社会 2017年12月29日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 ビットコイン・バブル

　インターネット上の仮想通貨『ビットコイン』の取引価格が急騰し、12月8日には、史上初めて1ビットコイン＝200万円を超えた。ビットコインの相場は、年初には1ビットコイン＝10万円前後で落ち着いていたが、11月下旬に100万円を超え、さらにその後、2週間足らずで、2倍に急騰したのだ。　これだけの高値を呼んだのは、なぜだろうか。それは、ビットコインの先物取引が始まることや、ビットコインを保有していると、新しい仮想通貨の無償交付が受けられるのではないかという期待が高まったからだ。しかし、私はいまの高値は完全なバブルだと思うし、一部で囁かれているように、ビットコインが普通の通貨を駆逐して主要通貨になるという事態も起きないと考えている。　仮想通貨というのは、インターネット上の通貨だ。エディやスイカなどの電子マネーとは少し違う。電子マネーの場合は、支払いには使えるが、誰かに送金したり、現金に戻したりはできない。しかし、ビットコインは、その両方が可能だ。加えて、相場も大きく変動し、1日で何十%も価値が変動することも珍しくない。そのため、相場変動の激しいネット上の「外貨」だと理解するのが、適当と言えるだろう。　ビットコインの為替相場が急騰を続いているのは、技術的に限界のあるビットコインの供給を需要が圧倒的に上回っているからだ。その結果、1年間で20倍もの値上がりになった。しかし、通貨の価値が20倍になるということは、裏を返せば1年間で物価が20分の1になったということだ。　物価が下がる「デフレ」が経済を破壊するというのは、よく知られている事実だ。だから、もしビットコインが主要通貨になっていたとしたら、それを使う経済は、恐慌状態に陥っただろう。そうしたことから、ビットコインが将来、通貨の主役となることはないし、それを期待して投資してはいけないのだ。　しかし、世界中に手数料なしで瞬時に資金移動ができるなど、仮想通貨が、通常の通貨と比べて計り知れない利便性を持っていることは間違いない。だから、私は今後、「固定相場」の仮想通貨が主役になっていくのではないかと考えている。　例えば、三菱UFJグループでは、MUFGコインという仮想通貨を作っていて、いま1500人の行員が実証実験を行っている。10月には、CEATEC JAPANというデジタル関係の見本市で一般公開された。MUFGコインは、1コインが1円となっている。コインを現金に戻すことも可能だ。為替相場の変動がないから、保有の不安がないのが、大きな特徴になっている。　ただし、こうした固定相場の仮想通貨は、他の金融グループなども開発を行っており、MUFGコインが、必ず主流になる保証はどこにもない。　いま、仮想通貨は100以上もの銘柄が作られていて、百花繚乱の状態にある。おそらく、これからは淘汰や合従連衡が行われて、実際に多くの人に使われる主要通貨が決まっていくことになるだろう。だから、我々が仮想通貨を活用するのは、それからでも遅くはない。現時点において、焦る必要はまったくないのだ。

社会 2017年12月29日 10時00分

『日本カー・オブ・ザ・イヤー』で輸入車上位独占でも業界安堵の謎

　今年の『日本カー・オブ・ザ・イヤー』が12月11日に最終選考会を実施し、ノミネートされていた10車種からボルボ『XC60』が選ばれた。輸入車の受賞は2013年のフォルクスワーゲン『ゴルフ』以来、2度目となる。　「無資格検査問題が発覚した日産とスバルが自主的にノミネートを辞退したことから、本命の日産『2代目リーフ』がノミネートされなかったことも大きいと言われています。選考の過程は、まれに見る混戦でした」(自動車ジャーナリスト)　ノミネートされた10車種の獲得ポイントは以下の通りだ。ボルボ『XC60』294点、BMW『5シリーズセダン/ツーリング』242点、トヨタ『カムリ』232点、スズキ『スイフトシリーズ』210点、ホンダ『N-BOX』189点、レクサス『LC』115点、アルファロメオ『ジュリア』89点、マツダ『CX-5』83点、シトロエン『C3』35点、フォルクスワーゲン『ティグアン』35点。例年は1位と2位が飛び抜けてトップ争いを演じることが多いが、今年は複数台で接戦になったことが特徴だ。　「結果的に輸入車が“今年の車”となったことについて、業界は好意的に受け止めています。なぜかと言うと、今年の東京モーターショーを見て分かる通り、世界中の自動車メーカーは市場が熟しきった日本よりも、まだまだ伸びる余地のある中国や東南アジアにシフトをしており、明らかに日本パッシングの状態にあります。　となると、日本の消費者が車を購入する際に選択するメーカーや車種が少なくなったり、自動車メーカー同士の競争がなくなれば、日本の消費者は不利な価格やサービスで購入しなければならなくなるかもしれません。そのため、今回のボルボの受賞によって、日本市場は輸入車も寛容に受け入れる市場であることを海外メーカーに示すことができた、というわけですね」(車専門誌記者)　輸入車の比率が全体の10%にも満たない日本市場が世界中のメーカーからパッシングされないためには、“ホメ殺し”をするしかないのかも…。

社会 2017年12月28日 22時40分

チケキャンのサービス停止であふれ返りそうな“チケット難民”

　今月初め、芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の商標権を侵害したなどとして商標法違反、不正競争防止法違反両容疑で兵庫県警から捜索されていたことが明らかになったチケット転売の仲介サイト「チケットキャンプ(以下チケキャン)」だが、来年5月31日でサービスを終了することを27日、運営会社の親会社であるIT大手の「ミクシィ」が発表した。　「チケキャン」の運営会社は、独自にジャニーズ事務所関連のウェブサイト「ジャニーズ通信」を運営。同事務所が持つ商標を不正使用した疑いがあるとして、同県警から捜索されていたことが明らかになった。　「『ジャニーズ通信』はジャニーズ所属グループ・タレントのコンサート日程、チケット販売情報、本人の目撃情報、グッズ情報などを、公式情報やTwitterの投稿などを基にまとめ、記事として掲載。Twitter、LINEに更新情報を流していたが、根本的に『ジャニーズ』の名前を使ってしまったため、ジャニーズ幹部の逆鱗に触れてしまった」(芸能プロ関係者)　「ジャニーズ通信」はすでに公開停止。「ミクシィ」によると、サービス終了日まで、新規の会員登録や出品・リクエスト、落札は不可。すでに取引が成立したものは、通常通り取引可能で、売上金も振込依頼をすれば受領可能。　ただし、サービスが終了する来年5月31日以降は、取引の連絡、売上金の受け取りを含み、全ての機能が利用できなくなるという。　そのため、5月31日以降に開催される公演のチケットの取引が成立していれば、ユーザー側で取引相手と連絡がとれる状態にしておくように推奨している。　「結局、チケットの高額転売撲滅を目指すジャニーズの思うがままに事が運んでしまっている。チケキャンの事態を受け、おそらく、今後、『ヤフオク!』でもジャニーズチケットの扱いを自粛するのでは。チケキャンでは圧倒的に取り扱いはジャニーズのチケットが多かったので、チケキャンのサービス停止によってあふれ返る“チケット難民”は、ジャニーズのファンクラブ加入しか“救済措置”がなさそうだ」(芸能記者)　昨年末、SMAP解散でかなりの逸失利益があったジャニーズだが、チケキャンのおかげで増益となりそうだ。

社会 2017年12月28日 14時00分

がん新薬開発で巻き返す「武田薬品」自社ビル売却の吉凶

　武田薬品工業(本社＝大阪市)が12月1日、東京都中央区にある東京本社が入る自社ビルと土地を、高島屋に売却することを発表した。譲渡額は495億円。この動きは、660億円を投じて間もなく完成する新東京本社ビル(同区)への移転に伴うものだが、狙いはそれだけではないという。　「資金を確保し、新薬開発資金、M＆A資金に振り向けたいというのが実際のところ。世界の薬品業界は今、M＆Aの嵐が吹き荒れると同時に、潤沢な資金で新薬開発を進めなければ淘汰されてしまう状況。日本ではトップの武田もその荒波にさらされており、それが余剰資産の売却に向かわせているのです」(薬品業界関係者)　武田薬品の場合、同業他社よりも、その動きを急ピッチで進めなければならない事情がある。　「2010年から'11年には約3000億円〜4000億円以上あった営業利益が、'13年頃から1000億円台になり厳しい経営状態にある。そうした中、社内の一部では不満が募り、'14年の株主総会では、創業者一族の一部と株主OBらが、当時社長だった長谷川閑史氏に事前質問状を送り付けるなど、大混乱したのです」(同)　内容は後任社長に米大手製薬会社グラクソ・スミスクライン出身のクリストフ・ウェバー現社長を選んだ理由と疑問、つまり外資に乗っ取られるのでは、という危惧での“反乱”だった。　当時の執行部はこれに対し、「グローバル化に必要な人材がウェバー氏であり、外国人社長と乗っ取りが同一に語られる理由が分からない」と反論、強気の姿勢で臨んできた。以来、武田薬品は一貫して日本のトップ製薬会社から世界のトップ10位以内に入ろうと、あがき続けているのだ。　「その延長線上に今回の売却話があるわけですが、資金捻出という意味では、今年4月にも品川区の賃貸用オフィスビルを約320億円で売却している。しかし、その2カ月前、がん治療薬の開発を手がける米アリアド・ファーマシューティカルズ社を約6200億円で買収しており、スクラップアンドビルドしながら攻めの経営を押し進めるというのが、武田の姿勢なのです。ただし一方で、業界内では“武田の焦りに勝算はあるのか”との声も聞こえてきます」(業界紙記者)　年商1000億円を超える薬を、「ブロックバスター」という。武田薬品は、かつて、そのブロックバスター商品である世界的特許薬を、4つも抱える超優良企業だった。糖尿病薬『アクトス』、高血圧薬『ブロプレス』、前立腺がんなどの抗がん剤『リューブリン』、消化性潰瘍薬『タケプロン』だ。　「しかし『タケプロン』が'09年、『アクトス』が'11年、『ブロプレス』が'12年と次々に特許切れとなり、『アクトス』はアメリカで発がんリスクがあるという評決が下された。この4特許製品で6割を占めていたことから売り上げは激減し、そんな事態にもかかわらず次期有力商品を開発できなかったのです。焦る経営陣は海外企業を買収して有力商品を乗っ取る計画に出たが、マネジメントと開発も失敗続きと揶揄され、結局、M＆Aに数兆円を費やしただけに終わってしまった。この負のスパイラルから、いまだに抜けきれていないのでは、との指摘があるのです」(医療系大学教授)　もっとも、武田薬品の苦悩は、国内の製薬会社に共通する部分もある。　「国内製薬会社の多くは、新薬の研究・開発で、患者数が多く市場性もある高血圧、糖尿病などの生活習慣病に重点が置かれてきた。ところが、この領域ではほぼ新薬が出尽くしているのが現状。そこで今度は、がんの治療薬にシフトし始めているのですが、こちらは販売までもっていくのが難しい。研究を始めた新薬候補が実際に発売される成功率は、3万分の1とも言われるほどなのです」(同)　その成功例として象徴的なのが、小野薬品工業が20年かけて開発した、抗がん剤の『オプジーボ』('14年販売開始)で、これにより同社は'16年度の売り上げを対前年比48.2%増の、2413億円にまで押し上げた。　「しかし、これは奇跡に近い開発。新薬創出の困難さが増している今、製薬会社各社は生き残るためにあらゆる手を尽くして開発費を生み出し、M＆Aを積み重ねていくしかない。ちなみに、世界トップの米ファイザーにしても、2位のスイスのロシュにしても、売上高5兆円企業とはいえ、研究開発費の方も1兆円近くで、3000億円程度の武田とはかなりの開きがある。どこまでも攻めの姿勢で行かなければ、サバイバル合戦にも参加できない状況なのです」(前出・記者)　武田薬品も今回の売却による資金を、がんの新薬開発を中心に注ぎ込むという。果たして“世界の武田”へ向け、巻き返しなるか。

社会 2017年12月28日 10時00分

広島高裁「伊方原発」運転差し止め！ 阿蘇山火砕流が海を越える可能性大の見解

　政府の地震調査委員会は、北海道・東部沖の千島海溝沿いで、マグニチュード(M)9級の超巨大地震が今後30年以内に、最大40%の確率で起きるという見解を発表した。　四国周辺でも活断層とは別に南海トラフ地震が70%程度の確率で起こるとされている。12月13日、広島高裁は「阿蘇の過去の噴火で火砕流が到達した可能性は十分小さいと評価できず、原発の立地は認められない」として、来年1月に再稼動を予定していた四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めの仮処分を決定した。　高裁では、伊方原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラで約9万年前に起きた破局噴火が発生した場合を検討したという。ちなみに、原子力規制委員会が調査を求めているのは、火山が160キロ内にある原発。海を越えることはないと考えがちだが、火砕流の密度は海水よりも低いために海上を渡る可能性が高いのだ。　地震学の権威で武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏はこう言う。　「今回の判決は画期的です。約9万年前に起きた『阿蘇4』(30万年前から4度目の噴火)と呼ばれる噴火は日本最大級のものでした。これで火砕流が九州全域に達したが、同レベルの破局噴火が起きれば、九州にある玄海原発(佐賀県)と川内原発(鹿児島県)も当然、壊滅する恐れがある。それを認めた判決なのです」　伊方原発といえば、すぐそばに日本列島を東西に貫く中央構造線と呼ばれる大断層が走り、阿蘇山も横切っている。しかも、断層付近では巨大地震が連鎖して起きることも指摘されているのだ。　「東日本大震災以降、周辺の火山が誘発されて噴火が相次いでいますが、海外に目を向けても、カムチャツカ地震(1952年＝M9)、チリ地震('60年＝M9.5)、アラスカ地震('64年＝M9.2)、スマトラ島沖地震(2004年＝M9.1)では、近隣の火山が例外なく噴火している。M6クラスなら大丈夫でしょうが、M7がぎりぎりで、M8の巨大地震が発生すれば、阿蘇の噴火が誘発されるかもしれないのです」(同)　北海道、九州、四国“同時活動”の恐れと言われているが、マグニチュード(M)9級クラストと言えば原発の危険どころではない。

社会 2017年12月27日 18時00分

続スクープ 富岡八幡宮殺傷事件 本誌に届いた犯人遺書が予告する「宮司後継者」血縁抗争(2)

　一方、富岡家に近い関係者から聞こえてくるのが、茂永容疑者の息子を後継に据えることを望む声だ。　「このような最悪の事態になってしまったが、茂永は'95年に宮司になり'01年に退任するまで、とにかく太っ腹ではあった。時に職員を数人引き連れてクラブへ行って大盤振る舞いをしたり、趣味の海釣りに氏子などを連れて行って気分転換させたりと、まあ浪費家で女癖も非常に悪かったが、人を楽しませる術は知っていた。だから一部からは慕われてもいたんです。あんな事件のあとで、しかも容疑者の息子と言われはするが、後継として名が挙がることは自然なことなんですよ」　茂永容疑者は真里子容疑者と一緒になる以前に2度の離婚をしているが、この息子A氏(30代)は1人目の妻との間に生まれ、茂永容疑者も遺書で宮司就任を要求している人物だ。　A氏は地元の高校を卒業後、昼間は富岡八幡宮でアルバイトをしながら國學院大学神道文化学科二部(夜間)に通い、卒業して宮司になるために必要な階位「明階」を取得したという。しかし、富岡八幡宮に出仕として採用されたものの、茂永容疑者の辞職後、6年前に長子宮司に懲戒解雇されている。　「富岡八幡宮の社宅からも追い出されたAさんは、不当解雇だとして訴えを起こしているが、敗訴に終わっている。当時からAさんに同情する関係者は多かったのですが、長子さんは頑として譲らなかったんです。Aさんは現在、都内の稲荷神社の権禰宜を務めており、後継という形の意味では、すんなり事が運びそうな存在。ただし、やはり“茂永の息子”という見方は拭えない」(氏子関係者)　さらに関係者の一部からは、長子宮司・茂永容疑者の母親方の縁者を宮司に据えてはどうか、という話も出ているという。　「お母さんの実家は、京都の神社の宮司を代々務める名門中の名門で、そもそもお母さん自身、神社本庁から一目置かれる存在と言われている。そのため、これを機に現在は途切れている本庁との関係の問題も、一気に片づけてしまおうという意見もあるんです」(富岡八幡宮関係者)　ここまで挙げただけでも6人の候補者がいるわけだが、先の富岡八幡宮に近い関係者はこう嘆く。　「中には、丸山権宮司の前の権宮司を戻してはどうかと話す者さえいる。この前権宮司は人格者で、八幡宮内での人望も非常に厚かった。もともと権宮司に定年はなかったのですが、茂永容疑者が権宮司の定年を70歳に定め、のちに長子さんが65歳にまで引き下げてしまった。その際、すでにこの人は70歳をすぎていて、辞めざるを得なかったんです。ただ、今になってどの面を下げて戻ってくれと言えますか。何だかんだで、茂永が遺書で綴っていた怨霊だの祟るだのといった文言は、後継選びにしばらく影響を与えると思います」　混乱を極める中、富岡八幡宮は年越しを迎える。

社会 2017年12月27日 14時00分

日本人医師の『ネイチャー』誌受賞が国内で報じられない理由

　日本の大手メディアは「報道しない自由」を操る悪癖がある。子宮頸がんの感染を防ぐHPVワクチンの安全性を広める活動を行ってきた医師・ジャーナリストの村中璃子氏も、こうしたメディアの被害者だ。　村中氏は、先頃、科学誌『ネイチャー』主催の世界的な権威を持つジョン・マドックス賞を日本人として初めて受賞したが、日本国内ではほとんど報道がなく、新聞に至っては産経、北海道新聞の2紙のみが取り上げたにすぎない。　「子宮頸がんは毎年約1万人が新たに発症し、約3000人が亡くなっています。これを防ごうと登場したのがHPVワクチンで、2011年初頭から大手全国紙は、子宮頸がんワクチンに関して歓迎ムードの記事を掲載したのです。その潮目が変わったのは'13年3月に、朝日新聞が同ワクチンを接種した都内の女子中学生に深刻な副作用が生じたとする記事でした。それ以降、メディアから『HPVワクチンは危ない』という報道のみがタレ流され、その結果、反ワクチン運動が巻き起こり、日本の同ワクチン接種率は70%から5%以下にまで激減したのです」(医療ジャーナリスト)　HPVは主に性行為によって感染する。当然、その年齢に達する前の接種が望ましいが、親や祖父母世代には“10代前半の若い女性が性行為の準備としてワクチンを接種する”ということへの抵抗があった。だから、接種後に深刻な副作用が生じる恐れがあるという報道に感情的になった。　「一部の医師は、報道されたような副作用がワクチン接種を原因とするものではなく、別の背景があるのではないかと研究を進めたのです。こうした中、村中氏はワクチンについての誤情報を指摘し、安全性を説いたとして同賞を授与されたのです」(同)　ワクチンに関してはHPVだけでなく、風疹も麻疹も異常なまでに低い接種率の世代を作った歴史があることを忘れてはならない。

社会 2017年12月27日 10時00分

聖子ジャンヌダルク怖し！ 来秋総裁選へ安倍陣営の“野田総務相潰し”が始まった

　無派閥の一匹狼・野田聖子総務相に安倍晋三首相が怯えているという。来秋の自民党総裁選で3選を目指す安倍首相だが、その周辺では早くも難敵となりそうな野田総務相潰しが活発化している。　「安倍首相が3選となれば、首相在任期間が桂太郎元首相の2886日を'19年11月に超え歴代最長となる。さらに東京五輪時の首相の座のためにも、何が何でも勝つことだ」(周辺関係者)　総裁選出馬には、野田氏、石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長の3者が強い意欲を持つ。ただし、現時点では安倍首相の細田派が96人で、“安倍支持”の麻生太郎財務相派閥60人、ここに二階俊博幹事長派閥44人を加えると200人。20人で伸び悩む石破派や44人の岸田派は、すでに勝負あったの感がある。　そうした中、不気味なのが野田氏だという。前回'15年の総裁選では、推薦人20人を集められず断念した経緯がある、無派閥の一匹狼にもかかわらずだ。　自民党関係者は、こう指摘する。　「無所属議員、各派閥には熱烈な野田ファンの議員も多い。例えば、額賀派の小渕優子元経産相などは姉と慕うほど。野田氏の最近の派手な動きに引き付けられる議員は多いのではないか」(自民党ベテラン議員)　野田氏は11月、地元の岐阜で来春にも女性を対象にした政治塾の立ち上げを発表。総裁選を戦う政策作りを始めるかのように、12月12日、総務省情報通信部局中心の若手官僚26人をメンバーとした「未来デザインチーム」なるものを発足させることも発表している。　「'01年、総裁選でダークホースだった小泉純一郎氏が田中真紀子氏と組んで、本命だった橋本龍太郎氏にあれよあれよと大差をつけ天下を取った例もある。チームの発足も、田中角栄氏が官僚を手なずけた手法と同じ。そんな動きから、安倍首相周辺はすでに前回同様、野田氏に近寄りそうな若手議員を中心に、1人1人切り崩しを始めている」(同)　果たして、野田聖子は“安倍一強”に立ち向かう、政界のジャンヌダルクになれるか？

社会 2017年12月26日 18時00分

続スクープ 富岡八幡宮殺傷事件 本誌に届いた犯人遺書が予告する「宮司後継者」血縁抗争(1)

　《もし、私の要求が実行されなかった時は、私は死後に於いてもこの世(富岡八幡宮)に残り、怨霊となり、私の要求に異議を唱えた責任役員とその子孫を永遠に祟り続けます》　事件前、本誌を含め各マスコミや富岡八幡宮関係者に送られた、富岡茂永容疑者(56)によるA4用紙8枚に及ぶ“遺書”が、宮司の後継者選びを混沌とさせている。　東京都江東区の富岡八幡宮の敷地内で、男女4人が死傷した事件(12月7日)から約2週間。宮司の富岡長子さん(58)が刺殺され、実の弟である元宮司の茂永容疑者が犯行後に妻の真里子容疑者(49)とともに死亡した今、宮司不在となった富岡八幡宮では関係者などが集まり、後継人事が話し合われているという。　「年末年始の重要な時期に、宮司不在は許されないという事情もある。初詣では例年、20万人近くの参拝客が訪れ、2億円近い収入があると言われる。何しろ約5000坪の境内の土地、その他に所有する土地を含め100億円を超える資産を持つ神社だけに、そのナンバー1を決めるにあたっては、今後も難航するのではないか」(神社関係者)　12月9日午後、富岡八幡宮の顧問を務める佐藤歳二弁護士が記者会見を開き、当面は現在ナンバー2の権宮司の職にある丸山聡一氏を宮司代務者として、神社運営を取り仕切ることを明らかにしている。この日の午前に役員らが集まり協議した結果、正月までに代務者を立てなければならないとして、急きょ、この決定をしたという。　しかし、富岡八幡宮に近い関係者はこう語る。　「あのような前代未聞の事件が起きた後だけに、新年の縁起を担ぐ初詣などに例年通りの参拝者が集まるとも思えませんが、それでも宮司は決めておかなければならない。そこで、ひとまず丸山権宮司に宮司代務者になってもらったが、これはあくまで暫定であって、3カ月間の期限付き。そのまますんなり昇格というわけにはいかないだろう」　普通であればナンバー2が代理を務め上げた後、そのまま宮司へと昇格してもおかしくはないというが、関係者の間では異論を唱える声もあるという。　その理由の一つに、茂永容疑者が遺書でも伝えている、富岡八幡宮の土地120坪の借地権を長子宮司とその妹が相続した件について、書類の作成に丸山権宮司が関わっていたという見方がある。そうした“長子派”の面が一部の反発を招いていると思われるのだが、別に、敵対した揚げ句に実の姉を死に追いやった、茂永容疑者の血筋を推す声もあるというのだ。　事件直後からも連日、富岡八幡宮の役員会、氏子総代会、神輿総代会などの関係者が協議を続けているというが、関係者などの話によれば、それらの中で主に後継として名が取り沙汰されているのが、丸山権宮司、長子宮司寄りの血縁者、そして、茂永容疑者の息子だという。　「長子さんの妹(50代)は、これまで八幡宮の運営にはノータッチで、神職の資格も持っていません。しかし、長子さんが行く所へは常に一緒に出掛けていましたし、少し時間はかかりますが後継となり得る人物ではあります。加えて、長子さんは妹の娘さんのことを非常に可愛がっていて、常々“この娘を私の後継者にする”と公言し、ブログにもその旨を記していました。ただ、娘さんの場合は後継にするには時間がかかりすぎる。また、長子さんには、離婚した元夫に預けた1人息子がいるという。現在30代後半で、やはり神職資格はありませんが、こちらも取得すれば後継の可能性が出てきます」(神輿総代関係者)　茂永容疑者の遺書によれば、かつて長子宮司は東京・錦糸町の喫茶店でウエートレスとしてアルバイトをしており、20歳の時に店に客として来ていた国鉄(当時)職員と結婚。しかし、もうけた子供を手放し、離婚後、富岡八幡宮の実家へ戻ったのだという。

社会 2017年12月26日 10時00分

第2次朝鮮戦争「待ったなし」米軍の先制攻撃は整っていた！

　米ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト『38ノース』が、今年11月から12月にかけて撮影された北朝鮮北東部豊渓里の核実験場の商業衛星写真を分析した結果、実験場の西側坑道で掘削作業が続けられていることが判明したと発表した。近い将来の核実験に、新たな西側坑道を使う可能性が高い。　一方、過去5回の核実験で使われた北側坑道ではほとんど活動が確認されず、度重なる地下核実験に耐え切れずに坑道が塞がった可能性があるという。　「インドとパキスタンが6回の核実験で核開発を完成させたことを考えると、北朝鮮が7回の核実験で核開発を完成させようとしていることは相当な説得力があります。米政府系の自由アジア放送(RFA)は11月24日、平壌の事情に精通した中国の消息筋が、朝鮮人民軍幹部から北朝鮮が核武力完成のための最後の核実験を行うという話を直接聞いたと報じている。最後の核実験は最も強力な実験になるということでした。水爆の小型化を目指しているのでしょう」(軍事ジャーナリスト)　ミサイル自体は米国中枢まで射程距離を伸ばしたとしても大した脅威にはならない。「国家核戦力の完成」をうたう新型ICBM(大陸間弾道弾)『火星15』の試射を検証しても、実際には軍事的に不十分な点が目立ち、完成にはさらに時間が必要との見方が強い。　「火星15は1段目に新型エンジン2基を使う2段式でしたが、米中露のICBMは3段式で固体燃料が主流です。3段式にすれば機体切り離しなど、さらなる技術が必要になるので、火星15は少なくとも1段目の機体は軍用に不向きな液体燃料を使わざるを得ない。ですから実戦配備には最低十数回の試射が必要で、一度の試射で実戦配備することは考えられません。それに小型化や大気圏再突入、目標修正機能など、クリアしなければならない課題は山積しています」(同)　2018年は北朝鮮建国70周年の年であることから、金正恩党委員長が来年元日の“新年の辞”で改めて「国家核武力の完成」を大々的に宣言する可能性が高い。となると、平昌冬季五輪・パラリンピック前後に7回目の核実験を行う公算が出てくる。予想される水爆実験となるとICBM試射とは大きく意味合いが異なり、米国にとってレッドラインそのものだ。　11月下旬には、第7艦隊の艦艇が横須賀に集結した。有事に備え弾薬や水、食糧などを一斉に補給していると専門家は見ている。空母も異例なことに同時に5隻が太平洋に展開中だ。　「当面の焦点は北朝鮮が年内にさらなる軍事挑発をするのかどうかということですが、そんな折、ヘイリー国連大使らが米選手団の平昌五輪への派遣に関し『まだ決まっていない』と言い出しました。サンダース米大統領報道官も派遣を明言していません。『北朝鮮の核武装を阻止するためなら、韓国で行われる五輪の開催などに構っていられない』との意思表示です」(国際ジャーナリスト)　12月4日付英紙ガーディアンも《米国は北朝鮮を来年3月までに先制攻撃するだろう》と報じた。根拠は米国のボルトン元国連大使の発言だ。同氏は11月の最終週に英下院を訪れ《CIA長官がトランプ大統領に対し「あと3カ月で、ワシントンを含む米国の全都市を核で攻撃できる能力を北朝鮮が持つ」と報告した》と語ったのです。　国務省のアダムス報道官(東アジア太平洋担当)も翌12月5日、米政府が運営する国営放送VOA(ボイス・オブ・アメリカ)の質問に答え、《トランプ大統領が優先順位の最上位に置くのは米国の本土と準州、そして同盟国を北朝鮮の攻撃から守ることだ。米国は通常兵器と核兵器のありとあらゆる能力を動員し、同盟国である韓国と日本を防衛するとの約束を完全に履行する》と述べた。　「同報道官は、VOAの『北朝鮮による米本土を攻撃する能力を阻止するために、最終的な手段として先制攻撃する可能性はあるか』との質問に『通常兵器も核もすべて動員する』と答えています。米政府が『核も使って先制攻撃する』と明言したのは初めてのことです」(軍事アナリスト)　常に慎重な安全保障担当の大統領補佐官マクマスター陸軍中将は、12月2日、「第2次朝鮮戦争が起こる可能性は日々高まっている」と講演で語り、中国の王毅外相も「悪循環に陥っており、楽観を許さない」と述べている。　多数の負傷者が出る戦争には病院船の派遣が必要となる。米海軍は軍事海上輸送司令部に所属する、タンカーを改造した排水量7万トンの病院船2隻を所有している。カリフォルニア州サンディエゴ軍港には『マーシー』、もう1隻の『コンフォート』はバージニア州のノーフォーク軍港で待機している。　「米軍が戦争を覚悟していることを示すジェスチャーとして、病院船を出港させれば北朝鮮はビビリまくるでしょう。2隻の病院船には、それぞれに1000床の病室と12の手術室があり、軍医や看護師ら医療要員820人は日頃は軍の病院に勤務し、出勤命令が出ると5日以内に乗り組んで出港します。今のところその動きは見られませんが、2隻が太平洋を横断して日本の近海に到着する約2週間後には、米国は開戦準備を整えたと判断できます」(前出・軍事ジャーナリスト)　病院船が開戦の合図とは、現実は実にシビアだ。