社会 2019年07月14日 06時00分

日韓経済戦争 孤立する文在寅大統領「泣きっ面に蜂」

　7月4日、日本は韓国に対し、特定品目の輸出に関する優遇措置を打ち切った。　対象は、テレビやスマホの有機ELディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目。今後、韓国がこれらの材料を日本から輸入する際は、許可申請の煩雑な手続きが必要になる。　この措置に対し、韓国は「輸出の20％を占める半導体産業を潰すつもりか」と猛反発。各地で日本製品の不買運動が起こるなど、半日感情が爆発している。　「7月6日には、反日の象徴である慰安婦少女像に、『日本人らしき4人の男が唾を吐いた』との報道がありましたが、韓国警察が捜査した結果、全員が韓国人だと判明しました。彼らは、行為をとがめた住民に対し、日本語で反論していたため間違われたとされていますが、日本人の非道ぶりをアピールするために、わざと日本人のふりをしていた可能性もあります」(ソウル在住の邦人記者)　韓国側は、一方的に「日本が“輸出規制”で日韓貿易戦争を仕掛けてきた」と騒いでいるが、これはフェアな意見ではない。経済アナリストが解説する。　「実態は輸出を規制したわけではなく、’04年から続けていた優遇措置をやめて、他国と同じ扱いにするというだけです。中国や台湾にも半導体メーカーはありますが、アジアの中で優遇措置を受けていたのは韓国だけだったんです。対象の3品目は軍事転用可能な化学物質ですから、もともと輸出には慎重さが求められる。これまでは、日韓の信頼関係を担保に優遇していたわけですが、それが崩れてしまったという背景もある」　フッ素関連の材料は、毒ガスや化学兵器の生産に使われる恐れがあり、実際、これらの材料が大量に発注され、韓国で行き先が分からなくなった事例もあるという。　「安倍首相や自民党の萩生田光一幹事長代行などが、この点を盛んにアピールしていますが、こうした材料が韓国から北朝鮮に流され、軍事転用されるかもしれないという現実的な脅威にさらされているからです」(与党関係者)　そもそも、とうの昔に決着しているはずの徴用工や慰安婦に関する戦後補償問題を幾度となく蒸し返し、北朝鮮にすり寄る一方、日本に対してはレーダー照射で軍事的にも挑発してきた韓国を、日本が信用しろというほうが無理な話だ。　対する韓国側は、WTO(世界貿易機関)に提訴する構えを見せているが、「輸出入が禁じられている物品を洋上で取引する“瀬取り”の国際的な監視網に韓国は参加していない。それどころか、韓国電力の子会社が北朝鮮から密輸された石炭を購入して使っていることも発覚している。もし韓国が『不公正貿易だ』とWTOに訴え出た場合、日本は韓国のこうした国際的ルール違反を小出しにしながら反論するでしょう」(国際ジャーナリスト)　今は、日本がとった優遇措置の打ち切りに過剰反応しているが、それより前から韓国経済には暗雲が立ちこめていた。　「現在の韓国は、半導体価格の急落と中国経済の不振によって輸出が急減しています。韓国経済は、半導体とスマホで世界をリードしてきたサムスン電子1社で支えられていると言っても過言ではない“超一本足打法”ですが、7月5日に同社が発表した’19年4〜6月期連結決算(暫定集計)では、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比56・3％減と、すでに危機的状況に陥っているのです。さらに、今回の3品目が日本から輸入しづらくなると一層の窮地に追い込まれるのは明白です」(前出・経済アナリスト)　韓国が貿易で依存し、ひたすらへりくだってきた中国は、米中貿易戦争でそれどころじゃない。韓国のサムスン同様、スマホで急成長してきたファーウェイが世界中から敵対視され、かつての勢いがなくなったのも目の当たりにしている。　このままサムスンの苦戦が続き、同社の株価が下がれば、ほぼ自動的にKOSPI(韓国株価総合指数)も下がるため、ウォンも下がる。通貨危機の再来すら現実味を帯びてくるのだ。　「ウォンは国際通貨ではないので、日本の銀行が『信用状』を発行することで貿易が可能になっています。このまま韓国が徴用工問題などで態度を改めず、日本が信用状という“次のカード”を切ったら、韓国経済はひとたまりもない」(同)　これまでの韓国は、窮地に立たされると「米国に日本を懲らしめてもらおう」と言い出すのが常だったが、米国はすでに韓国を“レッド・チーム(敵方)”と見なしている。　「4月11日にワシントンで開かれた米韓首脳会談は、たった2分間で終わりましたし、6月30日の米朝首脳会談も、板門店の韓国側施設で開かれたというのに文氏は参加を拒否されています」(前出・国際ジャーナリスト)　日米を敵に回し、中国の支援も望めなくなった韓国が取り得る対抗措置はあるのか。「日韓の経済や貿易の構図から考えると、WTOへの提訴以外、韓国が切れる有効な“対日報復カード”は他に思い付きません。せいぜい、トヨタやユニクロ製品などの輸入厳格化くらいでしょうか。訪日観光客を制限しようものなら、政権も返り血を浴びかねませんからね」(同)　こうした現状から、一部の韓国紙では、日本を怒らせるようなことを続けてきた文在寅大統領を批判する記事も散見されるようになっている。　「日本には、国際分業秩序から韓国を排除し、韓国の経済成長を抑え込む狙いもあるように見える。同時に、安全保障問題への憂慮を口実に、南北間の接近を牽制しようとする長期的戦略も見え隠れする。日本は、なかなかしたたかですね」(米国のジャーナリスト)　G20大阪サミットでは、韓国が「侵略者・豊臣秀吉が築城した」とイチャモンを付けた大阪城前での記念撮影に文大統領も応じた。　大阪城は外堀も内堀も埋められて落城したが、韓国も同じ運命をたどるのか

社会 2019年07月14日 06時00分

DNAレベルで相手を見つけるマッチングサービスが誕生 利用者の感想は

　近年、恋人を見つける方法は多様化しているようだ。世界には実際に会わなくても、相性のいい相手が見つけられるマッチングサービスがいくつかある。　海外ニュースサイト『Oddity Central』が2019年2月5日に報じた内容によると、アメリカにDNAレベルで判断し、相性のいい相手を見つけてくれるマッチングアプリ「Pheramor」が存在するそうだ。大枠ではあるが、DNAを確かめればある程度の性格の傾向が分かる。そのため、DNAレベルでマッチングをすると、「穏やかそうな見た目なのに短気だった」「朗らかそうなのに暗い性格だった」などといった見た目とのギャップが生じにくく、性格の合う相手を見つけやすいという。　Pheramorの登録料は29.99ドル(約3300円)。登録したら、Pheramorから送られてくるキットを使い、付属品の綿棒のようなもので口の中の粘膜を取ってPheramorに送り返す。その後、Pheramorが登録者の遺伝子を分析して、DNAレベルで理想の相手を見つけるというわけだ。　このサービスは昨年2月に開始されたばかりだが、登録者数を伸ばしているという。ネット上では「どこまで信頼していいか分からないけど、面白いアイデア」「異性を外見で選ばなくなるかも」「DNAレベルでは相性が良くても、育ってきた環境で性格は変わるからどうなのかな」などの声が挙がり、興味を示している人も多いようだ。また、実際にサービスを利用したと思われる人からは「素敵な人に出会えた。おとぎ話みたいな体験」「面白い経験だった」といった声が挙がっていた。　海外には、他にも個性的なマッチングサービスがある。　イギリス・ロンドンでは体臭で理想の相手を見つけるマッチングサービスの婚活パーティーが人気だ。参加者はバーやレストランの会場に集まり、異性の体臭が染みついたTシャツなどをかいで、匂いで気に入る相手を見つけるという。その際、相手の外見やスペックは明かされない。参加者は好みの匂いがあれば、主催者側に報告し、主催者が選ばれたTシャツの持ち主に、匂いが気に入っている相手がいることを告げる。主催者の手ほどきにより、選ばれたTシャツの持ち主が相手の匂いのTシャツをかぎ、互いに匂いを気に入ればカップル成立だ。当日、参加者は3日前から着続けているTシャツなど、自身の匂いが染みついたものを当日持ち込むそうだ。このサービスは2014年から開始され、現在はアメリカなどの他の国でも体臭によるマッチングサービスが開催されるほど好評を博しているようだ。　時代とともに、出会い方も進化しているようだ。新たな方法で新たな出会いを求めてみるものいいかもしれない。

社会 2019年07月13日 22時00分

韓国への輸出規制に「ざまあみろ」は言い過ぎとは言えない過去の出来事

　韓国のヒュンダイ(現代)自動車が日本市場に再参入する。ヒュンダイは2001年に日本進出したが、乗用車が全く売れず10年ほどで撤退した。日本には研究開発拠点とサポートセンターを残すだけとなっていた。　近年のインバウンド観光需要で、国内のバスメーカーは生産が追い付かず、現代自動車のバスもそれなりに売れている。これをきっかけとし、再進出を図るわけだが、実際は、「トヨタの燃料電池車をはじめ日産のeパワーなど、ハイブリッド技術で出遅れているヒュンダイにとって、ベンチマーキングを持ち出し、パクリたい技術が山ほどあるからでしょう」(韓国ウオッチャー)　という、うがった見方も出ている。“パクリ”で思い出すのはサムスンだ。　スマホのディスプレイや半導体製造過程に必要な材料3品の韓国向け輸出規制の強化策で、打撃を受ける韓国企業の中に「サムスン電子」が入っている事実は、ある意味溜飲が下がる思いだ。「日本の半導体関係の技術者がリストラを控えて窓際に追いやられていたころ、技術者の一部は『土日のソウル通い』が盛んでした。土日だけサムスンなどの半導体メーカーに通って、破格の高給で東芝など自社の核心技術を売りまくっていたのです。もちろん、技術者を大切にしなかった東芝などの日本の企業論理で凝り固まる経営陣や、当時の通産省の幹部に大きな責任はありますが、実態は、韓国の半導体メーカーによる日本の半導体技術の窃取でした」(同・ウオッチャー)　韓国半導体産業を日本の半導体企業を凌駕するところまで持っていったのは、日本の大手製造業の技術者軽視であり、当時の通産省の怠慢であり、そして韓国半導体メーカーの「抜け目のない狡賢さ」だったということだ。だから韓国半導体メーカーが多少の痛手をこうむるのは、ある意味で当然だろう。

社会 2019年07月13日 15時00分

新技術『水プラズマ焼却炉』が可能にする“恐怖の未来”…大量殺戮証拠ナシ！

　『水プラズマ』とは、水と電気をある特殊な方法で熱プラズマ化し、1万度を超える超高温を作り出して、あらゆる物質を燃やすのではなく「その場で蒸発させてしまう」という、驚きの新技術である。　生ゴミはもちろん、木材や金属、プラスチック、果ては岩石までを“その場で跡形もなく蒸発させる”というが、もしも水プラズマが焼却炉として実用化され、一度に1000トンのゴミ処理ができるなら、きっと恐ろしいことを考える輩が出るに違いない。そう、大量の人間の“一斉処理”だ。　例えば、ある国で「民族浄化を称した大量虐殺」が発生したとしよう。以前は銃で撃ち殺し、大量の死体を土に埋めて処理するという方法だったために、大量虐殺の証拠は後々まで確実に残っていた。だが、水プラズマ焼却炉を使えば、その場で大量の人間を“跡形もなく蒸発”させることができ、ナチスのユダヤ人大虐殺も真っ青の『完全犯罪』になる可能性があるのではないか。　むろん、そんな事件は絶対に起こってはいけないし、起こらないことを願う。　しかし、米トランプ大統領のように「難民や特定の外国人を排除せよ！」という政治的な流れは全世界で強まり、それが次第にエスカレートし、欧州では多くの国々で極右政党が勢力を拡大し、日本もネットを中心にその流れの中にある。　彼らは自分が邪魔と思う者を、できれば「殺したい」と思っているのかも知れず、死体が蒸発して証拠が残らないと分かれば、“実際に行動する人間”が出てきてもおかしくはない。そしてその行為を、もしも当局が“極秘裏に容認”したとしたら…？　もちろんこれはすべて仮説だ。しかし、日本では『オウム真理教』の例もあり、“100％あり得ない話”とは言い切れない気がする…。

社会 2019年07月13日 12時00分

マスコミが全く報じない「沖縄浸透」を図る中国＆韓国の親北派運動

　米国防総省の1月の報告書によると、中国は米国や台湾の他、日本にも政治工作を実施しているとした上で、中国への警戒感の高まりから近年、米国や台湾における中国の工作活動については政府機関やシンクタンクなどで実態解明が進められているが、日本の対応は甘過ぎると指摘している。　特に中国は、日米同盟において戦略的に重要な沖縄への工作を強めている。その工作にまんまとはまった沖縄は、米軍基地への反対運動や日本政府への反発が高まっている。確かに騒音をまき散らす基地などないに越したことはないが、メディアは事の本質をもっと知らせるべきだ。　「中国は、琉球王朝の子孫を積極的に招待しています。昨年3月には、中国福建省の拓福文教基金会が主催するツアーに、最後の琉球王の曽孫に当たる尚勇氏が22人の訪中団を引き連れて参加しました。そして、この地で同基金は、『沖縄と中国の歴史的つながりを探る』ための会議を開催しています」(中国ウオッチャー)　韓国からの“思想戦隊”も負けてはいない。今年1月下旬、韓国から「平和オモニ(母)の会」が沖縄に来襲し「米軍基地反対」とのスローガンとともに「北朝鮮への国際的制裁を解除せよ」とデモンストレーションをかけた。　「沖縄には同会以外に『従軍慰安婦』支援団体や『在韓米軍基地撤去』を求める韓国人が頻繁にやって来ます。すべて韓国で『チュサパ(主思派)』と呼ばれる北朝鮮の『チュチェ思想』を信奉する人々です」(北朝鮮ウオッチャー)　これら韓国・親北団体の沖縄での受け入れ窓口は「自主の会」という1971年に日本で結成されたチュチェ思想研究会(北朝鮮の日本人拉致に関わりが深い)の別動隊だ。　「実は沖縄には『自主の会』だけではなく、チュチェ思想を信奉者の総本山『チュチェ思想研究全国連絡会』が存在しています。会長は沖縄大学名誉教授の佐久川政一氏です。2000年に入り、毎年那覇市では『チュチェ思想新春セミナー』が開催され、他県からや韓国の『チュサパ』、朝鮮総連からも人がやってきます」(同・ウオッチャー)　外国人が他国の政治課題に介入するのは内政干渉として国際問題になりかねないが、マスメディアは北朝鮮の核は問題にしても沖縄の外国人による反戦運動は問題視しない。まことにけったいな姿勢である。

社会 2019年07月13日 08時00分

スーパーで予想以上の金額だったら値引き可能？ “ゆるすぎる”ヨーロッパの金銭感覚

　インターネットで簡単に航空券やホテルが取れる時代になり、海外旅行は身近なものになりつつある。しかし実際に海外に行ってみると支払いの場面で「こんなに高いもの買ったっけ？」「あれ？　お釣りが多い気がする」などと感じたことはないだろうか。旅行先として日本人から人気の高いヨーロッパ各国は、金銭感覚が日本よりもかなり緩い。金銭感覚の違いを感じる場面があるようだ。　ローマやベネチアなど、多くの観光都市が点在するイタリアは、日本人にとって金銭感覚の違いを最も感じやすい場所である。観光をする際、タクシーに乗る機会も多いと思うが、メーターはあってないようなもの。明らかに初乗り料金の距離でもその倍の値段を請求されたり、もともと目的地までの値段を20ユーロ(約2500円)で運転手と交渉していたとしても、降りる際、「1人当たり20ユーロだから、2人で乗ったあなたたちは40ユーロ(約5000円)」と屁理屈を押し通そうとする運転手もいる。客が強く拒否すれば正規の値段で合意する場合も多いが、運転手は「うまくゴリ押しできればラッキー」というつもりで高い値段で交渉してくる。タクシーに乗る際は、ホテルやレストランなどに依頼してタクシーを呼んでもらえばぼったくりの被害に遭いにくいだろう。　また、ドイツではテーブル会計の際、店員が紙に筆算で計算するので計算ミスが起こりやすい。他にも、スペインやイタリアではグラスワインの値段をオーナーではなく、店員がその場で判断することもある。ただし、観光客をだましてぼったくろうとしている店は少なく、店側の金銭感覚が緩いだけという理由のようだ。　その反面、客が得をすることもある。ドイツやイタリア、スペインのスーパーなどでは、小銭の持ち合わせがない場合、レジの店員の判断で少し安くしてもらえることがある。例えば、1ユーロ58セント(約193円)の買い物をして、小銭が1ユーロ50セント(約183円)分あるものの、8セント(約10円)分足りず、お札で払おうとすると「1ユーロ50セントでいいよ」となることも。スーパー側は最終的にレジの金額が数セント合わなくても、あまり気にしないようだ。　ヨーロッパ各国は日本とは違い、金銭感覚がアバウトな面もあるようだ。得をすればうれしいが、損をする場合もあるので、事前に各国のお国柄を知って対策しておくことも必要だろう。

社会 2019年07月13日 06時00分

男性巡査、交通違反をし追われたパトカーから逃走 処分が軽く「身内に甘い」と批判の声

　京都府京田辺市で交通違反をした後、追いかけてきたパトカーから逃げようとしたとして、京都府警八幡警察署の20代の男性巡査が処分されたことが判明。呆れた行動と処分の甘さに怒りの声が上がっている。　男性巡査は4月24日午前4時、京都府京田辺市の公道で出勤するためバイクを運転。はみ出し禁止の道路にもかかわらず、センターラインを踏み越え、追い越しをした。これを見ていたのが、後方にいたパトカー。サイレンを鳴らし追跡を開始する。　午前4時という早朝に検挙されることは、男性巡査にとって想定外だったようで、なんと逃走。約200メートル逃げたところで、パトカーに接触して転倒し、交通反則切符(青切符)を交付された。　勤務時間外とはいえ、一般市民を取り締まる立場の人間が交通違反を犯し、素直に応じず逃げるとは許しがたい行為である。仮に一般市民であれば、「吊し上げ」のような状況になることもあると言われるが、巡査は切符を交付されそのまま警察官の業務を続けていた。　しかも、巡査が追い越しをした理由は、「寝坊をして急いでいた」という実に幼稚なもの。そして、逃走したことについては、「パトカーのサイレンを聞いてパニックになってしまった」からだという。こちらも仮に一般人なら、少なくとも追跡した警察官から叱責を受けるであろう陳腐な理由だ。　11日になり、京都府警監察官室は、巡査に対し戒告の懲戒処分としたことが判明。依願退職などはしておらず、現在も業務を続けている模様で、ネットユーザーから「処分が甘すぎる」「身内に甘い」「人を厳しく取り締まっておいて身内に甘々なのは許せない」などの声が。　さらに、「パニックになって逃げるようなやつに拳銃を携帯させていいのか？」「転職したほうが良いと思う」「こんなやつが警察している京都は怖い」という声や、「ほかにもこういう警察官がたくさんいると思う」「どうしてこんなやつが警察官になったのか」など、警察側に不満や疑問を呈す声もあった。　昨今、警察官によるありえない事件が多発している。日本人は権力に弱く、警察の言うことを簡単に信じてしまいがちだが、「おかしい」警察官は残念ながら存在している。不審に感じた場合は従わず、管轄警察署への問い合わせや弁護士への相談など、防衛策を講じるべきだろう。

社会 2019年07月12日 22時00分

『南海トラフ巨大地震』が秒読み？ 高知県「予防的移住者」の大幅増加が深刻

　先ごろ起きた新潟県の震度6強をはじめ、国内外で大きな地震が相次いでいるが、『南海トラフ巨大地震』で甚大な被害が予想されている高知県では今、“予防的移住者の増加”が密かに問題視されているという。　高知県は2005年の段階で、まだ80万人が居住していたが、このころから南海トラフ巨大地震の危険性が専門家から指摘されると同時に人口が減少し始め、11年の『東日本大震災』以降は移住者が相次ぎ、今年6月には戦後初めて人口が70万人を下回ったと報じられた。　つまり、過去十数年で“10万人以上も減少した”のだ。これは単なる過疎化などではなく、南海トラフ巨大地震の被害を避けるため“予防的移住者が増加している”と見て良いのではないか。　移住者増加の主な原因として考えられるのは、高知県の約半分以上が面している太平洋沿岸が、もしも南海トラフ巨大地震が発生すれば“間違いなく大津波が押し寄せる地域”だからだ。　例えば高知県の清水市や黒潮町は、地震発生からわずか5分〜10分で、最大30メートルを超える大津波が襲来し、高知全体では「約37000人以上が津波で死亡する」という県の被害想定もある。これでは誰でも逃げ出したくなるだろう。　彼らの避難先はおそらく、職が得やすい東京や神奈川だろうが、ここも安心はできない。なぜなら大正12年から約96年間の空白がある『関東大震災』や、それ以上の規模と言われる『首都直下型巨大地震』が、もう目前に迫っているといわれるからだ。　また南海トラフでは、現在稼働中の伊方原発にも「甚大な被害が出る可能性がある」と警告する地震学者もいる。だが、仮に伊方原発が損傷し爆発したとしても、政府はまた「想定外だった」の一言で済ませるだろう。　もはやわれわれが取り得る最善の道は、“日本脱出”しかないのかもしれない。

社会 2019年07月12日 21時45分

中国ファーウェイ「世界中の天才少年を集めてアメリカに勝つ！」と宣言

　トランプ政権の標的にされている中国IT企業のファーウェイは、ハードウェアとソフトウェアに「バックドア」を潜ませていることや政府とのつながりがあるという指摘について強く否定している。しかし、7月6日に英紙テレグラフは衝撃的な事実を報じた。《ファーウェイ社員の履歴書が漏洩し、一部社員が過去に中国の諜報当局に協力したことを認めた》という内容だ。　調査したシンクタンク『Henry Jackson Society』は、「今回の調査結果は、ファーウェイと軍傘下のサイバー組織とのつながりが、想像以上に強いものであることを示している。さらに米企業にサイバー攻撃を仕掛けた軍の部門出身者などがいる」と警鐘を鳴らした。　この報道に対し、ファーウェイは、「どの国でも大手通信企業は政府組織出身者を採用している」と反論したが、米紙ワシントン・ポスト7月5日付に掲載されたオピニオン記事は、《中国の反論はその通りだが、より重大な懸念は、ファーウェイがこれまでその事実を認めてこなかったことであり、同社と中国政府の双方がつながりを秘密にしていることだ》と鋭く批判した。　とはいえ、ファーウェイが中国政府の代理で情報を入手していた明確な証拠はまだ見つかっていない。　同社の創業者、任正非CEOは6月27日、「組織の活性化のために、世界から天才少年を招く」という意向を明らかにしている。同CEOは、「ファーウェイは世界の先頭を走り、自ら標準を作り、他社が付いてくるような企業にならなければならない」と訴え、「今年は世界から20〜30人、来年は200〜300人の天才少年を招へいする。天才少年たちはドジョウのように、ファーフェイの組織に刺激を与えてくれるだろう」と述べた。　そして最後に、「今後3〜5年で“武器”を総入れ替えして、この戦争に必ず勝つ」と、対アメリカをにらんで社員の士気を鼓舞した。さすが超こわもての習近平国家主席をバックにしているだけに鼻息も荒い。

社会 2019年07月12日 19時00分

「カッコいいところを…」59歳男、15歳高校生をハサミで「殺すぞ」と脅し逮捕 呆れた動機に怒りの声

　兵庫県姫路市のJR播但線車内で、市内に通う男子15歳高校生にハサミを出しながら「殺したろか」などと脅迫したとして、姫路市内の塗装工の59歳男が9日に現行犯逮捕されたことが判明。その呆れた行動と言い訳に怒りの声が噴出している。　報道によると男は9日午後1時20分ごろ、JR播但線仁豊野駅付近を走行していた電車内で市内の男子高校生にハサミを突きつけ、「殺したろか」と脅迫した。その後駅員が110番通報し、駆けつけた姫路署の職員が身柄を取り押さえ、暴力行為等処罰法違反の容疑で現行犯逮捕された。もうすぐ還暦になろうという人間が、孫であってもおかしくない15歳の高校生を恐喝するとは、呆れるばかりだ。　さらに呆れてしまうのが、男の供述。警察の取り調べに対し、容疑を否認した上で、行動について「銀色のハサミを回転させてかっこいいところを見せつけようと思った」と、供述している。なお男は事件当時、酒に酔っていたのだという。　リアルライブでも過去に報じたように、昨今50代が異常犯罪に走るケースが多発している。今年4月14日には、山陽新幹線に乗っていた54歳の男が東京行きの切符を持っていたにもかかわらず博多行きの新幹線に乗車してしまい、非常用ドアの開閉装置を操作し飛び降り線路に降りるという信じがたい事件が発生、その幼稚な理由による異常行動に驚きが広がった。　また、同13日には千葉県で人身事故の影響で踏切がなかなか開かないことに腹を立てた53歳の男が、ノコギリで遮断機を切るという事件も発生しており、「キレる50代」に恐怖の声が上がっている。事件に至らずとも、サービス業者への叱責やクレーム、そして公共交通機関での「マナーの悪さ」など、50代が引き起こすトラブルは多い。もちろん、大半の50代は、マナーを守っていると思われるのだが。　今回逮捕された男も酒に酔った状態で高校生に絡んでおり、非常に情けない行動と言わざるを得ない。ましてや刃物を出し「殺すぞ」と迫るのは、当然ながら犯罪である。相応の罰が下されるべきだろう。