社会 2017年09月22日 10時00分

ホンダの売れ筋『N-BOX』初のモデルチェンジに巻き起こる賛否両論

　今やホンダの国内販売台数の約45%は軽自動車が占めている。その中核を担う『N-BOX』が、2011年の発売から6年目で初めてモデルチェンジされた。ホンダにとっても特別な車種であるため、新型には安全運転支援システム「ホンダセンシング」を搭載するなど、かなりの力の入れようだ。　「すっかり軽自動車が主力車種となっているホンダの現状に対し『“らしさ”がなくなった』と、往年のファンからは苦々しい目で見られていますが、開発した小型ビジネス機『ホンダジェット』が世界一の出荷数を記録するなど、自動車以外の部門でも活躍しています。『ホンダジェット』は創業者である本田宗一郎氏が長らく抱いていた夢であり、このようにホンダという企業は、宗一郎氏の夢を実現することをモチベーションに据えて躍進してきた経緯があります」(自動車雑誌ライター)　確かに宗一郎氏が亡くなってからは、保守的な経営判断が顕著となり、かつての尖ったホンダとは程遠いブランドとなってしまった印象は拭えない。　「ここ数年のホンダデザインは、ストレートに『格好いい』という感性に届くデザインの車が一つもない。ちょっと冒険したものを発売して失敗すると、すぐ“トヨタ顔”にマイナーチェンジする」(自動車評論家)　宗一郎氏亡き後、日和見主義と陰口を言われながらも大きくなってきたホンダだが、これから向かう自動車業界の大海原には、自動運転技術やガソリンエンジンに変わる動力開発など、かつてない技術革新競争が待ち構えている。　「新しい『N-BOX』には、ライバルにはないアイデアがたくさん詰まっています。やはりホンダの人材層の厚さを感じます。ホンダは、このような優秀な頭脳を宝の持ち腐れにしないためにも、宗一郎氏の夢を上回るような発想を抱きつつ、“らしさ”を追求してもらいたいものですね」(前出・ライター)　チャレンジして失敗を怖れるよりも、何もしないことを怖れろ――。宗一郎氏の金言が胸に響く。

社会 2017年09月22日 08時00分

橋下徹が小池新党へ一気呵成する「10月解散総選挙」

　9月末の衆院解散風が急速に吹き始めた。安倍首相の森友学園、加計学園を巡る疑惑追及を恐れ、外交日程などを盾に野党要求の臨時国会開催を3カ月も拒み続けていた自民党が、ようやく9月28日からの開催を了承したためだ。併せて、小池国政新党と橋下徹前大阪市長が、連携に向け動き始めているという。　「解散で想定されるシナリオの一つは、臨時国会冒頭解散。理由は、内閣改造と北朝鮮クライシスにより、一時はどん底まで行くと懸念されていた支持率が、いまは回復基調にあること。だから、臨時国会で野党が加計、森友問題を追及する前に解散してしまう。さらに、東京都議選圧勝の勢いを利用したい小池国政新党の準備が整う前の総選挙の意味合いもある。加えて、山尾志桜里氏のW不倫スキャンダルと相次ぐ離党ドミノでガタガタの民進党では、前原誠司代表が共産党との共闘に否定的で、選挙など戦えない状態にあること。早々に解散総選挙に出れば、圧倒的に自民党有利となる」(自民党幹部)　また、別の自民党関係者もこう話す。　「投票の日取りは、臨時国会冒頭解散後、愛媛、青森、新潟の衆院トリプル補選に合わせた10月22日。補選では3連敗も予測される中、総選挙の勝ちに紛れてしまえば、安倍内閣の求心力に影響することはない」　このように、補選ではかなりの苦戦を強いられるという見方が党内には強かった。愛媛3区は、加計学園が獣医学部新設を計画する愛媛県今治市に近い。しかも立候補予定の亡くなった自民党の白石徹議員の次男、寛樹氏には、女性スキャンダルが流れている。　青森4区は木村太郎首相補佐官の死去に伴うもので、木村氏の弟、次郎氏が出馬。木村家は選挙には強いものの、昨年の参院選では野党共闘により自民党が競り負けている。　「新潟5区では新潟県知事時代、原発稼働慎重派の泉田裕彦氏が、今度は原発擁護の自民についたために世論の猛反発を買っている。野党候補に田中真紀子氏でも立候補されれば自民は勝てない」(同)　二つ目のシナリオとしては、臨時国会後半での解散という。これについては自民党の竹下亘総務会長も9月7日、会合で「衆院補選で三つ勝てれば、年内か来年1月(解散)かという可能性が初めて出てくる」と語っているが、前述のような状況だけに、9・28解散、10・22投票が濃厚だ。　一方、それらの思惑を巡らせる自民党にとって、気になるのが小池国政新党の動きだ。　小池氏周辺関係者はこう明かす。　「小池さんは、臨時国会での冒頭解散ありと独特の嗅覚で読んでいます。そのため側近の若狭勝衆院議員を軸に、先に民進党を離党した細野豪志元環境相、さらに民進党の離党組も呼び込む動きを見せ、活発に動いている。加えて、小池塾参加者の中から立候補者の人選を急ぎ、総勢50人を擁立、全員当選を目指す考えです」　そこへ小池氏が、極め付けのバックアップとして模索しているのが、橋下氏との連携だという。　「今まで様々な説が飛び交っていたが、どうやら今回、橋下氏も小池さんと本気で連携したがっているようです。橋下氏は蜜月関係とされた安倍首相に対し、森友学園の疑惑以降、対応ぶりにほとほと呆れ返っていますからね」(同)　自らレギュラー出演する『橋下×羽鳥の番組』(テレビ朝日系＝8月21日放送)で橋下氏は、「安倍さんが内閣改造をやった直後、国民の皆さんにお詫びをして反省して、これから真摯に説明していくと。あの宣言はよかったと思うのですが、具体的な行動が伴っていません」とし、「加計学園問題については事業者選定をやり直すべき。森友学園問題については敷地にゴミがあるかどうか確認すべき。国民に正直になるべきです」と痛烈に批判。揚げ句に「30点内閣」とボロクソの評価を下した。　そんな安倍首相への見切りとも思える発言をする一方、橋下氏は7月の経済誌の電子版コラムで、法律政策顧問を務めていた大阪維新の会、日本維新の会について「(小池新党とは)100%完全一致することがなくても、一致するところから一緒にやればいい」とも投稿している。　「橋下氏は、政界進出においてネックとなっていたテレビ出演が9月で終わる。冒頭解散を念頭に自ら出馬して旗振りをし、小池氏と二枚看板で連携を訴えれば、安倍政権は吹っ飛ぶでしょう。すでに水面下で、共通したところの政策論争も始めているといいます」(在阪政治記者)　選挙プランナーは、小池新党や自民党の議席をこう読む。　「自民は来年春以降に総選挙を先延ばしすれば、北朝鮮問題の膠着や小池・橋下氏の連携への期待の膨らみから、やはり200議席前後に追い込まれる可能性も出てくる。冒頭解散、補選同日選挙であれば、自民は過半数の238ギリギリといったところ。その場合、民進は20前後減らして70前後。維新は小池国政新党との連携を前面に出して橋下氏が出馬となれば、現在の15から30以上まで伸ばす。大注目の小池国政新党は40前後。今後、都議会で都民ファーストと組む公明党(現在35議席)がどこと組むかにも注目です」　橋下氏の一気呵成によって、予想外の雪崩が起きるかもしれない。

社会 2017年09月21日 14時00分

まるで銀座の引き抜き状態 キャバクラ“キャッチ抗争”激化！ 裏に蠢く暴力団の影

　都内のキャバクラで今、激しい“キャッチ抗争”が繰り広げられている。中でも激戦の東京都内ではホステスの取り合いで、警視庁の悩みの種になっているという。　「都内のキャバクラは一説には1000軒以上、在籍するキャバ嬢も約2万人いるとされるが、実際のところは把握できていません。その中で、売り上げがある人気キャバ嬢は、いい条件の店に引き抜かれる。すると、男性スタッフだけではなく、その子のお客さんも動く。これは高級クラブのホステスと似ていますが、違う点は客引き＝キャッチも一緒に動くことが多いという点です」(夕刊紙記者)　大型店のキャバクラともなれば10人程度のキャッチを雇っているというが、彼らが他店と客の奪い合いでトラブルを起こすことが絶えないという。　「公表はしていないが、ここ数年で続出している。2年前には上野のキャバクラのキャッチが硫酸をかけられる事件があった。やられた側も仕返しに硫酸をかける始末で、収拾がつきませんよ」(マル暴捜査関係者)　上野だけではない。最近では、赤坂や六本木でもそのような抗争が頻発している。　「六本木では、元暴力団組長の倅が経営する店にライバル店のキャッチ十数人が乱入して暴行を働いた。麻布署が、襲ったキャッチ11人を出頭させたのですが、暴行を加えた犯人が特定できないために、いまだ事件化されていないんです」(捜査関係者)　六本木と言えば、飲食店で歌舞伎俳優の市川海老蔵が巻き込まれた暴行事件や、クラブ『フラワー』(当時)で襲撃事件を起こした『関東連合』などを連想するが、乱入したキャッチは、そのような半グレ集団にも属していないという。　「六本木や麻布、渋谷を拠点にしていた半グレ集団の『関東連合』や、中国残留孤児で構成される『怒羅権』は、警視庁が“準暴力団”に指定したこともあって、すでに壊滅状態にある。キャッチはその残党かと思われがちですが、どうやら違うようなのです」(所轄の捜査関係者)　前出のマル暴捜査関係者はこう言う。　「キャッチ集団は一組10人以上。そのバックには関西系の暴力団がついていることは間違いなく、結局はキャバクラが暴力団の資金源になっている。根本を排除しなければ抗争はなくなりません」　一般客が巻き込まれることはないとは思うが、気を付けるに越したことはない。

社会 2017年09月21日 10時00分

北朝鮮の暴走に頭抱える 旅行・運輸業界

　ミサイル発射や水爆実験など、北朝鮮による暴挙はエスカレートするばかり。その影響が、いよいよ日本国内の各企業、とりわけ旅行・運輸業界に飛び火し始めている。　顕著な影響が出ているのは米領グアム関連だ。金正恩朝鮮労働党委員長が「ミサイルターゲットは米軍基地のある米グアム沖合」と宣言したためだ。　「グアムへの観光客は、年間170万人のうち半数から6割が日本人。コスト面や安全面、さらに日本から3時間半近くで到着できる距離にあり、現地の人たちも極めて親日的だからです。そのため、ここ数年は反日的な韓国や中国から、グアムに切り替える旅行者が続出していたのです」　ところが正恩委員長の宣言後、8月29日に北海道上空を北のミサイルが通過し、北日本、北関東一帯にJアラートが鳴り響くと、事態は一気に深刻度を増した。　「専門家の間で、いままで張子の虎と思われていた北朝鮮ミサイルが破壊力と精度を増し、米中ロ並みの性能を持つのではと見られ始め、9月3日には水爆実験を行った。これでアメリカの先制攻撃の可能性も出てきたことから、日本国内の危機意識が一気に高まり始めたのです」　そんな中、グアムや韓国への修学旅行を中止する学校が相次いだ。グアムについては、NHKによる調べで分かっているだけでも11都道府県で18の学校がキャンセル(9月4日現在)。内訳は高校が14校、中等教育学校が1校、中学校が3校だ。韓国についても、すでに長崎県の2つの高校が中止を決定しているという。　「保護者会を開き親御さんたちに問えば、ほぼ大半は“中止”に賛成する状況。グアムだけでも最終的には20校以上が取りやめるのではないか」(教職員関係者)　そのため、旅行業界では代替え策を模索せざるを得ないなど大混乱。この流れは、さらに拡大しそうなのだ。　修学旅行だけではない。国内旅行業界で、今年後半から年末年始にかけての需要の減退や、予期できない被害などへの懸念が強まるという。　国内大手のJTB広報担当者が言う。　「今のところグアム方面の企画は、売り出せば人気は高く顕著な影響はありません。北朝鮮動向は注意深く情報収集していくしかありません」　近畿日本ツーリストの広報担当者も、以下の通り同様だ。　「グアムは顕著な影響はありません。これからのことは、その都度、最新の情報を収集して対応していくしかありません」　2社とも「当面、大きな影響はない」と平静を装うが、旅行業界関係者は内部の混乱ぶりをこう明かす。　「大手航空会社などによれば、北朝鮮がグアムへの弾道ミサイル発射計画を発表してからは、旧盆中心にグアム便の旅客数が前年同期に比べ3%減だったという。予約していても出発を延期したり様子見の客が増えているのです。水爆実験後はさらに緊迫しているので、今後は予定変更する客や旅行そのものを手控える客の急増は必至。業界関係者は先が読めないと頭を抱えています」　さらに、警告もなく見境なしに日本上空に発射されるミサイルに、航空機や船舶がどう対応するのかも問題だ。　航空会社関係者が言う。　「ミサイルの動向は、アメリカの衛星で発射のタイミングも向きも、ほぼ事前にキャッチできます。そのため、上空での衝突という最悪の事態は避けられると思いますが、破片の落下は予測不可能。そうなった場合、かなりの飛行制限が出され、乗客も心理的に圧迫を受けるため、ダメージをかなり受ける」　一方、日本経済の他への影響はどうか。　水爆実験直後の株価は一時、防衛機器を製造する石川製作所が5.7%高、火器メーカーの豊和工業が1.5%高、防毒・防塵マスクの重松製作所が0.5%高など戦争銘柄が急騰したが、他の大半の銘柄は下落しており、その後も低下の一途をたどっている。北朝鮮危機が長引けば、平均1万9000円を切る気配だ。　経済アナリストはこう指摘する。　「今はまだグアムがどうなるかという程度ですが、これから先、頻繁に北朝鮮ミサイルが日本上空を飛び交えばどうなるか。しかも、破壊力が増加する上に、細菌ミサイルや米軍ハイテク軍備網を無力化させる電磁パルス攻撃も可能という話まで出てきている。戦争にならなくても、日本上空のミサイル飛来が常態化した場合は、2000万人を超える日本への外国観光客の足も遠のくとさえ言われ、もちろん、'20年の東京五輪開催も危うくなりかねません」　北朝鮮の暴走で、日本経済はリーマンショック以上の大打撃を被るかもしれない。

社会 2017年09月20日 18時00分

今夏ワイセツ事件に異変！ 売春の超低年齢化と大人びた風貌

　「10年ほど前は女子大生を“オバサン”と呼ぶ女子高生がいたものですが、いまやその彼女たちが、女子中学生らにオバサン扱いされている。援助交際をする未成年の少女は年々低年齢化しており、最近は“JK”に代わり“JC”が主流になりつつあるんです。ツイッターや出会い系アプリでも、書き込みをかなり見掛けますよ」　こう語るのは、『少女たちの裏稼業』などの著書がある、ルポライターの石原行雄氏だ。　それを裏付けるかのように、この夏は女子中学生にまつわるわいせつ事件が相次いだ。　8月24日には、東京都江東区に住む無職の男が、自宅を訪れた中学1年生の少女(13)に1万円を渡し、わいせつな行為をしたとして、児童買春禁止法などの容疑で逮捕されている。　「この男はなんと79歳で、少女との年の差は66。しかも地域の自治会長を務めており、盆踊りや消防訓練、小学生の登下校の見守り活動にも積極的に参加していたという。ただし以前から、小学生や中学生の少女を一人暮らしの団地の自宅に入れては小遣いや菓子をあげていたようで、近隣住民にいぶかしがられていた」(全国紙社会部記者)　また22日には、スマートフォンの無料通信アプリで募った客に、当時13歳の中学1年生の少女(14)を引き合わせ、売春させていたとして、21歳の男が児童福祉法違反などの容疑で逮捕されている。　「この男の場合は、昨年6月に東京・池袋で行われたコスプレイベントで知り合った少女を、友人である30代男(＝同容疑で逮捕)の神奈川県の自宅に住まわせ、少女になりすまして客を募集し、1回2万円〜3万円で売春させていた。これを巡っては、千葉県市川市議も斡旋された側として児童買春容疑で逮捕されていたことも分かっている(すでに釈放)」(同)　他にも、新宿区歌舞伎町で昨年4月、駐車場に止めた車の中で、当時13歳で中学2年生の少女に2万円を渡してわいせつな行為をした疑いで、8月30日までに埼玉県川口市のコンビニ店長が同容疑で逮捕されている。　もちろん買春する大人が悪いのは当然の話だが、ここまで10代前半の少女たちの売春が増えるのはなぜか。　前出の石原氏が続ける。　「はっきり言って、今の女子中学生は親なんかより性の知識も豊富で“オトナ”なんです。その理由は、やはりスマホの普及にある。いまや中学生のスマホ所持率は4割以上。ネットを介して様々な情報を取り入れているのです」　親たちは子供にスマホを持たせる際、いかがわしいサイトを閲覧できないように年齢制限をかけるのだが、それも彼女たちにしてみれば、さほど意味のない障害のようだ。　ネット事情に詳しいライターがこう話す。　「売春事件が起きた際によく出てくる“無料通信アプリ”は、アダルトでも“出会い系”でもない。しかも、普通に使えば日常生活で欠かせないツールにもなっているため、親としてもなかなか年齢制限がかけられないんです。結局、自分のIDを公開してしまえば、昔のテレクラのようになる。アプリの専用電話番号を使って、見知らぬ者同士が通話を楽しめてしまいますからね。しかも無料だから、請求書が親に届くこともない。私もたまに利用しますが、女子中高生が『エッチなイメプ(イメージプレイ)しよ』と誘ってくることも多いですよ」　時間を気にせずメッセージも送り合えるため、気が合えば「会わない？」という流れになる。この手のアプリはいま、様々な種類が出ているため、もし利用しているアプリが制限をかけられたとしても、別の物を使えば同じことができる。　都内に住む中学2年生の少女は、こんな話をする。　「私も毎晩のように50代の男の人と長電話してる。親とか友達にも話せない悩みとかグチってあるでしょ。そんなのをウンウンって聞いてくれるから、癒やされるんです。実は1回だけ直接会ったこともあって、お小遣いをもらったんだけど、やっぱりマズイかなと思って今は電話だけ」　先に挙げた21歳の男が逮捕された事件では2〜3万円で売春させていたというが、その相場の安さも男たちが群がる原因になっているという。　「ひと昔前なら、女子高生の援交相場は4〜5万円。ところが、女子中学生が1〜3万円でウリを始めたので、援交価格も大暴落しています。彼女たちにとっては、その程度の金額でも大金ですからね。好奇心も手伝ってホイホイ体を売ってしまうんです」(前出・石原氏)　加えて、昨今の少女たちの体の発育のよさも拍車をかける。　「大手下着メーカーも、数年前から10歳から着けるブラジャーの販促に力を入れるほど少女の発育は早まり、とても中学生には思えないスタイル抜群の大人びた子が増えている。それでいて性知識も豊富だが、危険を察知する感覚は未発達。そんな彼女たちを食い物にする大人たちも増えているわけです」(ベテラン風俗記者)　売春事情も、来るところまで来た。

社会 2017年09月20日 14時00分

北朝鮮「水爆」実験が引き起こす“聖地”白頭山大噴火と大地震

　韓国の聯合ニュースが9月5日、「豊渓里核実験場がある咸鏡北道吉州郡で、被爆したような症状を訴える人が出ている」と報じた。　「豊渓里近くにある政治犯を収容する化城刑務所の政治犯たちが、防護服もなしに核実験場で強制労働させられています。豊渓里の核実験場は標高2200メートルの万塔山にあって、周辺住民の飲料水は、そこから得るしかなく、内部被曝による死者が出ると遺体は放射性廃棄物扱いされ、統制区域に埋められるという噂で、住民は、明日はわが身と怖がっているのです。実際、北朝鮮のウラン鉱山で働く労働者の平均寿命は、その他の地域に比べ著しく短いともいわれていますからね」(北朝鮮ウオッチャー)　金正恩党委員長は核兵器開発を国民のための「自衛的措置だ」と言いながら、自国民の安全を著しく脅かしている。　しかし、安全が脅かされているのは北朝鮮国民だけではない。今後も続く核実験が、豊渓里から直線で約100キロしか離れていない白頭山の噴火を引き起こすのではという重大な懸念が、日中韓など周辺国から指摘されているのだ。　「米CNNは専門家の話を引用しながら、北朝鮮のこれまでの核実験で、その巨大な振動が地下のマグマに影響を与え、白頭山の噴火を引き起こす恐れもあるとの懸念を表明しています。ただし、米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト『38ノース』は今年5月、核実験が白頭山の火山爆発を誘発する懸念について『あり得ない』と否定していますが…」(在米日本人ジャーナリスト)　北朝鮮で初めて核実験が断行されたのは、2006年10月9日だった。先日の通算6回目の実験までの10年間で、核開発技術そのものは急速に進歩しているのは間違いない。その代償として、あながち“あり得ない”とは言い切れない白頭山の脅威に不安を覚えたためか、金正日政権時代には英米研究者を招聘して国際観測を行っていた。　「ところが、正恩政権になってからは行っていません。豊渓里の核実験場の1番坑道は1回目の核実験後に閉鎖。2番坑道で2回目から6回目の核実験が実施され、現在3、4番坑道が準備されています。『38ノース』は6回目の核実験後の5日、衛星写真の分析を基に実験場付近で実験後におびただしい地滑りが起きたことを明らかにしています。中国は、これ以上同じ場所で核実験を行えば、山そのものが陥没して放射性物質を放出する危険があると警戒を強めています。一方、白頭山は約1000年前に人類史上最大級の噴火を起こした火山で、吹き飛ばされた灰や岩石は遠く日本まで到達したといわれていますが、その実態についてはほとんど分かっていません」(サイエンスライター)　韓国気象庁の発表では、核実験の規模はマグニチュード4.4。ウィーンに暫定事務局を構える包括的核実験禁止条約機関の国際監視システムによれば、世界100カ所以上の地震観測所が先の6回目の核実験で発生した地震波動を観測したという。また、連動して起きる大地震も危惧されている。　今回の水爆実験は、それほど巨大かつ深刻なものだったのだ。　もし白頭山が噴火したとすれば、どんな惨状が人類を襲うのか。　「日本編纂の『日本紀略』によれば、今から1124年前の寛平5年(893年)に大噴火したとなっています。何しろ頂上に直径約4キロメートルのカルデラ湖が形成されたほどの大噴火ですから、その火山灰は約1100キロも離れた日本に降り注ぐほどでした。ひょっとすると、複数回、数年にわたり大噴火が繰り返されたのかも知れません。英ロンドン大学のハモンド博士は、その被害はこれまで考えられていたよりもはるかに大きかったと指摘しており、当時の噴火は最大で4500万トンもの硫黄を大気中に放出したと推察しています。同規模なら地球上の生命は壊滅的な被害を受けることになるでしょう」(地震学者)　欧州では2010年に北アイスランドにある火山が噴火し、大量の火山灰の影響から欧州航空会社が飛行中止に追い込まれた。　「白頭山の噴火は、核爆発を凌ぐエネルギーが外部に流出するため、コンピューター関連機材が使用できなくなります。数年は極東アジア周辺の飛行は困難です。多くの農産物の被害も出るので、食糧危機ばかりか、北朝鮮の国民は食糧を求めて韓国や中国の国境に殺到するでしょう。3代続いた金王朝は白頭山が噴火した日を期して、自然消滅することになるのです」(前出・ウオッチャー)　白頭山は中朝国境にあり、標高は2744メートルで朝鮮半島では最高峰だが、それ以上に朝鮮民族にとって特別な山だ。民族の祖である檀君の出生地とされるからだ。韓国国歌の冒頭にも登場するが、北朝鮮の場合、この山を金日成主席の一族を神聖化するための“舞台装置”として利用し「白頭山の血統」なる奇怪な神話を創作し、金ファミリーを神聖不可侵なものとした。　「北朝鮮は白頭山への崇拝を背景に『だから朝鮮半島を金一族が支配しなければならない』という飛躍した思想を掲げ、朝鮮統一を実現するために核・ミサイル開発を急いでいるのです。その結果で白頭山の噴火を誘発し『白頭山血統』を途絶えさせることになるとしたら、何とも皮肉ですね」(国際ジャーナリスト)　金正恩は、わが矢でわが身を滅ぼすかもしれない。

社会 2017年09月19日 15時00分

見切り発車か？ 再燃、大阪“新線計画”に「乗るのは閑古鳥だけやないのか」の声

　関西の都市交通の様相が一変する。大阪で、JR、私鉄各社の“新線計画”が次々に動き出している。　まず阪急電鉄は、曽根駅からの地下線で、梅田と大阪(伊丹)空港を直結する伊丹新線を検討。開通すれば、大阪モノレールの乗り換えの手間と高速道路の渋滞がネックとなっていた空港へのアクセスが飛躍的に向上する。　また、JR西日本と南海電鉄は、北梅田再開発のターミナル駅として建設が進められている「北梅田駅(仮称)」と関西空港を結ぶ、なにわ筋線の2031年の開業を目指す。南海電鉄にとっては悲願の梅田への乗り入れだ。これにより、JR関空特急『はるか』、南海の『ラピート』の梅田地区発着が可能となる。　「なにわ筋線は、大阪市内を南北に結ぶ新線として期待されていますが、メーンの狙いは関空へのアクセス。開通により梅田地区から関空まで30分弱となれば、十分な近さでしょう」(鉄道ライター)　「北梅田駅」では、阪急も新大阪までの連絡線整備に向け検討に入っている。　「京阪電鉄も、中之島線を大阪市営地下鉄の九条まで延伸させ、カジノや万博の候補地である夢洲、舞洲を目指す計画を打ち出しています。現在、すでにJRが進めている、おおさか東線の新大阪駅乗り入れ工事(2018年度末開通)に加え、計画段階の新線が予定通り開通すれば、大阪市内はもちろん、都市交通は一変する」(同)　ただし、これらの新線には共通する点がある。一つは、計画自体に新しさがないということ。もう一つは、大阪空港、関西空港に絡んでいるという点だ。　「突然、盛り上がっているように見えますが、計画は過去に一度は検討されたものの、その後、諸般の事情で頓挫して塩漬け状態になっていたものばかり。それが“空港へのアクセスへの利便性”という共通認識で復活しただけです」(JR関係者)　その背後には、やはり外国人観光客の急増があるのだが、先々を見据えた不安の声も聞こえてくる。　「確かに外国人観光客は増えていますが、このまま続くとは思えない。その勢いが衰え、さらに万博やカジノの誘致に失敗するようなことがあれば、各新線が閑古鳥状態になるのは目に見えている。工期の問題もありますが、内部には見切り発車に疑問を抱く意見もあるのです」(同)　今回は現実となるのか。「乗るのは閑古鳥だけやないのか？」との声もある。

社会 2017年09月19日 12時30分

総選挙と聞いて出てきた？『Mr.サンデー』でインタビューに応じた豊田真由子議員に批判の声噴出

　「このハゲー」「違うだろ、違うだろ」の暴言で一世を風靡する形になった豊田真由子議員が17日放送の『Mr.サンデー』(フジテレビ系)に騒動後初のメディア出演。宮根誠司のインタビューに応じた。　インタビューのなかで宮根から「ガンガンやりすぎてしまったという意識がないですか？」と問われた豊田議員は、「自己肯定感がないのが原因」「家庭環境がどうだったかというのがある。家業が傾いて経済的に苦しいときがあった。頑張らなければ自分はダメだし、認めてもらえないと思う」と説明する。　そのうえで「認められたいと一心で周りを顧みなかった自分が居た」「私のやろうとする量が大きいので身近な方への配慮が十分でなかったし、あれもコレもやろうとして無理が生じた」などと暴言に至った原因を分析。　そして今後の身の振りについては、「国会議員を続けたいと思っている」としたうえで、「地元に戻ってお詫び行脚をしている」と発言。議員を続けていく意向を示す。　そんな豊田に対し宮根は「どうかしたと言われると国会議員の資質って言われちゃうと思う」と厳しい声を投げかける。そして宮根は、「豊田真由子はダメなやつ。アホなやつ。脇の甘いある意味カチンとなっちゃう人間やと思って発見できたわけじゃないですか。ダメなやつからスタートしましょうよ」と声を掛ける。　すると豊田議員は謝罪したうえで目に涙。当人としてみれば、一応の謝罪と涙を見せることで、「禊」としたかったようだ。　しかし、スタジオのコメンテーター陣は厳しい指摘。とくに木村太郎は痛烈で、「この人はダメだと思う」「自分の使っている人、目下への態度が悪い。育てるという意識がない」とバッサリ斬る。　また、ネットの声も厳しく、「どうせ腹の中でこのやろうと思っている」「二重人格なのでは」など、非難の嵐。さらには「安倍総理が解散をほのめかしたから出てきたのではないか」の声もでるほど。　いずれにしても、今回のインタビューで一連の騒動を「許そう」と考える人が極めて少ないことが露呈された。　「エリート官僚から国会議員になりタンマリ稼いでおいて、今更暴言の理由を過去の家庭環境にすり替えるのは無理があります。　『安倍総理が解散をほのめかしたからインタビューに出てきた』と言うのは、さすがにこじつけだと思いますが、結果的に放送がそう思われるようなタイミングになってしまったのは事実で、彼女としてはツイてなかった。　今回の反応を見れば次期選挙は諦めたほうが賢明ですが、おそらく出る気なのでしょう」(政治ライター)　議員を続け、次期選挙にも出馬することに「違うだろ」と怒鳴りたくなる人は、多いかもしれない。

社会 2017年09月16日 15時00分

「空き家」全国820万戸に急増！ “買い取り減税”対策の効果は?

　東京五輪を控え、首都圏のマンション価格の上昇が続いている。建設業界には五輪関連の大型工事が次々と舞い込み、不動産用地の不足、職人不足も手伝って建設費の高騰に拍車が掛かっている。　「マンションの販売価格が上昇する一方、新築マンションを中心に販売数は伸び悩んでいます。マンション価格が上がりすぎて売れなくなっているのです。いくら低金利でも、5000万円超えのマンションは一般サラリーマンには手が届きません」(大手不動産)　新築の一戸建ても同様だという。さらに最近は持て余した空き家の売却案件が増え、供給過剰状態だ。総務省によると、全国の空き家は約820万戸と20年間で1.8倍に増加。賃貸や売却向けに流通する物件を除くと、活用されていない空き家は約318万戸にも上る。およそ8軒に1軒が空き家という状況だ。　「国土交通省が8月26日、全国で急増する空き家の流通を促進するため、不動産事業者が空き家を買い取ってリフォームを行う場合、敷地にかかる不動産取得税を減額する新たな特例措置を、来年度の税制改正要望に盛り込む方針を固めました」(経済記者)　日本の住宅事情は、数日住んだだけでも中古物件となり価格が下落する。長期のローンを支払い終えたときにはボロボロで、家を持て余すケースが増えている。　「空き家になると家は急速に傷む上に固定資産税もかかる。即刻売却すべきです」(不動産コンサルタント)　生きているうちに自宅を売却し、夫婦で健康型有料老人ホームに転居する選択肢もある。売るに売れないと嘆くのは早い。地方都市や過疎地の空き家であっても「買い取り再販」や「全国版空き家バンク」などを活用すれば、割と簡単に処分できて想定以上の値が付くことがある。　人生で最も高い買い物の住宅を、誰にも必要とされない“負の遺産”にしてはならない。

社会 2017年09月15日 15時00分

イケア・イオン・無印良品… 値下げ続出 小売業界消耗戦の行く末

　流通大手のイオンや家具大手のイケア・ジャパン、さらには雑貨や衣料品販売の無印良品を展開する良品計画など、小売業が8月末から相次いで商品値下げに踏み切っている。数値で景気は拡大しても、現実は依然としてデフレ傾向が強まり、アベノミクスの先行きが懸念されているからだ。　イオンは食品や日用品など114のプライベートブランド(PB)商品を値下げした。値下げ幅は平均10%で、傘下のダイエー、トップバリューなど約2800店が対象だという。　今年3〜4月にも値下げを実施したばかりのイオンだが、三宅香執行役は会見で、「これまでの値下げで売り上げ増に手応えを感じたため、消費者ニーズにさらに応える」と理由を説明。さらに「店舗拡大のスケールメリットで大量生産がさらに可能になり、また、工場から店舗へと物流の効率化がはかれた部分を価格値下げに転嫁した」という。　経済部記者は言う。　「イオンは春の値下げで3〜5月の連結決算の最終損益が昨年の62億円の赤字から36億円の黒字転換となったことで、消費者が依然、低価格に強いニーズがあると確信した。今の消費者は日用必需品はできるだけ安く、自分が本当に欲しいものは多少高くても買うという消費傾向が強まっていることから、内部では“価格設定についてはインフレターゲットで決めるのではなく、あくまで消費者ニーズに沿った価格設定が一番”という方針になりつつあるようです」　その流れを受けての、今回のさらなる値下げというわけだが、こうしたイオンのPB価格値下げに追随するように、イケアも来年8月までに順次家具など886品目を、平均22%値下げするという。　その内容は、例えば、若者に人気の2人掛けソファを約25%値下げし3万円を切るなど、かなり大胆なものとなっている。　「値下げ幅は最大で約5割と出血大サービス。今回は約600点を値下げし、残りの約250点は来年夏までに順次引き下げるという。これも、最大のライバルのニトリが今春に大胆300点の値下げをして急激に売り上げを伸ばしているためです。加えて、ネット通販の攻勢もあり、'09年以来の値下げに踏み切らざるを得なくなったということです」(同)　無印良品も、主に裏毛ロングパンツ、紳士トランクス、Vネックセーターなどを対象に、秋冬シーズンの110品目を値下げ。西友も食品など約500品目を、340店舗とネット通販で平均6〜10%値下げする。　日銀・政府は「デフレ脱却」と唱え続けているが、それとは逆に商品販売サイドが続々と値下げに動いていては、もはや“2%のインフレターゲット”も絵に描いた餅に等しい。実態経済はどうなっているのか。　経済アナリストはこう分析する。　「茂木敏充経済再生相は8月末、『今の景気は('65〜'70年日本急成長時の)いざなぎ景気に匹敵する』と胸を張った。確かに景気は拡大ぎみだが、消費を引っ張る個人消費は、依然、足腰が弱い。4〜6月期国内総生産(GDP)では、個人消費が前期比プラス0.9%伸びたが、我々エコノミストの間では、家電や自動車などの大型消費材が買い替え時期とぶつかった一時的現象と見ている。そうでなければ値下げした企業が軒並み売り上げ増とはなりません」　つまり消費者は、いまだ低価格志向が極めて根強いということだ。　経済は拡大しているのに、なぜデフレ傾向を脱却できないのか。　「要は、儲けている企業において給与が従業員の消費を浮揚させるほど上がっていないということ。これは世界的に見て米トランプ大統領の経済政策がいまだ不透明ということも含め、日本自体の先行きへの不安があります。となると当然、消費者は本当に欲しいものは高値で買いにいっても、日常品はできるだけ節約し、その分、いざという時に備えて貯蓄に回す。そのために、消費にブレーキがかかっているのです」(同)　企業はそんな消費者ニーズに合わせ、さらに低価格路線に突っ走る。　「しかも今、低価格に走っているのは、いずれも各業界でトップクラス企業。それらは多少無理をしてでも、とにかく業界シェアを拡大させたい。そうしておけば、景気が最悪になった場合でも、なんとかサバイバルできるという捉え方です。そのため、金融機関から多少資金を借りてでも、設備投資で物流効率化を図り、価格下げ競争に邁進する。ただし、そうなると最後は同業社どうしの消耗戦になりかねません」(同)　そんな結果が待っていることが分かりつつも、サバイバルをかけた低価格競争に突入する各小売業。音を上げるところが続出するのが先か、アベノミクスが別の道を打ち出すのが先なのか…。