ナベツネ激怒「ガチャ問題」で見切りをつけた横浜DeNA売却先にビックカメラ(1)

　「無料で使える」ことを謳ったテレビCMでグリーの『探検ドリランド』やDeNAの『怪盗ロワイヤル』が大ヒット。国内のソーシャルゲーム市場は3〜4000億円に急成長しているが、ゴールデンウイーク中の5月5日に激震が走った。
　読売新聞が1面トップで「消費者庁が“コンプリートガチャ(以下コンプガチャ)”が景品表示法に違反しているとして、近く中止を要請する」と報じたからである。
　「5月5日に報じたのは子供の日に合わせたのでしょうが、証券市場が閉まっていたことも見逃せない。実際、連休明けとなる5月7日の市場ではソーシャルゲーム業界は売り一色となり、GWまで2500円あったDeNAの株価はストップ安の1900円台まで急降下した。たった1日で時価総額1000億円弱を損失した計算です。DeNAがTBSからベイスターズを購入した額は、新規参入料(30億円)を含めて95億円。それと比較してもいかに大打撃だったかがわかる」(兜町関係者)

　“コンプガチャ”の仕組みについては、本誌52Pの『マジゲー経営者の黒い過去』特集で詳しく説明しているが、消費者庁に高額請求の苦情が殺到したことが、今回の規制の直接的な原因となったことは間違いない。
　DeNAの守安功社長は5月9日に行われた'12年3月期決算発表会見で「現行法に違反するという考えは持っていないが、社会的な問題提起がなされているので、それを受けて止める」と話し、コンプガチャを廃止する考えを明らかにしたが、先行きは依然不透明のままだ。
　「決算発表によれば、DeNAの連結売上高は29%増の1457億円、純利益は同9%増の344億円。本業の儲けを示す営業利益は634億円といずれも過去最高を記録していますが、法律違反となれば、ユーザーからの料金返還訴訟や株価の下落で株主訴訟も予想され、その額は100億円超となる可能性がある。しかもコンプガチャは総売り上げの約3割、すべての課金システムを含めれば、総売り上げの“9割以上”を占めており、これらを取りやめれば、商売として成り立たない。年間30億円近い赤字のベイスターズの所有が重荷になってくるのは確か。高田繁GMはメジャーで活躍の場を失いつつある西岡剛(ツインズ)、福留孝介(ホワイトソックス)の電撃獲得を狙っていましたが、これも消滅でしょう」(全国紙運動部記者)

　しかし、解せないのが、今回の騒動の火付け役が読売新聞ということだ。昨秋のDeNA球界参入の際、楽天をはじめ数球団が反発する中、DeNAを擁護し、賛同したのが読売グループトップの渡辺恒雄会長だったからである。
　「DeNAは年間200億円もの宣伝広告費を計上しており、読売新聞ばかりでなく、日本テレビ、スポーツ報知など、グループ内のメディアが恩恵を受けている。会長からすればいろんな噂が飛び交うなかでDeNAの参画を後押しした責任感もあり、今回は真っ先に糾弾したのでしょう。何より許せなかったのは、巨人軍の功労者である中畑清を監督に迎え、違法商売の宣伝部長的な役回りをさせたこと。その意味では中畑監督には同情しきりだそうです」(読売グループ関係者)