日本テレビで2年連続の大型人事 注目される読売新聞との“関係”

　昨年6月、大久保好男社長体制になった日本テレビが、昨年に続き今年もまた6月に大規模な人事を発令する。
　前回は社員1153名のうち、職制変更で肩書が代わる社員を含め2人に1人という開局以来の規模だった。今回もそれと同規模と囁かれている。
　「昨夏の人事は、局内を牛耳っていた氏家齊一郎会長が急逝し、大久保社長がヒラ取締役からいきなり社長に昇格したための措置。言い方を変えると、社長が選んだブレーンの力を試す人事だった。1年経過し、側近の実力や局内事情がわかり始めた。そこで今回は、大久保体制を盤石なものにする“仕上げ”的な人事。会長、専務・常務ら役員たちが飛ばされたのもその証拠です」(日テレ関係者)

　なかでも大きく動くとされていたのが、執行役員を兼務する局長陣。
　編成・総務・制作部門の局長は、大久保社長自らが選出。視聴率三冠王を「年」と「年度」でフジから奪還したため常務に昇格。
　ただし、いまだ氏家カラーの強い局長も残っている。そうした幹部は、系列局や傘下の会社へ出されるはずだ。
　「対象は氏家さんの寵愛を受けてきて、いまも権力の椅子に座っている連中。彼らの異動は避けられないでしょう」(前出・日テレ関係者)

　また、日テレは10月に、持ち株会社へ移行する。名称は『日本テレビホールディングス』で、日本テレビ、BS日本、シーエス日本3社のほか、レコード会社『バップ』や『日テレイベンツ』など6社を直接子会社として傘下に置く。
　そんな折、気になるのは日本テレビと読売新聞との関係だ。

　持ち株会社に移行すれば、15%弱の株をもつ読売新聞の影響力はかなり低下するとみられている。
　「持ち株会社化を、読売の渡辺恒雄会長がよく許したと思いますね。読売新聞は本体が14.8%、読売テレビが6.2%、読売新聞東京本社が5.3%で合計26.3%の株式を保有し日テレを抑えてきた。ホールディングスへ移行すれば、持ち株比率の低下は避けられない。しかし、移行しないと時勢に遅れる。このへんに双方でズレが生じています。大久保社長と渡辺会長との関係は微妙になっていますね」(新聞業界関係者)

　読売グループ内に、日テレ大久保社長という新たな実力者誕生との声が聞かれる。