でも、今後、特に伸びそうな分野とされているのが、ストア内の調剤部門だ。ウエルシアでは調剤部門で1000億円を突破、全体の売上の15%前後を占めるまでに成長している。　「実は最近、医療施設の近くの薬局ではなく、ドラッグストア内の調剤薬局に行く人が急増している。高齢者などはドラッグストアの調剤薬局に行ったついでに、食料品、日用品などが一度に買い揃えられ便利だからです。加えて、営業時間も調剤薬局より長いので、勤め帰りのサラリーマンなども利用しやすい。そのため各ドラッグストアは、調剤薬局のコーナー設置に積極的です」(同)　その割合は、ツルハやウエルシアでは全店舗の6〜7割に達している。　「マツキヨが売上高で3位に転落した理由も、調剤薬局コーナーの設置比率が約2割弱と、他のドラッグストアと比較して弱いためとも言われています。大都市店舗が多いマツキヨは、調剤薬局を設置するスペースが取れず、出遅れたという指摘もあります」(同)　だが、ドラッグストアの草分け的存在のマツキヨだけに、このまま負け続けているわけにはいかない。　「マツキヨ人気に火が点いた当初のきっかけは化粧品。そこで、原点を見つめなおす意味で、健康プラス美容のヘルスケアショップ『マツキヨラボ』や、働く女性がターゲットの『ビューティーユー』をオープンさせ、新たな客層の発掘に力を入れ、巻き返しをはかろうと躍起です」(同)　将来の市場規模の拡大を見据え、ますます拮抗しそうなドラッグストア業界。戦国時代の中、生き残るのはどこか。

社会 2017年09月27日 10時00分

「ソウルが終末の地になる」 韓国紙が報じた不気味な予言

　韓国では「同胞である北朝鮮が、わが国を攻撃するはずはない」という新興宗教のような雰囲気が広がっていた。しかし、9月3日の水爆実験以降、こうした空気は払拭されつつある。　翌4日、韓国『中央日報』が、23年前の1994年12月、ユダヤのラビ(ユダヤ教の指導者)であるサディア・ナフマニ師が北朝鮮と米国間に起こる「核戦争」についての衝撃的な預言をしたと紹介した。'94年と言えば7月8日に金日成主席が死去し、金正日総書記が正式ではなかったが国家元首を継承した年だ。この中央日報の同師の予言内容は、実に恐ろしい。　《未来に起こることをあらかじめ言っておく。シリアでもペルシア(イラン)でもバビロン(イラク)でもカダフィ大佐でもない。それはまさにコリアである。韓国の首都ソウルがアルマゲドン(終末)の根源地になるだろう。コリアが見える。核が爆発する。ホロコーストより、さらにみじめなのだ！》　同師は第3次中東戦争(1967年)や第4次中東戦争('73年)、そして、湾岸戦争('90〜'91年)の勃発などを正確に当て、話題になった預言者だ。　一方、2500年以上も前に朝鮮半島および極東アジアの現況を預言しているとされるのが、旧約聖書の中にある『エゼキエル書』だ。終末に起きる惨劇がこう記されている。　《一陣の風が北から吹き抜けたかと思うと光り輝く雲と炎の中に光り輝く。4つの人間のような姿をした生き物が現れた。4つの生き物はいずれも4つの顔と4つの翼を持ち、その足はまっすぐに伸びていた。4つの顔の配置は、正面が人間のような顔、右に獅子の顔、左に牛の顔、後ろにワシの顔となっており、稲妻のように飛び回っていた――》　4つの生き物とは中朝韓、そして米国だろう。米国の国鳥は「白頭鷲」だ。　ユダヤの預言者は、北朝鮮が“人類のガン”だと言い当ててしまうのだろうか。

社会 2017年09月26日 15時00分

JK2年生を4000円で買春した「やる気スイッチマン」の“ニワトリ 卵”的犯罪

　「思春期の子をやる気にさせる…」“やる気スイッチマン”の正体は、少女趣味への“やる気スイッチ”を常にオンにしていたトンデモナイ男だった。　「思春期専門カウンセラー」「やる気スイッチマン」などと自称し、親子関係に悩む家族などへのアドバイスで著名だった男が、女子中学生を買春した疑いで逮捕された。　9月14日までに警視庁に児童買春・児童ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで逮捕されたのは、埼玉県志木市に住む大塚隆司容疑者(48)。今年7月23日昼頃、都内に住む中学2年生の少女(13)に、現金を渡す約束で荒川区内のホテルへ誘い出し、わいせつ行為を働いた疑いだ。　「その少女が18歳未満と知っていた上、その買春額が4000円という安さ。しかも、何だかんだ理由をつけてそれを支払わず踏み倒そうとしていた。2人はツイッターで知り合ったということですが、警視庁のサイバーパトロールに引っ掛かり御用となったのです」(夕刊紙記者)　逮捕後、「女子中高生に興味があり、援助交際がしたかった」などと容疑を認めているという大塚容疑者。自身のSNSによれば、大阪教育大学教育学部を卒業後、食品メーカーとIT関連機器会社で営業職に就き、30代で学習塾の講師、予備校の校長まで務めたという。　「40代に予備校を独立した後、今の“思春期専門カウンセラー”を語り、講演会まで開いていた。子供との関係に悩む親や教育関係者に対し、“子供の不登校・引きこもりを自宅で解決！”などと謳って、参加者を募っていたのです」(同)　これが評判となり、ラジオやテレビ番組にも出演。『思春期の子とのコミュニケーションに悩んだら読む本』などといった教育本も10冊近く出している。　「カウンセラー講座を受けるには、入学金1万円を支払い、月謝は60分週1回で28000円と、なかなかの高額でしたが、それでも評判が上がるにつれ受講者も増えていったようです。“昼夜逆転でゲームやパソコンばかりをやっている子供に対し、腫れ物に触るように子供に接している親。そんな冷え切った親子関係に解決の糸口を見つけたい”と言い、至ってまともなアドバイザーでした。彼は家庭を持つ身でもある。本来は援助交際などやめさせる立場なのに、とんでもないことをしてしまった」(大塚容疑者を知る塾関係者)　職業が先か、ロリコン趣味が先だったのか。“ニワトリ　卵”的犯罪だ。警察では現在、調べを進めている。

社会 2017年09月26日 10時00分

テレビ各局が震え上がる北朝鮮ミサイルの思わぬ余波

　9月15日朝、またしても北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、全国瞬時警報システム(Jアラート)が発動された。弾道ミサイルは北海道地方を通過し襟裳岬の東約2200キロに落下したという。度重なる北朝鮮ミサイル発射に日本政府は苛立ちを隠せない。　「前回同様、国際機関への事前の通告はなし。防衛省はアメリカ軍と情報を共有して難局を乗り越えようとしているが、いつまたミサイルが飛んでくるのか、先の見えない戦いに突入してしまった」(永田町関係者)　そうした中、政府が密かに力を入れているのが、Jアラートの周知徹底だ。なんと4億円にも近い資金が投入されたという。気になるその内訳だが…。　「CM制作費と放送費で1億4000万円、新聞広告に1億4000万円、ウェブ広告で8000万円など、総計で3億6000万円。突出して多いのがCMです」(メディア事情通)　もっともテレビ界にとっては、1億4000万円の出稿があるとはいっても、決してありがたいものではないという。　「NHKと違い、CMの広告料金で成り立っているテレビ界にとって、Jアラートが政府により発令されれば、編成予定だったテレビ番組を中断して日本国民に告知しなければいけない義務がある。当然、予定していたCMも間引きして流さなくてはならない。1回の発令でも、かなりの損失になるんです」(民放幹部)　さらに、こんな話にもテレビ関係者は震え上がっているという。　「米政府の話として、北朝鮮が『電磁パルス攻撃』の開発成功を示唆したことが分かった。電磁パルスは高高度で爆発するため、直接死に至る人は出ない。だが電子機器・電子回路に過剰な電気が流れることで大規模停電が起きる。その結果、インターネット回線などが停止し、テレビ局などの放送局は壊滅。完全復旧するまでに1年とも3年以上ともいわれているんです」(前出・メディア事情通)　テレビ界にとっても北朝鮮は鬼門だったのだ。

社会 2017年09月25日 14時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 田中角栄・はな夫人(中)

　愛人がいるうえ、「田中と女」についてのマスコミ報道も多々ある。しかし、妻・はなは田中を責めることなく、外部の者にも愚痴一つこぼしたことがなかった。そうした中で、51年間の結婚生活をまっとうしている。“円満”の秘訣は何だったのか。　一言で言えば、はなに向けての田中の誠実な対応が覗けた。それには、結婚の経緯を知る必要がある。　昭和16年(1941年)秋、田中は胸部疾患で除隊となったあと建築設計事務所を再開するため、坂本木平という人物の東京・飯田橋にある坂本組という土木事務所を借りることになった。坂本が事務所を閉じたいという話があり、渡りに船で借りることになったのだった。その坂本の一人娘が、女の子を抱え離婚したばかりの田中より8歳上のはなであった。はなは小柄で、愛くるしい女性であった。日々の生活の中で、田中がはなを見染め、出会って半年ほどの昭和17年3月3日の桃の節句を選んで結婚した。なるほど、後年「ワカッタの角さん」とも言われただけにヤルことは早かった。　その当時の田中の気持ちは、日経新聞の『私の履歴書』に次のようにある。　「(はなは)無口ではあったが、よく気もつき、そしてよく働く人であった。多忙な私の身の回りにも細かい心配りをしてくれるこの家の娘に、快いものを感じ始めていた。彼女は(離婚後)2回ほど見合いをしたようだが、話は決まらなかったようだ。出会って間もなくの正月、おばあさん(はなの母親)から、『田中さんの仕事場に出入りする人の中にいい人がいたらお世話下さい』と言われていたが、私は『この人なら私が妻にもらい受けてもいい人だ』と密かに思った」　時に、田中はまた従姉妹にあたる彼女がいたのだが、それをソデにしてのはなへののめり込みだったのだ。　この“色男”は、初めて床を一緒にするとき、次のような「三つの誓い」の申し出を受けた。『私の履歴書』で、田中は続けている。　「物も言わず、虫も殺さぬ顔の妻に、その夜、三つの誓いをさせられた。一つは、決して出て行けとは言わぬこと。二つは、足げにしないこと。三つは、将来、私が二重橋を渡る日があったら彼女を同伴すること。以上である。もちろん、それ以外については『どんなことにも耐えます』と結んだのであった」　「二重橋」とは天皇陛下に拝謁することであり、後年、田中が39歳で郵政大臣に就任したことで同伴で皇居に参内、守られている一方で、あとは「どんなことにも耐えます」をいい事に、どうやら田中は自らの女性関係を甘く見ていたフシがあったと言えそうだ。　さて、田中のはなに対する誠実さは、こんなところにも見られた。じつは、田中はのちに、はなの前夫との間の娘を親交のあった池田勇人元首相に頼み、当時、三井信託銀行に勤めていた甥と結婚させた。はなはこのことを後々まで、「お父さん(田中のこと)は本当にいい人に嫁がせてくれた」と感謝の気持ちを忘れなかったというのである。　かく田中は、純情で根が優しい。ロマンチストである。政治という権力闘争をひとたび離れた人物像は、なかなか誠実だったのだ。「目白邸で飼っていた“ヤジ”(娘の田中真紀子がオヤジ、すなわち父親をもじって命名した)という大型犬がヒラリヤという病気にかかり苦しんでいたとき、田中は一晩中、犬舎に入り込んで“ヤジ”の腹をさすり続けていたという。田中の人間を含めたすべからくの生き物に対する愛情、優しさが知れた」(元田中派担当記者)といった話もある。　もっとも、こうした一連の田中の女性関係のハデさに、妻・はなはともかく、娘の田中真紀子は女として許せなかったようだ。母の無言の苦衷を代弁するように、度々、父親をなじったものであった。これにも、元田中派担当記者の証言がある。　「田中は優しいから、一度でも関係のあった女性には生活は大丈夫かで、それなりの“手当”を送ってやっていたそうだ。そのリストを田中邸の秘書が管理していたのだが、のちに田中が倒れたあと真紀子が発見、破棄してしまったというのです。また、あるときは徹底的に田中を“口撃”、ついに閉口した田中は田中邸の便所に逃げ込み、内からカギをかけてこもってしまったということもあった。田中は言っていました。『オレは世の中で怖いものはないが、あの“原爆娘”だけには勝てないんだ』と」　田中はのちに首相の座を、『文藝春秋』誌による金脈・女性問題報道を引き金に追われることになったが、当時、金脈問題については「釈明できる」と強気であった。しかし、長い間の秘書にして愛人だった佐藤昭子との女性問題部分に対し、真紀子による「もう(首相は)お辞め下さい」の一言で退陣を決意したと言われているのである。“原爆”に抗じるすべは、なかったということである。＝敬称略＝(この項つづく)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2017年09月24日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第238回 資本主義を破壊するデフレーション

　企業の内部留保が、相変わらず積みあがっている。財務省が9月1日に発表した法人企業統計調査によると、企業が利益剰余金などを蓄積した「内部留保」が、2016年度末時点で406兆2348億円と、ついに400兆円の大台を突破したとのことである。対前年度比でみると、何と7.5%もの増加である。　内部留保とは、企業の純利益から配当金の支払い、および役員賞与など社外に流出する金額を差し引いたものだ。昨今の日本では企業の内部留保が毎年20兆円ずつ増えている。仮に企業が内部留保として蓄積されるおカネの全額を投資に回してくれた場合、日本のGDPはそれだけで4%成長することになる。　とはいえ、現実の日本企業は投資を全く増やしていない。というよりも、むしろ減らしている。　財務省の4〜6月期の法人企業統計(金融業・保険業を除く)によると、全産業の設備投資額(ソフトウエアを除く)は、3四半期ぶりに前期比で減少してしまった。特に、製造業が前期比で2期連続マイナスに陥っているのは注目すべきだ。さらに、非製造業もマイナスに転じてしまった。アベノミクスの効果とやらは、全く確認できない。　非製造業(サービス業)は、生産年齢人口比率の低下を受け、超人手不足の状況に突入している。当然ながら、生産性向上のための投資が起こらなければならない状況なのである。　それにも関わらず、現実には投資が伸び悩んでいる。企業は投資を手控え、ひたすら内部留保を貯め込む。　なぜなのだろうか。　もちろん、グローバル株主資本主義の影響で、人件費や投資を抑制し、可能な限り純利益を拡大し、配当金増額や自社株買いにおカネを回さなければならないという事情もある。配当金の支払いや自社株買いの原資は、法人税支払い後の純利益だ。企業が投資を拡大し、減価償却費として費用を計上してしまうと純利益は減る。　とはいえ、日本企業は確かに配当金支払いや自社株買いも拡大しているが、それ以上におカネを内部留保として蓄積しているのだ。内部留保で貯め込むくらいならば、投資を増やしてくれてもよさそうなものである。　そもそも、企業の目的は「投資」することで生産性を高め、利益を稼ぐことだ。設備投資、人材投資、技術投資により生産能力を高めることこそが、資本主義の基本なのである。結局、現在のわが国では資本主義が成り立っていないという話に尽きる。　ちなみに、日本の長期金利は本稿執筆時点で▲0.01%と、またまたマイナスの領域に突入している。長期金利は、設備投資のために銀行融資を受ける際の基準金利だ。資本コストが史上最低な状況であるにも関わらず、企業は投資をしない。それどころか利益が増えても、投資を増やさずに現預金で貯め込む。　人口構造の変化で、日本は明らかにインフレギャップ(供給能力不足)の状況に移行しつつあるにも関わらず、投資に踏み出せない。理由は、　「目の前の需要が継続することを信じられない」　「人手不足が継続することを信じられない」　の2つが大きいのだろう。何しろわが国は20年もデフレーションが続き、「需要不足＆人手過剰」の状況が続いてきた。　人手不足かつ長期金利がゼロの状況においては、本来は生産性向上のための投資をすることが合理的となる。とはいえ、日本の経営者の「気持ち」的には、いかなる状況になろうとも投資をしないことが合理的になってしまっているのだ。つまりは、デフレ精神だ。　というわけで、政府が財政出動をコミットし、長期の安定需要が見込めるようにならない限り、日本国民のデフレ精神は払拭できない。短期の需要創出ではだめなのだ。あくまで「長期」が必要なのである。　上記を認識した時、わが国において、　「政府が全国の防災や交通インフラ整備に支出するために、公共投資を継続的に増やす」　ことが、いかに合理的であるか、誰にでも理解できるはずだ。民間が投資をしない以上、政府が投資をするしかない。　とはいえ、相変わらずわが国の政府は、存在しない「財政問題」とやらに足を取られ、財政出動という正しいデフレ対策に踏み出せずにいる。しかも、財務省やマスコミは十年一日のごとく、陳腐な「国の財政を家計に例えると」というレトリックで国民の危機感をあおり、政府のデフレ対策を妨害してくる。　もっとも、変化の兆しがないわけではない。　日本の「存在しない財政問題」をあおり続けてきた戦犯の1人である日本経済新聞がコラム『大機小機』(9月2日付)において、何と「国を家計に例えるのはやめよう」と、恐ろしく真っ当な記事を掲載したのである。『大機小機』において、日経新聞は、　「国と家計は異なる。家計は徴税できないが国はできる。通貨発行権という形の徴税権もある。財務省は借金を減らそうと増税を好むから、この間違いは議論を混乱させる」　「国の財政を家計に例えるのは紛れもない間違いである。政府が間違ったことを公にしているのは問題があるだろう」　と、財務省が政府の財政を「家計」に例えているレトリックを批判した。財務省のホームページには、いまだに「日本の財政を家計に例えると、借金はいくら？」という項目が存在する。そして、「日本は月収50万円の家計が80万円の支出をし、不足分30万円を借金で賄う結果、ローン残高が8400万円に達している」などと、荒唐無稽なレトリックで国民の危機感をあおっているのである。　そもそも、『大機小機』にもある通り、徴税権や通貨発行権を持つ日本政府と、持たざる家計を同一視している時点で、財務省のレトリックは異常極まりない。しかも、日本政府の負債は100%日本円建てだ。子会社の日本銀行に日本円というおカネを発行させ、国債を買い取らせることで、借金の実質的返済負担が消滅する日本政府を、家計と同じ土俵で語れるはずがない。　日本政府は、財政など気にせず、企業に代わり投資を拡大しなければならない局面だ。政府が大々的な財政出動に踏み切らない限り、わが国が資本主義を取り戻す日は、未来永劫訪れない。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年09月23日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 小池知事の次の敵は喫煙者

　小池百合子東京都知事の与党である都民ファーストの会と都議会公明党が、8月29日、受動喫煙対策の条例案の概要を発表した。家庭で、子供と同じ部屋ではたばこを吸ってはならない、たばこを吸う部屋に子供を入れてはならない、子供が同乗している車でたばこを吸ってはならないといった内容だ。　「子どもは自らの意思で受動喫煙を避けることが困難であり、保護の必要性が高い」と言われたら、表向き誰も反対できない。そして、罰則規定のない条例だから、おそらく、すんなり成立することになるだろう。　しかし、これについて私が大きな違和感を持つのは、行政が家庭に安易に介入しようとする姿勢だ。もちろん家庭で虐待が行われているような場合は別だ。子供の心身に重大な危険が及ぶからだ。　しかし、受動喫煙がどの程度のリスクを持つのかは、少なくとも病理学的には解明されていない。いまの大人は、多かれ少なかれ受動喫煙の被害を受けてきたが、実際には平均寿命は伸びてきている。少なくとも、虐待と比べればリスクがはるかに小さいことは明らかだろう。それなのに、家庭の中まで行政が一律に禁煙を強制するのは、ライフスタイルの強要だ。　私は、小池知事の本当の狙いは、新たな“悪役づくり”なのではないかと考えている。小池知事が都民の圧倒的な支持を受けたのは、都議会自民党の密室政治を批判し、内田茂前都議を悪役に仕立てた“小池劇場”が奏功したからだ。　しかし、その内田氏が都議会を去り、都議会自民党が惨敗したいま、小池知事は叩くべき相手を失ってしまった。代わりに新しい悪役に選ばれたのが、喫煙者なのではないだろうか。喫煙者はいま、抵抗を許されない空気の中で生きている。もっとも叩きやすい相手なのだ。　しかし、小池知事が本当に戦うべき相手は、喫煙者ではない。それは、都議会議員であり、都庁職員だ。確かに小池知事は自らの報酬を半減し、豊洲問題の責任を取って、今年2月から3カ月間限定で、さらなる報酬削減を行った。　だが、小池知事が報酬削減を行う一方で、都議会議員の報酬は高いままで、小池知事を上回っている。悪名高い政務活動費も報酬とみなせば、知事の年収を1000万円も上回っている状態なのだ。都庁職員の給与も、全国の都道府県のなかで一番高い。　私は橋下徹氏とは意見が違うが、彼が大阪府知事をやっていた時代には、自らの報酬だけではなく、議員や職員の報酬カットにも踏み切った。筋は通っていたのだ。　知事報酬のカットだけでは、財政面での効果は、ほとんどない。それなのに議員や職員にはいっさい手をつけないというのでは、小池知事の東京大改革というのは、単なるパフォーマンスにすぎないことになってしまう。　それでも、密室政治を公開に持っていった功績は大きいという意見は根強い。それでは、例えば、いまだベールに包まれたままの「築地は守る、豊洲は活かす」という方針の具体的な中身は、どうなっているのか。　小池知事が第一に位置付けているのは、都民ではなく選挙、あるいは、権力そのものなのではないだろうか。

社会 2017年09月22日 14時00分

世田谷区が実践する保育園と老人ホーム併設の可能性

　厚生労働省の最新データ(9月1日公表)によると、希望しても保育所などに入れない全国の待機児童数は今年4月1日時点で、2万6000人余になるという。一方、介護への家族の負担をなくすためには、老人ホームの増設も急務だ。　こうした大きな二つの社会問題を一挙に解決できそうなのが「保育園と特養の併設型施設」だ。待機児童数が5年連続ワースト1位となってしまった東京・世田谷区は、解消に向け新たな施設の開設を進めている。　「区所有の土地を民間の社会福祉法人に貸し、4階建ての建物の1階部分に認可保育所、2階〜4階までを特別養護老人ホームにするのです。これは土地を有効活用して用地取得のコストを削減し、かつ狭い土地を有効利用するための試みです」(福祉ジャーナリスト)　同区と同様に待機児童問題が深刻な東京・武蔵野市でも、今年3月から「特養＋事業所内保育所」を開設している。同じような動きは同じく都内の目黒区でも計画され、他の自治体でも導入が進んでいるようだ。　「しかし、これで万事解決というわけにはいきません。施設を完全分離しての併設ならともかく、庭や他の施設を共有する老人施設と保育園の併設には問題があります。特養は入所しているほとんどのご老人が要介護者です。子どもとの共通点は、身体が弱いことと判断力が低いこと。保育園は0歳児からいます。ご老人は体が弱っているので、MRSAや結核、インフルエンザなどに罹りやすく、しっかりと分離しないと感染症の問題が浮上しかねません。つまり、衛生面や安全面などで、ご老人と子どもたち両方の安全を守る対策が必要となってくる。むしろ、公立小中学校の一角に公設民営の認可保育園ができる方が望ましいのですが、特に都内では既得権益を握る文部科学省がなかなか応じません」(同)　少子高齢化社会では、知恵を絞り続けて岩盤規制をブチ破ることが必要なのだ。