社会 2019年07月16日 20時00分

参院選を左右する巨大宗教票 フリージャーナリスト・山田直樹②

悩める少数野党の分裂　では、反創価学会や反安倍のポジションにある宗教組織はどうなのか？　3年前の参院選では『生長の家』の「与党候補に投票しない」声明が、反安倍陣営の追い風になったものだが、今回も同様の立場表明がなされた。　直接的ではないが、「護憲」を訴えた『立正佼成会』は、7月7日段階で推薦候補者を公表していない。少数野党が分裂状態に陥っていることが影響しているとみられる。　「特に共産党候補を統一して他の野党が推す選挙区では、宗教者のアレルギーが出てしまう。憲法第9条を、一文一句そのままにする護憲なのか、そうでないのかによって護憲の意味は全く違っている。立憲民主と国民民主の違いは無視していいのか、という点も推薦ハードルになってしまう」　と語るのは、匿名を条件に語ってくれた佼成会幹部。同氏は続けて、「どの宗教団体も、自組織の信者だからとか、人間(個人)本意で、というような理屈を並べて推薦条件にしています。これは一種の言い逃れでしょう。政治身上の異なる候補者に推薦を出すのは、宗教の組織票軽視と言われても仕方ない。外からどう見られるのかにリテラシーが欠けている」　立正佼成会の場合、参院選比例区で叩き出す票数は30万弱。選挙3年毎に、2人ずつの候補を国会へ送り込んできた。しかし、ここでも問題が起きている。　「まず、6年前の選挙で当選した風間直樹参院議員が引退してしまい、後釜選びに四苦八苦。佼成会教祖の生誕の地である新潟での組織票によって風間氏は当選できたようなものですから…。もう1人の現職、大島九州男候補の推薦は当然ですが、この人を推してよいものかという忸怩たる思いもあります」　政治資金集めパーティー問題等々、あちこちに綻びが見られる大島候補(国民民主党)であるが、今回はなんと浄土真宗本願寺派からも推薦を取り付けている。本願寺派の場合、推薦の原則は他の伝統教団と同じく信徒(門徒)であること。形式的に解釈すると、大島候補は立正佼成会会員であり、本願寺派の門徒でもある一種の“二重国籍”だ。　『天理教』や『パーフェクトリバティー教団』(PL教団)は、公式には「政治活動には関与しない」立場である。しかし、国民民主党の玉木雄一郎代表はれっきとした天理教信者なのだ。(明日に続く)

社会 2019年07月16日 06時30分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第328回 トリクルダウンという妄論

　6月10日、安倍晋三総理大臣は、共産党の小池晃参議院議員の「大企業の法人税や、富裕層の所得税を引き上げ、財源を確保するべきではないか？」という質問に対し、「日本の経済自体が相当のダメージを受ける。経済は成長どころかマイナス成長になるかもしれない」と反対した。　つまりは、安倍総理は大企業や富裕層に「減税」すれば、経済が成長すると信じていることになる。いわゆる、トリクルダウン理論である。　MMT(現代貨幣理論)により、おカネのプールは存在しないという現実を理解すると、トリクルダウンが「妄論」であることが改めて理解できる。　第326回で解説した通り、主流派経済学者は、経済を「自然現象」であると認識する。つまりは、自然科学と同じように、何らかの「神様が決めた法則」があると考えるのである。　例えば、万有引力の法則が分かりやすい。万有引力とは、すべての物体は互いに引き合っており、引力の大きさは、引き合う物体の質量の積に比例し、距離の2乗に反比例するというものだ。この手の普遍的な法則を、経済学者は「経済」という分野において見つけ出そうと試みる。そして、必ず間違える。　そもそも、経済とは不確実なのだ。何しろ、人間の営みである以上、自然科学同様に認識する時点でどうかしている。　経済学で最も有名な「間違えた法則」が、セイの法則である。フランス人の経済学者ジャン＝バティスト・セイが「思いついた(発見した、ではない)」法則もどきであるが、「総供給と総需要が常に一致する」とされている。　つまりは、生産された財は、必ず買われるという話なのだが、実はセイの法則は「物々交換」を前提としていた。さらには、生産物が余れば価格が下がり、結局は購入されるという考え方になっているわけだが、1930年代にジョン・メイナード・ケインズにより否定されるまで、セイの法則は経済学の中心に鎮座していたのである。　素人であっても、例を挙げれば、「いや、所得の一部が貯蓄に回ってしまえば、消費や投資に向かわないのだから、需要が不足することは普通にあり得るのでは？」といった反論を思いつけるのだが、セイの法則では「貯蓄は必ず投資に向かうため、需要不足はあり得ない」となっていた。　ここで一つ、気が付かれたのではないだろうか。セイの法則は、「所得の一部が貯蓄として貯められ、そこから投資資金として支出される」というおカネのプール論が前提になっているのだ。　現実の世界では、投資のための資金は「銀行が通帳に書く」ことで発行される。別に、人々の貯蓄が「ゼロ」であったとしても、銀行は借り手に「銀行預金」というおカネを書くことで、融通することができるのだ。というよりも、実際にしている。　さて、トリクルダウン「妄論」である。トリクルダウンとは、具体的に「富裕層や大企業に所得を多く残すと、それが投資として滴り落ち(トリクルダウン)、国民経済が成長する」という理屈になっている。つまりは、減税政策で富裕層や大企業に「残った所得＝貯蓄」から、投資資金が融通されるという考え方になっているのだ。　MMTやおカネのプール論の間違いを知らない一般人は、「富裕層や大企業におカネをたくさん残し、おカネのプールが溢れれば、彼らが投資をしてくれるから、経済は成長するのでは？」　と、考えてしまうだろう。実にもっともらしいのだが、残念なことに富裕層や大企業の貯蓄と、成長のための投資は、何の関係もない。何しろ、おカネのプールは存在しておらず、投資のための資金は「銀行が通帳に書く」だけで調達可能なのだ。　現実世界において、課税強化で富裕層や大企業の貯蓄が激減したとしても、「投資資金」は普通に銀行から貸し出される。何しろ、銀行が書くだけだ。　いまだに「いや、銀行はどこかからおカネを調達し、借り手にまた貸ししているだけだ」と信じている読者は多いかもしれないが、我々が市中銀行から借り入れるおカネ「銀行預金」は、銀行側にとっては「負債」になるのだ。実際、市中銀行の貸借対照表(バランスシート)を見ると、銀行預金は貸方に負債計上されている。自らの負債となるおカネを、いかにして「調達」するのか。もちろん、不可能である。　さらに、現実に安倍政権は大企業に有利な税制措置を取り、企業の現預金は積み上がり続けた。図の通り、直近の企業の現預金額は、2012年末と比較すると何と80兆円も増加した。　無論、企業は銀行からの借入に頼らず、自らの貯蓄(現預金)で投資資金を賄っても構わないわけだが、現実は図の通りなのだ。企業は第二次安倍政権発足以降、ひたすら貯蓄(現預金)を積み上げているわけだが、それにも関わらず国内投資は一向に増えず、日本経済は低迷を続けている。　なぜなのだろうか。もちろん、デフレが継続し、国内の投資機会が乏しいためだ。国内のデフレを解決せず、ひたすら大企業有利な税制措置を進めた結果、増えたのは株主への配当金、株価を吊り上げるための自社株買い、そして企業の貯蓄たる現預金だけだった。これが、安倍政権の成績表なのである。　整理すると、トリクルダウン理論は「理論」ではなく「妄論」である。(1)そもそも、銀行は資産がゼロだったとしても、投資のための資金を貸し付けることができる。(2)デフレで投資しても儲からない状況では、企業の現預金が積み上がったとしても投資拡大や経済成長はもたらされない。　前記が事実であるにも関わらず、なおもトリクルダウン的な政策に固執する場合、安倍政権は単純に「大企業や富裕層を優遇し、負担を国民に押し付ける」政権であると断定せざるを得ない。何しろ、安倍政権は2014年に「消費税増税＋法人税減税」を強行した政権なのである。言い訳はできまい。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2019年07月15日 20時00分

参院選を左右する巨大宗教票 フリージャーナリスト・山田直樹①

　参議院選挙(7月21日投開票)突入モードとなっても、なぜか自民党の「勝敗ライン」が決まらない。与党で「非改選組」を含めての過半数獲得か、改選組議席の過半数獲得なのか、はっきりしないのだ。　「いずれにしても、公明党は最低で13議席を獲得するとの前提があります。すると、後者なら自民は50議席獲れば勝利。前者ならぐっとハードルが下がって、40議席確保で達成する。ただし、ここで忘れてならないのが、今回から導入された比例区の『特定枠』です。制度上は比例代表の候補者全員を特定枠にしないならば、人数制限はありません」(与党議員秘書)　そもそも、1票の格差是正のため導入された参院選選挙区の「合区」(島根県や高知県などの4区定数減)で弾かれた、選出議員のための救済策である。枠内の候補者は、比例票の多寡に関係なく優先当選となる。　この辻褄合わせのために、議員定数が4つ増えた事実は、あまり知られていない。しかも、この枠の候補は自前の選挙事務所を設置できず、個人演説会や自動車使用、ポスター掲示も不可なのだ。　仮に選挙活動を認めると、全国から票をかき集めてくる他の比例区候補との「得票整合性」がなくなる――という言い訳じみた自民党の理由づけが背景にある。この民意無視の仕組みは、宗教団体の選挙活動にどんな異変を起こすのか？　「『創価学会』がこの仕組みを使うかどうか、かなり懐疑的ですが、全国をブロック割して票を出す方法の是非にも繋がります。少数政党で党首のみに知名度があったりすれば、使える枠でもある」(政治部記者)　一例を挙げよう。山本太郎率いる『れいわ新選組』は、多種多様な候補を立て、クラウドファンディング(不特定多数の人から資金調達)で3億円もの資金をかき集めた。今回の選挙戦で「台風の目」と見られる『れいわ新選組』は、さっそく特定枠候補2人を立て、注目の現役創価学会員は東京選挙区から出馬する。　しかも、その主張は「池田(大作)先生は正しい平和主義。今の公明党・創価学会はその教えに反している」というものだ。　「安保法制で創価学会員が公然と反対行動を取った経緯からすれば、反学会執行部の会員票を集める可能性はある。学会といえば、共産党との対立ばかり取り上げられてきたけれど、今回は別の変化球が飛んできた」(信濃町の学会職員)　この新選組候補が東京選挙区で当選するのはほとんど不可能だが、「別の危惧が出てくる」と言うのは、東京の創価学会地域幹部だ。　「除名されたり降格された反学会執行部会員の拠り所が出来てしまうのではないか。かつて、新進党が解党した時、小沢一郎さんのもとへ行ってしまった公明系議員は複数いましたが、彼らはまったく逆で『池田先生の批判だけはしない』節度がありました。しかし、今回は選挙活動中に信濃町周辺で、重点的な“攻撃”を仕掛けたり、公明党の街宣へ“嫌がらせ”演説をぶつけてくる可能性を想定しないといけません」(同)　れいわ新選組の「不確定要素」「神出鬼没」さに不安がる創価学会現役幹部は少なくない。(明日に続く)

社会 2019年07月15日 18時00分

Wi-Fiが繋がらないから商品無料提供を要求 悪質クレーマーによるありえない事件3選

　昨今、「クレーマー」が増えていると言われる。もちろん正当なクレームもあるのだが、言いがかりのような論理をサービス従事者などに押し付け、自分の主張を通そうとする人間が後を絶たない。　そのような人間は一部だと思いたいのだが、クレームを発端とした事件が多く、日本社会が「クレーマー化」しているとも思えてしまう。そこで今回は、2019年上半期の「クレーム」を発端とした事件を振り返ってみたい。・幼稚園児の声怒り脅迫　東京都足立区に住む無職の男(71)が、自宅近くで送迎バスを待つ幼稚園児の声に激怒。複数の園児保護者に対し、「朝、駐車場で子供を騒がせるな。静かにさせろ。できなければ何があっても文句を言うな」と書いた手紙をポストに投函し、脅迫。警察に脅迫の疑いで逮捕された。　ある一定の子供の声すら我慢出来ないという事件。男の器の小さい態度に怒りが広がった。なお、動機について男は、「脅迫文として投函したわけではない」と話しているという。ならば、どのような意図があったのだろうか。・炊飯器が壊れたとクレームを入れ、店にバイクで突撃　兵庫県福崎町の家電量販店で、72歳の女が「購入した炊飯器が壊れている」と度々クレームを入れ、修理や返金を迫る事案が発生。店側はメーカーに確認したが、異常はなかったという。　今年2月にもクレームを入れに来た女性に対し、店長は警察に通報する。すると、女はバイクに乗り一目散に逃走を試み、止めに入った店長に突撃し、傷害容疑で逮捕された。　クレーマー気質の女は、逮捕された後も「店長がぶつかってきた」などと容疑を否認。その行動と思考に、「生粋のクレーマー」「ふざけるな」と怒りの声が噴出した。・ケンタッキーでWi-Fiが繋がらないとクレームを入れ商品を無料提供させる　今年4月、ある動画配信者と思われる男が、ケンタッキーフライドチキンで店員に「Wi-Fiが繋がらない」と激しくクレームを入れ、謝罪する店員に「ごめんで済むなら警察はいらない」とし、「サービスすればいいんじゃないの」と商品を無料提供させる。　店員は「料金は自分が出す」とし、フライドチキン3つを食べさせてしまう。しかも、男はこの様子を動画撮影し、友人に送ったもので、投稿者は義憤に駆られ、あえてSNSに投稿し糾弾したのだという。　明らかに脅迫行為で、その様子を見たネットユーザーから批判が殺到。撮影者が「謝罪した」との情報もあるが、現在のところ、男がどうなったのかはわかっていない。　クレーマー事件は確実に増えており、ケンタッキー事件のように反社会的勢力さながらに恫喝し、サービスを引き出そうとする悪質な人間もいる。　しかし、それはすべて犯罪行為。また、「お客様は神様」というような論理で威圧的な態度を取るものに対し、サービス従事者が無条件で従わねばならないということはない。　クレーマーについては、簡単に言うことを聞かず、断固たる態度を取るとともに、速やかに警察に通報することをおすすめしたい。

社会 2019年07月15日 08時00分

ドイツにコンビニが“絶対にできない”ワケ 「カルトエッセン」とは？

　コンビニエンスストアにはたいがいのものが置いてあり、24時間365日必要なものを入手できる便利な存在だ。多くの人が日常的に利用しているであろう。しかしコンビニができることはないと思われる国がいくつかある。その一つに挙げられるのはドイツだろう。　実はドイツには「閉店法」という法律があり、小売店の営業時間が国によって定められている。現在は州ごとに決定されているが、多くの州では日曜と祝日は、営業することは不可。店舗は平日の午後8時〜午前6時は営業禁止と定められている。パン屋と空港や駅の店、レストランは例外とされるが、日曜や平日の深夜に空いている店はほとんどない。だが、仮に閉店法がなかったとしても、コンビニがドイツで重宝されることはないだろう。なぜなら、そもそも人々が夜中に買い物をする必要がないのだ。たいていの場合、仕事は午後6時には終わるため、必要であれば午後8時までに買い物をして家に帰り、食事後はゆっくりとくつろぐのがドイツ流。仕事で遅くなって遅い時間に夕食の買い物が必要になることがほとんどない。　また、夕食にそこまで力を入れないのもドイツならではの文化だろう。日本人の食卓は、一汁三菜が理想とされ品数も多い。前日の夜に次の日の夕食の買い物を済ませる働く主婦も多いだろう。しかしドイツの夕食は「カルトエッセン」が主流。カルトエッセンとは“冷たい食事”の意味で、夕食に並ぶのは火を使わないパンやチーズのみ。最近、日本のコンビニでは夕食にも使える肉や魚を使った惣菜を置いている店が多いが、ドイツ人は軽い夕食に慣れているため、現在の習慣では需要がないと思われる。　さらに最も重要な点は、そもそも働き手がいないということだ。ともに先進国で、時間に正確で真面目な点が日本人と似ていると言われることの多いドイツ人だが、仕事観は正反対で、日本人のように遅い時間まで働くという意識がほぼない。仕事よりもプライベートを優先させる人が多く、みんなが家でくつろいでいる時間に働くなんてもってのほかだという思考である。たとえ、給料や待遇が良かったとしても、現在は店舗を運営できるほどコンビニで働く人を集めるのは困難だろう。　近頃、日本でもコンビニの24時間営業については議論が巻き起こっている。しかし、コンビニがなくても、案外不便ではなく、むしろ生活スタイルが変わるいい機会かもしれない。　24時間営業のコンビニが開いていることで、夜中に助けられている人もいるだろう。しかし、それによって夜中に働いている人が出ていることも事実だ。かつては日本もドイツのようにコンビニがなかった。それを考えるとコンビニの人手不足を嘆くより24時間営業が必要かを考える方が先決なのかもしれない。

社会 2019年07月15日 06時00分

田中角栄「怒涛の戦後史」(6)内閣総理大臣・吉田茂(上)

　「頂上を目指すなら、まず大将の懐に入ることだ。大将は権力そのもの、あらゆる第1級の情報が入る。大将以外には、ろくな情報は入らない。その第1級情報を分析すれば、おのずと自分がやるべきことの方向性が分かるということだ」　後年、天下を取ったあとの田中角栄は、よく田中派の若手議員にこう言っていた。　もとより学歴は尋常高等小学校卒、門閥、閨閥ともになく、世の泥水を口にしながら這い上がってきた田中にとって、政界でさらなる上昇気運に乗るために不可欠なのは、なんとかしてこの「大将」の懐に入ることだった。　具体的には、時の最高権力者だった吉田茂の覚えをめでたくすることにほかならなかった。吉田のもとには、官僚の世界から池田勇人、佐藤栄作らの俊英が集まり、保守政治の「本流」として、この国の戦後復興と再建を目指す中核的グループを自認していたのだった。　そうした吉田を頂点とする人材グループは、「吉田学校」と呼ばれた。「学校」の“優等生”だった池田や佐藤はやがて総理大臣となり、そこにもぐり込むことに成功した田中もまた、総理のイスに座ることになるのだった。　なぜ、田中は吉田に接近することができたのか。また、田中が衆院初当選を飾った当初は、「どこの馬の骨か」と相手にしなかった吉田が、なぜ「学校」への“入校”を認めたのか。　そこに触れる前に、当時の政治状況を簡略に解説しておく必要がある。田中が宿願を果たして国会に登場した頃の戦後間もなくの政党は、目まぐるしく離合集散を繰り返していた。こうした中で、田中は目先の利いた“俊敏”な動きを見せていく。　昭和21(1946)年4月に行われた戦後初の総選挙で第1党を得たのは、鳩山一郎が結成した日本自由党であった。時の総理大臣は、旧憲法下(帝国憲法)で天皇による「大命」が下った幣原喜重郎だったが、自由党が過半数に及ばぬ第1党だったことにより幣原は欲が出たようで、「挙国連立内閣」での首班を目論んだのだった。幣原としては、それまで着手していた新憲法(日本国憲法)の成立、施行を自らの手でやりたかったようであった。　しかし、翌22年4月の総選挙で初当選を果たしてくる田中の所属政党だった日本進歩党は、この時点、幣原を党総裁に迎えて内閣の継続を策したが、自由党はじめ各党の猛反対にあって、結局、幣原内閣は総辞職を余儀なくされた。　ために、比較第1党である鳩山総裁の自由党が政権を担うことになったが、鳩山はその組閣作業中にGHQ(連合国軍総司令部)によるパージ(公職追放)に引っかかり、鳩山首班は幻となってしまうのである。当時、鳩山に近かった三木武吉、河野一郎(現外相の河野太郎の祖父)らも同様にパージとなり、鳩山に近い有力議員が不在となったことで、吉田茂を首班に担ぐことを容認せざるを得なくなったということだった。　結局、吉田はそれまで幣原内閣で外相を務めていたが、自由党に入党、鳩山に代わって党総裁となり、幣原内閣総辞職から1カ月後の21年5月22日、第1次吉田内閣を発足させた。ちなみに、吉田は旧憲法下で選ばれた最後の総理大臣である。★「チョビひげ野郎」の台頭　当時からすれば、吉田はかなりのリベラリストであった。土佐(高知県)の自由党志士の子として生まれた吉田の岳父は、明治維新期の風雲児、大久保利通の次男で、外交官として活躍した牧野伸顕である。ためか、吉田も外交官の道を歩み、「親英米派」として軍部ににらまれ、憲兵隊に拘束されたこともあった。　しかし、こうしたリベラル姿勢が逆に幸いして「戦犯」からはずれ、パージもまぬがれて総理の座が転がり込んできたのだから、世の中、何が幸いするか分からない。　一方で、その吉田はエリート意識の強い貴族趣味で、怖いものなしの傍若無人ぶりが知られていた。その後の政権で、国会での野党の質問に「バカヤロー」と呟き、前代未聞の「バカヤロー解散」を余儀なくされたのがいい例だった。　また、人の好き嫌いも激しく、自らのメガネにかなった一部の官僚、政治家を側近として重用した。のちに総理大臣となった大平正芳などは、総選挙初出馬で吉田の応援を受けたが、吉田は演説で「オオダイラ君は…」とやり、大平に大いに冷や汗をかかせたものだった。興味のない人物には、この程度の距離感で臨むのが常だったのだ。　そうした中で、田中角栄は吉田と出会う。田中は戦後第2回となる22年4月の総選挙で日本進歩党から初当選したあと、民主党、同志クラブ、民主クラブと渡り歩き、その民主クラブが第1次内閣を組織した吉田を総裁とした自由党と合同、この民主自由党に所属したことで、吉田のメガネにかなうチャンスを得ることができたのだった。　吉田は座敷遊びが大好きで、当時、大盛況だった新橋の「山口」「喜代竜」といった待合を根城としていた。神奈川県大磯の邸宅で死去するまで、同居していた「小りん」は、この新橋の元芸者であったことはよく知られている。その新橋に、資金力たっぷりの“新米代議士”田中もよく通っていた。吉田は芸者衆から「若いのにカネ放れがよく、遊び上手」と田中の噂を聞いていた一方、国会でも田中が「チョビひげ野郎」の異名をもらい、すこぶる威勢のいい代議士であることを知っていた。　そのうえで“変わり者好き”でもあった吉田は、田中が1年生議員にもかかわらず民自党の「選挙部長」のポストを与えたのだった。後年、田中が政界一の「選挙プロ」と言われることになる出発点でもあった。(本文中敬称略/この項つづく)***********************************************【著者】＝早大卒。永田町取材49年のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『愛蔵版　角栄一代』(セブン＆アイ出版)、『高度経済成長に挑んだ男たち』(ビジネス社)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2019年07月15日 06時00分

バイトテロから作業員まで！ 人生が変わるほど大炎上した“不適切動画”のその後

　カメラ付き携帯電話とSNSの普及で、写真や動画を誰も簡単に撮影し公開することが可能になった昨今、不適切な動画投稿が相次いでいる。　そのような動画を投稿した人間は、名前と勤務先や通学先が特定され、退職や退学、そして莫大な賠償金の支払いを余儀なくされるなどして、人生が変わってしまうこともある。　2019年も様々な「不適切動画」が世に拡散された。そこで今回は上半期の不適切動画と、「その後」について検証してみたい。・くら寿司　魚をゴミ箱に投げ捨て　上半期最も世間を騒がせたのが、今年2月、くら寿司のアルバイトスタッフが、まな板で魚を包丁で切ると、「これを捨てます」とゴミ箱に投げ捨て、それを戻した動画だ。　多くの人が利用する回転寿司店だけに、瞬く間に「そんなことを裏でしているのか？」と批判が殺到。不適切な行為をした人間、そして撮影者も特定される。　くら寿司は、今後の再発防止と全国で発生する不適切動画問題に一石を投じるとして、法的措置に出ると発表。また、大阪府警も偽計業務妨害容疑で書類送検している。　この不適切な動画が世に出た理由は、不適切行為をした人間と撮影者の仲違いで、撮影者が「困らせてやろう」と考えたためだったのだという。その代償は、取り返しのつかないものになってしまった。・セブンイレブン　しらたきを口に入れ戻す　くら寿司の不適切動画が世間を騒がせる中、同じ2月に拡散されたのが、セブンイレブンで発生した「しらたき」動画だ。　大学生のアルバイトが、「かわいい」と叫びながら、おでんの入った鍋から箸でしらたきを取り出し口に含み、それを吐き出す。さらに、「パンケーキ食べたい、パンケーキ食べたい」と意味不明な歌を歌い、売り物のタバコを取り出し、会釈をしたもの。　商品を軽く扱う様子に、ネットユーザーが激怒。不適切行為者と撮影者はSNSのアカウント名から即座に特定され、セブンイレブンから両者が解雇となったことが発表された。　不適切動画を投稿した理由は、自分が発熱しているにもかかわらず出勤するよう命じられ立腹し、復讐の気持ちから事に及んだとのこと。しかし、ダメージを受けたのは、名前と顔が拡散され、就職も難しくなった自分自身だった。・マンションの受水槽で水泳　福岡県内のマンションで、入居者の水を貯めておく受水槽で、パンツ一丁の男性が泳ぐ動画が拡散される。撮影日は昨年だったが、今年6月にSNS上で紹介され、炎上することになった。　ありえない行為に及んだのは、水道設備の清掃業者。泳いだ理由は、「どうせ水を抜くので泳いで笑わせようと思った」というもの。2人は7月5日に偽計業務妨害罪で書類送検されており、今後、損害賠償請求なども予想されている。　いずれのケースも、「笑わそう」「自分のストレスを解消しよう」など、軽い気持ちで動画を投稿したようだが、いずれも大炎上し、人生が変わってしまった。　SNSは全世界の人間が見ている空間であり、「パソコン上だけのこと」ではない。SNS先には世界の目があることを忘れてはならない。もちろん、撮影やアップロードの有無にかかわらず、不適切行為をすることも、避けるべきだ。

社会 2019年07月14日 22時00分

参院選「消費税8％→10％」の必要性を訴える奴らが一切触れない政府の“隠し金”

　参院選の焦点の1つに消費税増税が俎上に上っている。マスコミは報じないが、実は政府内には、外国為替特別会計(外為特会)として127.9兆円(うち外貨債権103兆円＝13年3月末)が寝ている。　外為特会は、政府が行う外国為替等の売買や、これに伴う取引を円滑にするために外国為替資金を置き、その経理を一般会計と区分するための特別会計で、ざっくり言えば、政府が国債(為券)を発行して外債を購入する際の管理・経理の勘定だ。要するに急な円高になった際に外国通貨を買って、異常な円高を抑えるためのものだ。　「外債で財テクしている人ならお分かりでしょうが、円安になると円ベースでの外債投資の手取りが増えます。これと同じことが外為特会でも起こっているはずです。昨今の円安は資産を膨らませるだけですので、政府財政にとってはプラスになっているはずです。しかもここ数年、財務省は為替介入を一切行っていません。この中から一部を一般会計に組み入れれば、消費税増税などしなくても8％のまま10年くらいは据え置けます」(財政アナリスト)　では、どの程度の財源が捻り出せるのか。外為資金の情報公開は乏しく、外から見るとブラックボックスなので、おおざっぱにしか分からないが…。　「鳩山内閣のとき、税収不足に対応して約2兆円が一般会計に組み入れられました。ですから、実行可能です。さらに、このように巨額な外国為替特別会計を持つことで、米国が日本を為替操作国と認定する口実ともなりかねません。もうそろそろ円の為替レートは市場に任せて、外為特会は廃止するか、それができないのなら、年に10兆円くらいずつ一般会計に組み入れて様子をみるのが良いのではないかと思います」(同)　何より、円安はアベノミクスの効果によるもので、利益の最大の享受者は政府だ。それを消費税増税で生活が苦しめられる消費者に還元するのは当たり前と思うのだが…。

社会 2019年07月14日 21時00分

やたらとCMで目にする「健康増進型保険」の“しょーもない”カラクリ

　大手保険会社が続々と「健康増進型保険」に参入している。昨年3月から発売されている第一生命「ジャスト」の「健診割」、昨年7月に住友生命が南アフリカの金融サービス会社と組んで開発・発売した「バイタリティ」、そして今年4月に発売開始した明治安田生命「ベストスタイル　健康キャッシュバック」等々。　健康増進型保険とは、加入契約後に運動するなど健康になるよう努力して、健康診断の結果が改善したりすると保険料の割引やキャッシュバックが受けられる保険。これまでも、契約の際に、非喫煙や血圧、BMI値次第で保険料が割引されるタイプの保険はあった。そうしたタイプは「リスク細分型」と呼ばれる。健康増進型は、リスク細分型のように契約時だけでなく、契約後も継続して健康状態をチェックしていくタイプだ。よって、健康診断を受けなかったり、健康診断の結果が悪くなったりすると、保険料が高くなるタイプのものもある。　では、実際のところ、健康増進型は人気なのだろうか。都内保険ショップの相談員は次のように話す。「住友生命のバイタリティ、うちでは1件の成約もない。発売当初、住友の担当者が熱心に説明していったが、われわれがその熱量に付いていけなかった。お客さんもピンと来ない様子だった。ウエアラブル端末もそうだが、われわれは説明するのが大変。大手は保険料の格安競争を続けてきたが、そこから離れたかったのではないか」　果たして、健康増進型は本当にトクなのか。健康増進型保険に懐疑的な総合保険代理店ファイナンシャルアソシエイツの藤井泰輔代表はこう指摘する。　「大手生保の商品は、もともとの保険料が高過ぎるので、健康増進型で保険料が2〜3割安くなったり給付金が支払われたりしても、割安感が全くない。新商品を出して切り替えさせようという相変わらずの販売手法(転換)だ」　中高年齢層で第一や住友、明治安田の保険に入っている人は、若いころに契約した商品が多いかもしれない。そういう昔の保険商品に健康増進特約を付加することはできない仕組みなので、これから健康維持・改善して保険料を安くしようと思ってもできない。　ファイナンシャルプランナーの高野具子氏は健康増進型のニーズについてこう話す。「例えば、肥満でたばこを吸うけど何かやらなきゃとモヤモヤしているような人には背中を押してくれる商品になるかも。ただ、保険販売の現場を見ていると、健康増進型を求めて相談に来る人はいない。また、保険会社にとっては、日常的に健康維持努力している人の方が保険金支払いリスクは低い。死亡リスクが低ければ、それだけ長く保険金を払い続けてもらえる」　健康維持に積極的な人は優良顧客であり、そういう人たちを囲い込みたいという保険会社の思惑も透けて見えてくる。　健康増進型を検討する場合、将来的に健康維持のモチベーションが続くのかどうか自分に問い掛けてみる必要がある。ジム通いでも散歩でも、ある程度時間に余裕がないと難しい。藤井氏はこう話す。　「公的保険制度が充実しているにもかかわらず、日本人はムダな保険に入り過ぎ。保険に年間35兆円も払っているが、これは韓国の国家予算並みだ。大手生保の社員らは自分たちが販売しているものに入らず、格安でお得なものに入っている。高齢者は特に保険を見直して整理する時期であり、健康増進型に限らず、新たに考える必要はない」　現在、かんぽ生命の不適切営業が大きな社会問題となっているが、軽々しく新しい保険商品に飛びつくようなことだけはしないようにしたい。

社会 2019年07月14日 08時00分

バカンスは家族で年間240万円？ 使うときは使う、ドイツ人が“貯蓄上手”な秘密とは？

　アメリカの経済情報サイト『howmuch.net』が2018年に発表した「世界の年収の平均手取額ランキング」によると、日本平均手取り額は約452万円、ドイツは約420万円で少々日本の方が高い。しかしドイツ人は毎年家族で長期バカンスに行けるほど豊かな生活を送っている。アメリカのPR会社『CISION』が公表したデータによると、ドイツ人がバカンスにかける1人当たりの平均費用は、年間で4959ユーロ(約60万円)。4人家族だと、単純計算すると日本円で年240万円になる。ここまで費用が捻出できるのはドイツ人の節約上手という面が大いに関係しているようだ。　ドイツ人が節約上手であることの理由の一つは、物欲があまりないという部分にあるのだろう。日本ではiPhoneが発売されると長い行列ができることからも分かるように、新しいもの好きだ。しかしドイツ人は新しいものに目がくらむ人が少ない。携帯電話は動く限り使い続け“最新”という理由だけで買い替えないし、電化製品も使える限り、何十年も使っている家庭も多い。使い方も製品によってきちんと長年持つように工夫をし、大切に使う。ソファなどの家具も親の代から譲り受けたものを使うなど、使えるものがある限り、新しいものは買わず、徹底的に無駄な出費はしない。　さらに新しいものを買うとしても、中古品を活用するのがドイツ流だ。ドイツには中古品が安く買えるインターネットのサイトや、無料で譲り受けることができるサイトが多く、いらなくなった家電や家具、洋服などがサイト内に並んでいる。買う側は安い値段で購入できるし、売る側は捨てる手間が省け、環境にもいいことをしたと思えるメリットがある。両者ウィンウィンの関係と言えるだろう。　他にも、道を歩けば「ご自由にどうぞ」と書かれたボードとともに、洋服や食器、家具などが置かれている光景をよく見かけるのもドイツならではだろう。誰でも自由に好きなものを持っていける仕組みで、たいていの場合、すぐになくなるようだ。　また、費用をかけない遊び方が上手なのも節約上手なドイツ人の特徴だ。日本では、出かけるとなると、ランチをしたり飲みに行ったり、なにかと費用がかかる遊びが多い。しかし多くのドイツ人が休日に出かける場所といえば、費用がかからない公園なのだ。ランチや軽食を持参して、家族で近くの公園に行って食事をしたり、恋人や仲間とともに、スーパーでビールを買って公園でひなたぼっこをしながら飲む。公園でジョギングを楽しんだり、散歩をして過ごす人も多い。　昨今、日本では断捨離ブームが続いている。しかしドイツでは、捨てる前に再利用を考える考え方が浸透している。それが連鎖し、多くの人の節約につながっているようだ。