社会

社会 2018年05月16日 23時20分

『世界仰天ニュース』衝撃映像に軽く炎上も、視聴率好調 人気の秘密は

　5月15日に放送された日本テレビの『ザ！世界仰天ニュース』の内容をめぐり、一部視聴者の間で物議を醸しているという。　この日、『世界仰天ニュース』は「ウソみたいな本当の事件スペシャル」と題し、世界で発生した奇妙で怪奇なニュースを多数放送した。そのうちの一本、「人生を変えた眉の上の傷」というタイトルのパートが、一部視聴者の間で「グロすぎる」「直視できなかった」とネット上で非難する声が出て、炎上に近い状態になっているという。　同パートは感染症がテーマの話だ。キッチンに頭をぶつけた女性が眉の上に傷を負い、人間の細胞を死滅させる「溶血性レンサ球菌」という人食いバクテリア菌が傷口から入り込み、顔の半分が壊死してしまったのだ。壊死した顔の皮膚の半分を除去して処置したが、女性は顔の半分を失ってしまった。　番組では、顔が2倍ほどに肥大した女性の顔や、術後の写真がモザイクなしで大写しになった。細菌感染の恐怖を視聴者へ植え付けることには成功したが、あまりに生々しい写真だったため、思わずチャンネルを替えてしまう視聴者も少なくなかったという。　実はここ数年ほど、『世界仰天ニュース』は病気や怪我を特集することが多く、以前からTwitterやネット掲示板では「最近の仰天ニュースはグロすぎではないか？」との意見が相次いでいたという。　一方、『世界仰天ニュース』の視聴率自体は好調。常時10%を超える人気番組となっており、スペシャル版では15%以上を記録することも。今や日本テレビを代表する番組となっている。　一体、人気の秘密はどこにあるのか？　テレビ番組に詳しい某エンタメ記者はこう推測する。　「『世界仰天ニュース』は放送業界の中でも徹底したリサーチが売り。『日本テレビの頭脳』とも称される実力派の放送作家やリサーチャー、ディレクターなどが多く参加しています。そのため、放送した内容に関して誤認やヤラセなどの初歩的なミスは少ない。日テレ側も安心して放送できるのです。また、病気や怪我などの気持ち悪い映像でも視聴者の多くは意外と興味深く視聴しているもの。ある種の怖いもの見たさで視聴している人が多いようです。最近、確かにテレビには放送規制も多いのですが、他の番組がクレームに臆病になりすぎているのかもしれませんね」(某エンタメ記者)　まさに二重の意味で「怖いものなし」ということか。『ザ！世界仰天ニュース』の快進撃はまだまだ続きそうである。

社会 2018年05月16日 22時20分

みずほ銀行、1万9000人リストラ目標 銀行員すら安定しない現状にネット動揺

　5月15日に放送された『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)では、2026年までに従業員を1万9000人削減すると掲げた「みずほ銀行」を特集した。　「みずほフィナンシャルグループ」が18年3月期の決算で発表した純利益は5765億円。同じメガバンクの「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は9896億円、「三井住友フィナンシャルグループ」は7343億円と大きく差が開いている。　みずほフィナンシャルグループ社長の坂井辰史氏は、この現状を問われ、「営業力・生産性の向上、基礎的収益力の向上が大きな課題であると認識している」と改善点は多数あると認め、「今年度は反転攻勢の年と定め、顧客部門の回復につなげたい」と抱負を語った。　また、大幅な従業員の削減を打ち出したことについて、「私達が今やろうとしているのはリストラというより、来るべき時代に金融機関として、どういうサービスを提供する会社になるかということ」と時代に合わせて組織を編成するだけとコメント。　続けて、「定型的な作業は機械に任せて、一人一人はツールをどのように使いこなすか」と機械化できる部分は積極的に推し進めていくと語った。　ネット上では、「安定した仕事はもうない」「銀行のリストラ数ヤバイな」「友達が銀行に内定貰ったって喜んでたけど大丈夫かな？」など、銀行員の先行きを悲観する意見が多く寄せられた。　日本では現在、2年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向け、キャッシュレス化を早急に進めている。　キャッシュレスが普及すれば、銀行は店舗やATMを削減でき、人件費や管理費などを抑えることが可能で、先日、「銀行全体で1兆円ぐらいのコスト削減が可能」と『クローズアップ現代＋』(NHK系)でみずほ銀行幹部が語っていた。　安定した職業の代表格に挙げられていた銀行員だが、その安定感に陰りが見え始めている。

社会 2018年05月16日 15時00分

道の駅の“車中泊エリア”拡大を促すキャンピングカーの活況ぶり

　押し寄せる外国人観光客の影響もあり、ゴールデンウイーク中は特に全国のホテルや旅館の予約が取りにくかった。行政も民泊の法制化を推し進めているが、なかなか解決には至っていない。そんな中、じわじわと人気を獲得しているのがキャンピングカーだ。数年前から熟年層を中心に軽ワゴンベースの“軽キャンパー”が人気となり需要が伸びていたが、最近は高額な輸入キャンピングカーやキャンピングカーレンタル業者なども活況で、所有者や利用者は確実に増えている。　「去る5月1日、日本RV協会が『車を使った旅に関する意識調査』を発表しましたが、『道の駅』などを拠点として旅行を楽しむ人が増えていることが明らかになりました。最近では温泉施設などを併設した『道の駅』も多く、安さを求めての車中泊というよりも、あえて『道の駅』を宿泊施設として選んでおり、選択肢の多様化が見られます」(車雑誌編集者)　『道の駅』は基本的に宿泊施設ではないため、長期の駐車は禁じられている。そこで、同協会は『道の駅』や日帰り温泉などの駐車場の一角に車中泊専用の有料宿泊エリアを設けた『RVパーク』の推進活動を実施。既に100カ所が全国に設置され、3月末には公式サイトも開設された。ただし、増加するキャンピングカー需要に施設のペースは追いついていないのが現状で、それだけキャンピングカーを多くの人が楽しむようになってきたと言えるのだ。　「キャンピングカーは普通車と比べると価格は高め。しかし、その希少性から中古価格が下がりにくい。あるキャンパーメーカーの担当者は『家の中で居場所のないお父さんも、キャンピングカーを購入したら自分の居場所が確保できた、なんて声もいただいています』と言っていました」(同)　かつて世のお父さん方は「いつかはクラウン」とトヨタの最上級モデルに憧れたものだが、時代は移り、今や「いつかはキャンピングカー」の時代が到来したのかもしれない。そのうち、日本もアメリカのようにキャンピングカーで暮らす家族が現れるかも!?

社会 2018年05月16日 08時00分

ハワイ島噴火が引き金？ 富士山噴火で一千万東京がゴーストタウンと化す

　5月3日にキラウエア火山が噴火したハワイ島だが、今回噴火した南部のキラウエア火山のほか、標高4000メートルを超えるマウナロアやマウナケアなど5つの火山が融合してできた、「火山の島」として知られている。だが、日本も同じく「火山島」であることを忘れてはならない。　250年ぶりに噴火した宮崎県と鹿児島県の境にある霧島連山の硫黄山は、5月1日に噴火レベルが2に引き下げられたが、過去の歴史を見ても霧島連山で噴火が発生した1年以内に巨大地震発生や富士山が噴火するケースが多く、油断はできない。そうした中、4月末に富士山が噴火した際の政府の被害想定案が判明した。　それによれば、東京23区は1〜10センチ以上降灰する可能性があり、住民の健康や交通、電力供給などに甚大な影響が出るという。防災ジャーナリストの渡辺実氏が言う。　「東京はまさに地獄となる。その始まりを作るのが、東海道新幹線や東名高速などの動脈が走る、神奈川県での被害です。偏西風に乗って飛んできた灰が、すべてを寸断する。これが東京にも大打撃を与えるのです」　鉄道の場合、微量の降灰があった段階で運行停止。東名高速も湿潤時で5ミリ、乾燥時で2センチほどの降灰で閉鎖されるという。　「東京都内で深刻なところでは、10センチ以上の灰が積もる。ある企業では、対策としてコンピュータールームを作り空調設備を整えるなど、すでに対策に躍起になっています。以前、招かれた企業で対策について話したのですが、やはり何としてでもコンピューターは守りたいが、空気の流れによって入り込む度合が変化する灰は、食い止めることが難しいという。そこで私が担当者に言った対策は、コンピューターをサランラップでぐるぐる巻きにして包むこと。冗談ではなく、噴火情報が出たらすぐやるように勧めました」(同)　東京湾沿いには火力発電所が林立するが、施設の吸気フィルターは数時間程度で目詰まりを起こし、発電できなくなる恐れがあるという。　「上水道設備に火山灰が混入すれば、灰に含まれる硫黄酸化物やフッ素が水中に溶け込み、酸性度が強まる。そのため、健康被害が広まる可能性が指摘されています。それ以前に、水道管自体が腐食する恐れがあるため、供給をストップせざるを得ない状況にもなる」(サイエンスライター)　都市機能が低下するというよりは、崩壊すると言っても過言ではない。　「ハワイではキラウエア火山が噴火したが、日本列島を含む環太平洋造山帯が活性化している証拠。富士山がいつ噴火しても不思議ではない状況が整いつつあるということです」(渡辺氏)　富士山大噴火で首都・東京が機能壊滅！　一千万都市がゴーストタウンと化す。

社会 2018年05月15日 22時40分

キャッシュレス後進国の日本 他国に後れを取る最大の理由は

　5月14日に放送された『クローズアップ現代＋』(NHK総合)では、現金ではなくクレジットカードやスマートフォンなどで支払いをする「キャッシュレス」を特集。キャッシュレスを研究している京都大学教授の岩下直行氏がキャッシュレス化について語った。　番組中、日本のキャッシュレス支払の比率は18.4%で、60%の中国や45%のアメリカと大きな開きがあると紹介される。　岩下氏は、中国でキャッシュレス化が進んだ理由について、「私のゼミの留学生に聞いたら、お年玉が始まりだったらしいんですね。おじいさんが『孫にスマホ決済でお年玉をあげたい』と、それで爆発的に拡大した」と話した。　また、セキュリティの不安からキャッシュレス化に否定的なイメージを持っている人が多いことに関して、「(今のキャッシュレスサービスは)インターネットバンキングやクレジットカードと変わる技術は使っていない」と説明。　さらに、「もしスマホを落として、暗証番号がわかってしまったら使われちゃいますけど、それはお財布を落とした時と同じです」とキャッシュレス化しても現金を持っている状況とあまり変わらないため、恐れる必要はないと語った。　世界のキャッシュレス化が進んだ背景には、偽札問題が挙げられる。日本では偽札が製造されると、すぐにニュースとして取り上げられるが、世界的には珍しくない。　昨年、日本や韓国で米100ドル紙幣の偽札が見つかったことがニュースになった。また、一昔前の中国では、スーパーのレジ横に偽札かどうかを選別する機械が設置されるなど、偽札は広く出回っている。　つまり、日本でキャッシュレス化が進まないのは、偽札が出回りにくいほどセキュリティがキチンとしている安全な国だからと言っていいだろう。　キャッシュレス化が普及すれば確かに便利だ。しかし、日本はキャッシュレス化を急がなくても大丈夫な国なのだから、他国のペースに合わせず、もう少し慎重な議論を進めながらでもいいように思える。

社会 2018年05月15日 15時00分

行くも退くもいばらの道 東芝メモリー事業売却の迷走

　原子力メーカー・米ウェスチングハウス買収の失敗で1兆円規模の負債を抱え、経営破綻寸前まで追い込まれていた東芝が経営再建の柱と位置付けていたメモリー事業の売却が、ここにきて足踏み状態となっている。そうした中、東芝内部や政府筋から「売却を中止すべき」との反対論も噴出し、迷走状態に陥り始めている。　「そもそも現在の東芝の9割を稼ぐ『東芝メモリ』の売却は、東芝の看板を残すための一か八かの荒業。しかし、次は何で稼ぐかという明確な見通しもなく、ただ冠を残すだけに執着しての動きでした」(メガバンク関係者)　東芝にとってのメモリー部門は、2016年に稼ぎ頭だった医療部門をキヤノンに売却してから、虎の子の事業だった。しかし、金融機関の要請に押される形で昨年9月、紆余曲折を経て米投資ファンド、ベインキャピタルを中心とする日米韓の企業連合に2兆円で売却する契約を結んだ。　「ところが、昨年暮れに東芝が第三者割当増資をしたところ、60社が応じて6000億円を集め、債務超過が解消。その頃から、妥当な売却価格が4〜5兆円と言われていたメモリー事業を格安で売却する必要はないとする声が、東芝内部や東芝を支える銀行団の間から出始めたというのです」(同)　『東芝メモリ』の売却には、半導体を扱う主要各国の独占禁止法の審査を通過することが大前提となる。　「独禁法審査は日米では順調に終わりました。ところが問題は中国で、'17年暮れに審査が始まったが、一般的な審査期間の4カ月をすぎた4月に入っても審査完了のメドが立っていないのです」(同)　中国の審査がこれほど時間がかかるのはなぜなのか。　「実は、『東芝メモリ』を最も欲しがっていたのは、先進国と比較して半導体技術が大きく出遅れている中国。そのため以前は米半導体企業買収を何度も仕掛けたが、当時の米オバマ政権に阻止されていた。そこで矛先を変え『東芝メモリ』を狙ったが、これも日米の強い反対論で頓挫しているのです」(業界関係者)　中国としては、今回の日米韓連合への売却は阻止したい。あわよくば中止に追い込み、再度、何らかの形で手に入れたい思惑が働いているとも言われている。加えて、ここへきての米中貿易摩擦が緊迫の度を増していることも、審査をさらに遅らせているという。　「一方の東芝は、昨年末の増資で債務超過が是正され状況が一転し、'18年3月期の連結最終損益(米国会計基準)を5200億円の黒字と、従来予想していた1100億円の赤字から大幅に引き上げた。これで一気に経営の自由度が高まり、銀行団の間でも売却中止に対する容認論が出始めたという。現時点では、契約を解除したとしてもまだペナルティーが課せられない。さらに年間1000億円の営業利益を持つメモリーに代わる新しい柱が見つからないことが、審査の遅延をこれ幸いにと売却中止に拍車をかけているようなのです。ただし、逆に売却中止は絶対反対という声も依然強いというのも事実」(同)　売却中止への反対が根強いのは、東芝のメモリー事業が将来も稼ぎ頭であり続けるか不透明だからだ。　「というのも、東芝のメモリー事業が韓国のサムスン電子などと今後も対等に競争し続けるには、年間3000億円規模の設備投資が必要とされる。さらに半導体が使われるスマートフォンなどの需要が落ち込んだ場合、財務体質を急激に悪化させるリスクがあり、そうなれば東芝本体が倒れてしまう。また、一時的に財務状況が保たれたとはいえ、『東芝メモリ』の売却で2兆円の資金を得た場合は、成長投資や銀行への返済に資金を振り向ける計画となっている。そのため売却中止や中国審査が滞る状況が長引けば、財務戦略に大きな影響が出る。売却反対の声の拡大を抑えるためにも、経営陣としては6月の株主総会前に売却に踏み切りたいところでしょう」(経営アナリスト)　ただし、売却できたとしてもやはり新たな稼ぎ頭が見つからないという別の壁は、依然、残り続ける。　「東芝が手掛けるエレベーターや鉄道などの社会インフラ事業は、すでに国内市場が飽和状態になっている。また、'13年に米テキサス州のフリーポートLNG社と契約を結び、来年から開始予定の火力発電所に使用するLNG(液化天然ガス)販売事業も前途多難。事業期間は20年で仕入れから液化までを手掛けるが、産油国の増産などで原油価格が下落してLNG価格も低下の一途。開始前から暗雲が漂っているのです」(同)　このように東芝は、メモリー事業売却でも中止でも難題山積み。4月からは元三井住友銀行副頭取の車谷暢昭氏をCEOに迎え新生東芝を目指すが、いばらの道は続きそうだ。

社会 2018年05月15日 08時00分

世紀の茶番劇 米朝首脳会談「決裂」全シナリオ

　およそ11年ぶりに行われた南北首脳会談だが、最大の焦点である非核化問題では、金正恩党委員長は「完全かつ検証可能、不可逆的な核廃棄」(CVID)に全く言及しなかった。“板門店宣言”におけるCVID関連の文言はすべて曖昧な表現にとどまっており、北朝鮮が時間稼ぎに韓国を最大限に利用しているという疑いを払拭できていない。　北朝鮮は10年前、寧辺原子炉の冷却塔爆破の映像を世界に向けて発信しながら、裏では核開発を続けてきた“前科”がある。正恩委員長はつい4カ月前まで「核ボタンが私の机の上に常に置かれている」と日米韓向けの威嚇もしていた。また腹違いの兄(金正男)を暗殺し、叔母の夫(張成沢)を高射砲で吹き飛ばし、何の科もない庶民を政治犯に仕立て上げ強制収容所に送り込む人権弾圧の張本人だ。　それだけではない。李明博政権が発足して半年もたっていない2008年7月、北朝鮮はリゾート地の金剛山を観光に訪れた韓国国籍の女性を越境したとして射殺し、'10年3月には韓国海軍の哨戒艦『天安艦』を撃沈させ、40数人の若い乗組員の命を奪った。　韓国はこれら犯罪の当事者でありながら、正恩委員長を不問に付したのだ。　「北が核実験場の破棄やミサイル実験中止をいくら説こうが、核兵器の破棄ではありません。このシンプルな事実を忘れてはならないのです。米ブルームバーグによれば、《北朝鮮の外貨は今年の秋で底を突く可能性がある》ということです。北としては外貨の枯渇や制裁による影響が本格化しないうちに手だてを講じておく必要があったわけで、そこで昨年末から経済立て直しの突破口を開くために韓国に急接近を図ったのです。南北会談はこうした正恩委員長の戦略に、文在寅大統領が乗ったようにしか見えません。板門店宣言が現実化すれば、経済制裁は無力化されますからね」(北朝鮮ウオッチャー)　注目すべきは北朝鮮が、核攻撃を受けても反撃できる潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM＝北極星)の発射実験を5回以上行っており、それを搭載できる2800トン級の大型潜水艦を年末までに完成させると明言していることだ。　「SLBMによって第2撃能力(核報復)が可能となり、米国は先制攻撃の意図を砕かれるので、北を核保有国として認めざるを得なくなります。ですから北は、年末までの時間稼ぎをしたいのです。北の機関紙『労働新聞』も《米国の誘惑と軍事的恐喝によって銃床を下ろすことが、どれほど残酷な結果を招くかはイラクとリビアの悲劇的現実が物語る》と報じている。これは、中国が主導した6カ国協議で、朝鮮半島の非核化と平和構築について明文化した'05年9月の共同声明に盛り込まれた《約束対約束、行動対行動で段階的な非核化に進み、これを履行すれば核廃棄は実現可能》という部分を持ち出し、日米韓もこれに同意していたではないかというメッセージに他なりません。これに対して米国は、いきなりのCVIDの実行、IAEA(国際原子力機関)の査察受け入れを要求するものと思われます。これを北が突っぱねれば、たちまち交渉決裂となり、トランプ大統領がカッとなって『軍事行動だ』と言い出す可能性も出てくる。そこまでいかなくても、米海空軍を使って海上封鎖を実施するくらいのことはやるでしょう」(アナリスト)　駐豪大使に指名されていた日系人初のハリス太平洋軍司令官が急きょ、駐韓大使に起用される見通しになったのも不気味だ。「米軍はいつでも動ける」という北へのプレッシャーとも受け取れるからだ。　とはいえ、トランプ大統領の頭の中は11月に行われる中間選挙でいっぱいであることも確か。しかも、切り札の一つだった空爆カードを“世紀の南北会談”で取り上げられ、目算が狂ってしまった。だから、どうしても非核化を実現し、自分たちの功績としたい。　「その非核化の落としどころですが、即時核廃棄や即時NPT(核兵器不拡散条約)復帰、IAEAの査察受け入れというところまではいかないのではないか。トランプ大統領が北の段階的廃棄を渋った場合、正恩委員長は保管している核兵器を『10年先の破棄を約束する』と言い出すかもしれません。鬼も笑う話ですが、今年11月に中間選挙を控えているトランプ大統領は、北側の譲歩として評価し、受け入れるかもしれない。つまり正恩委員長は“非核化を約束するフリ”をし、アメリカはこれを“前進”と評価するという茶番劇となる可能性が高い。また、アメリカ・ファーストですから、まず自国にICBMを向けないことを条件にすることも考えられます。これは南北会談に先立ち訪朝したポンペオCIA長官(現国務長官)が『北朝鮮のレジームチェンジは考えていない』『米国に到達し得るICBMと、そうでない中短距離ミサイルの取り扱いを区別する』と示唆したことからも十分考えられます。こんな米国と南北による“猿芝居”が行われれば、頭を抱えるのは日本だけとなるのです。すでにノドンは日韓を射程内に捉えていますが、一方の当事者の韓国は将来の南北再統一という長期的視点から見て、日本に向けられているノドンはどうでもいいのですから」(軍事ジャーナリスト)　歴史上初めてとなる米朝首脳会談の後、世界に向けてアナウンスされるのは、「どちらの側も勝利した」という予定調和の結末だ。

社会 2018年05月14日 22時00分

“草食系”に甘える男と“待つ女”？ 林修「20代男性の約4割が交際経験なし」について解説

　5月13日に放送された『初耳学』(TBS系)で、予備校講師でタレントの林修が交際経験がない若年層の男性が増えている理由を語った。　まず、林は「『告白は男からすべし』は女の願望にすぎない」と男性から告白することを望む女性に噛み付いた。「『男性からのアプローチがあれば交際を考える』という女性は、イギリスやアメリカがほぼ15%なのに対して日本では45%。つまり、(日本の女性は)相手からのアプローチを待っていて自分からは動かない」と内閣府のアンケート結果をもとに、日本人女性は諸外国の女性と比べて受け身体質であると指摘した。　続けて、林は再び内閣府のアンケートを持ち出した。「気になる女性には自分から積極的にアプローチをするか」という設問に、20〜40代の日本人男性で「はい」と答えた割合は25.9%にとどまったと紹介。「女性の45%は言われるのを待っている。でも、男性から行くのが26%しかいないから、なかなかカップルができない」と、男女間でミスマッチが生じていると説明した。　「今は草食系男子のラベル(レッテル)も貼られ、ますます動きにくい状況。それでどういうことが起きているかと言うと、20代男性のおよそ4割が交際経験がない」と男性は女性に比べて、恋愛がしにくい状況に陥っていると熱弁した。　「世界経済フォーラム」は昨年、男女格差の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」を発表。日本は144カ国中114位と過去最低の順位を記録し、“男女格差大国”の汚名を着せられた。　日本は何ごとにおいても男性主導型で、男女格差が非常に強いとみる向きがある。格差の見直しが早急に叫ばれているが、今回、林の主張を鑑みると、女性は恋愛に関しては「男性にリードしてほしい」と男性主導型を望んでいるようだ。　職場は男女平等社会へと変化しつつある。男女平等を進めるためには、恋愛でも女性が男性をグイグイ引っ張る意識も必要なのかもしれない。同時に、女性が動かないことには交際も結婚も成立しにくい時代になったともいえそうだ。

社会 2018年05月12日 21時30分

「頭に当たったら死ぬぞ」発言で野球部監督が謹慎処分 理不尽すぎると批判殺到

　11日、金沢龍谷高校野球部の監督が「不適切な言動の指導」を行い、高校側が監督を謹慎処分としていたことが判明。その内容をめぐってネットでは賛否両論が沸き起こっている。　読売新聞によると、この監督はノックの練習中、集中力を欠いたように見えた1年生部員に対し、「頭にボールが当たったら死ぬぞ」などと発言。部員はこれにショックを受け練習を休み、不登校になっているという。　学校側は監督や部員、生徒の母から聞き取り調査を実施。その結果、「言い方が部員に不安感を抱かせる不適切なものだった」と判断し、監督を謹慎処分としたという。　このニュースが報じられると、ネットユーザーが反応。「頭に当たったら死ぬのは当たり前ではないか」「じゃあどう言えば良いのか」「この発言だけで謹慎したのならおかしい」「不憫(ふびん)すぎる」などと非難殺到。その声は広がり、「野球部監督」がTwitterのトレンド入りする事態に発展した。　批判の一方で、「あの発言だけではないのではないか」「何か別の発言もあったのではないか」など、裏を勘ぐる声も。詳細については不明な点も多いが、現在のところ判明しているのは「頭に当たったら死ぬぞ」という発言のみとなっている。　ちなみに、頭部に硬式ボールが直撃し死に至ったケースは過去に存在する。特に知られているのが、阪神タイガースに在籍したスコット・クールボー氏の兄、マイク・クールボー氏が試合でコーチャーズボックスに立っていた際、頭にファールボールが直撃し、死亡した事故だ。　不幸な事故をきっかけに、メジャーリーグや日本プロ野球をはじめとするほぼ全ての硬式野球で、コーチャーズボックスに立つコーチにも、ヘルメットの着用が義務付けられることになった。　この事例から見ても分かるように、硬式ボールが頭に直撃すれば死に至ることは明白。監督の発言は、的を射ているようにも思えるのだが…。　いずれにしても、まだいろいろと裏がありそうなこの一件。学校と高野連は、今後事態の詳細を発表する必要がありそうだ。

社会 2018年05月11日 23時00分

「出て行け」で逆上、ハサミで30代男の顔を刺す 49歳女を現行犯逮捕

　新潟県新潟市中央区で元交際相手の30代男性をハサミで刺したとして49歳の女性が逮捕されたことが判明。その行動に驚きと恐怖が広がっている。　事件が発生したのは10日午前2時40分頃。男性と同棲していたと見られる女性が突如男性に馬乗りとなり、腕と顔をハサミで刺したのだ。幸い軽傷で済んだ様子で、まもなく通報。駆けつけた警察官が現行犯逮捕した。　この女性は男性宅に寝泊まりしていたが、過去に交際歴があったものの、現在はつきあってはいなかったと見られている。「凶行」の動機については、「出ていくように言われて腹が立ったため」などと供述している模様だ。　49歳の女性が元交際相手の家で生活していたこと、そして、「出て行け」と言われ逆上しハサミで刺したという事実に、ネットユーザーからは「闇が深い」「怖すぎる」という声が。　また、「49歳の女性とつきあっておいて、『出て行け』と捨てるのはひどい」「ハサミで刺す行為は犯罪だが、気持ちはわかる」「なぜ別れた女性を家に入れたのか」「セフレにされていたのなら仕方ない」「遊びでつきあっちゃいけない年齢」「別れ方が下手すぎで」など、男性の行動について疑問視するユーザーも。　一方で、「男性が終わった女性に同情して住まわせてあげたのでは？」「元カレの家に寝泊まりにいくのはちょっと…」「勝手に夢を見すぎたのでは」「自分の家はなかったのか？」など女性の行動にも苦言を呈す声が出た。　現在のところ、事件の背景についてはわからないことも多いため、推測の域を出ないが、いずれにしても、両者にとって不幸な結末となってしまったことだけは間違いない。　「可愛さ余って憎さ百倍」ということわざがあるように、好きという感情が「憎さ」に変わってしまった今回の事件。このようなことにならないよう、よく話し合ったうえで別れ話を進めたいものだ。