社会 2019年07月12日 11時50分

50代鑑識課長の警視、トウモロコシ1本を盗み依願退職 「処分が重すぎる」の声も

　11日、奈良県警が畑のトウモロコシを盗んだとして、鑑識課長の50代男性警視を書類送検し、戒告処分としたことが判明。呆れた犯罪に怒りの声が相次いでいる。　奈良県警によると、この課長は6月21日午後9時20分頃、奈良県橿原市内の畑に侵入し、トウモロコシ1本を盗んだ。当時、この課長は勤務を終えると飲食店で酒を飲み、一度帰宅。その後、外出した際、畑に侵入し盗みを働いたのだという。　この様子を近隣住民が通報し、事態が発覚。重要事件解決に無くてはならない存在の鑑識を管理する課長は、僅か時価100円相当のトウモロコシを盗んだ罪で犯罪者となってしまった。鑑識課長の階級は警視。警視総監、警視監、警視長、警視正に次ぐ5番目の地位で、そこまで上り詰めるのは、大変なものがある。　戒告処分となった課長は、そのまま依願退職。「深く反省している。職を辞して責任を取る」と話しているという。そして、トウモロコシを盗んだ動機については、「豪雨のあと自分の畑や田圃が気になり見回っていたところ、トウモロコシの実が大きなっていたので盗んでしまった」と話していることがわかっている。まさしく「魔が差した」のだろうが、その代償はとてつもなく大きなものになってしまった。　この事件に、ネットユーザーからは盗んだことについては厳しい声が相次いでいるものの、「トウモロコシ1本で依願退職はちょっと可愛そうな気がする」「もっと卑怯なことをしている警察官もたくさんいるはずなのに、トウモロコシ1本で職を失うのは…」「家族が可愛そう」「責任の取り方を見ていると悪い人ではないなんだろうなと思う」など同情的な声も上がる。一方で、「警視ともあろう者が盗みを働くことに同情の余地はない」「警視という立場を考えれば当然」とバッサリ切る声も聞こえてきた。まさに、後悔先に立たずという印象の今回の事件。少々厳しすぎるような気もするが、致し方ないということか。

社会 2019年07月12日 06時00分

47歳母、14歳息子の首をゲーム機のコードで締めて逮捕 無理のある言い訳に怒り爆発

　兵庫県赤穂市で、14歳の息子をゲーム機のコードで殺そうとしたとして47歳の母親が逮捕され、驚きが広がっている。　事件が発生したのは、7日午後4時。自宅で母親が長男(14)に対し、ゲーム機用の電気コードを首に巻き付け、強く締め殺そうとした疑い。幸い殺人には至らず、子供の命に別状はなかった。　8日、学校に登校した長男の異変に気が付いた担任が事情を聞いたところ、「お母さんに首を絞められた」と犯行を告白。警察に連絡し、殺人未遂の疑いで逮捕された。女は取り調べに対し、長男の生活態度に腹を立て、叱責したうえ首を絞めたと話し、「首を絞めたが殺すつもりはなかった」と供述しているという。　女は夫と次男の4人暮らしだったそうだったが、事件当時、次男は家にいなかった模様。また、父親も不在だったものと推測されている。多感な少年が、実の母親に「殺されかけた」という事実は、かなりショッキングなもので、他人から「異変」と取られるような「心のダメージ」を負ってしまった様子。現在、長男は児童相談所に引き取られ、生活しているそうだ。　両親による子供への虐待事件は、昨今かなり増えているが、その殆どは乳幼児の段階で、中学生と大きくなった子供に対しての事件は、虐待された側が我慢してしまうこともあり、出せないことも多く、表面化しづらいという指摘もある。　それだけに、このニュースを聞いたネットユーザーからは「酷すぎる。母親とは思えない行動」「許せない」「母親失格」など、加害者の母親に怒りの声が噴出する。また、「実の母親に殺されかけたら大ショックを受けると思う」「精神が病んでしまわないか心配」「今後は別々に暮らすべきだ」「相当な精神的ダメージがあったと思う」など、同情するネットユーザーが続出した。　「殺意はない」「教育のため」などと主張している模様の母親だが、電気コードを首に巻き付け絞める行為は紛れもない犯罪。そして、そのような行為を受けた息子は、大きな精神的ショックを受けたはず。母親失格と言われても、致し方ないだろう。

社会 2019年07月11日 22時00分

「軽自動車しか売れない！」 海外メーカーが日本市場に絶望

　世界5大モーターショーの一つで、世界中の自動車メーカーが売れ筋車種のワールドプレミアの場ともしてきた『東京モーターショー』に異変が起きている。　「BMWが6月24日に開催したフラグシップモデル『7シリーズ』などの新型発表記者会見で、東京モーターショーへの不参加を発表しました。また、長年にわたって日本市場を重視してきたフォルクスワーゲンも『出展は予定していない』と明言しています」(モータージャーナリスト)　出展数が減っているモーターショーは東京だけに限らない。パリなどの主要モーターショーでも同様の現象が起きているというが…。　「近年、各自動車メーカーは、モーターショーのような大型展示会への出展を見直しています。ただし、世界販売台数トップのフォルクスワーゲンやBMWが出展を見送るのは異常ですね」(自動車評論家)　日本市場で輸入車の販売台数が減っているのかと思えば、そうでもない。日本自動車輸入組合が発表した2018年度の輸入車販売台数は、前年度比1.2％増の30万7682台で、輸入車のシェアは伸びているのだ。　「海外メーカーが東京モーターショーへの出展を見送る理由は“軽自動車”です。新車販売台数の上位のほとんどが軽自動車となってしまった日本市場に対して、将来の見通しが描けないと判断しているのです」(同)　かつて海外の自動車メーカーにとって、「日本の厳しい消費者に認められることは世界的ベストセラーとなる車の必須条件」とまで言われてきたが、そんな時代はとうに終わっている。　「三菱自動車も、看板車種『パジェロ』の国内販売を今年8月で終了することを公表。もはや、国内メーカーすら日本市場を見限っているのが現状です」(同)　ところが、軽自動車の販売が好調なホンダも製造コストの見直しが進まず、苦境に立たされている。日産はゴーンショックの処理に追われ、トヨタは自動運転の出遅れで高齢者による事故が後を絶たない。　このままでは、日本の基幹産業である自動車業界が崩壊しかねない。

社会 2019年07月11日 21時45分

韓国人の「日本製品不買運動」一度も成功したことがない単純な理由

　日本政府が7月1日、韓国をホワイト国から除外すると発表してから、韓国ではこれに対抗して「韓国も日本製の輸入を規制すべきだ」とか、「日本車などを買うのはやめるべき」とか、ネット上ではすでに反日の機運が高まっている。　韓国ではこれまで反日感情を抱かない人に対して「親日派」と差別してきたが、新たに「土着倭寇」というレッテル貼りが一般化してきた。土着倭寇とは、「自生的な親日賦役者を意味する新造語」という意味らしいが、意味がよく分からない。なぜ倭寇(わこう：日本人の侮蔑表現)なのか。日本に対して嫌悪感を持たずにいることが、果たして誰かを略奪することなのか。いずれにせよ、日本に対して悪口を言わないと「土着倭寇」にされてしまう現実は一部韓国人にも煩わしいようだ。　日本大使館前に集まった商人、自営業者たちが声を荒らげ、日本の企業名が書かれた箱を踏みにじりながら日本製品不買を訴えるシーンは、日本人にも強い印象を残した。報道によるとトヨタコリア、ソニーコリア、ロッテ、ユニクロなどが、不買運動に遭わないか強い懸念を表明しているという。　韓国における「日本製品不買運動」は100年ほど前から起こり、独島(日本名：竹島)、歴史教科書、慰安婦各問題や日本の政治家の失言騒動などが起こるたびに、性懲りもなく日本製品不買運動が繰り返されてきた。　「繰り返し起こるのは不買運動が成功しないからです。たとえ気持ちが日本に対して批判的だったとしても、自分の欲しい物＝日本製品を買うのは当然の消費者心理ですからね」(韓国ウオッチャー)　実際、日本のマスコミは韓国人がものすごい反発をしているかのように報道し、日本国内に「韓国への配慮の必要性」を拡散している。これがまさに韓国の狙いだ。　「実は日本大使館前に集まった自営業者たちは一般人ではなく『韓国中小商人自営業者総連合会』の構成員です。昨年まで会長を務めていたのは印兌淵(イン・テヨン)で、彼は現在、青瓦台の秘書官として政権内にいる人物。2012年大統領選挙では文在寅の選挙対策委員会の市民キャンプ共同代表を務めた『運動家』としての経歴を持っています。そして今回、不買運動パフォーマンスを主導している現会長のキム・ソンミンは昨年11月、ソウル市内のど真ん中で『大統領様　ありがとうございます』というプラカードをもって文在寅を称賛する集会を開いた人物です。日本製品不買運動を繰り広げているのは、実際には筋金入りの左翼活動家であり、政権とも間違いなくつながっている団体なのです。つまりあれは中国と同じ『官製デモ』ですよ」(同)　日本の皆さんは騙されてはいけない。

社会 2019年07月11日 18時00分

危険な水分補給 「ペットボトル症候群」に注意

　熱中症対策のため、こまめな水分補給が叫ばれているが、飲む「物」と「時」を間違えると、重大な病を引き起こす恐れがある。　「暑い時期になると、ついついペットボトルのスポーツドリンクなどをがぶ飲みしますが、これは危険です」(スポーツライター)　スポーツドリンクは、汗によって失われる塩分なども補給できるとあって、熱中症対策に有効とされているが…。「空腹時に糖分の多い飲み物を飲むということを繰り返していると、低血糖の状態から急激に血糖値が高い状態になる。これで膵臓を疲弊させ、インスリン分泌不全を引き起こして、ついには糖尿病になるのです」　こう警鐘を鳴らすのは、山梨大学医学部名誉教授の田村康二氏だ。この症状は「ペットボトル症候群」と呼ばれ、近年、患者が増えているという。　「喉が渇いたら水を飲みなさい。それができないなら、せめてペットボトルの成分表示を見て、中にどれほどの糖分が含まれているかチェックすべきです」(同)　某スポーツドリンクに含まれる糖分は約6.7％で、500㎖中に約33・5グラムも含まれている。これは砂糖大さじ3杯以上にもなる。それをわずか数十秒で体内に流し込んでいるわけだ。　前出のライターが言う。「ある力士は、朝稽古の後、空きっ腹にスポーツドリンクをがぶ飲みする習慣がついてしまい、気づいたら糖尿病になっていた。ペットボトル症候群は20代や30代に多いが、最近は運動不足の中高年世代にも増えているので注意が必要です」　ペットボトルには、別の危険も潜んでいる。「開栓後に放っておくと、菌が増殖して食中毒を起こすこともあります。フタを開けたら、なるべく短時間で飲み、余ったら捨てたほうがいい」(前出・田村氏)　空腹時の一気飲みもダメ、長時間ちびちび飲み続けるのもダメ。ペットボトルとの付き合い方を考え直したほうがよさそうだ。

社会 2019年07月11日 12時10分

20代男、元職場のペットショップに忍び込み犬を12匹盗み逮捕 非道な動機に怒りの声殺到

　北海道札幌市で、ペットショップに忍び込み現金と動物を盗んだとして、無職・21歳の男、同じく無職・24歳の男が逮捕されたことが判明。その呆れた行動に怒りが広がっている。　男たちは昨年12月、札幌市西区のペットショップに不法侵入。現金33万円と、売り出されていたチワワ・柴犬など12匹の犬を盗んだ疑い。男たちは被害に遭ったペットショップの旭川市内の系列店に勤務しており、共謀して犯罪に及んでいた。　盗まれた犬の被害額は230万円相当で、その後の処遇についてはわかっていないが、転売したものと見られている。動物を盗み出し、自己の私利私欲のために転売し金銭を得ていたとは呆れ果てるばかりだ。　この男たちは「札付きのワル」で、今年4月1日には、旭川市内のコンビニエンスストアでATMにワイヤーを付けて車で引っ張り出し盗もうとする、さらに同月10日には、21歳の男が別の無職・20歳の男と、同じく旭川市のスーパーマーケットでモデルガンを手に店員を脅してATMを奪おうなどとするなど、凶悪事件を度々起こし、逮捕されていた。　男たちは容疑を認めており、「大金が欲しかった」と供述している。自らの金銭欲のためになんの罪もない人間を命の危険に陥れた罪は重い。また、ペットショップで暮らしていた犬を勝手に盗み転売する行為も、動物の命を著しく軽視していると言わざるを得ないだろう。　このなんとも胸クソ悪い事件に、ネットユーザーの怒りが爆発。「ペットの尊厳を踏みにじっている」「許せない」「こんな店員がペットショップにいるなんて信じられない」などの声が。また、「大金」のために、手を変え品を変え強奪を試みるやり方に、「今後もこの男は同じことをする。簡単に釈放しないでほしい」「再犯の可能性が高くて怖い」という声も聞こえてきた。　多くの若者が額に汗して真面目に働く中、大金がほしいという理由で人を脅す、動物を転売するなどの犯罪に走ることは実に許しがたい。相応の罪に問われるべきだろう。

社会 2019年07月11日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★景気はリーマンショック前夜

　6月25日の衆議院で、野党5党が共同で提出した内閣不信任決議案は、与党などの反対多数で否決された。そして、安倍総理が不信任案に対して、解散権を行使することはなかった。　私は直前まで、安倍総理が解散権を行使して、消費税増税を延期すると確信していた。安倍総理は消費税増税に関して、「リーマンショック並みの事態に陥らない限り消費税増税を予定通り実施する」と言い続けてきたからだ。　いま世界は、まさにリーマンショック並みの経済危機に陥ろうとしている。リーマンショックの翌年から、世界経済は長期低迷に陥ったのだが、低迷の5年間の平均成長率は3.3％だった。そして、IMFの出している今年4月の世界経済見通しは3.3％で、まったく同じだ。しかも、IMFは、米中貿易戦争が激化すれば0.3％下押しすると言っている。　一方、世界銀行は6月4日に、今年の世界経済見通しを下方修正して2.6％にした。すでに世界経済は、リーマンショックの時以上の不況に突入しているのだ。　景気後退のシグナルは、マーケットにも現れている。米国の10年国債の利回りは、6月22日現在2.0％となっているが、昨年11月までは3％台だった。利回りの推移をみると、まさに坂道を転げ落ちるように下がってきている。経済の体力が落ちてきているのだ。また、米国の3カ月国債の利回りは2.1％だから、長短金利が逆転している。長短金利の逆転は、景気後退への明確なシグナルだ。　実際、これまで短期金利の引き上げを積み重ねてきたFRB(連邦準備理事会)は、利下げへと方向転換することを示唆しており、市場関係者は、年内に2回利下げをするとみている。世界の国債利回りをみても、日本、ドイツ、スイスなどは国債の流通利回りがマイナスに転落している。これは明らかな異常事態だ。　それでも米国株は上がっているではないか、という意見もあるだろう。確かにニューヨークダウは、6月21日に一時、過去最高値を更新している。しかし、それは経済実態の裏付けのあるものではない。金利低下で行き場を失った投機資金が米国株に向かって砂上の楼閣を作り上げているのだ。　投機資金が逃避先を探しているのは、仮想通貨の相場にも現れている。一時期30万円台まで下落したビットコインは、120万円まで値を上げている。そのほかに、いま金や原油などの商品価格が軒並み上昇基調となっている。　いまから11年前、同様のことが起きた。一本調子で上昇を続けた原油価格が、2008年7月11日、1バレル＝147ドルの最高値をつけた。そして、そのわずか2カ月後に発生したのがリーマンショックだったのだ。　こうした状況を考えれば、消費税の引き上げなどできる情勢では、まったくないことは明らかだ。だから、私は安倍総理が3度目の引き上げ延期を決断すると考えていたのだ。ところが残念ながら、そうはならなかった。　ただこうなった以上、国民が採るべき対策は、まず株式や投資信託を持っている人は、いますぐ売りに出すこと。そして、就職や転職を考えている人は、できるだけ早く決めること。さらに不動産や耐久財は、買わないことだ。これから日本経済をデフレが襲うのは確実だからだ。

社会 2019年07月11日 06時00分

38歳男、工場勤務の同僚をアイスピックで刺し逮捕 標的となった作業員に「闇が深い」の声

　9日夜、静岡県富士宮市の医療機器工場で、作業中の派遣社員3人を殺そうとしたとして、この工場に勤務していた38歳の男が逮捕されたことが判明。闇の深い事件に驚く人が続出している。　事件が発生したのは、9日午後10時40分頃。富士宮市舞々木町の医療機器メーカー工場で、38歳の社員が突然アイスピックを持ち出し、組み立て作業に従事していた3人の派遣社員の首を次々と刺し、殺害しようとした疑い。　男は直ちに周囲にいた作業員に取り押さえられ、駆けつけた警察官に殺人未遂容疑で現行犯逮捕。取り調べに対し、刺した容疑については事実を認めているが、殺意について否定している。警察に連行され取り調べを受けた際、男は弁解録取書を引き裂いており、公用文書等毀棄容疑でも逮捕された。　詳しい動機は現在のところわかっていないが、男は最近欠勤が続いており、退職が決まっていたという。自身の処遇や会社の待遇などに不満を持ち、凶行に及んだ可能性を指摘する声や、派遣社員を標的にしていることから、自身の仕事を奪われ、不満に思ったのではないかとの声も。いずれにしても、工場側になんらかの不満を持っていたことは間違いないものと思われる。　この闇の深い事件に、「無理矢理退職を迫られたのではないか」「いじめを受けていた可能性がある」「使い捨てにキレたとしか思えない」「パワハラを受けていた可能性もある」など、犯罪に憤りを示しつつも、容疑者の置かれていた現状に同情する声が上がる。　一方で、「やるなら管理者や自分の上司を刺すべき。派遣社員を狙うとは許せない」「立場の弱い者を狙って卑劣な犯行」「どんなことがあっても殺人はよくない」と、犯人を糾弾する声も。また、休職中だったことから、「精神的に病んでいたのではないか」「物を判断する能力がなくなっている可能性がある」という指摘もあった。　好景気などと言われている昨今だが、派遣社員の存在や氷河期世代への冷遇など、会社の扱いに怒りを持ちながら仕事をしている人は多いと言われる。「人手不足」と言いながら、社員への待遇を改善しない経営者も多く、「安く使いたい人材がいないだけ」と憤る声もある。　そのような現状に怒りを持ち、凶行に及ぶ人間が今後も現れる可能性は極めて高いと言える。人手不足は、そんな人材を大事にしない経営者が招いた事態。人を入れることよりも、勤務する社員の待遇改善が求められる。

社会 2019年07月10日 22時00分

創価学会「常勝関西の落日」(後編)

　創価学会の関連文化施設である『東京富士美術館』は、7月1日から12日まで休館する。「それは創価学会の選挙のためですよ」　と、語るのは知己の美術館お膝元・東京都八王子市の創価学会中堅リーダーだ。同氏は続けて、「創価学会の選挙は、公明党への投票依頼ですが、もちろん非会員のF(フレンド)票をどれだけ獲得したかが評価ポイント。そして、その『フレンド』を、なるべく期日前投票へ行かせる。ここが勝負なんです。もちろん、会員それぞれは期日前投票開始とともに自身の選挙を終えている。美術館のスタッフだって、選挙活動で大忙しですから、12日まで“期日前に合わせて”前倒しで休む。公示日から投票日までまるまる休んだら、世間はどう見ます？」　展示替えなどで、この時期に休館するのは珍しいことではない。昨年は7月の12日間、別の日程で休館した。勘繰りすぎとも思えるが、これに限らず今回の参院選では極めて特異な学会の選挙活動が目立つのだ。　たとえば、選挙区に公明党参議院候補が立たないエリアでは、学会員に対して「兵庫へ向かえ！」との大号令が発せられている。以下は、それを報じた5月31日付の毎日新聞の記事(デジタル版)である。〈公明党は今夏の参院選で『兵庫シフト』を強めている。新人を擁立する兵庫選挙区(改選数3)の議席確保に向け、支持母体の創価学会を含め全国から数千人規模で支持者らを動員する予定で、参院選では異例の総力戦を展開する〉　学会員の組織動員を、一般紙がここまであけすけに報じたのも久方ぶりである。しかも、特定地域への根こそぎ動員だ。公明新聞も危機感をあらわにして、こんな絶叫を上げている。〈公明党は今夏の参院選で、7選挙区の完勝、比例区6議席以上の獲得をめざしている。中でも兵庫選挙区(定数3)に挑む新人の高橋みつお党国際局次長(自民党推薦)の情勢は極めて厳しく、現状では議席獲得は困難となっている〉〈公明・高橋氏は支持を伸ばすも、保守・無党派層、男性層への浸透が弱く、依然、差をあけられ4番手の“当選圏外”。崖っぷちの高橋氏の逆転勝利には、全人脈に総当たりする執念の猛拡大、大攻勢が急務〉(いずれも6月9日付・デジタル版)　執念の猛拡大、大攻勢でハッパをかけられているのは、学生部だ。創価学会機関紙『聖教新聞』(6月27日付)の4面「座談会」記事で、6月30日に結成記念日を迎えた学生部へ原田稔会長はこう吠えている。〈全軍を鼓舞する拡大を先頭に立って成し遂げる――学生部の皆さんは、どうか、この気概で進んでもらいたい〉　1995年、宗教法人法改正に関し、国会へ参考人として招致された秋谷栄之助・創価学会会長(当時)に対して、共産党の橋本敦参議院議員は、「創価学会は仏敵と戦う仏の軍勢と書いてある」　と述べたが、今もってそうなのである。全軍＝創価学会組織と表現して、ためらいもないのが原田会長というわけだ。その原田会長自身、異例とも言える兵庫入りを6月24、25の両日に行った。★最高幹部が続々「兵庫入り」　「この時のスピーチでは『丈夫』という言葉まで登場しました。どうやら、これは壮年部を指しているようなんですが、『全軍』だの『丈夫』などと、戦争を想起させるような言葉を使うのは、とても“平和団体とは思えない”とこぼす仲間もいますよ」　と言うのは、地元兵庫の創価学会地域幹部だ。「ムリをして投票依頼を行うと、事故(選挙違反＝筆者注)が起きる可能性もある。そうでなくとも、これから投票日までの間に豪雨災害とか熱中症とか、動員されて駆け付けてきた応援の学会員にはリスクのある時期なんです。特に兵庫は、前回の参議院選挙で当選している現職がいるので、負けられない気持ちはありますが、谷川さんまで来たのにはびっくりした」(同)　実際、原田会長とは別会場へ6月25日に現れた谷川佳樹主任副会長は、「不可能を可能にする祈りで、新時代の常勝の歴史を…」　と、訴えている。新時代とは谷川会長誕生のことなのかと、そう想像するしかないが、要は「信濃町の最高幹部のほとんど」が、兵庫入りしているのだ。これほどの集中度はあまり聞いたことがない。「とにかく力の入りようが、これまでにないほどなのです。全国的に見れば、統一地方選挙に“勝った”勢いで、参議院選挙も戦えるという目論見なんですが、4月27日の全国代表者協議会で維新と大阪都構想で揉めていた時期に、『参議院で13議席以上』『選挙区7人の全員当選』を組織目標にしてしまったから、後に引けない。結局、常勝関西の右顧左眄が、全体目標到達困難の原因の一つに数えられそうなんです」(大阪府の創価学会中堅幹部)　要するに、対維新で統一地方選挙から大阪府知事・市長ダブル選挙、大阪12区の衆議院補選までの敗北を、とにかく勢いで挽回する方策なのだ。★参院選結果で会長交代直結　筆者が大阪で維新関係者へ取材した過去から捉えると、以下のようなことが言える。少なくとも大阪では、自民党以上の“どぶ板”活動に邁進しているのが維新であり、基盤のある「保守」なのだ。東京から見る「維新像」は、橋下徹氏はじめ「パフォーマー」に写るが、それは間違っている。ある意味、真正の保守政党といえるのだ。「今回の場合、仮に維新と揉めてなかったら、統一地方選から大阪府知事と大阪市長選での敗北はあり得なかった。一方、維新は菅官房長官とは大きなパイプがある。自民党からすれば、安倍さんの掲げる憲法改正では維新と親和性がある半面、選挙では創価学会票に頼らざるを得ない。自民党は双方を天秤にかける余裕がありますが、公明党＝創価学会は負ければ維新より大きな痛手となる。常勝関西神話の崩壊は、この11月に控える原田会長任期(再任)に直結します」(信濃町の創価学会中堅幹部)　ついでに言っておくと、参院選比例区総得票数で600万台を切ったとすると、「会長責任も発生する」という声は、知己の学会幹部たち複数から聞こえてきた。　今、公明党・創価学会が一番恐れているのは、選挙区での取りこぼしと、比例票が伸びずに当選者が目減りしてしまう点である。しかも、「公明党は、憲法改正に同調する方向を見せていますが、本音では9条改正をしたくない。しかし、国内的にそうであっても、朝鮮半島や湾岸エリアの情勢如何で自衛隊の任務と使命が問われる可能性がある。そこで公明党が安倍首相の足を引っ張り、抵抗すると維新を積極的に引き込む形になってしまうだろう」　というのが、複数の政治部記者の見立てだ。　確かに、維新は「大阪だけのローカル政党」で全国組織や地方議員数では、公明党の足元に到底、及ばない。しかし、一気に東京都議会第一党となった「小池新党」のようなケースがあるのを、忘れるわけにはいかない。つまり、衆参同日選が消滅しても、創価学会常勝関西の試練は当面、続きそうなのだ。　また、創価学会トップの交代の行方も参院選に引きずられるだろう。今のところ、ディールの技術は、公明党より維新の方が上手であるのは間違いない。***************************************山田直樹…「週刊文春」専属記者を経てフリージャーナリスト。週刊新潮で2003年に連載した『新「創価学会」を斬る』で第10回雑誌ジャーナリズム賞大賞を受賞。著書多数。

社会 2019年07月10日 20時50分

海賊版マンガ見放題『漫画村』の運営者がフィリピンで逮捕！ その素顔に衝撃走る

　違法性が指摘されていた漫画のダウンロードサイト『漫画村』を運営していた星野ロミ容疑者が7月9日、フィリピン・マニラの国際空港で逮捕されていたことが分かった。　星野容疑者は2016年1月から2018年4月まで市販されている漫画を無料で閲覧できるサイト『漫画村』を運営しており、著作権違反で国際指名手配されていた。ネット上では当初、ネット偽名だと思われていた“星野ロミ”が本名だったことなどが話題になっている。　「フィリピン入国管理局によると、星野容疑者は7日、マニラから香港行きの飛行機に搭乗しようとしたところを拘束されたようです。今後は日本に強制送還されるでしょう。星野容疑者は2010年ごろからネットで“まとめサイト”などを開設。“非モテ日本代表”などと名乗り、自身の顔を公開していました。その後はネット情報商材の転売サイトや同人漫画、児童ポルノ配信サイトを次々に開設。その後、漫画村を開設し海賊版漫画でひともうけを企んだようです」(ITジャーナリスト)　漫画村の出現はネット民にかなりのインパクトを与えた。海賊版の漫画が6万冊以上も無料で閲覧できることがウワサになると、一気にアクセスが集まり、サイトは瞬く間に急成長した。運営者は当初、「運営会社はベトナムにある」と主張し、削除要請などには応じない姿勢を見せていたが、実際には物理的なサーバーの位置を隠して、ウクライナに設置していたことが分かっている。　「星野容疑者はネット上で違法サイトを複数運営していて、ネットのアフェリエイト界ではかなりの有名人でした。関係者の間では“犯人説”がかなり有力視されていたのですが、偽装工作を行うなど、やり口が巧妙だったこともあり、当局も特定するのにかなり時間がかかってしまったようです。フィリピン現地メディアによると、漫画村による被害額は3200億円以上に上るといいます。今後、本人にどれだけ賠償責任がかかるのかも注目されています」(同・ジャーナリスト)　大量の海賊漫画が世界中に公開されたことで、漫画家たちにも大きな被害が及んでいる。昨年、被害を受けた漫画家がネットワークを提供していたアメリカの企業に情報開示を求めた訴訟を起こし、その記録から星野容疑者の氏名や住所が特定されていた。しかし、星野容疑者は旅行者として出入国を繰り返しており、なかなかその所在を特定することができなかったようだ。　相当な知能犯と見られる星野容疑者。関係者からは「すでにもうけた金はしっかり隠していて、賠償責任などどこ吹く風だろう」という声も聞こえていくる。　今後、日本での取り調べに注目したい。