社会 2019年07月10日 12時00分

84歳男、民家に1人で押し入り取り押さえられ逮捕 高齢者の大胆犯罪に「世も末」の声

　9日、鹿児島市内の民家に侵入し金を盗んだとして84歳の男が逮捕されたことが判明。高齢者による凶悪犯罪に驚きと批判が広がっている。　事件が発生したのは9日午前3時頃。鹿児島市内の一軒家に忍び込み、金を盗もうと物色した。すると、この家に住む69歳の女性が異変を察知。「泥棒」と叫ぶと、67歳の夫が駆けつけ、2人と格闘。手や足に打撲などの軽傷を負ったものの、なんとか取り押さえることに成功。その男は、なんと84歳だった。現金約2万円が無くなっているという。　取り押さえられた後、駆けつけた警察官に強盗致傷の疑いで逮捕された男は容疑を認めており、「最初から金を盗む目的だった」と話しているという。80代の男性が金欲しさに住宅に忍び込み、盗みを働くとは驚きだ。　この犯罪に、「そんな年齢で盗みを働こうとするなんて世も末」「長生きしたくなくなった」など、同情的な声が。一方で、「84にもなって人のものを盗もうとするなんて、過去にも同じような犯罪をしているとしか思えない」「許せない」との声も。さらに、「政府がもっとケアするべき。税金を取るだけ取って、絞り尽くしたら知らんふりするのか」「年金制度が崩壊している。今後氷河期世代が高齢者になると、この類の犯罪が多発するのではないか」という指摘もあった。　高齢化社会が進む日本。高齢者が標的にとなる詐欺事件が横行する一方で、高齢者が加害者となり、犯罪を起こすケースも増えている。特に高齢者は食料品などを万引きするケースが社会問題化しており、保護観察や矯正教育を受ける機会がないため、再犯率が高い。　また、店側も「おばあちゃんやおじいちゃんが悪いことをするわけがない」と、甘く見てしまっていることも事実だろう。しかし、現状では他の世代と何ら変わらぬ「悪さ」を持っている。万引きについては、必ずしも生活困窮者が犯人というわけではなく、ある程度の財産を持つ人間でも「寂しさ」から罪を犯してしまうことがある。　寂しい話ではあるが、高齢者だからといって「犯罪をしない」ということは決してない。福祉の充実が図られているとは言い難い世の中で、犯罪に走ってしまうケースは多いと言わざるを得ない。高齢者といえども、性善説を採用せず、疑ってかかることも必要な世の中になったということなのかもしれない。

社会 2019年07月10日 06時30分

〈企業・経済深層レポート〉 ドラッグストア業界で勃発したマツキヨとスギ薬局が火花を散らす“ココカラ争奪戦”

　利便性が高まり、もはや日用品のすべてが揃っているドラッグストア(以下、DS)。そんなDS業界で地殻変動が起きている。　6月に入り業界7位のココカラファイン(売上高4005億円)が、5位のマツモトキヨシHD(同5759億円)に資本業務提携、6位のスギHD(同4884億円)に経営統合を申し込まれ、“ココカラ争奪戦”が勃発していることが明らかになったからだ。　マツモトキヨシHDとの資本業務提携、スギHDとの経営統合、ココカラがどちらを選択したとしても、8800億〜1兆円規模の売上高となり、現在、業界1位のツルハHD(同7824億円)、2位のウエルシアHD(同7791億円)を抑え、業界首位に躍り出ることになる。　こうしたDS業界の急激な再編劇が生じる背景を、業界アナリストはこう解説する。「DS市場はここ10年、急速に市場を拡大してきました。市場規模は2018年度で、前年度比6.2％増の約7兆3000億円。2000年と比較すると、2.7倍にまで拡大したのです。この急成長は、DSが利幅の厚い医薬品、化粧品でドーンと稼ぎ、これを元手に医療調剤も含め、消費者が必要な日用品をすべて揃えた『ワンストップ・ショッピング店』を標榜し、これまでスーパーやコンビニが主流だった日用品や食品で攻勢をかけて客を引き寄せた結果です。ただ、この急成長したことによってDS業界への新規参入が相次ぎ、業界内でサバイバル競争が起きたのです」　業界内競争の煽りを受けた典型例に、マツモトキヨシがあるという。「マツモトキヨシは、池袋、新宿など、首都圏の大きな駅前を中心に出店し、1995年に売上高1位に躍り出てその地位をキープしてきました。ところが、近年はツルハとウエルシアが積極的なM＆Aを仕掛け、地場チェーンを次々に飲み込み急拡大。ついに1位の座を奪われてしまったのです」(同)　業界のサバイバルの激しさを示す数字がある。日本チェーンドラッグストア協会の統計によれば、店舗数は’03年に1万4103店舗だったが、1918年は2万228店舗と約6200店舗も増加している。しかし、2003年から2010年にかけては1店舗の売上高の伸び率は年平均3.6％だったが、2011年以降は0.5％と大きく落ち込んでいる。つまり、市場規模は拡大しているが、一店舗あたりの売上高は鈍化しているのだ。　このサバイバル競争が激しくなった結果、勃発したのが“ココカラ争奪戦”だという。「これまでのツルハやウエルシアのようなM＆Aは、大手ドラッグストアが、地方の地場企業を飲み込むことで売り上げを伸ばしてきました。例えば、ツルハは2017年に静岡の杏林堂、ウエルシアは2015年に京都の清水薬品を買収しています。しかし、その方法もついに限界が訪れました。それでも規模を拡大しないと業界では生き残れない。そこで、大手同士が手を取り合うタイミングにきているのです」(DS業界誌専門記者)　そんな中、マツモトキヨシHDとスギHDは、なぜココカラに熱視線を送るのか。マツモトキヨシは前述のように首都圏に強いが、これに対しココカラが強いのは関西圏だ。「マツモトキヨシは2年前まで常に業界トップ。それを今のイオン系列のツルハやウエルシアに明け渡した原因として、関西が手薄だったことが指摘されています。今後、それをカバーし、再び業界の頂点に立つには京阪神に300店舗近くを抱えるココカラは絶好の企業。しかも、マツモトキヨシに手薄な薬剤師を多く抱えるため調剤店舗を多数展開可能となる。ココカラにとっては、マツモトキヨシのプライベート・ブランド(以下、PB)が魅力的です」(同)　マツモトキヨシのPBであるオーガニック化粧品「アルジェラン」、油性クリーム「ヒルメナイド」は売れ筋商品なだけに、店頭に置けるだけで集客に繋がるのだ。　一方、スギ薬局とココカラの統合は、双方にとってどのようなメリットがあるのか。「スギHDが運営するスギ薬局は、愛知県を中心とした郊外型店舗が多いだけに、やはり京阪神の大都市中心のココカラと経営統合することは大きなメリットがあります。さらにスギ薬局は、約1200店舗のうち800店舗以上が調剤薬局併設型の店舗で、ココカラは人手不足の薬剤師を多く抱えています。超高齢化社会をにらみ、健康維持や予防、さらには介護、終末期のケアまでを一貫して扱う体制を多くの店舗で構築したいというのは両社共通の認識です」(同)　ココカラを中心とした再編話に他企業は戦々恐々としているが、最終的にココカラはどう決断するのか。

社会 2019年07月10日 06時00分

コメンテーターに次々とかみつく丸山穂高議員に「テレビ見過ぎ」「仕事頑張れ」と励ましの声

　北方領土へのビザなし交流訪問の際に、戦争で領土を取り返すことの是非に言及した丸山穂高衆院議員が7月8日放送の『サンデー・ジャポン』(TBS系)の出演者にかみついた。番組では、丸山議員がツイッターで和田アキ子、坂上忍、元宮崎県知事の東国原英夫氏らを批判していることを特集。武井壮は「選挙で選んじゃったのはわれわれだから。あんな発言をして、もう二度と票は入れたくないなという気持ちにはなりますよね」と語り、フリーアナウンサーの田中みな実は議員の給料について「出来高制にしたらいいんじゃないか」とそれぞれの意見を語った。　丸山議員は、この日の特集がネット記事になったURLを引用リツイート。《議員歳費について浅すぎる議論。これぞワロタピーポー。下記の出来高制にしてしまうと丸山は他議員の何倍も出席・発言・法案作成してるので他議員より貰えてることになりますよ。》　と、田中みな実の発言を揶揄した。　だが、この発言も炎上。メンション欄には、《出席、発言、法案作成、すべてに対してプラスに評価されて初めて出来高として認められるものだと思うのですが国会議員さんの出来高って一般とは違うんですね！とても勉強になりました！w》《まさに！丸山くんは他の議員の何倍もおっぱいをモミモミしてるわけで！分かってなさ過ぎっしょ！》《悪いこと言わんからもう1回病院に行った方がよいですよ》　などといったツイートが送られた。　さらに匿名掲示板では、《こんなのに私たちの血税が使われてると思うと…》《仕事がテレビ鑑賞になったな》《テレビ見過ぎwww仕事をもっと頑張れよ》《もはやイカれた狂犬》　などと呆れた声。他には、《ワロタピーポーって何？》《ワロタピーポーってどういう意味？》《『ワロタピーポー』の意味が分からない》　などといった疑問が上がった。　『ワロタピーポー』とはアイドルグループ『NMB48』の楽曲で、歌詞の冒頭に「何かをやればたたかれる」「反論すれば大炎上」「揚げ足取られて拡散中」という一節がある。一部からは「ワロタピーポーって丸山のことじゃん」という声もあった。　この歌は歌詞を読み進めると、炎上や空気読むことを批判した内容。丸山議員は炎上している自らの姿を歌詞に込めて「ワロタピーポー」と言った可能性もある。だが、丸山議員はツイッターのアンケート機能を使い、「丸山応援の候補に票が入るか逆に減るかのアンケート」を実施。炎上騒ぎを利用している。　どうやら炎上への批判というよりも“かまってちゃん”なのかもしれない。

社会 2019年07月10日 06時00分

「顔面ケーキ」は違法、繰り返せば刑務所送りに？ 理由は『人々の命を脅かす』から

　海外には日本では考えられないような、驚くほど限定的な法令があるようだ。　2019年5月14日、インド・グジャラート州で新たな法律が制定された。市民の生活を守るため、同州は公衆の場でのパイ投げや顔面ケーキを禁止した。同州では、最近、誕生日のお祝いでケーキを顔面にぶつける行為が目立っていた。特に、屋外で誕生日を祝っている場合は街中が汚れることがあり、州は街の景観を損ねると判断したそうだ。さらに、最近は演出が過剰になってきていて、若者の中には誕生日の主役を電柱などに結び付け、ケーキを顔面にぶつける人もいて、州は安全面にも配慮したという。法律の制定にあたり、州は「ケーキを顔面にぶつけるのは危険な行為で、人々の命を脅かすこともある」という声明を出している。違反を繰り返した場合、刑務所に入れられることもあるようだ。　ペットに関して、ズボラな人なら飼育を躊躇しそうな法律を定めている国もある。　イタリア・トリノ市では「ペットとして飼っている犬は1日最低3回は散歩に連れて行かなければならない」という条例がある。違反者には最高500ユーロ(約61000円)の罰金が科せられるという。トリノ市は同国の中でも特に動物愛護政策に力を入れており、他にも「飼い主が散歩で自転車を利用する場合は犬を疲れさせるようなやり方をしてはいけない」「ペットの毛を染めてはいけない」といったペットに関する法律が細かく制定されている。　さらに、独特な法律を制定しているのは、シンガポールだ。　シンガポールでは、たとえ自分の家の中であっても外から見える可能性がある場合、「自宅で裸になってはいけない」という法律がある。シンガポールの住宅は風通しがよく作られていて、全面窓の家が多いため、自宅で裸になると外から見えることが多い。もし、裸の姿を他人が目撃した場合、裸になっていた家人は、2000シンガポールドル(約16万円)の罰金、または3か月の刑務所行き、もしくはその両方が科せられる。家で着替える際は、カーテンを閉じるなどの対策が必須だ。　文化が違うと、法律も違い、日本では想像できないものもあるようだ。海外旅行に行く際には旅行先で、うっかり現地特有の法律を犯さないように注意して欲しい。

社会 2019年07月09日 22時00分

「わいせつ動画」一般主婦、OLらがライブ配信で得た驚きのカネ

　インターネットサイト「FC2」で、わいせつな行為をライブ配信していた疑いで、ユーチューバーの女が逮捕された。素人の女性が「わいせつな動画」を投稿し、ユーザーが金を払って視聴する動画配信サイト『FC2ライブアダルト』に対し、警察当局が摘発を強化している。　「警視庁や福岡県警などに公然わいせつなどの疑いで逮捕されたのは、主婦やOL、学校職員といった、本当に普通の女性ばかりです。彼女たちは、自身の局部の映像や、男性とのセックスの様子をライブ配信して、多額の報酬を得ていました」(全国紙記者)　動画視聴にかかる料金は、1分40円から500円程度で、動画を配信する側が自由に設定できるという。「過激な動画になればなるほど視聴料金が高く設定できる仕組みです。今回、逮捕された25歳の主婦の場合、2017年10月頃からライブ配信を始め、これまでに約1000万円稼いでいる。有名なユーチューバーの女にいたっては2016年3月以降、分かっているだけで7000万円以上稼いでいたというから驚きです」(同)　よほど儲かるのだろう。もともとプロのAV女優も参入し、逮捕されている。「2012年に引退した朱音ゆい(30)は、いまだに出演作のDVDが売れ続けている人気女優です。デビュー当時は『10年に1人の逸材』と呼ばれ、ファンも多かった。本人は『生活費を稼ぐため』と供述しているようですが、AV女優を続けるより、動画配信を自分たちでやったほうが稼げると思って始めたのかもしれませんね」(AV関係者)　現在、AV女優のギャラは10万円程度。名もない「企画女優」の場合、2〜3万というケースもザラだというから、動画配信のほうが実入りはよさそうだ。　「とにかくアダルトDVDが売れないんです。ネットには、違法にアップロードされたAV作品が山ほどありますからね。ネットが使える若い男性は、みんなタダでヌイてますよ。それに対抗するために、有料サイトは過激になる一方なんです」(同)　これらわいせつ動画は札幌、愛知、福岡など全国各地から発信されており、ようやく当局が摘発に本腰を入れたところだ。

社会 2019年07月09日 21時45分

“検閲国家”中国！ 記事はもちろん教科書から文学作品まで…

　中国のネットメディアの見出しや内容は、ほとんど同じだ。トップニュースは、ほぼ例外なく習近平国家主席に関するものだらけ。その理由は、独自の取材や評論は禁止されているからだ。　「政府の管理部門から一日に何度も各メディアの管理者に『皆いますよね』という符丁を付けたショートメッセージが届くのです。独自取材で出張していなことへの確認です。記事に関して1から10まで事細かく指示されるので、どこのネットメディアも似通ったタイトルに同じ内容になるのです」(中国ウオッチャー)　当局の指示に従った結果、どこもほぼ同じ内容になるわけだ。　「多くの記者が自由に書ける場所を求め、紙媒体から『新浪』や『網易』などの新興ネットメディアに転職したのです。2015年1月に共産党や政府が、『国家インターネット情報弁公室』からの命令として、ネットメディアの記者も政府が発行する記者証がなければ取材できない仕組みを導入したのです。結局　ネットメディアからも記者は去って行くことに…」(同・ウオッチャー)　ネットメディアがこのありさまだから、教科書も右に同じ。中国の憲法は信教の自由を保障しているが、昨年改正された「宗教事務条例」は宗教活動の場所や条件を厳しく制限し、事実上、信教の自由を奪った。その影響で、今年改訂された中国の小学生向けの教科書から、外国文学作品の中の「神様」や「聖書」などの表現が削除された。これも共産党政権が進める宗教への締め付け政策の一環だ。　「アンデルセン童話で、日本でも誰でも知っている『マッチ売りの少女』は、年の瀬も押し迫った大みそかの夜、小さな少女が1人、寒空の下でマッチを売るという話です。改訂された教科書では、旧版にあった『星が流れ落ちるとき、魂が神様のもとへ行くのよ』という祖母のセリフが『星が流れ落ちるとき、人がこの世を去るのよ』に変わっていました。また『ロビンソン漂流記』では、主人公が難破船から3冊の聖書を持ち出す場面が『数冊の本』に変わり、ロシアの小説家チェーホフの作品『ワーニカ』でも教会での祈りやキリストが省かれるなど、少なくとも10カ所で表現の変更や削除が確認されています」(同)　原作のままでも宗教と結び付くとは思えない。過敏すぎると言わざるを得ないだろう。

社会 2019年07月09日 17時15分

「いじめた側が転校しないのはなぜ」高橋真麻の質問に絶句 スクールカウンセラー“信用できない”の声

　9日放送の『バイキング』(フジテレビ系)にコメンテーターとして出演した、スクールカウンセラー兼臨床心理士の掛井一徳氏に批判の声が上がっている。　岐阜市で3日、いじめがあったとされる中学3年生の男子生徒がマンションから転落死した事件で、番組ではいじめを相談された教師が独断で対応したことや、学校の体制などについて議論した。　事件後、いじめを証言する声が他の生徒から続々と出てきていることを受け、休暇中の坂上忍に代わりMCを務めた高橋真麻アナウンサーは「いじめた側に対する制裁がないっていうのが不思議なんですけれども」とコメントを求めた。掛井氏は「そうですね…」と手元の紙を見た後、「制裁を加えるより、いじめた子が、いじめなくてもちゃんと生活できるように成長することの方が大事。僕は教育の専門家じゃないですけどね。そういうことが学校としてのテーマ」と持論を展開した。　続けて高橋アナが「いつもいじめられている子が転校したり、学校を休んだりしなきゃいけなくて、いじめた側が転校することがないのは何で」と質問すると、掛井氏はその場でハッとした表情を見せ、「あ、そうですね…はあ〜」とあごに手を当てながら天を仰いで考えるそぶりを見せ、言葉に詰まった。直後に心理学者の出口保行氏が「確かに被害者、加害者という考え方をすれば、今高橋さんがおっしゃったようなことも疑問になるところですよね」とフォローした。　また、特集終盤で掛井氏は、相談を受けた側がとるべき対応として親、教師、スクールカウンセラーなど、いじめられている子が信用できる人物を集め、いじめ問題に対応していくチームを作るべきと強調。「一番大切なのは命だから。『死ぬ以外の選択肢はいくらでもあるじゃん』って(伝える)のが大事」と締めくくった。　この様子を見た視聴者からは「このカウンセラーを頼れるか？(笑)」「いじめられた側が転校させられること、考えたことなかったんだね…」「質問に答えられないって役立たずすぎ」「だからスクールカウンセラーなんて信用できないんだよ。こんな人に相談に行きたくない」「学校側の人間、て感じだな」「いじめた側の制裁じゃなくていじめられた側に選択肢の提示。相談してきた子にもそういう説明しちゃってんのかな」といった批判が相次いだ。　生放送のやり取りとはいえ、プロのコメンテーター。いつ出てもおかしくない疑問に対応できなかったことを視聴者は疑問視したようだ。

社会 2019年07月09日 12時20分

43歳男、『頭文字D』に憧れ山道を暴走し書類送検 “まさかの車種”での行動にも呆れ声

　8日、山道を自動車で暴走したとして、埼玉県東松山市の43歳の男性会社員ら4人が書類送検されたことが判明。その行動と動機に呆れる声が殺到している。　男4人は、10連休真っ只中だった5月4日の深夜、埼玉県秩父郡皆野町三沢地内のカーブが連続する山岳道で、軽トラックやワゴン車に乗り、爆音を轟かせたうえ、ドリフト走行を行い、道路交通法違反(安全運転義務)の疑いで書類送検された。　40を超えた男たちがなぜこのような行為に出たのか。その理由は、峠道を自動車で走行する走り屋を描いた物語、『頭文字D』。『週刊ヤングマガジン』(講談社)に連載され人気になると、テレビアニメや映画、そしてゲームソフトにも移植された大人気漫画である。　書類送検された男は、警察の取り調べに対し「頭文字Dに憧れてやった」などと供述。漫画に影響され、山道をドリフトしながら走ったとのこと。ただし、男たちが乗っていたのは、『頭文字D』の主人公が乗る「トヨタ・スプリンタートレノAE86」ではなく、軽トラとワゴン車だった。　この事件に、ネットユーザーからは「40にもなって何やってんだ」「付近住民は迷惑すぎる。ゲームもあるんだし、ゲームの中で楽しめよ」「アニヲタの成れの果て。40を超えてアニメに影響されて犯罪とかバカすぎる」など、批判が殺到する。　一方で、「軽トラでドリフトって結構凄い技術かも」「行動はいけないけど気持ちだけはわかる」「ハチロクじゃないってことは、既に事故で潰した可能性も否定できない」などの声も聞かれた。　「『頭文字D』に影響され、トヨタ・スプリンタートレノAE86に乗ったり、山道を攻めるなどしている人は結構いますよ。もちろん、暴走はしませんけども。　私の友人もその1人で、よく山道で走っていました。しかしある日、暴走が過ぎ、ガードレールを突き破り転落死しています。親など家族が悲しむ姿を目の当たりにして、本当にやるせない気持ちになりました。　『頭文字D』を真似することは、命の危険に繋がります。運転者ももちろんですが、巻き添えになる人が出る可能性もあります。友人を亡くした者として、止めたほうが良いと言いたいです」　危険運転は犯罪であり、命を落とす危険性が高い行為。行わないほうがいいことは、間違いない。

社会 2019年07月09日 06時30分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第327回 国民赤字化目標

　2019年の経済財政指針(骨太の方針)に、消費税増税とプライマリーバランス(基礎的財政収支、以下PB)黒字化目標が明記された。日本政府は6月12日、消費税増税を予定通り2019年10月に実施することを盛り込んだ「骨太の方針2019」を臨時閣議で了承したのである。これで、10月の増税は決定的になった。　具体的には、骨太の方針2019に、「消費税率引上げへの対応　政府は、2019年10月1日の消費税率10％への引上げに当たり〜」　と、消費税率10％への引き上げが前提の文章が書きこまれているのである。ちなみに、PBについては、「2025年度の財政健全化目標※の達成を目指す。」　と記載され、注釈で「財政健全化目標達成」が、「2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化」と説明されている。つまりは、「骨太の方針2018」のままというわけだ。　PB黒字化目標を掲げる安倍政権は、自ら「国民赤字化」を目指すことを宣言している政権ということになる。どういうことなのか。　日本国民は、改めて理解しなければならない。「誰かの黒字は、誰かの赤字。誰かの赤字は、誰かの黒字」という“真実”について。　我々が所得を稼ぎ、収支が黒字になったとき、反対側に必ず「赤字」の経済主体が存在する。これは、地球上で生きる限り、誰も逃れることができない法則だ。というわけで、地球全体の黒字額(プラス)と赤字額(マイナス)を合計すると「ゼロ」になる。　分かりやすい例を挙げると、相撲の取り組みにおいて、全員が勝ち越すことは不可能なのである。誰かの白星は、誰かの黒星。当たり前の話だ。　さて、上記を理解した上で、左図を見て欲しいのだが、本連載で繰り返してきた通り、日本政府と日本銀行は「親会社・子会社」の関係にあるため、「統合政府」として理解しなければならない。何しろ、日本銀行の株式の55％を日本政府が持っている以上、統合政府を否定することは不可能だ。　というわけで、日本政府と日本銀行を「統合政府」、民間側は企業と家計をまとめて「民間経済」と呼ぶことにする。統合政府が民間経済に対し、100兆円を支出し、10兆円しか徴税しなかった場合、政府側は90兆円の赤字になる。　同時に、民間経済は90兆円の黒字になるのだ。つまりは、我々の懐で総計90兆円の「おカネ」が増えていることになる。一人当たりに換算すると、約75万円だ。一人当たり、75万円の年間所得が増加すると想像してみてほしい。20年以上もの期間、貧困化に苦しめられた日本国民は、きっと消費欲を爆発させることになるだろう。消費という需要が増えれば、日本経済は余裕でデフレ(総需要不足)から脱却できる。　しかも、政府が90兆円の赤字になったとはいっても、統合政府で考えると、「現金紙幣、もしくは日銀当座預金というおカネ」が負債として増えたにすぎない。政府が国債を発行し、子会社の日銀に買い取らせると(直接ではなく、銀行経由で構わない)、「日本政府の国債という負債」が「日本銀行の当座預金(おカネ)という負債」に入れ替わる。　事実上、政府はおカネを発行し、支出を増やしたことになるが、インフレ率が健全な範囲を維持している限り、何の問題もない。というよりも、今の日本はデフレだ。日本を「インフレにすること」は、むしろ政府の義務なのである。　逆に、統合政府が10兆円しか支出しないにも関わらず、徴税は100兆円だったケースはどうなるだろうか。無論、統合政府は90兆円の黒字になるが、我々は90兆円の赤字にならざるを得ない。我々の懐から、一人当たり(年間)75万円のおカネが奪われることになるわけだ。　貧困化した国民は、当然ながら消費や投資といった需要を減らす。結果的に、総需要不足というデフレは深刻化していく。　いかがだろうか。問題はシンプルなのだ。　誰かの黒字は、誰かの赤字。誰かの赤字は、誰かの黒字。　この「単なる事実」を知った上で、安倍政権のPB黒字化目標をいかに評価するべきか。PB黒字化を目指し、政府の赤字を縮小していくということは、反対側で我々の黒字が容赦なく削減されていくという意味を持つのだ。　日本のPBは、リーマンショック後に麻生政権が黒字化目標を破棄し(当時の麻生氏は「正気」だった)、2009年には対GDP比7％強に赤字幅を拡大した。政府は約35兆円の赤字になったが、反対側で民間が35兆円の黒字になったのである。麻生政権のPB赤字拡大がなければ、リーマンショック後の日本経済は、さらに悲惨なことになっていたことは疑いない。　その後、民主党政権も赤字幅を維持したが、第二次安倍政権発足後に「PB黒字化」が始まる。直近のPB赤字は、対GDP比で2％台。　元々は対GDP比7％台だったのが、5％も削減されてしまった。金額でいえば、25兆円以上だ。　安倍政権がPB黒字化などという愚かな選択をしなければ、少なくとも日本経済は毎年25兆円以上も需要(＝GDP)が大きかったことになる。経済成長率は、これまた“少なくとも”毎年5％超を達成できたはずなのである。日本経済は2014年時点でデフレから脱却し、我々の所得も順調に増加、「国民が豊かになる日本」を取り戻すことができていたはずなのだ。　ところが、安倍政権は選択を誤り、PB黒字化目標という「国民赤字化」を目指す路線を採用した。結果的に、経済成長率は低迷し、国民の実質賃金はひたすら下がっていった。　いい加減に、我々は理解しなければならない。PB黒字化目標とは、イコール「国民赤字化目標」なのである。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2019年07月09日 06時00分

今さら言ってもしょうがないが…『老後2000万円不足』の真犯人はコイツだ！

　金融庁が、老後には2000万円必要と6月3日付で発表したレポートは大きな波紋を呼んだ。このレポートでは、平均実収入が20万9198円に対して平均実支出が26万3718円かかるので、月々5万4520円不足する。従って月5万円×12カ月×退職後平均余命30年で、約2000万円足りなくなるという計算から成り立っている。　「そもそも平均実所得がどの層なのか、実支出の内訳も本来、人さまざまで、結論から言えば、2000万円という数字は、いろいろな統計をもとに平均値を積み上げて、いかにも理論的到達点のように見せていますが、ほぼ非現実的で、2000万円以上、以下諸説ありますが、年金だけで生活できないことだけは確かです」(年金プランナー)　年金官僚には国民の「老後資金」を預かっているという責任感が完全に欠けていたことだけは忘れてはならない。まず年金原資を貪り食ったのが「厚生年金事業振興団」という厚生省の天下り団体だ。　「病院、看護学校を含めて100以上の施設を運営し、職員約5400人、天下り官僚120人という巨大財団に成長しました。年金から投じられた金額は建設費・運営費合わせて約1兆5000億円にも上っただけでなく、天下り官僚の給料や退職金まで年金から支出されました。それだけでなく年金保険料で厚生年金会館という名のホテル、プール、スケート場などの年金施設を全国265カ所に建設し、天下り財団に運営させたのです」(政治ライター)　その中核だった悪名高い大規模年金保養施設「グリーンピア」事業も忘れてはならない。総額2000億円をかけて1980年代までに全国13カ所のリゾートホテルを建設、年金官僚は新たな施設運営法人「年金福祉事業団」を作って天下り先を増やした。　「1カ所の予算が200億円で計画されたグリーンピアは、有力な厚労族議員の数だけ事業が増やされ、13カ所のうち9カ所が歴代の厚生相経験者の地元に誘致されました。しかし、どの施設も大赤字で閉鎖後に建設費のわずか数％で売却され、建設費の97.5％が損失となっています。建設費2000億円をはじめ、借入利息や管理費など総額3800億円を政治家や天下り役人たちが食い散らしたのです」(同・ライター)　年金福祉事業団は、グリーンピアの他に年金積立金の運用や住宅融資を手掛け、トータルで何と4兆円を超える損失を出している。「年金100年安心プラン」という国民騙しのスローガンは、政治家と官僚だけが老後も安心という意味だったのである。